さくら市公共施設LED照明賃貸借（公募型プロポーザル）の実施について

さくら市公共施設LED照明賃貸借（公募型プロポーザル）の実施について
1 / 10さくら市公共施設LED照明賃貸借公募型プロポーザル実施要領令和８年４月さくら市2 / 101 事業の主旨さくら市(以下「本市」という。)では、地域脱炭素の取組みを推進しており、その一環として公共施設の脱炭素化を推進している。
本事業は、温室効果ガス排出量ならびに消費電力量を削減することを目的とし、公共施設の照明器具について、LED化を図るものである。
事業実施にあたり、民間事業者の優れたノウハウを活用し、事業期間、費用対効果等について、最良の提案を求めるため、公募型プロポーザル方式により契約相手方の選定を行うものである。
2 事業概要(1). 事業名称さくら市公共施設LED照明賃貸借(2). 対象施設さくら市 市役所本庁舎 他 (別添1「対象施設一覧表」のとおり)(3). 照明器具の種類及び数量別添2「既設照明一覧表」のとおり※ 現地調査の結果、又は本市の都合等により、照明器具の種別及び数量の変更を行う可能性があるため留意すること。
(4). 契約方法賃貸借契約(ア) 地方自治法第２１４条に基づく債務負担行為。
(イ) 本事業で賃貸借した照明器具については、賃貸借期間終了後、本市に無償譲渡されるものとする。
(ウ) さくら市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成１７年さくら市条例第５５号)に基づき、議会で議決を得たときに本契約として整理するものとする。
(5). 事業内容別添３「さくら市公共施設LED照明賃貸借 要求水準書」のとおり(6). 提案上限額170,500,000円(消費税及び地方消費税を含む)※ この金額は契約の予定価格を示すものではなく、事業規模を示すものである。
(7). 履行期間調査・施工期間 ：契約日の翌日～令和9年３月31日賃貸借期間 ：令和9年４月１日～令和19年3月31日3 / 103 スケジュール本プロポーザルの日程は以下のとおり。
なお本市の都合により予定を変更する場合がある。
令和8年4月 9日(木) 公告4月 9日(木) 参加申請書受付開始・質問書受付開始4月17日(金) 質問書提出期限4月21日(火) 質問書回答予定日4月28日(火) 参加申請書提出期限4月30日(木) 参加資格確認結果通知5月15日(金) 企画提案書提出期限5月20日(水) プレゼンテーション及びヒアリング審査5月22日(金) 優先交渉権者の決定及び通知5月下旬 仮契約締結6月下旬から 優先交渉権者による現地調査・詳細設計・LED照明器具設置令和9年4月から 賃借開始4 参加資格(1). 栃木県内に本社・本店又は支店を有する法人であること。
(2). 複数の企業の共同体(以下「グループ」という。)による共同提案も可能とする。
ただし、グループの場合は、本プロポーザルの参加申請時に全構成員を明らかにすること。
(3). 照明器具の施工及び維持管理について、市内業者を選定するよう努めること。
(4). 現地調査と並行し、調査終了した照明器具の施工を実施できること。
(5). 本要領の内容を施工期間内に確実に履行できるものであること。
(6). 本要領の公開日から過去５年以内において、国又は地方公共団体発注の照明LED 化事業(賃貸借)の実績を有すること(7). 施工役割を担うものは、建設業法第３条第1 項の規定により、電気工事に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けた者であり、主任(監理)技術者を建設業法に従い施工現場に配置できること。
(8). 事業運営・維持管理を円滑に行うための迅速な対応ができる者であること。
(9). 契約期間中において継続的に故障や不具合の速やかな対応ができ、そのための部材提供・代替品供給等ができる者であること。
(10). 申請者は、次に掲げる条件をすべて満たしていること(ア) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。
(イ) 公告日から契約締結日までに、さくら市入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止を受けていないこと。
(ウ) 会社更生法(平成14年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生(平成11年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。
(エ) 国税、都道府県税、及び市町村税を完納していること。
4 / 10(オ) 暴力団員による不当な行為防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号から第6号までに該当する団体又は団体に属するのものではないこと。
5 参加申請に関する留意事項(1). 費用負担参加に関するすべての書類の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
(2). 本市からの提供書類の取扱い本市が提供する書類は、参加に係る検討以外の目的で使用してはならない。
(3). 提出書類の取扱い・著作権提出書類の著作権は、申請者に帰属するが、提出書類は返却しないものとする。
(4). 申請者の複数提案の禁止申請者は一つの提案しか行うことができない。
(5). 複数の申請の禁止申請者の構成員は、他の申請者の構成員となることはできない。
(6). 構成員の変更の禁止申請者の構成員の変更は認めない。
ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、本市と協議を行い、本市がこれを認めたときはこの限りではない。
(7). 提出書類の変更の禁止申請者は、提出した書類の一切の修正、変更はできない。
なお、提出書類について後日参考資料を求めることがある。
(8). 虚偽の記載の禁止参加申請書又は企画提案書に虚偽の記載をした場合は、参加申請書又は企画提案書を無効とする。
(9). 審査請求申請者は、審査に対する審査請求は一切できないものとする。
6 質問の受付及び回答(1). 公平性を必要とする公募内容に関するもの(ア) 受付期限：令和８年4月17日(金)午後５時(イ) 提出方法：持参、郵送、メールのいずれか(ウ) 提出書類：質問書(様式1)(エ) 特記事項：電話又は窓口等による口頭での問合せについては一切受付ない。
(オ) 回答方法：令和8年4月21日(火)までに市ホームページへの掲載により一括回答予定(2). その他一般的なもの公平性を必要とする公募型プロポーザル実施要領や要求水準書に関するものを除く一般的な質問については、参加申請書提出期限までの間に随時受付を行い、必要に応じてその内容を市ホームページに掲載する。
5 / 107 参加申請書の提出(1). 提出方法及び提出先下記の期日までにさくら市財政課(P9問合せ先参照)へ持参(土日祝日を除く)又は郵送(書留郵便に限る)にて提出すること。
(ア) 持参する場合は、持参する旨の事前連絡を電話により行うこと。
(イ) 郵送する場合は、提出期限内に必着とし、提出期限内に電話により到着状況の確認をすること。
・(ウ) なお、本市は郵送事故等により提出期限までに届かない場合の責任は一切負わない。
(2). 提出期限令和8年4月28日(火)午後５時必着理由を問わず、提出期限の延長は行わない。
(3). 提出書類参加申請は、以下ア～クの書類を綴り1部提出すること。
なお、様式については、市ホームページからダウンロードすること。
(ア) 様式2-1「参加申請書」(イ) 「グループ構成表」(任意)事業者単独での応募の場合は、提出は不要とする。
(ウ) 様式2-2「会社概要」設立年月日、代表者氏名、事業内容、年間売上金額、営業所一覧、従業員数及び会社の特徴等について具体的に記載し、提出すること。
なお、グループの場合は、すべての構成員分を提出すること。
(エ) 様式2-3「委任状」本事業における手続き等の権限に関して、申請者の各構成員からグループ代表者への委任状を提出すること。
なお、事業者単独での申請の場合は、提出は不要とする。
(オ) 様式2-4「事業実績調書」本要領の公開日から過去５年以内において国又は地方公共団体発注の公共施設LED照明賃貸借事業について、受注実績を記載すること。
また、実績が分かる書類を添付すること。
(カ) 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)※申込日３カ月以内に発行されたもの。
(キ) 納税証明書(直近の事業年度分)国税、都道府県税、及び市町村税のうち、下記に該当するものについて未納が無いことを証明する官公署発行の証明書で、申込日３カ月以内に発行されたもの。
①税務署で発行する法人税及び消費税の未納が無いことを示す納税証明書(様式その３の３)②市町村の税務所管課にて発行する全税目の完納証明書※ 共同提案を行う場合、すべての構成事業者の(ウ)、(カ)、(キ)の書類を提出すること。
(4). 参加資格確認結果通知申請内容を審査し、審査結果を申請者(グループの場合はその代表者)に、令和8年4月30日(木)までに通知する。
なお、参加資格要件を満たさないと判定された申請者には、その理由を付し、通知する。
6 / 10(5). 参加の辞退プロポーザル参加申請書を提出した申請者が参加を辞退する場合は、「辞退届(様式3)」を令和8年5月15日(金)午後5時までに提出すること。
なお、この場合でもその他の事業において不利益を被ることはないものとする。
8 企画提案書等の作成及び提出方法等(1). 提出方法及び提出先下記の期日までにさくら市財政課(P9問合せ先参照)へ持参(土日祝日を除く)又は郵送(書留郵便に限る)により提出すること。
持参する場合は、持参する旨の事前連絡を電話により行うこととし、提出時の企画提案内容等の説明は受付ない。
郵送する場合も提出期限内に必着とし、提出期限内に電話により到着の確認をすること。
なお、本市は郵送事故等により提出期限までに届かない場合の一切責任は負わない。
(2). 提出期限令和8年5月15日(金)午後５時必着(ア)提出期限後の書類の再提出、差し替え、追加提出は一切認めない。
ただし、企画提案書の内容を確認するため、本市が追加資料を求めた場合はこの限りではない。
(イ) 提出期限までに書類提出がなかった場合、参加を辞退したものとする。
(ウ) 理由を問わず、提出期限の延長は行わない。
(エ) 提出された書類は、返却しない。
(3). 作成要領(ア) 企画提案書の作成は、A4縦版(20頁以内)、横書き、両面、文字サイズ10.5ポイント以上(図、表、画像を除く)、及び左右に20mm以上の余白を設定すること。
なお、A4サイズに収まらない場合は、A3サイズまで可能とし、横折込とすること。
(イ) 「別表 企画提案書等提出書類一覧表」に掲げる書類を、紙媒体によりインデックスを付けて正本1部(代表者印押印のもの)、副本7部(正本の写し)を計8部を1部ずつフラットファイルに綴じて提出すること。
(ウ) 「別表 企画提案書等提出書類一覧表」に掲げる全ての電子データ(PDF)か格納されたＣＤ－Ｒを1部併せて提出すること。
9 審査方法等(1). 優先交渉権者審査委員会の設置業務の履行に最も適した契約の相手方となる候補者を、厳正かつ公正に決定するため、本プロポーザルの実施にあたり、優先交渉権者の審査委員会を設置する。
(2). 審査、審査項目及び審査の視点本プロポーザルの審査は、プレゼンテーション審査により審査委員会の各委員が評価を行うものとする。
また、審査項目及び審査の視点については、別添4「審査基準」のとおりとする。
7 / 10(3). プレゼンテーション審査(ア) 各委員が付した評価点が総合計の6割に満たないものは、たとえ参加申請者が1者の場合であっても優先交渉権者として選定しない。
(イ) 審査として、企画提案プレゼンテーションの評価を行い、最も高い評価点を付した委員の数が一番多い事業者を優先交渉権者として選定する。
(ウ) 上記(イ)の事業者が複数であった場合は、評価点の合計点数の高い事業者を優先交渉権者と

... (以下略, 詳細は公告ページでご確認ください)