入札公告詳細（令和８年度橋梁定期点検業務委託（その１））【 PDFファイル：117.3 キロバイト 】

入札公告詳細（令和８年度橋梁定期点検業務委託（その１））【 PDFファイル：117.3 キロバイト 】
佐賀市公告第５６号条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び佐賀市財務規則(平成１７年佐賀市規則第６２号)第８４条の規定により次のように公告する。
令和８年４月２８日佐賀市長 坂 井 英 隆１ 入札に付する事項(1) 委託業務名 令和８年度橋梁定期点検業務委託(その１)(2) 委託場所 佐賀市内(3) 履行期間 契約締結の日から令和９年３月１２日まで２ 委託業務の概要橋梁点検業務一式３ 入札に参加する者に必要な資格(1) 本委託業務の入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす特定建設関連業務共同企業体(以下「共同企業体」という。)とする。
ア 共同企業体の代表者を含む構成員の数は、２者であること。
イ (ｱ)に定める要件を満たす１者及び(ｲ)に定める要件を満たす１者で、自主的に結成された共同施工方式の共同企業体であること。
(ｱ) 共同企業体の構成員のうち代表者に関する要件ａ 佐賀市における令和７・８年度入札参加資格審査の結果、土木関係建設コンサルタントにおける道路、土質及び基礎、河川、砂防及び海岸・海洋並びに鋼構造及びコンクリートの全ての業務について資格があると認められた者であること。
ｂ 本店、支店又は営業所について、次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
(a) 佐賀市内に本店を有していること。
(b) 佐賀市内に佐賀市の入札参加資格に関する委任を受けた支店又は営業所を有していること。
ｃ 国又は地方公共団体が発注した橋梁点検業務(近接目視点検に限る。)を元請(共同企業体の構成員として行った業務については、代表者として行った場合のものに限る。)として完了した実績があること。
ｄ 管理技術者として、次のいずれかに該当する常勤の職員を配置できること。
(a) 技術士法(昭和５８年法律第２５号)に基づく鋼構造及びコンクリート科目の資格を有する者(b) シビルコンサルティングマネージャ資格制度における鋼構造及びコンクリート部門の資格を有する者(c) 土木学会認定土木技術者資格制度における鋼・コンクリート部門又はメンテナンス部門の認定を受けた者(d) 建設コンサルタント登録規程(昭和５２年建設省告示第７１７号)第３条第１号ロの規定に基づく鋼構造及びコンクリートの登録部門における認定を受けた者ｅ 照査技術者として、次のいずれかに該当する常勤の職員を配置できること。
(a) 技術士法に基づく鋼構造及びコンクリートの科目の資格を有する者(b) 建設コンサルタント登録規程第３条第１号ロの規定に基づく鋼構造及びコンクリートの登録部門における認定を受けた者(c) 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程(平成２６年国土交通省告示第１１０７号)第５条第２項に規定する技術者資格登録簿に記載された資格(技術者資格登録簿の施設分野区分が橋梁(鋼橋)又は橋梁(コンクリート橋)であって、業務区分に診断を含むものに限る。
)を有する者(ｲ) 共同企業体の代表者を除く構成員に関する要件ａ 佐賀市における令和７・８年度入札参加資格審査の結果、土木関係建設コンサルタントにおける道路、土質及び基礎、河川、砂防及び海岸・海洋並びに鋼構造及びコンクリートの全ての業務について資格があると認められた者であること。
ｂ 佐賀市内に本店を有していること。
ｃ 技術者として、３(1)イ(ｱ)ｅ(a)から(c)までのいずれかに該当する常勤の職員を配置できること。
ウ 共同企業体の代表者の出資比率は、構成員中最大であること。
エ 出資比率の最小限度基準は、３０パーセント以上であること。
オ 構成員は、本委託業務の入札に参加する他の共同企業体の構成員でないこと。
(2) 共同企業体の構成員が、この公告の日から開札の日までの間のいずれかの日において、次に掲げる指名停止措置又は指名回避措置(以下「指名停止等の措置」という。)を受けている者であるときは、その共同企業体は入札に参加することができない。
ア 佐賀市(佐賀市上下水道局を含む。イにおいて同じ。)による指名停止等の措置イ 佐賀県内の他の地方公共団体による指名停止等の措置(佐賀市による指名停止等の措置と同一の事由の指名停止等の措置については、佐賀市による当該指名停止等の措置の開始日以後の措置を除く。)(3) 入札参加資格を有する者が、(1)に掲げる要件については入札参加申請締切日までに、(2)に掲げる要件については開札の時までに、当該要件を満たさなくなったときは、その者は、入札に参加できない。
(4) 提出期限までに提出書類を提出しない者は、入札に参加することができない。
４ 入札参加申請書の期間、必要書類、提出方法等入札参加を希望する共同企業体の代表者は、電子入札システムにより入札参加申請を行うこと。
(1) 入札参加申請を行える期間令和８年４月３０日(木)午前９時から令和８年５月１４日(木)午後４時まで(佐賀市の休日に関する条例(平成１７年佐賀市条例第２号)第１条に規定する市の休日を除く。
)とする。
(2) 入札参加申請の必要書類ア 条件付一般競争入札参加申請書イ 特定建設関連業務共同企業体協定書(甲)ウ 共同企業体編成表エ ３(1)イ(ｱ)ｂに掲げる要件において、佐賀市内に本店を有しない者は、営業所等調書及び資本的関係・人的関係調査票オ ３(1)イ(ｱ)ｃに規定する実績に係る一般財団法人日本建設情報総合センターの業務実績情報システム(テクリス)による業務実績情報システムデータの写し、当該実績に係る委託業務の委託契約書の写し又は当該実績を証明する書類等の写し(入札参加要件となる項目が全て記載されているものに限る。)カ 配置予定技術者調書及び資格を証する書類等の写し(3) 必要書類の提出方法等ア (2)ア及びエからカまでに掲げる書類電子入札システムにより提出すること。
イ (2)イ及びウに掲げる書類(ｱ) 提出方法 郵便法(昭和２２年法律第１６５号)に規定する書留(一般書留又は簡易書留に限る。)で提出すること。
直接持参その他の方法による提出は認めない。
(ｲ) 提出期限 令和８年５月１４日(木)必着(ｳ) 提出先 郵便番号８４０－８５０１佐賀市栄町１番１号佐賀市総務部契約監理課(4) 電子入札システムへの共同企業体名の登録共同企業体の代表者は、電子入札システムにより入札参加申請を行う際に、ＪＶ参加の欄にチェックを入れ、共同企業体名を登録すること。
なお、共同企業体名の登録がない場合は、入札参加資格なしとする。
５ 入札参加資格の確認等入札参加資格の有無を令和８年５月１５日(金)までに共同企業体の代表者に電子入札システムにより通知する。
この場合において、入札参加資格がないと認めた者については、その理由を付して通知するものとする。
６ 設計図書等の交付場所入札情報公開システム上７ 設計図書等に対する質問及び回答(1) 質問期限 令和８年５月１３日(水)(2) 質問先 佐賀市建設部道路整備課ファクシミリ番号 ０９５２－４０－７３８７(3) 回答方法 令和８年５月１５日(金)午前９時から佐賀市役所(建設部道路整備課)において公表する。
８ 入札の方法共同企業体の代表者が、電子入札システムにより行うこと。
９ 入札を行える期間令和８年５月１８日(月)午前９時から令和８年５月２０日(水)午後４時までとする。
１０ 積算内訳書の提出入札に参加する者は、入札と同時に当該入札に係る積算内訳書を電子入札システムにより提出しなければならない。
１１ 開札を行う日時及び場所(1) 日時 令和８年５月２２日(金)午前９時４０分(2) 場所 佐賀市栄町１番１号佐賀市役所(総務部契約監理課)１２ 入札保証金免除１３ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上の金額とする。
１４ 予定価格及び最低制限価格(1) 予定価格は、落札者の決定後に公表する。
(2) この公告に係る入札については、競争入札に係る最低制限価格制度事務処理要領(令和５年４月１日施行)別表第４項を適用し、最低制限価格を設定する。
(3) 最低制限価格に満たない価格により入札を行った者は、落札者に決定しない。
１５ 同日落札制限(1) この公告に係る案件は、同日落札制限を設定する。
(2) 本案件と同日に開札を行う３(1)イ(ｱ)a に掲げる業務のいずれかの業務を要件とする一般競争入札において、本案件より先に開札する案件を落札した者で、本案件において、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ(ｱ)又は(ｲ)に該当するものは、本案件の落札者に決定しない。
ア 本案件より先に開札する案件を落札した者が共同企業体の場合(ｱ) 当該共同企業体の構成員を含む共同企業体(ｲ) 当該共同企業体の構成員イ 本案件より先に開札する案件を落札した者が単体企業(共同企業体でないものをいう。以下同じ。)の場合(ｱ) 当該単体企業を含む共同企業体(ｲ) 当該単体企業１６ 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。
(1) 当該入札に係る入札参加資格者でない者(2) 当該入札を行った後、開札の時までに３(1)に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった者(3) 入札について不正行為を行った者(4) 本委託業務名とは異なる委託業務名を記入した積算内訳書を送付した者(5) 積算内訳書の積算価格と入札書の入札金額との差が１万円以上ある者(6) 入札金額について、誤脱及び判読不可能な記載をした者(7) １人で２以上の入札をした者(8) 本案件と同日に開札を行う３(1)イ(ｱ)a に掲げる業務のいずれかの業務を要件とする一般競争入札において、本案件より先に開札する案件を落札した者で、本案件において、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ(ｱ)又は(ｲ)に該当するもの。
ア 本案件より先に開札する案件を落札した者が共同企業体の場合(ｱ) 当該共同企業体の構成員を含む共同企業体(ｲ) 当該共同企業体の構成員イ 本案件より先に開札する案件を落札した者が単体企業の場合(ｱ) 当該単体企業を含む共同企業体(ｲ) 当該単体企業(9) 同一の案件に係る他の入札参加申請者と次に掲げる一定の資本関係又は人的関係のある者ア 親会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第４号に規定する親会社をいう。
以下同じ。
)と子会社(同法第２条第３号に規定する子会社をいう。
以下同じ。
)の関係にある者イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある者ウ 一方の会社の役員(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第３号に規定する役員のうち、(ｱ)から(ｵ)までに掲げる者をいう。
以下同じ。
)が、他方の会社の役員を現に兼ねている者(ｱ) 株式会社の取締役。
ただし、次のａからｄまでに掲げる者を除く。
ａ 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役ｂ 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役ｃ 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役ｄ 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないとされている取締役(ｲ) 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役(ｳ) 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)(ｴ) 組合の理事(ｵ) その他業務を執行する者であって、(ｱ)から(ｴ)までに掲げる者に準ずる者エ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第６７条第１項又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねて

... (以下略, 詳細は公告ページでご確認ください)