← 検索結果に戻る
自治体その他公告中

20260428_ee00008_koukoku.pdf

発注機関海上保安庁第一管区海上保安本部
所在地北海道 (北海道)
業種その他
カテゴリ
公告日2026-04-28
締切2026-05-19
予定価格非公開
参加資格公告本文をご確認ください
マッチ度53

公告本文

1 一般競争入札に付する事項(1) 入札件名 千歳(基)第三格納庫暖房設備改修工事(2) 工事概要 仕様書のとおり(3) 引渡期限(4) 施工場所 千歳航空基地第三格納庫(5) 証明書等の受領期限 令和08年05月18日 16時00分(6) 入札書の受領期限 令和08年05月25日 16時00分(7) 開札日時及び場所 令和08年05月26日 11時00分北海道小樽市港町5番2号 小樽地方合同庁舎(5階)(8) 入札方法 2 競争に参加する者に必要な資格 下記のとおり一般競争入札に付します。
本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。
⑤ 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。
電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000~999の数字が必要なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び 会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
④ 第1回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については、原則として30分後に設定するので、当本部からシステムで送信される 通知書は必ず確認すること。
いる者は、この限りでない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者及び第一管区海上保安本部長から 指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。
公 告記① 本件は電子調達システムで実施するものとする。
ただし、電子調達システムにより がたい者は、当本部に紙入札参加願を提出し紙入札方式に代えるものとする。② 入札書には総価を記載するものとする。
令和8年4月28日支出負担行為担当官第一管区海上保安本部長 石崎 憲寛令和8年12月25日③ 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
なお、電子入札と紙入札が混在する場合があり、開札処理に時間を要するなど予定 時間を大幅に超えるような事態になれば当本部から連絡する。
になるので、電子入札事業者は、電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札 事業者は、紙入札方式参加願に記載するものとする。
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得て① 資本関係 (イ) 親会社と子会社の関係にある場合 (ロ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係 (イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ロ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27号の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3 入札書類データ(証明書等) 【提出証明書等】(1) 電子入札参加者は、以下の証明書等を電子調達システムにより提出すること。
① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写)※申請中の者はその旨を申し出ること。
② 確認書③ 配置予定技術者調書 ④ 経営規模等評価通知書(写)① 国土交通省競争参加資格結果通知書(写)※申請中の者はその旨を申し出ること。
② 紙入札方式参加願 ③ 配置予定技術者調書④ 経営規模等評価通知書(写) 当管区本部ホームページ入札情報「各様式のダウンロード」に掲載している。
(3) 令和7・8年度国土交通省一般競争参加資格(第一管区海上保安本部を希望した者に限※上記の各様式(競争参加資格結果通知書及び経営規模等評価通知書を除く。)は、 く。
)でないこと。
(2) 紙入札参加者は、以下の証明書等を持参又は郵送等により下記9へ提出すること。
る。
)において、「建設工事業」のB又はCに格付けされた者であること。
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、(イ)については、会社の一方が更正(4) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(5) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がないものを除取ることは、第一管区海上保安本部入札・見積者心得第4-3第2項の規定に抵触する ものではないことに留意すること。
(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)4 入札保証金 免除 契約保証金 前 金 払 5 入札の無効 本部入札・見積者心得書その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
6 落札者の決定方法(1) 第一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。
相当する金額を入札書に記載すること。
7 契約書作成の要否8 仕様書等の交付期間・交付場所 交付期間 公告の日から まで 交付場所 下記10に同じ9 契約及び入札に関する問い合わせ先第一管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係電話 0134-27-0118 内線222310 仕様内容に関する問い合わせ先電話 0134-27-0118 内線2226~2228以上公告する。
令和08年05月18日 16時00分あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第一管区海上保安(2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者で免除要請求可 ( 請負代価が300万円以上の場合のみ。請負代価の4/10以内 ただし、低入札価格の調査該当の場合は2/10以内とする。)第一管区海上保安本部 経理補給部 経理課 営繕係
令和 8 年度千歳(基)第三格納庫暖房設備改修工事仕様書第一管区海上保安本部第1章 工事概要1 工事名称千歳(基)第三格納庫暖房設備改修工事2 施工場所北海道千歳市平和1387-1 千歳航空基地第三格納庫3 履行期限契約の日から令和8年12月25日まで4 工事概要既存暖房設備を新替するもの。
既存燃料タンクを新替するもの。
5 管理事務所等【管理事務所】千歳航空基地所在地 : 〒066-0044北海道千歳市平和1387-1電 話 : 0123-23-9118【監督職員】第一管区海上保安本部 経理補給部経理課 営繕係所在地 : 〒047-8560小樽市港町5番2号(小樽地方合同庁舎)電 話 : 0134-27-0118(内線2226・2227・2228)千歳航空基地所在地 : 〒066-0044北海道千歳市平和1387-1電 話 : 0123-23-9118第2章 一般共通事項1 適用範囲本工事は、設計図書及び仕様書に従い、施工するものとする。
2 設計図書設計図書とは、図面及び仕様書(現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む。)をいう。
設計図書及び工事関係図書を、工事の施工の目的以外で第三者に使用又は閲覧させてはならない。
ただし、使用又は閲覧について、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。
3 設計図書の疑義設計図書に疑義が生じた場合又は、明示のない場合は書面をもって通知し、監督職員と協議のうえ内容を確定する。
4 疑義に対する協議等設計図書等に定められた内容に疑義が生じた場合又は現場の納まり、取り合い等の関係で、設計図書によることが困難もしくは不都合が生じたときは、監督職員と協議し、設計図書の訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定による。
5 官公署その他への手続き等工事の着手、施工及び完了にあたり、関係法令等に基づく官公署その他の関係機関への必要な手続き等は、直ちに行う。
また、関係法令等に基づく官公署その他の関係機関の検査に必要な資機材、労務等を提供する。
6 機材の品質等使用する機材は、設計図書に定める品質及び性能を有する新品とする。
ただし、仮設に使用する機材はこれによらない。
なお、新品とは品質及び性能が製造所から出荷された状態であるものを指し、製造者による使用期限等の定めがあるものを除き、製造後一定期間内であることを条件とするものではない。
7 材料・機器の保管工事用材料及び機器の保管は、周囲の状況に応じて位置、構造等を定め、特に火気に注意しなければならないものについては関係法規に従い設置する。
8 工事現場の安全衛生管理(1)工事現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人が責任者となり関係法令等に従ってこれを行う。
ただし別に責任者が定められた場合はこれに協力する。
(2)工事現場においては、常に整理整とんを行い、特に危険箇所の点検を行うなど、事故の防止に努める。
9 災害及び公害の防止工事の施工に伴う災害及び公害の防止は、関係法令等に従い適切に処置するとともに、特に下記の事項を守らなければならない。
(1)第三者に災害を及ぼしてはならない。
(2)公害の防止に努める。
(3)善良な管理者の注意をもってしても、なお災害又は公害の発生の恐れがある場合の処置については、監督職員と協議する。
(4)気象、海上気象の変化に注意し、事故の防止に努める。
(5)機械器具等の取り扱いに注意し、事故の防止に努める。
なお、第三者に対して損害を与えた場合は、請負者は適正な保障をしなければならない。
10 養生・後片付け(1)在来部分、施工済み部分、未使用材料などで、汚損又は損傷の恐れのあるものは、適切な方法で養生・保護を行う。
(2)工事完成に際しては、敷地内及びその周囲の清掃片付けを行う。
11 発生材の処理(1)発生材のうち特記により引渡しを要するものは、指示された場所に整理のうえ、調書を添えて監督職員に引き渡す。
(2)引渡しを要しないものはすべて構外に搬出し、関係法令等に従い適切 に処理する。
12 工程表着工に先立ち、実施工程表を作成し、監督職員の承諾を受ける。
13 施工計画書着工に先立ち、監督職員から施工計画書の作成を求められた場合、速やかに作成し、監督職員の承諾を受ける。
14 施工施工は、設計図書及び「12、13」による監督職員の承諾を得たものに従って行う。
15 工事の記録等(1)監督職員が指示した事項及び監督職員と協議した結果について記録を整備する。
(2)工事の施工に当たり、試験を行った場合は、直ちに記録を作成する。
(3)次の(ア)から(エ)までのいずれかに該当する場合は、施工の記録、工事写真、見本等を整備する。
(ア)設計図書に定められた施工の確認を行った場合(イ)工事の進捗により隠ぺい状態となるなど、後日の目視による検査が不可能または容易ではない部分の施工を行う場合(ウ)一工程の施工を完了した場合(エ)適切な施工であることの証明を監督職員から指示された場合(4)(1)から(3)までの記録等について、監督職員から請求されたときは、提示または提出する。
16 工事写真(1)工事工程写真及び完成写真の撮影及び写真の整理方法等詳細は「工事写真の撮り方」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)による。
(2)工事工程写真及び完成写真は、原則として各一部ずつ監督職員に提出する。
(3)工事写真の撮影対象は特記による。
特記がなければ、監督職員と協議する。
17 竣工

... (以下略, 詳細は公告ページでご確認ください)

公告ページ

📄 発注機関の公告ページを開く
https://www.kaiho.mlit.go.jp/01kanku/nyusatsu/koukoku_r8/20260428_ee00008_koukoku.pdf