熱海市庁舎再編等基礎調査業務委託

熱海市庁舎再編等基礎調査業務委託
下記の業務委託について、制限付一般競争入札を行うので、熱海市契約規則(平成２０年熱海市規則第１６号)第７条の規定に基づき公告し執行する。
熱海市 市長 齊 藤 栄1 入札執行者 熱海市 市長 齊 藤 栄2 入札に付する事項(1) 入札番号(2) 委託業務名(3) 委託場所(4) 委託概要等(5) 委託期限(6) 委託予定価格(7) 最低制限価格 設定あり3 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４の規定に該当しないこと。
(2) 熱海市建設工事等競争入札参加資格「測量・建設コンサルタント等の建築一般及び調査」に登録があるもの。
(3) 静岡県内 に営業所を有すること。
(4) 平成２８年度から令和７年度までの期間に、地方公共団体が発注した業務委託で、対象業務と同種の業務又は施設整備にかかる基本計画等の策定業務の実績を有すること。
(5) 対象業務の委託に配置を予定する主任技術者は一級建築士の資格を有すること。
(6) 熱海市工事請負契約等に係る指名停止等措置要綱(平成４年熱海市告示第４９号)に基づく指名停止を受けている期間でないこと。
(7) 建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)第２８条第３項の規定による営業停止の期間中でない者。
4 入札説明書等の配布期間、 配布場所及び配布方法熱海市ホームページ等により配信する。
5 設計書及び仕様書の配布(閲覧)期間、配布方法(1) 申込期間 (金) から入札日の前日まで(2) 配布方法 熱海市ホームページ等により配信する。
6 入札参加資格確認申請書の提出(様式第１号入札参加資格確認申請書及び９-(4)の指定添付書類)令 和 8 年 4 月 30 日記熱海市庁舎再編等基礎調査業務委託熱海市制限付一般競争入札執行公告総(委)入札第 1 号令 和 8 年 5 月 1 日熱海市中央町1-1 熱海市役所外別紙仕様書のとおり令和9年3月31日事後公表本入札に参加を希望する者は、次により申請書を提出すること。ただし、入札参加資格の確認は、入札前に実施する入札参加資格の詳細な確認を以って確定するものとする。
(1) 提出期間等 (金) から (金) まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)の午前９時から午後４時※ＦＡＸ又は持参とする。
(2) 提出場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所4階 総務課 公共資産マネジメント室7 入札手続等(1) 入札書の提出 郵送による入札は認めない。
(2) 入札執行日時 (水)(3) 入札執行場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所4階 第2会議室(4) 入札に必要な書類入札書、入札参加資格確認通知書、委託費積算資料※委託費積算資料については、市から請求された場合提出できるようにすること。
委任状(代表者から委任を受けた場合)委任状に押印した印鑑(認印)(5) 入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 あり (落札後、保証の種類を申し出ること。)(6) 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は建設工事競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
8 落札者の決定方法(1) 地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第３項及び施行令第１６７条の1０の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、最低制限価格の設定がある場合は予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。契約額は落札決定額に消費税等相当額を加算した額とします。
9 その他(1) 熱海市契約規則第１８条の規定により該当する入札は無効とする。
(2) 虚偽の申請を行ったものは指名停止等の処分を行うことがある。
(3) 契約書作成の要否：要(4) 入札参加資格確認申請書指定添付書類： 詳細は制限付一般競争入札説明書による。
(5) 前払金(6) 照会窓口は、熱海市役所とする。
総務課 公共資産マネジメント室令和8年5月20日 午後 2時00分電 話 0557-86-6220なし 部分払金 なしF A X0557-86-62200557-86-6034令 和 8 年 5 月 1 日(電話番号0557-86-6220)令 和 8 年 5 月 15 日電 話
① 入札番号 総(委)入札第 1 号② 業務委託名 熱海市庁舎再編等基礎調査業務委託③ 委託価格④ 委託期限⑤ 委託場所⑥ 現場説明 有 レ 無⑦ 入札執行場所 熱海市役所4階 第2会議室⑧ 入札執行日時⑨ 入札方法 〇 郵送による入札は認めない。
〇 入札書の記載金額は、消費税等相当額抜き価格とすること。
〇 入札書は当市指定様式を使用すること。
〇 入札書に記載する日付は、開札日(令和8年5月20日)とすること。
〇 契約額は、落札決定額に消費税等相当額を加算した額とします。
⑩ 支払条件 有 レ 無⑪ 入札保証金⑫ 契約保証金 (落札後、保証の種類を申し出ること。)⑬ 熱海市ホームページ等により配布する。
⑭午後 2 時 00 分なしあり別紙仕様書のとおり免除部分払設計図書閲覧場所使用する仕様書令 和 8 年 5 月 20 日 (水)前払金制限付一般競争入札説明書事後公表令 和 9 年 3 月 31 日熱海市中央町1-1 熱海市役所外⑮ 〇 入札参加資格確認申請書(様式第１号)〇 配置予定技術者等の資格及び該当業務経験一覧表(様式第３号)〇 建設コンサルタント登録証等の写し〇 配置予定技術者の資格証の写し〇 業務の実績が確認できるもの(契約書の写し等)⑯ その他 〇 公告３(３)の入札参加資格については、入札参加登録営業所(受任先含む)が静岡県内であること。
※ 熱海市建設工事入札心得及び契約約款を熟読のこと。
※ 制限付一般競争入札執行公告を必ず参照すること。
※ 熱海市制限付一般競争入札実施要綱を必ず参照すること。
※ 熱海市最低制限価格取扱要領熟読のこと。
申請時添付書類
熱海市庁舎再編等基礎調査業務委託仕様書１ 業務名熱海市庁舎再編等基礎調査業務委託２ 業務の目的本業務は、老朽化が著しく耐震性やバリアフリーに課題がある市庁舎及び市役所敷地内のその他の公共施設など(以下の「３ 対象施設」)の再編に向けた具体的な検討をするにあたって、現庁舎の現状調査及び分析、市民等のニーズ調査及び分析、複合化・集約化の可能性分析などにより基礎的データを整備し、今後の再編方針の決定する際の参考資料を作成することを目的とする。なお、基礎的データを整備するにあたっては、凍結中の(仮称)熱海フォーラム事業の施設機能を考慮し分析するものとする。３ 対象施設名称建築年 所在特記事項延床面積 建物構造市役所第1庁舎・消防庁舎平成26年 熱海市中央町367-13施設は維持する。5,699.99㎡ S造4階建市役所第2庁舎昭和48年 熱海市中央町866-61,904.95㎡ SRC造地上4階地下1階建市役所第3庁舎昭和42年 熱海市中央町866-1 平成 24 年耐震補強・大規模改修実施2,098.90㎡ RC造地上3階地下1階建福祉事務所昭和49年 熱海市中央町367-13 平成 26 年耐震補強・大規模改修実施510.00㎡ RC造1階建保健センター・中央公民館平成5年 熱海市中央町866-211,414.97㎡ SRC地上7階地下1階建総合福祉センター昭和54年 熱海市中央町866-22,821.73㎡ RC造6階建図書館平成1年 熱海市上宿町507-1 賃貸借期間：令和6年～令和16年 2,535.16㎡ -(仮称)熱海フォーラム ※未整備-熱海市上宿町785-1・790-1(整備予定地)・平成27年基本構想・計画策定・令和2年基本方針を公表500人収容規模の市民ホール(想定)-４ 整備候補地名称 所在地 実測面積市役所敷地 熱海市中央町367-13、熱海市中央町866-1熱海市中央町866-6、熱海市中央町866-21熱海市中央町866-2、熱海市中央町367-11熱海市中央町367-204,937.78㎡(敷地全体の面積から「３対象施設」の「市役所第 1 庁舎・・消防庁舎」及び敷地内に存する・「熱海市中央町駐車場」の敷地面積を除いたもの)上宿町市有地上宿町785-1、上宿町790-1 2,936.68㎡(市道路区域を除いたもの)５ 履行期間本業務の履行期間は、契約締結の日の翌日から令和9年3月31日(水)までとする。６ 適用範囲業務の履行は、本仕様書によるが、業務の履行に当然必要でありながら明示されない事項がある場合は、発注者の指示に従うこと。７ 業務の実施(１)本業務は、本仕様書に基づき実施すること。(２)受注者は、業務の実施にあたって、関係法令及び条例を遵守すること。(３)受注者は業務の実施にあたって、発注者と協議を行ない、その意図や目的を十分に理解した上で適切な人員配置のもとで進めること。(４)受注者は、業務の進捗に関して、発注者に対して定期的に報告を行なうこと。(５)本業務の再委託は認めない。ただしコピー、ワープロ、印刷製本、資料整理などの簡易な業務は除く。８ 業務計画書の提出(１)・受注者は、契約締結後14日以内に業務計画書を作成し、発注者に提出しなければならない。(２)業務計画書には、次の事項を記載するものとする。ア 業務概要イ 検討業務内容ウ 業務実施方針エ 業務詳細工程オ 業務実施体制及び組織計画カ 管理技術者、担当者一覧表及び経歴書キ 業務フローチャートク 打合せ計画ケ 成果品の内容、部数コ 使用する主な図書及び基準サ 連絡体制(緊急時含む)シ その他発注者が必要とする事項(３)(２)に定める事項の記載内容に追加及び変更が生じた場合には、速やかに発注者に文書で提出し、承認を得ること。９ 打合せ及び議事録業務を適正かつ円滑に実施するため、受注者と発注者は打合せを行い、業務方針の確認、条件等の疑義を正すものとし、その内容については、受注者がその都度記録し、発注者の確認を得ること。１０ 資料の貸与及び返却(１)発注者は、業務を進めるにあたり必要となる関係資料を受注者に貸与するものとする。(２)受注者は、貸与された関係資料等について使用しなくなった場合は、直ちに発注者に返却するものとする。(３)受注者は、守秘義務が求められる資料については複写してはならない。１１ 成果品の提出及び検査(１)受注者は、業務が完了したときは、業務完了届を提出するとともに、成果品を提出し検査を受けるものとする。(２)受注者は、発注者の指示する場合で同意した場合は、履行期間途中においても、成果品の一部を提出して検査を受けるものとする。(３)受注者は、成果品において使用する言語は日本語、数字は算用数字、通貨は日本円、計量単位は計量法に定めるものとする。１２ 業務内容業務の概要は、次に掲げたとおりであるが、実施にあたっては、発注者と十分に打合せを行うこととする。なお、業務期間中において可能な限り実情及び予測に応じた業務計画内容の調整を行うものとする。(１)対象施設の現状調査及び分析ア 利用状況及び施設状況の現状と課題の整理①レイアウト調査・分析②窓口利用者動線調査・分析③窓口使用状況・必要数調査・分析④会議室・相談室等使用状況調査・分析⑤文書量・物品量等調査・分析(執務室・書庫・倉庫等)(書籍、資料などを含む。)⑥各課等特有諸室調査・分析⑦課等間近接度調査・分析⑧執務環境に関する課題抽出・分析⑨防災機能スペース調査・分析⑩市民交流スペース調査・分析⑪各調査・分析を基に課題の抽出及び整理イ 関係法令等の把握及び整理ウ 既存資料等による躯体及び設備の劣

... (以下略, 詳細は公告ページでご確認ください)