北見市勤労青少年ホーム解体工事

北見市勤労青少年ホーム解体工事
北見市告示第１２５号北見市財務規則(平成18年北見市規則第66号)第116条の規定に基づき、地域限定型一般競争入札について次のとおり告示する。令和８年４月２８日北見市長 辻 直 孝１ 入札に付する工事の内容(1)契約番号 5081000020(2)工事名 北見市勤労青少年ホーム解体工事(3)工事場所 北見市常盤町２丁目１番６８号(4)業 種 建築(5)工 期 令和８年６月２６日から令和９年３月２６日まで(市議会の議決に付す必要があるため、工期の開始日は予定である)(6)工事概要 北見市勤労青少年ホーム(ＲＣ造３階建て１０６５．８７㎡)、体育室(Ｓ造平屋建て７４４．９３㎡)の解体工事２ 入札参加資格(1)２者又は３者で構成される共同企業体を自主的に結成していること。ア 共同企業体の構成員は、(2)共通事項に掲げる要件を全て満たしていること。イ 共同企業体の代表者は、平成 28 年４月１日以降に本工事と同種又は類似する工事を元請として施工し完了した実績を有する者であること。[同種・類似工事の基準]鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の解体工事延べ面積1,000㎡以上ウ 各構成員の最低出資比率は、２者構成の場合 30％以上とし、３者構成の場合20％以上とする。なお、代表者の出資比率は、他の構成員の出資比率を下回ってはならない。エ 各構成員が、本工事の入札において２以上の共同企業体の構成員になっていないこと。(2)共通事項ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４の規定に該当しない者であること。イ 北見市競争入札参加資格者名簿(建設工事)に対象工事と同一の業種及びＡ等級に登録されていること。ウ 北見市内に建設業許可の本店を有する者であること。エ 告示の日から入札執行日までのいずれの日においても、北見市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。オ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全でないこと。カ 次に掲げる基準を満たす建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。① 本工事における技術者の現場専任の要否要② 監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。③ 申請者と３か月以上の雇用関係があること。キ 次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一の入札に参加していないこと。① 資本関係ａ 親会社と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第１項又は民事再生法第 64 条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合③ その他①、②と同視し得る特定関係があると認められる場合３ 入札参加資格の審査に必要な申請書類、提出期間、提出場所及び提出方法この地域限定型一般競争入札に参加を希望する者は、２に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次のとおり申請書及び資料を提出し、市長から入札参加資格の有無について、確認を受けなければならない。この地域限定型一般競争入札に係る申請書及び資料の提出に当たっては、紙により提出するものとし、電子入札システムによらないものとする。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この地域限定型一般競争入札に参加することができない。(1)提出書類ア 地域限定型一般競争入札参加資格審査申請書(北見市地域限定型一般競争入札試行実施要綱(平成26年内規第48号。以下「要綱」という。)様式１)イ 資本関係・人的関係調書(要綱様式２)ウ 配置予定技術者調書(要綱様式３)エ 類似工事施工実績調書(要綱様式４)類似工事施工実績を証明する書面を添付すること。次の(ア)又は(イ)のいずれか。２(１)クに記載の同種・類似工事の基準の施工実績が確認できるもの。(ア)契約書等の写し、設計図書等の写し、共同企業体協定書の写し(イ)ＣＯＲＩＮＳ登録の写しオ 共同企業体協定書(要綱様式５)なお、申請書類は、北見市総務部契約課において告示の日から配付するほか、北見市のホームページからもダウンロードすることができる。(2)提出期間令和８年４月２８日から令和８年５月１３日までの北見市の休日を定める条例(平成18年北見市条例第２号)第１条第１項に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除く、午前８時45分から午後５時30分まで。(3)提出場所北見市総務部契約課〒090－8501北見市大通西３丁目１番地１電話 0157－25－1242FAX 0157－25－6932(4)提出方法持参による。(郵送又はファクシミリ等によるものは受け付けない。)(5)入札参加資格審査の結果については、令和８年５月１９日に通知する(要綱様式６)。なお、この通知は、入札時に使用するので保管しておくこと。４ 入札参加資格がないと認めた者への理由の説明(1)入札参加資格がないと通知を受けた者は、その理由について説明を求めることができる。この場合、令和８年５月２６日までに市長(提出先 総務部契約課)に対し、書面で持参により提出するものとし、持参以外(郵送、ファクシミリ等)による提出は受け付けない。(2)(1)の説明を求めた者に対し令和８年６月２日までに書面(要綱様式７)により回答する。５ 入札説明書を交付する期間及び場所(1)期間令和８年４月２８日から入札日の前日までの休日を除く毎日、午前８時 45 分から午後５時30分まで。(2)場所３(3)に同じ。なお、北見市のホームページからもダウンロードすることができる。６ 設計図書を配付する期間及び場所(1)期間令和８年４月２８日から入札日の前日までの休日を除く毎日、午前８時 45 分から午後５時30分まで。(2)場所３(3)に同じ。(3)電子閲覧電子閲覧の利用登録がある場合には、電子閲覧を希望する旨を電子メールにて市へ連絡し、市から設計図書を電子ファイルにて送付する。(北見市総務部契約課：keiyaku@city.kitami.lg.jp)なお、設計図書の配付対象者は、北見市競争入札参加資格者名簿(建設工事)に対象工事と同一の業種、Ａ等級及び市内に登録されている者とする。７ 設計図書に対する質問(1)提出方法書面(要綱様式８)により持参、郵送又はファクシミリにより提出を受け付ける。
(2)提出先及び期限３(3)へ入札日の７日前(７日前が休日に当たる場合は、前開庁日)までに提出すること(質疑事項がない場合は提出不要)。(3)質問への回答質問者に対しては、書面(要綱様式８)によりファクシミリ等で回答する。なお、質問に対する回答書は、入札日の前日までの休日を除く毎日、午前８時 45 分から午後５時30分まで、３(3)の場所において閲覧に供する。８ 入札手続等(1)入札及び開札の日時令和８年６月３日午前９時３０分(2)入札及び開札の場所北見市役所 本庁舎入札室(北見市大通西３丁目１番地１)(3)入札方法入札書、工事費内訳書及び３(5)の要綱様式６の写しを持参すること。(郵便等による入札は認めない。)この地域限定型一般競争入札に係る入札書等の提出に当たっては、紙により提出するものとし、電子入札システムによらないものとする。９ 契約事項を示す場所３(3)の場所で閲覧に供する。10 その他(1)入札保証金免除(2)契約保証金免除(3)予定価格の公表事後公表(4)支払条件①前金払契約金額の４割以内に相当する額。②中間前金払契約締結時に、中間前金払か部分払を選択し、中間前金払を選択した場合、前金払の支払いを受けた後、規定の要件を満たした場合、契約金額の２割以内に相当する額。③部分払契約締結時に部分払を選択した場合に支払う。既成部分の10分の9以内を限度とする。(5)低入札価格調査制度調査基準価格を設定する。(6)分別解体等の実施の義務付けこの工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第９条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり再資源化等に要する費用、解体工事に要する費用、分別解体等の方法、再資源化等をするための施設の名称及び所在地を契約書に記載する必要があることから、設計書に記載された特定建設資材廃棄物、搬出数量等を参考に再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと。(7)週休２日設定工事について① 本工事は、「週休２日設定工事」の対象工事である。② 受注者は、契約後、週休２日による施工を行わなければならない。ただし、受注者が希望しない場合はこの限りではない。(8)入札の無効本告示に示した入札参加資格のない者のした入札、申請書又はその他必要な書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。(9)入札の中止等入札までの間にやむを得ない事由のため、当該工事の入札を延期又は中止することがある。(10)本工事契約は、北見市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成 18 年条例第 57 号)の規定により市議会の議決に付す必要があるため、仮契約後に議会の同意を得たうえで本契約を締結する。(11)本告示に記載のない事項等詳細は、対象工事の入札説明書による。11 契約担当３(3)に同じ。
入 札 説 明 書１．入札参加資格の確認等(１)入札に参加を希望する者は、告示に従い、地域限定型一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)及び必要な書類を提出しなければならない。なお、提出方法は、持参によるものとし、市長が特に認めた場合を除き、郵送等による提出は認めないものとする。また、期限までに申請書及び必要な書類を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加できない。(２)申請書及び必要な書類は、地域限定型一般競争入札試行実施要綱(平成 24 年4 月 1 日制定。以下「要綱」という。)様式 1 から様式 4 までにより作成すること。(３)告示で提出を求めた書類については、次に従い作成すること。なお、①の配置予定技術者の履行経験(告示において同種又は類似の施行実績をあわせて求めたときを含む)及び②の同種又は類似工事の施工実績については、平成28年4月1日以降に完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載をすること。①配置予定技術者調書ア 告示において対象工事ごとに定める配置予定技術者を要綱様式 3 に記載し、必要とする資格を記載するとともに、資格を確認できる書類(監理技術者資格者証の写し等)を添付すること。イ 専任で配置を求める工事については、配置予定技術者を複数で申請することを認めるので、技術者ごとに調書を作成し、提出すること。また、複数の配置予定技術者を申請した者が落札した場合、落札決定の通知後、ただちに配置予定技術者の中から配置する技術者を選定し、提出すること。ウ 告示で配置予定技術者に同種又は類似工事の履行経験を同時に求めている場合には、要綱様式3に該当する工事を記載すること。②同種又は類似工事施工実績調書告示で工事ごとに定める同種又は類似の工事の施工実績を要綱様式 4 に記載すること。③同種又は類似工事の施工を証する書面上記②の同種又は類似工事施工実績調書に記載した工事を施工したことを証明する書類(契約書の写し等)を添付すること。また、あわせて当該工事の施工内容が確認できる書類(工事カルテ、

... (以下略, 詳細は公告ページでご確認ください)