市営住宅給湯設備改修工事（高栄西町７-１１-１～３）

市営住宅給湯設備改修工事（高栄西町７-１１-１～３）
北見市告示第１２４号北見市財務規則(平成18年北見市規則第66号)第116条の規定に基づき、地域限定型一般競争入札について次のとおり告示する。令和８年４月２８日北見市長 辻 直 孝１ 入札に付する工事の内容(1)契約番号 5081000019(2)工事名 市営住宅給湯設備改修工事(高栄西町７－１１－１～３)(3)工事場所 北見市高栄西町７丁目９８-５５８、６５７、６５８、６５９(4)業 種 管(5)工 期 令和８年６月９日から令和８年１１月２７日まで(6)工事概要 市営住宅(鉄筋コンクリート造４階建て２棟、３階建て１棟)における給湯設備改修工事(7)入札方法 地域限定型一般競争入札参加資格審査申請書及び入札書の提出等を電子入札システムを利用して行う工事である。(電子入札システムの運用は、北見市電子入札運用基準による。)２ 入札参加資格(1)共通事項ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４の規定に該当しない者であること。イ 北見市競争入札参加資格者名簿(建設工事)に対象工事と同一の業種及びＡ等級に登録されていること。ウ 北見市内に建設業許可の本店を有する者であること。エ 告示の日から入札執行日までのいずれの日においても、北見市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。オ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全でないこと。カ 次に掲げる基準を満たす建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。① 対象工事に定める技術者の条件を満たすこと。② 監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。③ 申請者と３か月以上の雇用関係があること。キ 次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一の入札に参加していないこと。① 資本関係ａ 親会社と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第１項又は民事再生法第 64 条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合③ その他① 、②と同視し得る特定関係があると認められる場合ク 平成 28 年４月１日以降に本工事と同種の工事を元請として施工し完了した実績を有する者であること。[同種・類似工事の基準]鉄筋コンクリート造の新築、増築、改築または改修工事に係る衛生設備工事延べ面積500㎡以上３ 入札参加資格の審査に必要な申請書類、提出期間、提出場所及び提出方法この地域限定型一般競争入札に参加を希望する者は、２に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次のとおり申請書及び資料を提出し、市長から入札参加資格の有無について、確認を受けなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この地域限定型一般競争入札に参加することができない。(1)提出書類ア 地域限定型一般競争入札参加資格審査申請書(北見市地域限定型一般競争入札試行実施要綱(平成26年内規第48号。以下「要綱」という。)様式１)イ 資本関係・人的関係調書(要綱様式２)ウ 配置予定技術者調書(要綱様式３)エ 類似工事施工実績調書(要綱様式４)類似工事施工実績を証明する書面を添付すること。次の(ア)又は(イ)のいずれか。２(１)クに記載の同種・類似工事の基準の施工実績が確認できるもの。(ア)契約書等の写し、設計図書等の写し、共同企業体協定書の写し(イ)ＣＯＲＩＮＳ登録の写しなお、申請書類は、北見市総務部契約課において告示の日から配付するほか、北見市のホームページからもダウンロードすることができる。(2)提出期間令和８年４月２８日から令和８年５月１４日までの北見市の休日を定める条例(平成18年北見市条例第2号)第１条第１項に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除く、午前９時00分から午後５時00分まで。(3)提出方法ア 電子入札システムにより参加申請する場合電子入札システムの利用申込等が完了している場合には、電子入札システムによる。(ア)地域限定型一般競争入札参加資格審査申請書電子入札システムによる申請とする。(イ)資本関係・人的関係調書、配置予定技術者調書、類似工事施工実績調書(各調書の添付資料を含む)、電子入札システムによる申請時に電子ファイルにて添付する。※添付ファイルの容量(１０ＭＢ)を超える場合以下の①及び②により提出する。①電子入札システムによる申請時に「送付・持参提出通知書」(電子様式１)に添付できない書類を記載して添付のうえ申請する。②添付ファイルの容量を超えた書類を紙で印刷し、「添付書類内訳書」(紙様式２)を添付して、郵送又は持参にて提出する。イ 紙により参加申請する場合電子入札システムの利用申込が未了である場合には、紙に印刷した申請書類等の持参による。(4)紙書類の提出場所北見市総務部契約課〒090－8501北見市大通西３丁目１番地１電話 0157－25－1242FAX 0157－25－6932(5)入札参加資格審査の結果については、令和８年５月１９日に通知する(要綱様式６)。４ 入札参加資格がないと認めた者への理由の説明(1)入札参加資格がないと通知を受けた者は、その理由について説明を求めることができる。この場合、令和８年５月２６日までに北見市長(提出先 総務部契約課)に対し、書面で持参により提出するものとし、持参以外(郵送、ファクシミリ等)による提出は受け付けない。(2)(1)の説明を求めた者に対し令和８年５月２９日までに書面(要綱様式７)により回答する。５ 入札説明書を交付する期間及び場所(1)期間令和８年４月２８日から入札日の前日までの休日を除く毎日、午前８時45分から午後５時30分まで。(2)場所３(4)に同じ。なお、北見市のホームページからもダウンロードすることができる。６ 設計図書を配付する期間及び場所(1)期間令和８年４月２８日から入札日の前日までの休日を除く毎日、午前８時 45 分から午後５時30分まで(入札日の前日は午後３時00分まで)。(2)場所３(4)に同じ。(3)電子閲覧電子閲覧の利用登録がある場合には、電子閲覧を希望する旨を電子メールにて市へ連絡し、市から設計図書を電子ファイルにて送付する。
(北見市総務部契約課：keiyaku@city.kitami.lg.jp)なお、設計図書の配付対象者は、北見市競争入札参加資格者名簿(建設工事)に対象工事と同一の業種、Ａ等級及び市内に登録されている者とする。７ 設計図書に対する質問(1)提出方法書面(様式８)により持参、郵送又はファクシミリにより提出を受け付ける。(2)提出先及び期限３(4)へ入札日の７日前(７日前が休日に当たる場合は、前開庁日)までに提出すること(質疑事項がない場合は提出不要)。(3)質問への回答質問者に対しては、書面(様式９)によりファクシミリ等で回答する。なお、質問に対する回答書は、入札日の前日までの休日を除く毎日、午前８時45分から午後５時30分まで、３(4)の場所において閲覧に供する。８ 入札手続等(1)入札書等の提出期間及び開札の日時入札書等の提出期間 令和８年５月１９日午前９時から令和８年６月２日午後３時まで入札及び開札の日時 令和８年６月３日午前９時３０分入札及び開札の場所 北見市役所本庁舎入札室(北見市大通西３丁目１番地１)(2)入札書等の提出方法入札書、工事費内訳書を提出する。電子入札システムにより参加申請した者は、電子入札システムにより提出する。紙による入札書等は３(4)に提出する。９ 契約事項を示す場所３(4)の場所で閲覧に供する。10 その他(1)入札保証金免除(2)契約保証金要する。契約金額の100分の10に相当する額以上。ただし、次に掲げる方法のいずれかによる。① 契約保証金の納付(現金による納付)② 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供③ 金融機関(銀行等)又は前払保証事業会社による保証④ 公共工事履行保証による保証⑤ 履行保証保険契約の締結(3)予定価格の公表事後公表(4)支払条件① 前金払契約金額の４割以内に相当する額。② 中間前金払契約締結時に、中間前金払か部分払を選択し、中間前金払を選択した場合、前金払の支払いを受けた後、規定の要件を満たした場合、契約金額の２割以内に相当する額。③ 部分払契約締結時に部分払を選択した場合に支払う。既成部分の10分の9以内を限度とする。(5)最低制限価格の設定設定する。(6)入札の無効本告示に示した入札参加資格のない者のした入札、申請書又はその他必要な書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。(7)入札の中止等入札までの間にやむを得ない事由のため、当該工事の入札を延期又は中止することがある。(8)本告示に記載のない事項等詳細は、対象工事の入札説明書による。11 契約担当３(4)に同じ。
入 札 説 明 書１．入札参加資格の確認等(１)入札に参加を希望する者は、告示に従い、地域限定型一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)及び必要な書類を提出しなければならない。なお、提出方法は、持参によるものとし、市長が特に認めた場合を除き、郵送等による提出は認めないものとする。また、期限までに申請書及び必要な書類を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加できない。(２)申請書及び必要な書類は、地域限定型一般競争入札試行実施要綱(平成 24 年4 月 1 日制定。以下「要綱」という。)様式 1 から様式 4 までにより作成すること。(３)告示で提出を求めた書類については、次に従い作成すること。なお、①の配置予定技術者の履行経験(告示において同種又は類似の施行実績をあわせて求めたときを含む)及び②の同種又は類似工事の施工実績については、平成28年4月1日以降に完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載をすること。①配置予定技術者調書ア 告示において対象工事ごとに定める配置予定技術者を要綱様式 3 に記載し、必要とする資格を記載するとともに、資格を確認できる書類(監理技術者資格者証の写し等)を添付すること。イ 専任で配置を求める工事については、配置予定技術者を複数で申請することを認めるので、技術者ごとに調書を作成し、提出すること。また、複数の配置予定技術者を申請した者が落札した場合、落札決定の通知後、ただちに配置予定技術者の中から配置する技術者を選定し、提出すること。ウ 告示で配置予定技術者に同種又は類似工事の履行経験を同時に求めている場合には、要綱様式3に該当する工事を記載すること。②同種又は類似工事施工実績調書告示で工事ごとに定める同種又は類似の工事の施工実績を要綱様式 4 に記載すること。③同種又は類似工事の施工を証する書面上記②の同種又は類似工事施工実績調書に記載した工事を施工したことを証明する書類(契約書の写し等)を添付すること。また、あわせて当該工事の施工内容が確認できる書類(工事カルテ、設計書、図面等)も添付すること。なお、共同企業体施工による実績を提出する場合は、協定書も添付すること。(４)その他①申請書及び必要な書類の作成並びに提出にかかる費用は、提出者の負担とする。②北見市は、提出された申請書及び必要な書類を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③提出さ

... (以下略, 詳細は公告ページでご確認ください)