建設業許可の種類と等級(A・B・C・D)を解説|29業種の分類と実務対応

建設業許可の全体像：種類と等級の関係

建設業許可は、工事内容と事業規模の両面から分類されます。まず結論から述べると、建設業許可は「業種（29種類）」「特定/一般の別」「等級（A〜D）」の3つの要素で構成されます。これらを正しく理解することで、入札資格審査や営業活動の際に自社の位置づけが明確になります。

建設業許可の29業種とは

建設業法で定められた29業種は、大きく7つのカテゴリに分かれます。

土木工事関連（7業種）

• 土木工事業
• 造成工事業
• ほり工事業
• 舗装工事業
• しゅんせつ工事業
• 水道施設工事業
• 解体工事業

建築工事関連（6業種）

• 建築工事業
• 大工工事業
• タイル・れんが・ブロック工事業
• 鋼構造物工事業
• 鉄筋工事業
• 石工事業

造園・電気・機械系（10業種）

• 造園工事業
• 電気工事業
• 管工事業
• 温温熱供給施設工事業
• 電気通信工事業
• 造成工事業
• 機械器具設置工事業
• 動力配線工事業
• 空調設備工事業
• その他工事業（塗装・防水・内装等）

許可取得時には、自社の主要事業に該当する業種を申請します。複数業種の許可を持つことも可能です。

特定許可と一般許可の違い

建設業許可では、請け負える工事規模によって「特定許可」と「一般許可」に分かれます。

特定許可の要件

特定許可（特定建設業許可）は、大型の下請工事を受ける際に必須です。要件は以下の通りです。

特定許可取得者は、1件の工事で4000万円以上（建築工事の場合は6000万円以上）を下請業者に発注する工事が可能です。

一般許可との違い

一般許可は、特定許可よりも要件が緩和されています。

一般許可では、下請工事の総額が基準を超える案件の受注に制限があります。多くの中小専門工事業者は一般許可で事業を展開しています。

等級（A・B・C・D）格付けの仕組み

等級は、経営事項審査（経審）の結果に基づいて決定される、建設業者の経営規模と経営状況を示す指標です。

等級の判定方法

等級は経審での総合評定値によって決まります。

ただし、売上高だけでなく、工事経歴・技術者配置・財務状況・社会保険加入状況など多角的に評価されます。

経営事項審査とは

経営事項審査（経審）は、建設業許可を持つ企業が定期的に受ける「成績表」のようなものです。

• 実施頻度：2年ごと（ただし3年以内なら有効）
• 対象業者：特定許可業者および入札参加を予定する一般許可業者
• 評価項目：経営状況（Y）、経営規模（X）、技術力（Z）、その他の取組（W）

経審の総合評定値は、官公庁発注工事の入札時に「客観点数」として使用されます。

自社の等級を調べる方法

方法1：経営事項審査結果通知書の確認

最も確実な方法は、審査完了後に受け取る「経営事項審査結果通知書」を確認することです。この通知書に総合評定値と等級が明記されています。

方法2：経審管理システムの利用

建設業許可事務所（各都道府県の建設業課）では、オンラインで経審結果を照会できます。

• 企業のログインID・パスワードで、過去の審査結果を確認可能
• 申請中の案件の進行状況も追跡可能

方法3：発注機関への問い合わせ

入札説明書に「等級指定」が記載されている場合、その工事の実施機関に直接確認することも有効です。

実務で重要な3つのポイント

ポイント1：特定許可と等級は独立している

特定許可を持つから等級が高いわけではありません。特定許可は「下請工事発注額の制限解除」、等級は「入札資格判断」と役割が異なります。

ポイント2：経審の更新タイミングに注意

経審結果の有効期限は3年です。入札参加前に、自社の経審が有効期限内か必ず確認しましょう。期限切れの場合、官公庁入札に参加できません。

ポイント3：複数業種許可での等級

複数業種の許可を持つ場合、経審は「主要営業所」で一度の審査で全業種に対応します。業種ごとに異なる等級になることはありません。

建設業許可申請時の注意点

許可申請時には、以下の準備が不可欠です。

• 営業所ごとの配置技術者証：一般許可なら二級資格、特定許可なら一級資格の取得
• 財務書類（直近3年分）：赤字が続く場合は審査が慎重になる
• 工事経歴書：過去3年の工事実績を網羅的に記載
• 誠実性の確認：法令違反・訴訟歴がないか確認

まとめ

建設業許可の「29業種」「特定/一般」「等級」の3要素は、建設業者の営業活動と入札資格を決定する重要な分類です。特に等級は、経営事項審査の結果に基づいて決定され、官公庁入札の参加要件となります。自社の現在の等級を把握し、目標とする工事規模に必要な許可形態・等級を戦略的に目指すことが、事業拡大の第一歩です。定期的に経審結果を確認し、入札機会を最大限に活用しましょう。