苫小牧市営住宅管理業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

苫小牧市営住宅管理業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について
第1号様式(第6条関係) 苫小牧市告示第 214 号公募型プロポーザルの実施について次のとおり公募型プロポーザルを実施するので、公告します。
令和8年4月24日苫小牧市長 金 澤 俊1 業務名～本業務の仕様書のとおり円 (税抜き)時 分～ ～履行期間 令 和 8 年 10 月 1 日担当部署苫小牧市営住宅管理業務委託を実施するにあたり、本業務に対する実績や業務遂行能力、効果的・効率的な運用体制の構築に必要なノウハウを総合的に判断し、業務の目的に最も合致し、最も優れた事業者を選定する必要があるため。
5 実施の公表公表方法 苫小牧市公式ホームページでの公告公表日 令 和 8 年 4 月 24 日4公募型プロポーザルの実施理由実施理由苫小牧市公式ホームページにて掲載する。
開催の有無 開催しない日時 午後令 和 8 年 5 月 15 日令 和 8 年 5 月 20 日質問票(別紙)を添付し、電子メールにて送信すること。
《E-MAIL：jutaku@city.tomakomai.hokkaido.jp》※電話・口頭での個別の対応はしない。
受付期間 令 和 8 年 5 月 11 日回答期間 受付日苫小牧市営住宅管理業務に関する公募型プロポーザル実施要領苫小牧市営住宅管理業務委託2 業務の目的苫小牧市営住宅の管理業務において、夜間休日管理業務と営繕業務に関連性の高い住宅管理人業務を民間委託することで効率化を図り、管理費用の抑制や業務従事者の人材確保、市民である入居者に対する更なるサービス向上を目的とする。
都市建設部住宅政策室市営住宅課令 和 13 年 9 月 30 日業務の内容 3 業務の概要404,662,500 提案限度額業務場所 苫小牧市内場所6 実施説明会7 実施要領の質疑等方法回答方法① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦～ ～9 部① ②12 応募の辞退11 提案書作成要領提案書の取扱い別紙「ヒアリング実施要領及び評価基準」による持参または郵送(必着)とする。
併せてデータをメール送付すること。
提出方法提出部数提出期間ヒアリング 13 実施場所作成方法・添付書類提出先令 和 8 年 5 月 18 日参加資格通知提出方法 持参または郵送(必着)とする。
提出場所 苫小牧市役所南庁舎 4階 都市建設部住宅政策室市営住宅課令 和 8 年 5 月 22 日令 和 8 年 5 月 26 日参加意向書提出期間参加意向書を提出した全事業者に通知単体の場合は、本市の物品購入等競争入札参加資格登録業者名簿の「17.清掃・警備」に登録されていること。
また、共同企業体の場合は、構成員中、最大の出資比率の者を代表者とし、本市の物品購入等競争入札参加資格登録業者名簿の「17.清掃・警備」に登録されていること。
共同企業体の場合の構成員は、3社までとし、出資比率の最小限は2社の場合は30％、3社の場合は20％とする。
消費税及び地方消費税に滞納がないこと。
また、本市の市税に滞納がないこと。
実施の取り止め取り止めの有無通知方法9 参加意向表明8 参加資格要件右の要件を全て満たしていること地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。
公告時において、本市の入札参加登録業者名簿の所在区分が、市内の本店又は支店として登録があること令 和 8 年 6 月 16 日単体又は共同企業体であること。
なお、共同企業体で参加する者にあっては、全ての構成員が上記①～④に該当すること。
苫小牧市役所南庁舎 ４階 都市建設部住宅政策室市営住宅課提出された書類については、変更を認めない。
また、理由のいかんに関わらず返却はしない。
ただし、苫小牧市が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めること、また、記載内容に関する聞き取り調査を行うことができる。
別紙「提案書作成要領」による。
提案者が1者又はいない場合プロポーザルを取り止めることができる。
提案者に書面にて通知し、苫小牧市公式ホームページにて掲載する。
提出書類に記載された事項は、企画提案書とあわせて契約時の仕様書として取り扱う。
ただし、本業務の目的達成のために修正すべき事項があると苫小牧市が判断した場合は、苫小牧市と受託者との双方協議を行い解決する。
本市の指定する場所令 和 8 年 7 月 1 日令 和 8 年 6 月 16 日10令 和 8 年 6 月 10 日参加意向書提出日から契約締結の時までのいずれの日においても、苫小牧市競争入札参加資格者指名停止等措置要領の規定により指名停止されていないこと。
辞退書提出期限実施日実施方法結果通知書の送付をもって通知する。
～17 契約保証金① ② 時 分③ ～④ ～⑤ ～⑥ ⑦ ～⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ～⑭午後最低基準点の設定別紙に示す評価基準において、次のいずれかに該当する場合は、受託候補者に選定しない。
ア 審査項目(2)業務遂行に関する項目の評価点の小計が配点の6割に満たない場合イ 評価点の合計が配点の6割に満たない場合受託候補者名、全提案事業者の名称(五十音順)、全提案事業者の評価点(得点順)、選定委員、その他必要な事項。
なお、応募が2者の場合は受託候補者以外の名称は匿名とする。
結果の通知 令 和 8 年 7 月 7 日質問の受付期間公表内容公表方法 苫小牧市公式ホームページにて掲載する。
取扱い開催しない 説明会開催令 和 8 年 6 月 16 日 提案書提出期間 令 和 8 年 6 月 10 日結果の通知・公表14 受託候補者の特定令 和 8 年 5 月 22 日採点結果において、「(２)業務遂行に関する項目」の評価点の合計が一番高い者を受託候補者とする。
令 和 8 年 5 月 15 日令 和 8 年 5 月 20 日 受付日苫小牧市営住宅管理業務委託事業者選定委員会が受託候補者を特定する。
苫小牧市業務委託プロポーザル実施要領第15条に規定する提案資格をみたさないこととなったとき参加意向書提出期間 令 和 8 年 5 月 18 日別紙「ヒアリング実施要領及び評価基準」のとおり1518企画提案書、提案価格、ヒアリングの内容を総合的に評価し、採点した合計点の一番高得点の者を特定する。
評価項目 点数配分令 和 8 年 4 月 24 日令 和 8 年 7 月 15 日書面にて理由を求めることができる(様式任意)選定委員会の設置同点の場合の決定方法失格事由16 非特定理由の説明要求要求方法要求期間質問に対する回答事業スケジュール令 和 8 年 5 月 11 日令 和 8 年 5 月 26 日選定委員会(2回目)令 和 8 年 7 月 8 日契約金額の１００分の１０。
但し免除規定あり。
結果の通知・公表 令 和 8 年 7 月 7 日令 和 8 年 7 月 1 日令 和 8 年 7 月 下 旬提案資格確認の通知非特定者説明要求 令 和 8 年 7 月 8 日 令 和 8 年 7 月 15 日令 和 8 年 7 月 6 日令 和 8 年 7 月 1 日ヒアリング選定委員会(3回目)実施の公表審査内容辞退届提出期限 令 和 8 年 6 月 16 日契約の締結① ② ③ ④ ⑤20 担当部署19 その他本プロポーザルに関し、提案者側に生ずる費用については、全て提案者の負担とする。
採用した提案書等の著作権は苫小牧市に帰属する。
受託候補者特定後、受託候補者と協議のうえ、業務委託契約の仕様書の確定を行う。
なお、当該協議の結果、必要があれば仕様書の訂正、追加、削除等を行うことができる。
本プロポーザルに関し、提案者は、この実施要領に定めるもののほか、「苫小牧市業務委託プロポーザル実施要領」その他法令等に定める規定を遵守しなければならない。
本プロポーザルの業務委託契約は、地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約を予定している。
このため、契約期間中における市の歳出予算の当該案件に係る金額が減額又は削除された場合には、契約を変更又は解除することがある。
苫小牧市都市建設部住宅政策室市営住宅課(南庁舎4階)〒053-8722苫小牧市旭町4丁目5番6号 担当 尾崎ＴＥＬ：０１４４－３２－６１１１ 内線２４７３ＦＡＸ：０１４４－３２－２８８２Ｅ-mail：jutaku@city.tomakomai.hokkaido.jp
業務委託仕様書苫小牧市営住宅管理業務委託仕様書令和８年４月苫小牧市都市建設部住宅政策室市営住宅課業務委託仕様書目 次第1章 総則１ 件名 １２ 趣旨 １３ 対象施設等 １４ 業務委託の内容 １５ 業務委託の期間等 ２６ 業務場所 ２７ 業務日時 ２８ 予定業務量 ２９ 貸与物件 ２10 納入成果物 ２11 業務委託の実施体制 ３12 トラブルへの対応 ５13 業務水準 ５14 関係法令等の遵守 ６15 守秘義務・個人情報の管理 ６16 情報セキュリティの確保 ７17 労働環境 ７18 危機管理 ７19 実績報告等 ８20 連絡会議の開催 ８21 費用負担 ９22 備品等の持込 1023 制度改正・組織変更等に伴う仕様の変更 1024 損害賠償責任 1025 次期受託者に対する業務の引継ぎ 1026 その他 1127 福祉行政への協力 11業務委託仕様書第2章 市営住宅管理業務の実施基準第1 住宅管理人業務１ 住宅管理人業務の実施体制 12２ 市との連絡体制等 12３ 管理事務所の管理及び車両の確保 13４ 業務内容 13第２ 夜間休日管理業務１ 夜間休日管理業務の実施体制 16２ 業務内容 17第３ 営繕業務１ 営繕業務の実施体制 18２ 業務内容 18３ 修繕等に要する諸材料等 18４ 業務報告 18別表１ 管理事務所の設置場所、配置人員及び開所曜日 19様式様式1 現金引継簿・現金払込簿 20様式2 管理事務所業務記録日誌 21様式3 営繕業務作業報告書(日報・修理完了報告) 22様式4 公営住宅修理依頼書 23様式５ 公営住宅修理申請書 25別紙別紙１ 市営住宅所在地等一覧及び共同施設所在地等一覧別紙２ 貸与物件一覧別紙３ 個人情報の取扱いに関する特記事項業務委託仕様書1第 1 章 総則１ 件名苫小牧市営住宅管理業務委託２ 趣旨この仕様書は、苫小牧市(以下「市」という。)が、受託する事業者(以下「受託者」という。)に委託する苫小牧市営住宅の管理業務(以下「業務委託」という。)について、必要な事項を定める。
３ 対象施設等業務委託の対象とする施設等は、別紙１「市営住宅所在地等一覧」及び「共同施設所在地等一覧」の市営住宅等とその敷地内とする。
４ 業務委託の内容市が委託する業務は、次のとおりとする。
なお、業務の詳細については、第２章「市営住宅管理業務の実施基準」のとおりとする。
(1) 業務委託の内容ア 住宅管理人業務イ 夜間休日管理業務ウ 営繕業務(2) 業務委託開始に向けた準備受託者は、契約締結後、業務委託開始に向けて速やかに次の準備を行うこと。
ア 業務運営計画書の作成業務委託を遂行するために必要な実施体制、人員配置計画、連絡及び報告手段などを市と協議のうえ、運営設計を行い、業務運営計画書を作成すること。
イ 業務手順書の作成本仕様書、市が提供する資料、ヒアリング等により、業務手順書を作成すること。
ウ 緊急時対応計画書の作成災害時等の緊急事態に対応するための緊急時対応計画書を作成すること。
エ 研修の実施業務委託仕様書2業務従事者に対する研修計画書を作成し、これに基づき、業務委託を遂行するうえで必要な接遇、知識及び能力を十分に習得するための研修を実施すること。
(3) 貸与物件の返還及び原状回復受託者は、業務委託期間終了時(契約解除により契約終了の場合を含む。)には、業務委託の遂行にあたり貸与を受けた物件を遅滞なく市に返還すること。
なお、貸与を受けた物件について損害が生じた場合、受託者の責任において当該物件を原状に回復すること。
５ 業

... (以下略, 詳細は公告ページでご確認ください)