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建設コンサルタント・測量・設計・調査・アセスメント業務の入札情報。技術提案重視の案件を業務分野別に集約。
このページは「これまで民間業務や下請けが中心で、まだ公共の委託業務（測量・設計・地質調査・補償などの建設コンサルタント業務）の入札・プロポーザルに一度も元請として参加したことがない事業者」のために作りました。委託業務は建設工事ではないため、建設業許可や経営事項審査（経審）は前提になりません。測量業者登録・建設コンサルタント登録・地質調査業者登録などの「登録」と、技術士・RCCM（シビルコンサルティングマネージャ、登録技術者資格）といった技術者の体制が出発点です。しかも委託業務は価格だけで決まらず、技術提案で選ぶプロポーザル方式・総合評価方式が中心。最初の1件を取りに行くまでの全体像と、勝てる発注者の見つけ方を、実際の落札データを使って解説します。
すでに落札実績があり積算精度を上げたい段階の方は、落札データ・落札率分布を直接ご覧ください。
| ステップ | やること | 前提・注意点 |
|---|---|---|
| 1. 業務に応じた登録 | 測量業者登録・建設コンサルタント登録・地質調査業者登録・補償コンサルタント登録など、手がける委託業務の種類に応じた国土交通省への登録を行う | これは建設業許可ではありません。委託業務は建設工事ではないため、建設業許可や経営事項審査（経審）は原則不要です。登録は業務分野（測量／土質・地質／道路設計など）ごとに区分があります |
| 2. 技術者体制の整備 | 技術士・RCCM（シビルコンサルティングマネージャ、登録技術者資格）・測量士など、業務を管理する有資格技術者を確保し、配置できる状態にする | 委託業務では「誰がこの業務を担当するか」が極めて重要。多くの案件で管理技術者・照査技術者として有資格者の専任配置が参加・履行の条件になります |
| 3. 入札参加資格申請 |
コンサル業界の実務担当者向けに厳選した解説記事
| 発注機関ごとに「測量・建設コンサルタント等業務」の競争入札参加資格を登録する |
| 工事とは別枠の資格区分です。等級格付けは年間平均実績高や技術者数などで決まることが多く、機関ごとに申請窓口・時期・必要書類が異なります |
| 4. 案件を探す | 自社の登録業種・地域・技術者で参加できる公告（一般競争・指名・プロポーザル・総合評価）を見つける | 委託業務は同種業務の履行実績や配置予定技術者の資格・経験が参加要件になりがち。最初は実績要件が緩めの小規模案件や、参加表明型のプロポーザルが現実的です |
| 5. 技術提案・応札 | 仕様書・特記仕様書を読み込み、プロポーザルなら技術提案書、総合評価なら技術資料＋価格、価格競争なら見積りを準備して参加する | プロポーザル・総合評価では価格より技術提案（実施方針・配置技術者の能力・類似実績）の評価が勝敗を分けます。価格だけ下げても技術点で負ければ落とせません |
公共の委託業務にも発注者が事前に決める予定価格があり、その何%で落札されたかが落札率です。委託業務は価格競争だけでなくプロポーザル・総合評価が多いため、落札率は「価格をどこまで詰めるべきか」と「その案件が価格勝負か技術勝負か」を読むための地図になります。初参加者は次の3つの見方を押さえてください。
データの見方の約束：落札率の相場を出すときは必ず集計件数（N）を併記します。Nが少ない（目安10件未満）発注者・業務は「データ蓄積中」と表示し、断定的な相場としては扱いません。落札（結果）データは収集が進んでいる重点エリアで特に充実しており、それ以外は公告の網羅に強みを持ちつつ落札の蓄積を順次拡大しています。発注機関ごとの落札傾向プロファイル（中央落札率・単独応札率・平均応札者数・落札業者TOP5）は発注機関一覧（/orgs）、業者別の落札実績は業者別実績（/contractors）で確認できます。
※実在企業の事例ではなく、初参加者が直面しやすい典型状況を、入札AGENTで実際に取得・集計できるデータ項目に基づいて構成した想定シナリオです。数値は最新の落札データで自社エリアをご確認ください。
委託業務（測量・設計・地質調査・補償）の初参加で勝つ筋は、派手な大型業務ではなく「自社の登録業種・地域・技術者で参加でき、技術提案で戦え、相場が読める案件」を1件取ることです。委託業務は建設工事ではないため建設業許可や経審は前提にならず、各種登録と技術者（技術士・RCCM）の体制が出発点。そして価格よりも技術提案が勝敗を分けるプロポーザル方式・総合評価方式が中心です。入札AGENTは全国の委託業務の公告を毎日集約しつつ、重点エリアでは落札率・単独応札率・落札業者まで踏み込んだ独自データで「取れる1件」の発見を支援します。まずは落札データ・落札率分布（/awards）、発注機関別の落札傾向（/orgs）、業者別実績（/contractors）で自社エリアを確認するのが近道です。
Q. 公共の委託業務（測量・設計など）の入札に参加するには、まず何が必要ですか？
A. 建設工事と違い、建設業許可や経営事項審査（経審）は原則必要ありません。手がける業務に応じた登録（測量業者登録・建設コンサルタント登録・地質調査業者登録・補償コンサルタント登録など）と、技術士・RCCM（登録技術者資格）といった有資格技術者の体制、そして発注機関ごとの「測量・建設コンサルタント等業務」の入札参加資格登録が出発点です。これらが整って初めて公告への参加が検討できます。
Q. 委託業務に経営事項審査（経審）や建設業許可は必要ですか？
A. 原則として不要です。経審や建設業許可は建設工事のための制度であり、測量・設計・地質調査・補償などの委託業務はそもそも建設工事ではありません。委託業務では代わりに、業務分野ごとの国への登録と、業務を管理する技術者（技術士・RCCMなど）の確保が参加の前提になります。
Q. プロポーザル方式・総合評価方式とは何ですか。価格競争と何が違いますか？
A. プロポーザル方式は技術提案の内容で受託者を選ぶ方式で、価格は二次的、または提示しない場合もあります。総合評価方式は技術点と価格点を合算して総合点で決める方式です。いずれも価格だけで決まる価格競争入札と異なり、実施方針・配置予定技術者の能力・類似業務の実績といった技術提案の質が勝敗を大きく左右します。委託業務ではこの2方式が中心です。
Q. 落札率とは何ですか。委託業務の初参加者はどう使えばいいですか？
A. 予定価格に対して何%で落札されたかを示す指標です。委託業務では、高止まり（高めが多い）なら価格競争が起きにくく技術提案重視、低め（低めが多い）なら測量など定型業務で価格勝負になりやすい、という発注者ごとの傾向を読む地図になります。入札AGENTでは落札データが充実した重点エリアで、業務分野・発注機関別に確認できます。集計件数が少ない場合は相場として断定しません。
Q. 同種実績がない初参加でも、委託業務のプロポーザルに参加できますか？
A. 参加できる案件はあります。発注者は業務規模に応じて同種・類似実績や配置技術者の資格を要件にしますが、要件が緩めの小規模案件や、実績よりも実施方針・技術者の能力を重視する案件もあります。発注機関別プロファイルで単独応札率が高い・応札者数が少ない発注者を探すと、初参加でも技術提案で取りに行ける案件が見つけやすくなります。