総7-108-12（仮称）認定こども園はら造成工事及び寺家原線歩道整備工事(PDFファイル:369.9KB)

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次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。
また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(総合評価落札方式)(以下「共通公告」という。)による。
東広島市長  垣  德１ 工事名２ 工事管理番号３ 工事場所４ 工事概要５ 工期６ 予定価格８ 建設工事の種類7-108-0012東広島市八本松町原７ 調査基準価格 有り183,406,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)土木一式工事入札公告本案件の請負契約は、東広島市議会の議決を要するものである(令和8年第2回定例会への上程を予定)。
議会議決の日の翌日から令和９年７月３０日まで造成工事 A=5,300m2【造成工】掘削工 V=7,100m3【法面工】吹付枠工 A=1,168m2、植生基材吹付工 A=644m2【ﾌﾞﾛｯｸ積工】ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工 A=189m2【排水構造物工】側溝工 L=257m、集水桝工 N=5箇所歩道整備 延長 L=125m、歩道幅員 W=2.5m【道路土工】掘削工 V=880m3【ﾌﾞﾛｯｸ積工】ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工 A=312m2【排水構造物工】側溝工 L=126m、管渠工 L=9m、集水桝工 N=6箇所【舗装工】ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工 A=1,232m2令和８年４月２７日令和8年度 公立保育所等施設整備事業ほか (仮称)認定こども園はら造成工事及び寺家原線歩道整備工事総合評価落札方式適用工事(簡易Ⅱ型) 低入札価格調査制度適用工事９ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第１５条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)Ａ年平均完成工事高問わないものとするア イ ウ エ１０ その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5) 社会保険未加入対策対象案件：共通公告17参照(6)(7)(8) 債務負担行為に係る契約の特則。各会計年度における請負代金の支払限度額及び出来高予定額は次のとおりとする。
令和８年度 支払限度額 123,545,620円(出来高予定額 123,545,620円) 令和９年度 支払限度額 残額(出来高予定額 残額)(9)(10)１１ 入札参加本工事は、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(専任特例２号)の配置は認めない。
※「建設工事請負契約約款」については、令和８年４月１日改正後の約款を使用すること。
積算内訳書：労務費等を記載する新しい様式の積算内訳書を提出すること。
※様式掲載場所(東広島市ホームページ) ホーム ＞ 組織から探す ＞ 契約課 ＞ 4 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(様式・提出書類) ＞ 入札書/委任状/入札辞退届/積算内訳書※令和８年４月１日付けで正式に様式の改正を行っているため、上記ページからダウンロードして使用すること。
本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第４条第２項により書面参加申請手続きを行うこと。
東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領(平成２１年９月１日制定。以下「低入札要領」という。)適用案件：契約後ＶＥ対象案件：共通公告12参照(6) 同種・類似工事の元請施工実績 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(総合評価落札方式)1(3)」の基準等を満たすこと。
問わないものとする。
(7) 技術者 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項 (総合評価落札方式)1(3)」の基準等を満たすこと。
※技術者の兼務については「技術者等の適正配置について」を 参照すること。
次のいずれにも該当する技術者を配置できる者 入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者使用契約約款：「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの)市町村税の滞納のない者対象案件：共通公告1(1)サ参照電子くじ実施対象案件：共通公告5(3)参照ア 請負代金額(税込)が4,500万円以上(建築一式工事の場合は9,000万円以上)となる場合は、専任で配置できる者。
土木工事業に係る監理技術者又は主任技術者の資格を有する者 ※下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場 合は8,000万円以上)となる場合は監理技術者の資格 を有する者。
土木一式工事の経験(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。
(1) 令和７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格者と して認定されている業種土木一式工事不要(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。
※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営 業所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。
※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。
下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。
完全電子案件：共通公告1(1)シ参照東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して１年以上有する者 東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して１年以上有する者 共通公告4(9)参照 次に掲げる要件を全て満たしていること。(2)から(7)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記８の建設工事 の種類について満たしているものとする。
(5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第４条第１項に規定する資格の格付のことで令和 ７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。
※年平均完成工事高とは、令和７・８年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう(東広島市内に主たる営業所かつ本 店を開札日から遡って継続して１年以上有する者に限り、年平 均完成工事高は問わない)。
１２ 総合評価に関する事項(1) 評価の基準配 点 得 点2.01.00.05.05.0×(平均工事成績評定点-65)/200.00.50.01.00.50.0配 点 得 点1.00.50.01.00.50.01.00.50.01.00.50.01.00.0配 点 得 点2.01.51.00.250.00.250.00.50.01.00.50.01.00.50.0／2.0優良建設工事特別表彰・優良建設工事表彰(当該業種で直近３年間)(注)優良建設工事特別表彰の該当あり優良建設工事表彰の該当あり該当なし／1.0評 価 項 目 評 価 基 準事業者登録なし事業者登録あり建設キャリアアップシステムへの事業者登録状況(注)令和７年度の広島県アダプト制度(ﾏｲﾛｰﾄﾞ・ﾗﾌﾞﾘﾊﾞｰ制度)活動の実績の有無(注)市内箇所において認定され、活動実績あり／0.25活動実績なし令和７年度の東広島市公園里親制度活動の実績の有無(注)認定され、活動実績あり／0.5活動実績なし災害時応急対策活動等に関する基本協定を締結している者災害時応急対策活動等に関する基本協定を締結していない者災害対応活動の有無(注)災害時応急対策活動等に関する基本協定を締結し、かつ、令和３年度から令和８年度までの災害復旧工事の受注実績を５回以上有する者災害時応急対策活動等に関する基本協定を締結し、かつ、令和３年度から令和８年度までの災害復旧工事の受注実績を３回以上有する者災害時応急対策活動等に関する基本協定を締結し、かつ、令和３年度から令和８年度までの災害復旧工事の受注実績を１回以上有する者継続教育(ＣＰＤ)の取組状況建設系CPD協議会加盟団体が運営する制度又は建築CPD運営会議が運営する制度における前年度１年間(4/1～3/31)の学習実績２０単位以上取得／1.0 １０単位以上２０単位未満取得１０単位未満取得又は取得なし若手技術者(３９歳以下)又は女性技術者の活用(注)若手技術者(３９歳以下)又は女性技術者を主任(監理)技術者として配置する ／1.0その他平成２３年４月１日以降の同種・類似工事の施工経験の有無(注)公共団体発注の同種工事の実績あり／1.0 公共団体発注の類似工事の実績ありその他施工経験工事の従事形態(注)監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者／1.0 現場代理人その他評 価 項 目 評 価 基 準主任(監理)技術者の保有する資格(注)／1.0技術士又は一級技士(同等資格含む。)二級技士(同等資格含む。)その他／5.0 平均工事成績評定点６５点を超え８５点未満平均工事成績評定点６５点以下又は実績なし ア 企業の施工能力について評 価 項 目 評 価 基 準平成２３年４月１日以降の同種・類似工事の元請施工実績(注)公共団体発注の同種工事の実績あり公共団体発注の類似工事の実績ありその他 次のアからオに定める各評価項目についてそれぞれの評価基準に基づき評価し、加点する。
／0.5 イ 配置予定技術者の能力について ウ 地域貢献の実績について／2.0東広島市内業者の活用割合(注)工事成績評定点(注)平均工事成績評定点８５点以上／1.0 指定資材の市内調達率が４０％以上指定資材の市内調達率が４０％未満東広島市内資材販売業者からの指定資材調達割合(注)指定資材の市内調達率が８０％以上一次下請の市内活用率が５０％以上／1.0 一次下請の市内活用率が２５％以上一次下請の市内活用率が２５％未満配 点 得 点0.250.10.0配 点 得 点5.00.0 (注)各評価項目に関する注意事項については共通公告7を参照のこと。
(2)(3) (1)に定める評価項目のうち、イの「主任(監理)技術者の保有する資格」の資格とは次のものとする。
・ ・(4)１３ 技術資料等 入札の結果、入札金額が失格基準価格以上であり、かつ、評価値の高い上位２者となった者は、総合評価落札方式において 価格以外の要素を総合的に評価するため、次の資料(以下「技術資料等」という。)を速やかに提出すること。
技術資料等は、入札時に積算内訳書と合わせて提出できるものとする。共通公告4(4)を参照のこと。
必要なし必要なし ア ｢技術士登録等証明書の写し※｣又は「技術者合格証明書の写し」及び「雇用関係にあ ることを確認できる書類(健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書等) の写し」 ※技術士登録証の写しは不可 イ 「実務経歴書」及び「雇用関係にあることを確認できる書類(健康保険・厚生年金 被保険者標準報酬決定通知書の写し等)の写し」 ※ア及びイの「雇用関係にあることを確認できる書類」について、健康保険被保険者証の 写しは不可 ウ 「監理技術者資格者証(表・裏)の写し」及び「監理技術者講習(登録講習)修了証の 写し」 ※監理技術者資格者証の裏面に監理技術者講習修了履歴が記載されている場合は、 「監理技術者講習修了証の写し」は不要とする。
■経験を確認する資料として次のいずれか１つ以上を添付すること。
ア ＣＯＲＩＮＳ(登録内容確認書)の写し イ 発注者の証明書の写し ［約款を除く、内容が確認できる部分の仕様書を含む。］を加える。
※ア又はイにおいては、配置予定技術者の氏名及び従事形態等が確認できること。
■継続教育(ＣＰＤ)の単位取得を確認する資料として、各協会等が発行する証明書の写しオ

... (以下略, 詳細は公告ページでご確認ください)