小木津山地区復旧治山工事

小木津山地区復旧治山工事は、茨城県日立市における土木一式工事である。施工体制確認型総合評価落札方式により、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する。本工事は電子契約システム試行対象案件であり、週休2日の推進、熱中症対策、賃上げ企業への加点、ICT活用工事（受注者希望型）、省人化建設機械試行工事の対象である。

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小木津山地区復旧治山工事 令和8年4月27日分任支出負担行為担当官茨城森林管理署長 三重野裕通 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件である。 1.入札公告 （1）入札公告(PDF : 207KB) 2.配布資料等 （1）工事請負契約書（案）(PDF : 169KB) （2）本工事内訳書(PDF : 126KB) （3）特記仕様書(PDF : 497KB) （4）入札説明書(PDF : 377KB) （5）図面1(PDF : 1,188KB)、図面2(PDF : 1,076KB)、図面3(PDF : 2,077KB) （6）公表用設計書(PDF : 781KB) （7）現場説明書(PDF : 172KB) 3.参考資料 【参考】仮設参考図(PDF : 446KB) 【参考】電子契約システムについて(PDF : 295KB) 【参考】国有林野事業の工事における工事内訳書の記載について 本公告に係る国有林野事業工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 国有林野事業工事請負契約約款 上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付は契約締結日とします。 なお、契約締結迄の間に約款の改正があった場合は、契約締結前にお知らせします。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件である。令和８年４月２７日分任支出負担行為担当官茨城森林管理署長 三重野 裕通1 工事概要等(1) 入札番号 １号(2) 工 事 名 小木津山地区復旧治山工事(3) 工事場所 茨城県日立市小木津町 小木津山国有林１２０４林班外(4) 工事内容 詳細は別途示す「本工事費内訳書等」のとおり(下記7の配付資料等からダウンロードすることができる。)(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年3月5日まで(7) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ｂ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。(8) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(10) 本工事は、令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和8年4月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(11)本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和8年6月18日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(12)本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(13) 本工事は、一部工種において「施工パッケージ型積算方式」を試行実施している。(14) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する(15)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(16)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(17)ＩＣＴ活用工事【受注者希望型】本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。(18)本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。(19)本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和7・8年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成23年4月1日から令和8年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道事業における林道新設工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき本工事に専任で配置できること。ただし、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間においては工事現場への専任を要しない。ア 1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、詳細は入札説明書による。 イ 平成23年4月1日から令和8年3月31日までの15年度間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事は森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものである場合にあっては、評定点が65点未満であるものは経験として認められない。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。エ 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和6年4月1日から令和8年3月31日までの2年度間に完成し工事成績評定が行われている場合において、65点未満の工事成績評定点を通知されている企業については、本入札に関し低入札調査を受けた場合、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記の定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名配置できる者とする。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和5年4月1日から令和8年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記1の工事概要等に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。(入札説明書参照。))。(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、茨城県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法ア 提出期間：令和8年4月28日から令和8年5月15日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の9時から16時まで(紙入札方式の場合は、12時から13時までを除く。)。イ 提出先：〒310－0852茨城県水戸市笠原町978-7茨城森林管理署 総務グループ電話 050-3160-6005メールアドレス：ks_ibaraki_postmaster@maff.go.jpウ その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書による。ただし、発注者の承諾を得て紙入札による場合はイの場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること(締切日時必着。)。本工事においては、電子入札システムにより申請書の受領後に発行される競争参加資格確認通知書は、申請書の受理通知として取り扱う。(3) 技術提案書は、技術提案書作成要領に基づき作成するものとし、申請書及び資料と併せて提出すること。(技術提案書作成要領及び申請書・資料等の各様式は、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることができる。)(4) (2)のアに規定する期間内に技術提案書等を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。4 施工体制確認型総合評価落札方式に関する事項(1) 施工体制確認型総合評価落札方式の仕組み本工事の施工体制確認型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する。ア 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 上記3の(1)の技術提案書等の資料で示された実績等により、最大30点の加算点を与える。ウ 上記3の(1)の技術提案書等、下記6の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 得られた標準点及び加算点並びに施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 評価項目の指針となる事項ア 企業に関する事項イ 配置予定技術者に関する事項ウ 簡易な施工計画(技術提案)に関する事項エ 施工体制の確保に関する事項ア、イ及びウで最大30点の加算点とする。エで最大30点の施工体制評価点とする。(3) 落札者の決定方法入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／入札価格｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(標準評価値)を下回らないこと。 5 入札手続等(1) 担当部局上記3の(2)のイに同じ。(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する。ア 交付期間：令和8年4月27日から令和8年6月10日まで(休日を除く。)の9時から16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 方法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-info.html)(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の開始は、令和8年6月8日9時00分、入札の締切は、令和8年6月11日10時00分とする。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。イ 紙入札方式により持参する場合は、令和8年6月11日の9時55分から10時00分までに茨城森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。ウ 開札は、令和8年6月11日10時00分に茨城森林管理署入札室にて行う。エ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。オ 入札参加者は、「関東森林管理局署等競争契約入札心得」並びに「暴力団排除に関する誓約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。6 その他留意事項(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除する。イ 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとする。なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。(3) 工事費内訳書の提出ア 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由。)を提出すること。イ 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書に未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第1項第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。ウ 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。ウ 支出負担行為担当官等から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる要件のいずれかを満たしていない場合は、競争参加資格のない者に該当する。エ 上記アの場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、支出負担行為担当官等によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否：要(7) 関連情報を入手するための照会窓口：上記3の(2)のイに同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記3により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 技術提案書等のヒアリング技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。資料詳細は入札説明書等による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年度農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に則り、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを否定し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。 (不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 施工体制を評価するために、技術提案書等の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(13) 技術提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された技術提案書等は返却しない。(14) 現場説明は行わない。なお、現場案内についても行わない。(15) 詳細は入札説明書による。(16)本公告に係る工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。工事請負契約約款：https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日とします。なお、契約締結迄の間に約款の改正があった場合は、契約締結前にお知らせします。7 配付資料等(1) 契約書(案)(2) 本工事費内訳書(3) 特記仕様書(4) 入札説明書(5) 図面(6) 公表用設計書お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 令和 ８ 年度小木津山地区復旧治山工事特 記 仕 様 書第１条 適用範囲この特記仕様書は、森林整備保全事業標準仕様書(以下「標準仕様書」という。)、森林保全事業工事共通特記仕様書(以下「共通特記仕様書」という。)を補足する事項を示すものであり、標準仕様書及び共通特記仕様書に優先する。また、林業専用道に係る工事の施工に当たっては、森林整備保全事業施工管理基準により施工管理を行うものとする。第２条 三者会議本工事は、施工者から三者会議の開催を要請された場合、明らかに会議開催の必要性が乏しいと判断する場合を除き、工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的に、発注者、設計者、施工者の三者が工事着手前等において一堂に会して、事業目的、設計思想、設計条件等の情報の共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換等を行う三者会議を開催するものとする。開催にあたっては、施工者は、発注者と協議するものとする。三者会議の運用にあたっては、「森林土木工事の施工段階における三者会議実施要領」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/100319-1.html )によるものとする。第３条 週休２日の取組(発注者指定方式)本工事は、現場閉所による週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。(１) 受注者は、週休２日を確保して工事の施工に当たらなければならない。なお、受注者の責によらない現場条件、気象条件等により週休２日の確保が難しいことが想定される場合には、監督職員と協議するものとする。(２) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。ア 現場閉所による月単位の週休２日とは、対象期間内において、月単位の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。現場閉所による通期の週休２日とは、対象期間において、通期の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。イ 対象期間とは、工事着手から工事完了までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間その他発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。ウ 月単位の４週８休とは、対象期間内の全ての月で現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が 28.5％(８日／28 日)以上の水準の状態をいう。ただし、対象期間において暦上の土曜日・日曜日の閉所では 28.5％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上に閉所を行っている場合に、４週８休(28.5％)の水準の状態とみなす。通期の４週８休とは、対象期間内の現場閉所率が 28.5％(８日/28 日)の水準の状態を通期の４週８休という。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。エ 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検、コンクリート養生等の現場管理上必要な作業(工程表の進捗が進む作業を除く。)を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。オ 工事着手とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。カ 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。(３) 本工事では、表１に掲げる現場閉所の状況に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。)のうち月単位の４週８休以上を達成した場合の補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の月単位の週休２日補正係数を乗じている。土木工事標準単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表３に掲げる当該名称・区分の月単位の週休２日補正係数を乗じている。現場閉所の達成状況を確認後、当該達成状況が月単位の４週８休以上ではない場合は、通期の４週８休以上の補正係数に変更し、請負代金額を変更する。ただし、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られない等の理由により、現場閉所の達成状況が４週８休以上でなかったときは、週休２日補正係数による補正を考慮せずに請負代金額を変更する。表１現場閉所の状況月単位の４週８休以上通期の４週８休以上労務単価 1.04 1.02機械経費(賃料) 1.02 1.02共通仮設費率 1.03 1.02現場管理費率 1.05 1.03※ 見積りによる単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。表２名称 区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上鉄筋工(太径鉄筋を含む) 1.04 1.02鉄筋工(ガス圧接) 1.03 1.02防護柵設置工(ガードレール)設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02防護柵設置工(横断・転落防止柵)設置 1.04 1.02撤去 1.04 1.02防護柵設置工(落石防止柵) 1.01 1.01防護柵設置工(落石防止網) 1.02 1.01防護柵設置工(ガードパイプ)設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02道路標識設置工設置 1.01 1.00撤去・移設1.03 1.02道路付属物設置工 設置 1.01 1.01撤去 1.04 1.02法面工 1.02 1.01吹付枠工 1.03 1.01軟弱地盤処理工 1.02 1.01鉄筋挿入工(ロックボルト工) 1.03 1.02橋梁用伸縮継手装置設置工 1.02 1.01橋梁用埋設型伸縮継手装置設置工 1.04 1.02表３名称 区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上区画線工 1.04 1.02排水構造物工 1.04 1.02コンクリートブロック積工 1.04 1.02構造物取りこわし工機械 1.03 1.02人力 1.04 1.02橋梁塗装工 1.03 1.01塗膜除去工 1.04 1.02道路反射鏡設置工設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02侵食防止用植生マット工(養生マット工)1.04 1.02(４) 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(別紙１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(別紙２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)までに速やかに監督職員へ提出する。(５) 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。 (６) 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成 10 年３月 31 日付け 10 林野管第 31 号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、マイナス評価を行う。(７) 受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために取り組む別紙３のアンケートについて記入し、工事完成通知後 14 日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。(８) 工事完成後、４週８休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は週休２日の取組実績証明書(別紙４)を発行する。第４条 ＩＣＴ活用工事について本事業におけるＩＣＴ活用工事は「受注者希望型」とし、実施等にあっては別紙及び下記によるものとするhttps://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.htmlＩＣＴ活用工事の対象工事については、以下の(１)～(９)とする。(１)土工(２)付帯構造物設置工(３)法面工(４)作業土工(床掘)(５)舗装工(６)土工 1,000m3未満(７)小規模土工(８)擁壁工(９)治山ダム工第５条 情報共有システムの取り組みについて本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。第６条 ウィークリースタンス等の推進本工事は、ウィークリースタンスの対象である。実施にあたっては、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、発注者と受注者が相互に協力し、業務環境の改善等に取り組むものとする。・ウィークリースタンス実施要領https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/100319-1-21.pdf第７条 建設発生土の搬出先本工事による建設発生土の搬出は計画していない。第８条 省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の費用について(１) 受注者が、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに、省人化建設機械(チルトローテータ)を用いて施工を行う工種について発注者と協議を行い、協議が整った場合は設計変更の対象とし、森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事積算要領により計上することとする。(２) 施工実態調査等を実施する場合は、これに協力すること。第９条 現場事務所等への木材利用(１) 現場事務所等への木材利用は、受注者が任意で実施するものとする。(２) 現場事務所等への木材利用とは、以下のとおりである。なお、構造・仕様は問わない。ア 壁、柱、梁、桁、小屋組み、天井、床等の全部又は一部に木材を使用している現場事務所。ただし、内壁、天井、床に合板を使用したプレハブ現場事務所は含まない。イ 現場事務所(プレハブ現場事務所を含む)の壁面保護や目隠しとして、現場事務所の正面 1 面以上に設置する木製パネル(既製品を含む)。(３) 使用する木材は、合法性・持続性の証明された木材を原則使用するものとする。(４) 現場事務所等への木材利用に係るすべて費用は、現場環境改善費の率計上に含まれる。ア 現場環境改善費の営繕関係の実施する内容(率計上分)に「現場事務所等への木材利用」を追加するものとする。計上費目 実施する内容(率計上分)仮設備関係 (略)安全関係 (略)営繕関係(略)・現場事務所等への木材利用地域連携 (略)イ 現場事務所等への木材利用として工事施工箇所の地域材を使用した場合は、地域連携の実施する内容(率計上分)の「社会貢献」として実施したことを認める。第10条 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更について共通特記仕様書第13条に記載のある各種資材について下表のとおりとする。資 材 名 規 格 調達地域等割栗石 50～150㎜ 高萩地区割栗石 150～200㎜ 高萩地区仮設防護柵(主柱)L=200㎝・径12㎝ 茨城県仮設防護柵(横梁)Ｌ=400㎝・径9㎝ 茨城県仮設防護柵(控木)L=200㎝・径12㎝ 茨城県仮設防護柵(控杭)L=100㎝・径12㎝ 茨城県仮設防護柵(土留板)200㎝×20㎝×3.6㎝ 茨城県別紙森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工)ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ近接機会による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２ 受注者は、土工及び土工以外の工種にＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。ＩＣＴを用いた起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元データが活用できる場合は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。 ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、(１)のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31 日 国土交通省告示第250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。(１)３次元ＭＣ又は３次元ＭＧ建設機械ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。④３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、以下のとおり出来形管理及び品質管理を実施する。出来形管理に当たっては、(１)～(11)から選択(複数選択可)して実施するものとする。なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)を実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択してもＩＣＴ活用工事とする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理(２)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(３)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(８)施工履歴データを用いた出来形管理(９)モバイル端末を用いた出来形管理(10)地上写真測量を用いた出来形管理(11)その他の３次元計測技術を用いた出来形管理品質管理に当たっては、受注者は、治山土工の品質管理(締固め度)について、「ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領」により実施する。砂置換法又はＲＩ計法との併用による二重管理は実施しないものとする。なお、本施工着手前及び盛土材料の土質が変わるごと、また、路体と路床のように品質管理基準が異なる場合に試験施工を行い、本施工で採用する締固め回数を設定すること。土質が頻繁に変わりその都度試験施工を行うことが非効率である等、施工規定による管理そのものがなじまない場合は、監督職員と協議の上、ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理を適用しなくてもよいものとし、その場合もＩＣＴ活用工事とする。⑤３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。６ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７ 本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに、土工及び土工以外の工種におけるＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容、数量及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下の(１)～(７)により計上することとする。(１)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工)試行積算要領(２)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(付帯構造物設置工)試行積算要領(３)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘))試行積算要領(４)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)試行積算要領(５)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工1,000ｍ3未満)試行積算要領(６)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(小規模土工)試行積算要領(７)その他の工種においては、見積による対応とする。ただし、３次元起工測量・３次元設計データの作成(修正含む。)を実施した場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積書を提出するものとし、発注者は費用の妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、法面工、法面整形工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工(法面整形工)④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２ 受注者は、ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに監督職員へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。 ３ 法面工等の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。起工測量に当たっては、現場条件により、面的な計測のほか、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。また、法面工の関連施工としてＩＣＴ活用工事(土工)等が行われる場合、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。なお、発注者が貸与する３次元データを活用する場合も、ＩＣＴ活用工事とする。また、３次元設計データ作成は、ＩＣＴ活用工事(土工)等と合わせて行うが、ＩＣＴ活用工事(法面工)の施工管理においては、３次元設計データ(TIN)形式での作成は必須としない。現地合わせによる施工を行う法枠工・植生工・吹付工においては、出来形計測時に用いる設計値は従来どおりとし、３次元設計データの作成は必須としない。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、以下のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31 日 国土交通省告示第250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。・３次元ＭＣ又は３次元ＭＧ建設機械ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。④３次元出来形管理等の施工管理ア 出来形管理工事の施工管理において、以下の(１)～(10)から選択(複数選択可)して、出来形管理を行うものとする。出来形管理に当たっては、面的な３次元データの計測による管理を実施するものとするが、現場条件により管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択してもＩＣＴ活用工事とする。また、以下(１)(２)(６)(７)の出来形管理を行う場合は、工事検査前の工事竣工段階の目的物について点群データを取得し、⑤によって納品するものとする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理(２)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(３)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(８)施工履歴データを用いた出来形管理(土工)※(９)地上写真測量を用いた出来形管理(土工)※(10) その他の３次元計測技術を用いた出来形管理※法面整形工のみなお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係により上記(１)～(10)のＩＣＴ施工技術を用いた計測においては、精度確保が困難となる箇所や繰り返し計測を行うことが必要となる箇所等も想定される。当該箇所においては、監督職員と協議の上、施工段階における出来形計測結果が判る写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行ってもよいものとする。イ 出来形管理基準及び規格値出来形管理基準及び規格値については、現行の基準及び規格値を用いる。厚さ管理は本要領の対象外とする。出来形の算出は、上記アで定める計測技術を用い下記の出来形管理要領による。・３次元計測技術を用いた出来形管理要領(案)ウ 出来形管理帳票現行の出来形管理帳票、出来形整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測(管理)すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。⑤ ３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に貸与するものとする。６ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７ 本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。 ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに、ＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容、数量及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)試行積算要領により計上することとする。ただし、３次元起工測量・３次元設計データの作成(修正含む。)を実施した場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積書を提出するものとし、発注者は費用の妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘))ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事である。対象は、作業土工(床掘)を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理(該当なし)⑤３次元データの納品２ 受注者は、作業土工(床掘)及びそれ以外の工種にＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～６によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 作業土工(床掘)について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、作業土工(床掘)以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、作業土工(床掘)と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できるものとし、作業土工(床掘)以外の工種で取得した３次元起工測量データがある場合は、積極的に活用する。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、ＩＣＴ建設機械による施工を行うための３次元設計データを作成する。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、(１)のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31 日 国土交通省告示第250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。(１)３次元ＭＣ又は３次元ＭＧ建設機械ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。④３次元出来形管理等の施工管理作業土工であるため、該当しない。⑤３次元データの納品①(実施した場合)②により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。６ 本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに、土工及び土工以外の工種におけるＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容、数量及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下により計上することとする。 ・森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘))試行積算要領ただし、３次元起工測量・３次元設計データの作成(修正含む。)を実施した場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積書を提出するものとし、発注者は費用の妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(舗装工)ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、舗装工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２ 受注者は、舗装工及び舗装工以外の工種にＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 舗装工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、舗装工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、舗装工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、下記(１ )～(５)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元納品データが活用できる場合は、監督職員と協議の上、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。(１)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(２)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(３)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(４)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(５)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、(１)に示すＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31 日 国土交通省告示第250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。(１)３次元ＭＣ建設機械又は３次元ＭＧ建設機械ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、敷均しを実施する。④３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、以下の(１)～(５)から選択(複数選択可)して、出来形管理を行うものとする。なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による測量を選択してもＩＣＴ活用工事とする。(１)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(２)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理(３)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理(４)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(５)その他の３次元計測技術を用いた出来形管理なお、表層については、標準的に面管理を実施するものとするが、出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより一度の計測面積が限定される等、面管理が非効率になる場合及び降雪・積雪等により面管理が実施できない場合は、監督職員と協議の上、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択してもＩＣＴ活用工事とする。なお、表層以外については、従来手法(出来形管理基準上で当該基準に基づく管理項目)での管理を実施してもよい。⑤３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。６ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７ 本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。 なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに、舗装工及び舗装工以外の工種におけるＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容、数量及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用の実施に関わる項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下の(１)～(３)により計上することとする。(１)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(舗装工)試行積算要領(２)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(付帯構造物設置工)試行積算要領(３)その他の工種においては、見積による対応とする。ただし、３次元起工測量・３次元設計データの作成(修正含む。)を実施した場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積書を提出するものとし、発注者は費用の妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工1,000ｍ3未満)ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２ 受注者は、土工においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。ＩＣＴを用いた起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元データが活用できる場合は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、(１)のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31 日 国土交通省告示第250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。(１)３次元ＭＧ建設機械ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。④３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、出来形管理に当たっては、以下の(１)～(11)から選択(複数選択可)して実施するものとする。なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)を実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。(１)モバイル端末を用いた出来形管理(２)空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理(３)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(４)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理(５)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理(６)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理(７)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(８)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(９)施工履歴データを用いた出来形管理(10) 地上写真測量を用いた出来形管理(11) その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。 ６ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７ 本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに土工及び土工以外の工種におけるＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容、数量及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下により計上することとする。・森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工1,000ｍ3未満)試行積算要領ただし、３次元起工測量・３次元設計データの作成(修正含む。)を実施した場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積書を提出するものとし、発注者は費用の妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(小規模土工)ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２ 受注者は、小規模土工においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。ＩＣＴを用いた起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元データが活用できる場合は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。 林野 三郎工程現場事務所の設置、資材の搬入仮設工法面工土工職員 林野 四郎職員 林野 五郎下請 △△土建元請 ○○建設現場代理人 林野 太郎監理技術者 林野 一郎職員 林野 二郎職員下請 □□土木備 考凡例：〇：休日、●：振替休日、作：作業日、振作：振替作業日令和○年○月備考101/355*100=28.5％累計〇 休日取得(計画・実績)書 工事件名： 別紙 ２1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績休日 作業日 当月の休日数割合 休日率作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%休日実績作業実績現場閉所率全体休日率8 20 28.5%休日実績作業実績現場閉所率15 41 26.7%※休日数割合とは、休日を休日と作業日の和で除した割合をいう。 法面工備考○○工事令和○年○月工程現場事務所の設置、資材の搬入林野 三郎職員 林野 四郎職員 林野 五郎下請 △△土建元請 ○○建設現場代理人 林野 太郎監理技術者 林野 一郎職員 林野 二郎職員下請 □□土木備 考24日の振休累計凡例：〇：休日、●：振替休日、作：作業日、振作：振替作業日20日の振替作業101/355*100=28.5％仮設工土工別紙 ３「週休２日を促進する試行工事」実施アンケート１ 試行工事の概要について(１)工 事 名：○○○復旧治山工事(２)工事期間：令和８年○月○日から令和９年○月○日２ 貴社の週休２日の達成状況及び試行工事の条件について(１)計画的に完全週休２日、月内週休２日又は工期内週休２日を達成できましたか。※「完全週休２日」とは、週のうち土曜日及び日曜日を休工日とするもの。「月内週休２日」とは、ひと月のうちで４週８休を達成するもの。「工期内週休２日」とは、工期内で４週８休を達成するもの。①完全週休２日を達成できた。②①は確保できなかったが、月内週休２日は達成できた。→(２)へ③①、②は確保できなかったが、工期内週休２日は達成できた。④週休２日を達成できなかった。回 答：(２)月内週休２日を達成できなかった理由は何ですか。(自由記載)(３)試行工事の工期設定はどうでしたか。①適切である。②余裕がある。③不足する。→(４)へ 回 答：(４)不足する理由及び不足日数を教えてください。(自由記載)不足日数２ 完全週休２日の導入について完全週休２日を導入することに関して、発注者に求めること、現場や体制上の課題や不安はありますか。(自由記載)別紙 ４番 号年 月 日(契約の相手方)○○株式会社代表取締役 ○○ ○○ 殿分任支出負担行為担当官茨城森林管理署長 三重野 裕通○○地区復旧治山工事の請負施行について(完成検査合格通知及び週休２日の取組実績証明書)月 日完成検査を実施した結果、合格と認めるので請負契約約款第 32 条２項により通知します。また、週休２日の取組状況を確認した結果、４週８休以上の現場閉所(休日確保)を達成したことを通知します。記１ 工 期 令和○年○月○日～令和○年○月○日２ 週休２日の取組結果４週８休(28.5％)以上を達成 入札説明書(小木津山地区復旧治山工事)茨城森林管理署の令和８年度小木津山地区復旧治山工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件である。1 公告日：令和８年４月２７日2 支出負担行為担当官分任支出負担行為担当官 茨城森林管理署長 三重野 裕通3 工事概要等(1) 入札番号 １号(2) 工 事 名 小木津山地区復旧工事(3) 工事場所 茨城県県日立市小木津町 小木津山国有林１２０４林班外(4) 工事内容 詳細は入札公告の「本工事費内訳書等」のとおり(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月５日まで(7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(8) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、当該競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ｂ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。(9) その他ア 本工事の入札に係る技術提案書等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札によりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の受付窓口及び提出期間は、次のとおりである。・受付窓口：入札公告3の(2)のイに同じ。・提出期間：入札公告3の(2)のアによる。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。(10) 本工事は、令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和8年4月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(11)本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和8年6月18日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合には監督職員との協議により工事着手できるものとする。(12)本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(13) 本工事は、一部工種において「施工パッケージ型積算方式」を試行実施している。(14)本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。(15)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(16)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(17)ＩＣＴ活用工事【受注者希望型】本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)であり、詳細においては特記仕様書別紙及び、林野庁ホームページに掲載の森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事の各工事における試行実施要領によるものとする。なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については設計変更の対象とし、森林整備保全事業ICT活用工事の各工事における試行積算要領によるものとする。林野庁HPリンク：https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.html(18) 本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事であり、詳細については特記仕様書及び、林野庁ホームページに掲載の森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事実施要領によるものとする。なお、省人化建設機械(チルトローテータ)に係る費用については設計変更の対象とし、詳細については試行工事積算要領によるものとする。林野庁HPリンク：https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/attach/pdf/sekisan_kijun-346.pdf4 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和7・8年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成23年4月1日から令和8年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。 なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道事業における林道新設工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に専任で配置できること。ただし、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げるエ(※監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者等である旨の規定)を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。なお、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。ア 1級又は2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。(ｱ) 1級又は2級建設機械施工技士の資格を有する者(ｲ) 技術士の資格を有する者(技術士法(昭和32年法律第124号)第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業-農業土木」、「農業-農業農村工学」又は「森林-森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者に限る。)(ｳ) 一般社団法人 日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門に限る。)を受けた者(ｴ) (ｱ)又は(ｲ)と同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者イ 1人以上の者が(4)に掲げる同種工事の経験を有する者であること(経常建設共同企業体が施工した(4)に掲げる同種工事を経験した者にあっては、出資比率が 20％以上である構成員に所属する者に限り、当該経験を当該者の経験として認める。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1者の主任(監理)技術者がアの基準及び(4)の条件を満たしていればよい。評価においては、専任の主任(監理)技術者となる者について行う。ウ 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒久的な雇用関係が資料受付日以前に3ヶ月以上あること。エ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準じる者」とは以下の者をいう。・平成16年2月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成16年2月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年3月1日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者(6) 競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事のうち、令和5年4月1日から令和8年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記3に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、茨城県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務5 設計業務等の受託者等(1) 上記4の(8)の｢上記3に示した工事に係る設計業務等の受託者｣とは、次に掲げる者である。・(株)森林テクニクス(2) 上記4の(8)の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。ア 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 競争参加資格確認申請書等の様式は、関東森林管理局ホームページ「入札における競争参加資格確認申請書の様式」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html)からダウンロードすることができる。上記4の(2)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。この場合において、4 の(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において 4 の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該認定を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】ア 提出期限：入札公告3の(2)のアによる。イ 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(別紙様式 1 及び 1－2)、「競争参加資格確認資料」(別紙様式 2～4)及び「技術提案書」(様式1～6)をそれぞれ添付し提出すること。(ア) 申請書については、電子入札システム「競争参加資格確認申請書」画面にて申請書(別紙様式１)を添付し提出すること。(イ) 技術提案書等については、電子入札システム「入札書提出」画面にて、「競争参加資格確認資料」(別紙様式 2～4)及び「技術提案書」(様式 1～6)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、合計のファイル容量が 10MB を超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、1通知に付き7MB以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着。)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を電子入札システムより、技術提案書等として送信すること。(ｱ) 電子メールで提出する旨の表示(ｲ) 書類の目録(ｳ) 書類のページ数(ｴ) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は、入札公告3の(2)のイに同じ。ウ ファイル形式：電子入札システム又は電子メールにより提出する技術提案書等のファイル形式については、以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】エ 提出期間：入札公告3の(2)のアに同じ。オ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。紙入札方式の場合は返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し簡易書留料金分を加えた郵便料金の切手を貼った長3号封筒を提出書類と併せて提出すること。(2) 提出された技術提案書等の差し替え及び再提出は、受付期間内において申し出ることができる。(3) 申請書は別紙様式1により作成し、令和7・8年度に係る一般競争(指名競争)資格確認通知書の写し及び別紙様式1－2の営業所一覧表を添付すること。(4) 申請書に係る資料は次により作成すること。ただし、アの同種工事の施工実績、イの配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験については、工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。なお、「同種工事の施工実績」(別紙様式2)、「配置予定の主任(監理)技術者等の資格・同種工事の経験」(別紙様式3)に記載する施工実績が森林管理局長等の発注した工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類(以下「工事成績評定通知書等」という。)の写しを添付すること。また、工事成績評定通知書が紛失している場合は、別紙様式2－2により発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。ア 同種工事の施工実績(別紙様式2)上記4の(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を1件記載すること。イ 配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験(別紙様式3)(ｱ) 上記4の(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格、同種工事の経験(1件のみ。)、申請時における他工事の従事状況等を記載することとし、他工事の従事状況においては、国・都道府県・市町村・民間の別、専任又は非専任の別にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置については、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。なお、配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。その場合、技術提案の審査については、候補技術者のうち資格・実績等の評価が最も低い者について評価する。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とすることは差し支えないものとするが、他工事の落札者又は落札予定者となったことにより記載した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した技術提案書等の取り下げ又は入札辞退を行うこと。技術提案書等の取り下げは、技術提案書等を電子入札システムにより提出した場合であっても、書面により行うこと。他工事を落札したことにより、配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」に基づく指名停止を行うことがある。ただし、実際の施工にあたって、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において、発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者を変更(18．参照)できるものとする。(ｲ) 工作物に一体性又は連続性がある工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事(資材の調達を一括で行う場合や工事の相当の部分を同一の下請け業者で施工する場合も含む。)でかつ、工事の施工管理区域の間隔が直線距離で10㎞程度又は移動時間が60分程度の近接した場所において、同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第 27 条第 2項の適用ができるものとする。この場合において、主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事については、接続する工事若しくは関東森林管理局が定める技術提案を求めない比較的難易度の低い工事が含まれる場合には3件、その他の工事については2件とする(監理技術者は対象としない。)。(ｳ) 配置予定技術者の資格者証の写し又は実務経歴を添付すること。ウ 工事成績評定(別紙様式4)上記4の(7)に掲げる資格があることを確認するため、森林管理局長等(他局を含む。 )が発注した、土木一式工事(治山事業・林道事業)で、過去3年度間に完成し、工事成績評定が行われている工事のすべてを別紙様式4に記載し、平均を出した数値を工事成績評定点として記載すること。エ 契約書等の写しアの同種工事の施工実績、イの配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験において、施工実績等として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、その内容によりア、イを確認できる場合は、工事カルテの写し又は「竣工登録工事カルテ受領書」(工事名等が確認できる部分。)の写しを提出すれば、契約書の写しを提出する必要はない。なお、「工事実績情報システム(CORINS)」に登録のない工事及び「工事実績情報システム(CORINS)」において工事内容を確認できない工事(簡易 CORINS)で登録した工事等)にあっては、契約書の写しのほかに施工計画書等の当該工事の内容(同種工事等の工事実績及び配置予定技術者の従事実績)を確認できる書類(契約書、変更協定書、合格通知書、現場代理人及び主任技術者等通知書)の写しを添付すること。また、CORINSの登録もなく契約書等を紛失したものにあっては施工証明書(別紙様式2－1)を提出すること。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。オ 工事成績評定通知等の写し森林管理局長等が発注した森林土木工事のうち、令和5年4月1日から令和8年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事について、工事成績評定を行っている場合は、該当する工事すべての工事成績評定通知書等の写しを別紙様式4に添付すること。(5) 技術提案書の作成にあたっては、「技術提案書作成要領」によるものとする。「技術提案書作成要領等」は、関東森林管理局ホームページ「総合評価落札方式に関する各技術提案書作成要領」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/teiansyo-youryou.html)からダウンロードすることができる。(6) 競争参加資格の確認については、確認申請書及び確認資料の提出期限日をもって行う。ただし、競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの期間に競争参加資格があると認めた者が関東森林管理局長からの指名停止を受けた場合、当該者に対する資格確認通知書を取り消し、競争参加資格がないことを通知する。(7) 確認申請書及び確認資料の提出期限日の翌日から起算して7日以内に競争参加資格の確認結果を通知する。(8) 期限までに確認申請書及び確認資料を提出しない者並びに支出負担行為担当官等が、競争参加資格がないと認めた者は、当該競争に参加することができない。7 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由。)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和8年5月29日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の16時まで(紙入札方式の場合は、12時から13時までを除く。)。(通知日翌日から7日営業日数を確保すること。)。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(2) 支出負担行為担当官等は、(1)の説明を求められたときは、(1)のアの最終日の翌日から起算して7日以内(休日を含めない。)に、説明を求めた者に対して、書面により回答する。(3) (1)の理由を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：回答日より1ヶ月間。イ 方法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により行うものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/situmon-kaitou.html)(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対し、次に従い、書面(様式自由。)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から7日(休日を除く。)以内。イ 提出先：(1)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(5) 再苦情の申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。イ 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要。8 総合評価に関する事項(1) 総合評価の方法本工事における総合評価は、以下の方法により行うものとする。ア 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合は、標準点100点を与える。イ 技術提案で示された実績等に応じて、最大30点の加算点を与える。ウ 技術提案、資料、(7)のヒアリング、追加資料等により確認された施工体制の確保状況に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 与えられた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した「評価値」をもって行う。評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／入札価格｝(2) 総合評価における評価項目等ア 総合評価における評価項目を以下に示す。(ｱ) 企業に関する事項同種工事の施工実績、工事成績評定点、低入札価格調査対象工事の有無、施工に関する表彰、地域への貢献度等、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組、信頼性、企業に関する事項(賃上げ)により評価(ｲ) 配置予定技術者に関する事項配置予定技術者の同種の施工実績、配置予定技術者の保有資格、配置予定技術者の継続教育取得ポイントにより評価(ｳ) 簡易な施工計画(技術提案)に関する事項簡易な施工計画における現場の環境条件を踏まえた適正性、優位な工夫等により評価(ｴ) 施工体制の確保に関する事項品質確保の実効性、施工体制確保の確実性により評価イ 技術提案、資料について、アの(ｱ)から(ｳ)までの評価項目ごとに審査のうえ、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を加算点とする。また、技術提案、資料、(7)のヒアリング、追加資料等に基づきアの(ｴ)の項目ごとに施工体制の確保状況を審査し、それぞれの評価項目に得点を与え、その得点の合計を施工体制評価点とする。 (3) 評価項目における評価基準及び配点(簡易型)ア 総合評価の加算点に係る各評価項目における評価基準及び評価点は以下のとおりである。評 価 項 目 評 価 基 準 評価点施工能力等企業の施工実績同種工事の施工実績(過去15年度間)国の機関が発注した同種工事の施工実績あり2点地方公共団体が発注した同種工事の施工実績あり1点上記以外 0点工事成績評定点(過去3年度間の平均)森林管理局長等が発注した森林土木工事の工事成績評定点の平均が80 点以上5点森林管理局長等が発注した森林土木工事の工事成績評定点の平均が75 点以上80点未満3点森林管理局長等が発注した森林土木工事の工事成績評定点の平均が70 点以上75点未満1点森林管理局長等が発注した森林土木工事の工事成績評定点の平均が 70 点未満又は受注実績なし0点低入札価格調査対象工事(過去2年度間)森林管理局長等の発注工事の入札において、低入札価格調査又は特別重点調査の対象なし2点森林管理局長等の発注工事の入札において、低入札価格調査又は特別重点調査の対象工事となり、かつ、受注した当該工事の工事成績表定点が70点以上1点森林管理局長等の発注工事の入札において、低入札価格調査又は特別重点調査の対象となり、かつ、欠格(施工体制確認型での入札無効は含めない)又は受注した当該工事の工事成績評点が70点未満0点施工に関する表彰実績(過去10年度間)優良工事として農林水産大臣又は林野庁長官からの表彰の実績あり3点優良工事として森林管理局長からの表彰の実績あり1点表彰の実績なし 0点配置予定技術者の能力配置予定技術者の施工経験 技術者として過去３年度間に国の機関が発注した同種工事での経験あり3点技術者として過去３年度間に都道府県が発注した同種工事での経験、又は過去15 年度間に国の機関が発注した同種工事での経験あり2点技術者として過去３年度間に市町村が発注した同種工事での経験あり1点上記以外 0点配置予定技術者の保有する資格(主任(監理)技術者)１級土木施工管理技士又はそれと同等と認められる資格並びに８年以上の経験を有する林業技士1点上記以外 0点配置予定技術者の継続教育取得ポイント(CPD)(過去3年度間)森林分野に関する継続教育の取得ポイントが20 点以上の証明あり3点森林分野に関する継続教育の取得ポイントの証明あり2点その他の分野に関する継続教育の取得ポイントの証明あり1点上記以外 0点信頼性・社会性地域への貢献度等会社の所在地 発注官署の事業実施区域内に本店、支店又は営業所あり1点発注官署の事業実施区域内に所在なし0点災害協定に基づく活動実績又は緊急応急工事の実績(過去10年度間)森林管理局との災害協定等に基づく活動実績、または関東森林管理局管内において森林管理局長等の要請を受けて実施した緊急応急工事の実績あり2点森林管理局以外との災害協定等に基づく活動実績あり1点活動実績なし 0点国土緑化活動に対する取組(過去10年度間)国有林において、緑化活動の実績あり、又は分収育林・分収造林等の契約あり2点国有林以外での緑化活動の実績あり、又は分収育林・分収造林等の契約あり1点取組実績なし 0点ボランティア活動の実績(過去2年度間)国有林において、防災に関するボランティア活動及び緑化活動以外のボランティア活動、またはクリーン作戦等の活動実績あり2点国有林以外において、防災に関するボランティア活動、緑化活動以外のボランティア活動、またはクリーン作戦等の活動実績あり1点活動実績なし 0点ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組えるぼし認定等、くるみん認定、ユースエール認定の取得の有無女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等(えるぼし認定、プラチナえるぼし認定、一般事業主行動計画の策定・変更届)、次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定、トライくるみん認定)、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定)のいずれかの認定を受けている1点上記に記載されている認定を受けていない0点信頼性事故に対する安全管理(過去2年度間関東森林管理局長等が発注した工事において休業８日以上の労働災害がない0点関東森林管理局長等が発注した工事において休業８日以上の労働災害がある-1点関東森林管理局長等が発注した工事における死亡災害がある-2点不誠実な行為(過去2年度間)関東森林管理局長による指名停止措置等の不誠実な行為がない0点関東森林管理局長による指名停止措置等の不誠実な行為がある-2点企業に関する事項(賃上げ)賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること。【大企業】2点事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を 1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること。【中小企業等】賃上げ実績が賃上げの基準に達していない場合、若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間に該当する。-3点上記の内容に該当しない 0点技術提案施工計画簡易な施工計画の妥当性・適切性現地の環境を踏まえた、施工計画(木材利用推進に向けた取組を含む)、工程管理、品質管理及び安全対策であり、優れた工夫が見られる10点現地の環境条件を踏まえた、施工計画、工程管理、品質管理及び安全対策であり、工夫が見られる7点施工計画、工程管理、品質管理及び各種課題への対応が適切であるが、工夫が見られない4点一部改善の余地がある 0点加算点の合計(最大値) 39点※ 1 各項目において未記入、添付書類の不備又は誤記入等で評価の判断が困難な場合は、当該評価項目については「最低の点」とする。2 上記 6 の(4)のイの(ｱ)に従い、配置予定技術者の候補者を複数者記載する場合は、当該配置予定技術者の能力の評価項目では、候補者の点数の低い方を得点とする。3．工事成績評定点(過去３年度間の平均)の評価の対象から除外する工事は、当該工事に係る取引において、当該事業者又は当該事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者が行った入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)、刑法(明治40年法律第45号)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)又は国家公務員法(昭和22年法律第120号)に違反した行為が認められた工事とする。 4 加算点の最大が38点であることから、得られた加算点に30/38を乗じた数値を加算点として与える。イ 本工事施工体制評価点に係る各評価項目における評価基準及び配点は以下のとおりである。評 価 項 目 評 価 基 準 配 点品質確保の実効性工事の施工に必要となるすべての費用が適切に計上されており、工事費の積算内訳が十分に合理的かつ実現的なものと認められる。15点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されており、工事費の積算内訳が概ね合理的かつ現実的なものと認められる。5点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されておらず、工事費の積算内訳が合理的かつ現実的なものと認められない。0点施工体制確保の確実性品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が十分確保されていると認められる。15点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が概ね確保されていると認められる。5点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が確保されていると認められない。0点施工体制評価点の合計(最大値) 30点(4) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び技術提案書等をもって入札し、次の条件を満たした者のうち、(1)により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える工事については、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(ｱ) 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。(ｲ) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(基準評価値)を下回らないこと。イ アにおいて、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。ウ 予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、下記の19に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。(5) 技術提案書等に関する審査及び評価技術提案書等及び施工体制の確保状況の審査及び評価は、関東森林管理局の技術審査会において行う。(6) 評価内容の担保等ア 入札時に提示された技術提案については、工事完成後において、その履行状況について検査を行う。イ 工事の検査において、入札時に示された技術提案の内容をすべて満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案について履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続するものとする。ウ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。エ 技術提案が履行できなかった場合で、再度の施工が困難である又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償請求等を行う。オ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、「林野庁工事成績評定要領」に基づき、履行できなかった技術提案の提案件数1件につき、工事成績評定点を3点減ずるものとする。カ 入札時に示された技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。(7) 施工体制の審査・評価に関するヒアリングア どのように施工体制を構築し、施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかに、ヒアリングを次のとおり実施する。なお、予定価格の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者のうち、技術提案書、入札書、工事費内訳書の内容により、施工内容の実現確実性の向上に対し、十分に確認できると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。(ｱ) ヒアリング日時：ヒアリングを実施する場合は、入札者別にヒアリングの日時を関東森林管理局より通知する。(ｲ) ヒアリング場所：〒371-8508群馬県前橋市岩神町4丁目16番25号関東森林管理局総務企画部経理課 契約適正化専門官電話 027-210-1149(ｳ) その他：企業側のヒアリング出席者には、配置予定技術者(主任技術者又は監理技術者)を必ず含め、資料の説明が可能な者を合わせて、最大3名以内とする。イ 入札者のうち、調査基準価格を下回る価格で入札した者は、技術提案書等とは別に、アのヒアリングのため、以下の追加資料の提出を求める。(ｱ) 提出先：入札公告3の(2)の(ｲ)に同じ。(ｲ) 提出期限：追加資料の提出要請日から3日以内(休日を含まない。)。なお、追加資料の提出要請時に改めて通知する。(ｳ) 提出方法：原則として電子メールにより提出すること。 (ｴ) 提出資料：a 当該価格で入札した理由(様式1)b 積算内訳書(コスト縮減額調書①を兼ねる)(様式2-1)c 内訳書に対する明細書(コスト縮減額調書②を兼ねる)(様式2-2)d 一般管理費等の内訳書(様式2-3)e ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(様式3)f 下請予定業者一覧表(様式4)g 配置予定技術者名簿(様式5)h 手持ち工事の状況(対象工事現場付近、対象工事関連)(様式6-1,6-2)i 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係 (様式7)j 手持ちの資材の状況(様式8-1)k 資材購入予定先一覧表(様式8-2)l 手持ち機械の状況(様式9-1)m 機械リース元一覧(様式9-2)n 労務者の確保計画(様式10-1)o 工種別労務者配置計画(様式10-2)p 建設副産物の搬出地(様式11)q 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式12)r 品質確保体制(品質管理のための人員体制、品質管理計画書、出来高管理計画書)(様式13-1～様式13-3)s 安全衛生管理体制(安全衛生教育等、点検計画、仮設設置計画、交通誘導員設置計画)(様式14-1～様式14-4)t 施工体制台帳(様式16)u 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(様式17)v 過去に受けた低入札価格調査対象工事(様式18)w その他添付資料ウ 施工体制の審査・評価に関する追加資料の作成及び提出、並びに施工体制の審査・評価に関するヒアリングに要する費用は、入札者の負担とする。エ 提出された追加資料は、返却しない。オ 提出された追加資料の差し替え及び資料の追加は一切認めない。また、提出された追加資料に提出を求めている資料が含まれていない場合は、追加資料の提出がなかったものとみなす。カ ヒアリングの日時は、関東森林管理局より連絡するが、追加資料提出期限の翌日から5日以内とする。(8) 賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に様式5-3の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付のうえ、提出すること。表明書については、内容に異動がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書とあわせて直近の事業年度の「法人税申告書別表 1」を提出する。なお、共同企業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。(9) 賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、別紙2の1又は別紙2の2の「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」(別紙3)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙4)の提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」(別紙3)の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「4 期末従事員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算月(様式5-3に記載の事業年度の終了月)の末日から起算して3ヶ月以内に関東森林管理局経理課に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙3の「合計額」とする。また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙4)の「1給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「Ⓐ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の3月末までに関東森林管理局経理課に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙4の「支払金額」とする。上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合の提出方法、考え方及び具体的な例は別紙2のとおりである。経年的に本評価項目によって加点を受けようとする場合、事業年度単位か暦年単位かの選択を前年度又は前年から変えることによって、前年度等に加点を受けるために表明した期間と、当該年度等に加点を受けるために表明した期間が重なり、賃上げ表明の期間と加点を受ける期間との間に不整合が生じることのないよう、賃上げ表明を行う期間は、前年度等に加点を受けるために表明した期間と重ならない期間とすること。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から1年間、当該契約相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同企業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は当該共同企業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して行う。減点の割合は、当該入札における加点に1点を加えた点を減点するものとする。なお、その結果、加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合には加算点を0点とみなす。9 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(1) 本入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。ア 提出期間：令和8年4月28日から令和8年6月4日まで。持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日9時00分から16時00分まで(12時から13時を除く。)。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(様式自由。)。(2) (1)の質問に対する回答は、書面(電子メール)により行う。また、(1)の質問及び回答書の写しを令和8年6月5日から令和8年6月10日まで、関東森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。10 入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる入札の開始及び締切りは、入札公告5の(3)のアによる。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。(2) 持参による入札の場合は、入札公告5の(3)のイによる。 この場合、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び、代理人が入札する場合は委任状を持参すること。(3) 開札は、入札公告5の(3)のウによる。11 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、宛名及び工事名を記載し持参することとし、郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 第1回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。電子入札システムにより入札した者については、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。なお、入札執行回数は、原則として2回を限度とする。12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除する。(2) 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。ただし、低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び発注者の解除権行使に伴う違約金の額については、国有林野事業工事請負契約約款(「国有林野事業の工事の請負契約に係る契約書について」(平成7年11月28日付け7林野管第161号林野庁長官通知)別添2の国有林野事業工事請負約款をいう。以下同じ。)第4条第2項中「10分の1」を「10分の3」に、第5項中「10分の1」を「10分の3」に、第55条2項中「10分の1」を「10分の3」に読み替えるものとする。なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。13 工事費内訳書の提出(1) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書は様式自由とするが、記載にあたっては、関東森林管理局ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-uchiwake.html)を参照し作成すること。ア 電子入札方式の場合(ｱ) 提出方法工事費内訳書をｳに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のフィールドの容量が10MBを超える場合には、次の(ｲ)によること。(ｲ) 電子メールについて工事費内訳書のファイルの容量が 10MB を超える場合には、工事費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着。)。この場合には、工事費内訳書の一式を電子メールで送付するものとし、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。a 電子メールで提出する旨の表示b 書類の目録c 書類のページ数d 送信年月日、会社名、担当者及び電話番号電子メールの送付先は、入札公告3の(2)のイに同じ。(ｳ) ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、上記6の(1)のウと同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。イ 紙入札方式の場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。(2) 提出された工事費内訳書は、返却しないものとする。(3) 入札参加者は、商号又は名称、住所、宛名及び工事名を記載し、記号及び記名(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官等が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。(4) 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第1項第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。(5) 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。14 開札開札は、電子入札システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方法による場合にあっては、競争参加者又は代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。15 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札を取り消すものとする。上記の場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。 なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格がある旨確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。また、施工体制の審査･評価に関するヒアリングに応じない者(当該ヒアリングの日時、指定場所に来なかった場合を含む。)及び当該ヒアリングの実施にあたって、求められた追加資料の提出を期限までに行わなかった者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。ただし、天災・事故・病気などの特別な事情を理由に、ヒアリングに応じなかった場合又は追加資料を提出しなかった場合を除く。16 落札者の決定方法(1) 落札者決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、上記8の(4)により決定するものとする。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合には、下記の19の(1)に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。なお、調査基準価格とは、予定価格算出の基礎となった次(ア～エ)に掲げる額の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9.2とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5とする。ア 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額エ 一般管理費の額に10分の6.8を乗じて得た額(3) 落札者が森林管理局長等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)に100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。17 落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由。)により説明を求めることができる。ア 提出期限：落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して5日(休日を除く。)以内。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(2) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは(1)のアの提出期限の翌日から起算して5日(休日は除く。)以内に説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：(2)の回答日の翌日から令和10年3月31日までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分(12時から13時までを除く。)。イ 閲覧場所：上記(1)のイに同じ。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期間：(2)の回答書を受け取った日から7日(休日を除く。)以内。イ 提出先：上記(1)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(5) 苦情の再申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。イ 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官等が講じようとする措置の概要。18 配置予定技術者の確認落札決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。なお、実際の工事にあたって受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者及び監理技術者を変更できるものとする。(1) 病気、退職、死亡、その他の支出負担行為担当官等が認める事由による場合。(2) 受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合。(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)。(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。19 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 調査基準価格を下回った価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認められるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。なお、低入札価格調査の事情聴取等については、別途通知する。また、別途通知を行った場合、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、関東森林管理局署等競争契約入札心得に定める入札に関する条件に違反したとしてその入札を無効とする。(2) 低入札価格調査を受けた契約相手方が関東森林管理局管内で令和6年4月1日から令和8年3月31日までの2年度間に完成した工事に関して、65点未満の工事成績評定点を通知された企業は、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記4の(5)に定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名現場に配置することとする。20 契約書作成の要否等本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。落札決定後は電子契約システムによる手続きを開始することとなるので、あらかじめ利用者登録を行っておくこと。 電子契約システムによりがたく、紙での契約手続きを希望する者は、紙契約方式承諾願【任意様式：別紙記載例あり】を提出しなければならない。電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合がある。紙契約方式に当たって使用する契約書は、別冊契約書案により作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(7 日を目安として支出負担行為担当官等が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。)。21 支払条件(1) 前金払：有(2) 中間前金払及び部分払：有ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第5項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の4」に、第6項及び第7項中「10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に、読み替えるものとする。22 その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 落札者は、上記6の(4)のイの資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること(6の(4)のイのただし書きの場合を除く。)。(3) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日を除く8時30分から18時まで稼働している。(4) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。・システム操作、接続確認等の問合せ先農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：9時から16時(12時から13時までを除く。)電 話：048-254-6031メールアドレス：help@maff-ebic.go.jp(5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(6) 森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事施工管理基準については、「治山林道必携(積算・施工編)」を参照すること。森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事施工管理基準、治山工事共通特記仕様書は、以下の関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/100319-1.html)また、関東森林管理局署等競争契約入札心得は関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)(7) 国有林野事業工事請負契約約款を交付されていない者は、関東森林管理局ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)の「各種約款等」からダウンロードし取得するか、茨城森林管理署において受領すること。(8) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された申請書等は返却しない。(9) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(10) 一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。)の相手方にはできない。(11)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。別紙(紙契約方式への変更承諾願 記載例)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官茨城森林管理署長 三重野 裕通 殿住 所商号又は名称 ○○株式会社代 表 者 代表取締役社長 ○○ ○○電子契約システム試行対象案件における紙契約方式への変更承諾願について貴署発注の小木津山地区復旧治山工事について、電子契約システムを利用しての契約手続きができないため、紙契約方式への変更を承諾されたく申請します。 令和 年 度 N施工地縮尺 １：２０，０００1.28 7.62 － 3.7ha ha m3 %40 100～160 －度 m %－ － 1451 269ha % % mm mm地 質番 号 葉 枚1 12 13 渓床縦断図 14 流木止工構造図 15 流木止工床掘図 16 河床整理断面図 17 流木止工標準図 18 空転石積工標準図 19 平面図(山腹工) 110 工種配置図(山腹工) 111 212 113 314 115 216 大型かご枠標準図 217 かご枠標準図 118 のり切工計算図 219 ワイヤーネット伏工構造図 120 121 122 223 124 125 126 127 1№２大型かご枠土留工構造図木製枠帯工標準図丸太筋工標準図ワイヤーネット伏工標準図貯砂量無林地８茨城県日立市小木津町 小木津山国有林１２０４林班外工事名小木津山地区復旧治山工事設 計 図工 種渓間工山腹工数 量山腹安定面積図面名現渓床勾配集水面積430崩壊地の方位南山腹平均傾斜海抜高計画勾配有林地山腹縦断面図(A測線・B測線)年間降水量最大日雨量花崗岩、緑色片岩関 東 森 林 管 理 局 茨 城 森 林 管 理 署図 面 目 録厚層マット伏工標準図№２大型かご枠土留工床掘図・掘削図・断面図位置図階段切付標準図平面図(渓間工)№１大型かご枠土留工構造図№１大型かご枠土留工床掘図・掘削図・断面図植生マット水路工標準図植生マット伏工①標準図植生マット伏工②標準図位 置 図施工箇所H-K1H-No.49H-K5BPNo.1No.2No.3No.4No.5No.6 No.7+10 +20 +30TP.1H-K6+46No.8No.9No.10No.11TP.28-38-48-58-68-28-18-78-88-98-108-118-12No.12No.13No.14No.15TP.3No.16No.17No.18No.19No.20No.21No.22No.23No.24TP.4No.25No.27No.26る11211林班に1208林班へいB.M.2 H=111.05mと1204林班には41207林班に不動滝林道林道小木津線林道小木津線H-IP.31東連津川N東連津川100110120130140150160170160150140130120120130140150160170180190凡 例針 広 葉 樹測点 及び 測線道 路壁 岩露 岩渓 床計画流木止工林 班 界水 準 基 点既 設 ダ ム 工図 面 名年 度製図者縮 尺工 事 名図面番号設 計 者施 行 地関東森林管理局 茨城森林管理署令和 年度 ８茨城県日立市 小木津町小木津山国有林1204林班外1:1,000平 面 図 (渓間工)小木津山地区復旧治山工事100分造ち分造と分造ロA2B3A-1A-2A0A1S1S2A4S3A5A6S5A7S6S7A9S8A10A11S9A12A13 S10A14 S11A15S12A16S13S14S15S16A17S17S18S19S20S21S22S23A-3S24S25B-1B-2B-3S26B-0B0B2S27S28S29S30B4S31B5S32S33B6S34B7B8B9B10S35B11B12S36B13B14B15B16B17G1H-K2H-K3G2G3A3O11O12O13O14O15O16O17B51A8O22O21O23O24O25S4O26 G4G5G6G7G8G9G10SS1SS2SS3SS4SS5B1H-K4は6A=0.41ha山腹工調査範囲B.M.1 H=112.83m鋼管柱 H=2.0mコンクリート谷止工 S52流木止工鋼製枠基礎 L=25.0m H=1.5m至 日立市小木津町(市街地)至 不動滝林道終点至 林道小木津線終点不動滝W=16.08t２８測 点水 平 距 離逓 加 水 平 距 離垂 直 距 離逓 加 垂 直 距 離渓 床 勾 配平 均 渓 床 勾 配No m m m m% %BPA-1B-1No.1No.2No.3No.4No.5No.6No.7+10+20+30+46No.8No.9No.10No.11No.12No.13No.14No.15No.16No.17No.18No.19No.20No.21No.22No.23No.24No.25No.26No.270.018.838.051.268.889.1117.3127.7132.3135.7142.4152.4162.4178.4190.5205.8227.7235.8245.3262.6287.3309.7330.3351.2374.6405.1434.0456.2469.3491.1514.0528.5548.8562.198.8399.66100.17100.55101.08101.79103.00104.25106.11105.48107.12107.82107.59107.46107.93108.16109.08110.35110.74110.85112.35113.36113.73114.34115.01117.02118.01120.08121.34122.51125.98126.43134.37134.750.018.819.213.217.620.328.210.44.63.46.710.010.016.012.115.321.98.19.517.324.722.420.620.923.430.528.922.213.121.822.914.520.313.30.000.830.510.380.530.711.211.251.86-0.631.640.70-0.23-0.130.470.230.921.270.390.111.501.010.370.610.672.010.992.071.261.173.470.457.940.380.04.42.72.93.03.54.312.040.4-18.524.57.0-2.3-0.83.91.54.215.74.10.66.14.51.82.92.96.63.49.39.65.415.23.139.12.9901001101201301401/10001/500B.M.2 H=111.05m3.6 7.33.4 4.110.0 4.5 2.9図 面 名年 度製図者縮 尺工 事 名図面番号設 計 者施 行 地関東森林管理局 茨城森林管理署令和 年度 ８茨城県日立市 小木津町小木津山国有林1204林班外図示渓 床 縦 断 面 図小木津山地区復旧治山工事(1.9°)(109.74)5.1(2.3°)S52 コンクリート谷止工本流支流河床整理区間３鋼管柱 H=2.0m鋼製枠基礎 L=25.0m H=1.5m流木止工橋梁W=16.08tR8河床整理区間(日立市)擁壁流木捕捉区間 L=72mNo.88-58-48-38-28-18-68-78-98-108-118-12図 面 名年 度製図者縮 尺工 事 名図面番号設 計 者施 行 地関東森林管理局 茨城森林管理署令和 年度 ８茨城県日立市 小木津町小木津山国有林1204林班外流木止工 構造図小木津山地区復旧治山工事1:1008-8平 面 図正 面 図側 面 図B.M.2 H=111.05mEL=105.93mEL=107.43mEL=109.43m1.001.00河床整理４25.001.50 2.002.002.003.5014.3325.003.201.50 1.62 2.002.00 2.00 2.00 2.00 2.002.00 12.002.003.202.001.601.60No.88-58-48-38-28-18-68-78-98-108-118-12図 面 名年 度製図者縮 尺工 事 名図面番号設 計 者施 行 地関東森林管理局 茨城森林管理署令和 年度 ８茨城県日立市 小木津町小木津山国有林1204林班外流木止工 床掘図小木津山地区復旧治山工事1:1008-8平 面 図正 面 図 側 面 図3 4 7 8 9 100.8 0.82 10.4 0.8 0.15 60.81.111 121:0.301:0.30B.M.2 H=111.05mEL=105.93m1:0.01:0.01:0.30.20 0.201.00５0.700.703.1 2.0 1.8 2.9 3.41.51.61.82.42.52.25.4 2.0 2.62.32.41.31.91.725.85.123.203.6025.003.202.00図 面 名年 度製図者縮 尺工 事 名図面番号設 計 者施 行 地関東森林管理局 茨城森林管理署令和 年度 8茨城県日立市 小木津町小木津山国有林1204林班外小木津山地区復旧治山工事1:200河 床 整 理 横 断 面 図No.9No.12No.8No.1312.3 河床整理(切土)21.4 河床整理(切土)10.6 河床整理(盛土)6.4 河床整理(盛土)12.0 河床整理(盛土)0断面(+46)空転石積工空転石積工L=11.0m L=11.5mL=17.5m L=15.3mL=39.5mL=17.3m0.67６2.00A AB B10H1.5-X 10H1.5-AT1.5-A T1.5-AR20N1.5-A N1.5-A下流側 上流側下流側 上流側H1.5-A図 面 名年 度製図者縮 尺工 事 名図面番号設 計 者施 行 地関東森林管理局 茨城森林管理署令和 ８ 年度茨城県日立市 小木津町小木津山国有林1204林班外小木津山地区復旧治山工事1:40流木止工 標準図流木捕捉体区分鋼製枠基礎部材名称 型式数量鋼管柱本体本体中仕切端部仕切R20H1.5-A10H1.5-AN1.5-AT1.5-A711 112 2220.80563.97270.11558.49392.901,545.606,203.67270.116,701.88785.809.234.61101.54.6115.50 16,079.41(p) (kg/p) (kg) (ｍ3) (ｍ3)体積量 単位体積量 質量 単位質量鋼材質量 中詰め体積(割栗石)Type-A タ イ プ62.5 62.5100 100平 面 図正 面 図100 100B-B矢視100 100A-A矢視７本体 H1.5-AX 1 572.35 572.35 9.41 9.4モルタル材0.105×1,875 197.00.553 砂区 分 計 算 式kgｍ3数 量 摘 要標準配合量1875kg/ｍ3鞘管中詰材砂+モルタルキャッピング(無収縮モルタル)1000 2000 100040001600 160032001600 1600320015001600 16003200150035002000側 面 図空転石積工 標準図図 面 名年 度製図者縮 尺工 事 名図面番号設 計 者施 行 地関東森林管理局 茨城森林管理署令和 年度 ８茨城県日立市 小木津町小木津山国有林1204林班外空転石積工 標準図小木津山地区復旧治山工事-名 称 規 格 数 量 備 考転 石 控70cm程度 60cm以上80cm未満 10.00m2 23.56個／10㎡1 : 0.50(10m2当たり)材料表８7002000 1204林班る11211林班ににNo.1No.2No.3No.4No.5No.6No.7+10+20+30TP.1H-K6+46No.8No.98-38-48-58-68-28-18-78-88-98-108-118-12B.M.2 EL=111.05東連津川林道小木津線A2B3A-1A-2A0A1S1S2A4S3A5A6S5A7S6S7A9S8A10A11S9A12A13S10A14S11A15S12A16S13S14S15S16A17S17S18S19S20S21S22S23A-3S24S25B-1B-2B-3S26B-0B0B2S27S28S29S30B4S31B5S32S33 B6S34B7B8B9B10S35B11B12S36B13B14B15B16B17H-K1G1H-K2H-K3H-K4H-K5G2G3A3O11O12O13O14O15O16O17B51A8O22O21O23O24O25S4O26G4G5G6G7 G8G9G10B.M.1 H=112.83mSS1SS2SS3SS4SS5B1Nは6い1208林班へ凡 例針 広 葉 樹測点 及び 測線道 路壁 岩露 岩渓 床調 査 範 囲崩 壊 地山 腹 工荒 地国 有 林 界林 班 界水 準 基 点図 面 名年 度製図者縮 尺工 事 名図面番号設 計 者施 行 地関東森林管理局 茨城森林管理署令和 年度 ８茨城県日立市 小木津町小木津山国有林1204林班1:1,000平 面 図 (山 腹 工)小木津山地区復旧治山工事林道小木津線120130140150160170110100100110120130140110120130140150160170180９転 石 ・ 落 石A=0.41ha調査範囲至 不動滝林道終点至 日立市小木津町(市街地)凡例植生マット伏工①植生マット水路工植生マット伏工②A2B3A-1A-2A0A1S1S2A4S3A5A6S5A7S6S7A9S8A10A11S9A12A13S10A14S11A15S12A16S13S14S15S16A17S17S18S19S20S21S22S23A-3S24S25B-1B-2B-3S26B-0B0B2S27S28S29S30B4S31B5S32S33 B6S34B7B8B9B10S35B11B12S36B13B14B15B16B17H-K1H-K2H-K3H-K4H-K5A3O11O12O13O14O15O16O17B51A8O22O21O23O24O25S4O26B.M.1 H=112.83m1101204林班る11211林班ににB1171713図 面 名年 度製図者縮 尺工 事 名図面番号設 計 者施 行 地関東森林管理局 茨城森林管理署令和 年度 ８茨城県日立市 小木津町小木津山国有林1204林班1:500工 種 配 置 図小木津山地区復旧治山工事１０1001001201301401501607713131314141414141010G2G3G4G5G6G7G8G9G10SS1SS2SS3SS4SS5大型かご枠土留工木製枠帯工17丸 太 筋 工の り 切 工10131415 厚層マット伏工7階 段 切 付 14110林道小木津線東連津川170110120140150160130G11414141515151410丸太筋工 L=115.5ｍ階段切付 L=31.4ｍ階段切付 L=84.9ｍワイヤーネット伏工 A=150.5ｍ2植生マット水路工 L=7.9ｍL= 8.0ｍ植生マット水路工 L=13.2ｍL=11.4ｍ植生マット水路工 L=10.7ｍ植生マット伏工① A=501.4ｍ2厚層マット伏工 A=298.4ｍ2植生マット伏工② A=188.6ｍ2A=112.5ｍ2植生マット伏工② A=123.8ｍ2A=160.5ｍ2N小割除去工 V=17.86ｍ3710109991818 ワイヤーネット伏工小 割 除 去 工No.1大型かご枠土留工L=41.0m H=3.0m A=109.0m2No.2大型かご枠土留工L=38.0m H=2.0m A=65.0m2-3-2-1A0A1A2A3A4A5A6A7A8A9A10A11A12A13A14A15A16A17-10.3-8.1-4.60.00.53.510.012.216.521.023.926.231.237.743.248.254.256.058.761.568.2101.0799.6399.6699.97101.18102.00102.78103.12105.84107.53110.82111.39115.86122.51126.51131.96136.59138.25141.73144.05150.190.02.23.54.60.53.06.52.24.34.52.92.35.06.55.55.06.01.82.72.86.70.00-1.440.030.311.210.820.780.342.721.693.290.574.476.654.005.454.631.663.482.326.140.0-33.20.53.967.515.36.88.832.320.648.613.941.845.736.047.537.742.752.239.642.590100110120130140150160図 面 名年 度製図者縮 尺工 事 名図面番号設 計 者施 行 地関東森林管理局 茨城森林管理署令和 年度 ８茨城県日立市 小木津町小木津山国有林1204林班1:500山腹縦断面図(A測線)小木津山地区復旧治山工事26.6 42.0 41.7B.M.1 H=112.83m１１測 点水 平 距 離逓 加 水 平 距 離垂 直 距 離逓 加 垂 直 距 離山 腹 勾 配平 均 山 腹 勾 配工 作 物 高床 掘 深No m m m m° °m mDL= 90.00 m1/5001/50048.6No.1大型かご枠土留工No.2大型かご枠土留工3.000.721.000.65L=41.0m H=3.0m A=109.0m2L=38.0m H=2.0m A=65.0m2作業道作業道林道小木津線9.4-3-2-1-0B1B2B3B4B5B51B6B7B8B9B10B11B12B13B14B15B16B17-10.8-8.7-5.6-4.30.02.86.910.922.026.829.533.239.645.650.559.360.262.363.368.871.675.7101.98100.56100.1799.78101.80102.23102.61103.26110.42111.22111.86115.28118.37123.03125.64133.33134.78135.70137.48143.05145.36150.340.02.13.11.34.32.84.14.011.14.82.73.76.46.04.98.80.92.11.05.52.84.10.00-1.42-0.39-0.392.021.730.380.657.160.800.643.423.094.662.617.691.450.921.785.572.314.980.0-34.1-7.2-16.731.75.39.232.89.513.342.725.837.828.041.158.223.760.745.439.550.590100110120130140150160B0 100.50 0.7290.09.5図 面 名年 度製図者縮 尺工 事 名図面番号設 計 者施 行 地関東森林管理局 茨城森林管理署令和 年度 ８茨城県日立市 小木津町小木津山国有林1204林班1:500山腹縦断面図(B測線)小木津山地区復旧治山工事7.6 32.8作業道32.8 46.0B.M.1 H=112.83m１１測 点水 平 距 離逓 加 水 平 距 離垂 直 距 離逓 加 垂 直 距 離山 腹 勾 配平 均 山 腹 勾 配工 作 物 高床 掘 深No m m m m° °m mDL= 290.00 m1/5001/500木製枠帯工木製枠帯工転石3.001.202.001.48No.1大型かご枠土留工No.2大型かご枠土留工L=41.0m H=3.0m A=109.0m2L=38.0m H=2.0m A=65.0m2植生マット水路工植生マット水路工横断溝林道小木津線作業道A3O14O13B4O12O11O15O16O171:0.40図 面 名年 度製図者縮 尺工 事 名図面番号設 計 者施 行 地関東森林管理局 茨城森林管理署令和 ８ 年度茨城県日立市 小木津町小木津山国有林1204林班No.1大型かご枠土留工 構造図小木津山地区復旧治山工事1:100 １２正 面 図平 面 図側 面 図吸出防止材B.M.1 H=112.83mEL=105.06mEL=102.06m石詰土砂詰B4吸出防止材23°(1:2.4)石詰吸出防止材石詰土砂詰A3吸出防止材盛土大型かご枠工数量表(個)1段目L=2.0mL=1.0m2段目 3段目15 18 192 - 33.001.00 1.0041.0033.001.001.500.501.000.501.501.0033.003.00 7.775.00 35.002.50 2.50 2.502.00 1.000.400.401.502.001.000.5041.000.801.500.700.501.100.400.501:0.5A3O14O13 B4O12O11O15O16O17図 面 名年 度製図者縮 尺工 事 名図面番号設 計 者施 行 地関東森林管理局 茨城森林管理署令和 年度 ８茨城県日立市 小木津町小木津山国有林1204林班No.1大型かご枠土留工 床掘・掘削図小木津山地区復旧治山工事1:1001.0 1.2１３10.52 3 45 6 71.08 90.510 11 12 131:0.3正 面 図平 面 図側 面 図B.M.1 H=112.83mEL=102.06m1:0.51:0.51:0.51:0.51:0.50.10 0.10B42.6 14.7 8.7 7.25.5 35.52.01.52.0 2.0 2.010.7741.01.501.701:0.5A3O14O13 B4O12O11O15O16O17図 面 名年 度製図者縮 尺工 事 名図面番号設 計 者施 行 地関東森林管理局 茨城森林管理署令和 ８ 年度茨城県日立市 小木津町小木津山国有林1204林班No.1大型かご枠土留工 床掘・掘削図小木津山地区復旧治山工事1:1001.0 1.2１３10.52 3 45 6 71.08 90.510 11 12 131:0.3正 面 図平 面 図側 面 図B.M.1 H=112.83mEL=102.06m1:0.51:0.51:0.51:0.51:0.50.10 0.10B42.6 14.7 8.7 7.25.5 35.52.01.52.0 2.0 2.010.7741.01.501.70A8図 面 名年 度製図者縮 尺工 事 名図面番号設 計 者施 行 地関東森林管理局 茨城森林管理署令和 年度 ８茨城県日立市 小木津町小木津山国有林1204林班No.1大型かご枠土留工 床掘・掘削断面図 2/2小木津山地区復旧治山工事1:100盛土掘削(土砂)2.2埋戻し1.41.33.6 床掘(土砂)盛土掘削(土砂)0.6埋戻し12.31.95.1 床掘(土砂)盛土掘削(土砂)0.0埋戻し0.03.76.7 床掘(土砂)１３7 8盛土掘削(土砂)0.6埋戻し12.30.62.5 床掘(土砂)9埋戻し 2.64.1 床掘(土砂)10111213埋戻し 4.45.9 床掘 (土砂)1:0.51:0.51:0.51:0.51:0.51:0.51:0.31:0.31:0.31:0.31:0.31:0.31:0.323°23°23°23°23°23°32°33°32°O151.00O22O21B51O23O24A8 O25O26正 面 図平 面 図図 面 名年 度製図者縮 尺工 事 名図面番号設 計 者施 行 地関東森林管理局 茨城森林管理署令和 ８ 年度茨城県日立市 小木津町小木津山国有林1204林班1:100No.2大型かご枠土留工 構造図小木津山地区復旧治山工事1.000.501.00側 面 図0.400.501.001.09B.M.1 H=112.83mEL=109.74mEL=111.74m吸出防止材1.000.800.70B511:0.4027°(1:2.0)O22吸出防止材 吸出防止材石詰 石詰土砂詰石詰土砂詰0.401.00 1.00折点0.40盛土１４1.10吸出防止材1.10大型かご枠工数量表(個)1段目L=2.0mL=1.0m2段目13 162 52.0038.0028.006.0024.0032.001.501.502.001.508.5011.00 26.002.001.504.001.50125°5.00 17.00O22O21B51O23O24A8 O25図 面 名年 度製図者縮 尺工 事 名図面番号設 計 者施 行 地関東森林管理局 茨城森林管理署令和 ８ 年度茨城県日立市 小木津町小木津山国有林1204林班1:100No.2大型かご枠土留工 床掘・掘削図小木津山地区復旧治山工事0.7 0.5 1.1 0.51 2 3 45 6 78 91011 121.0正 面 図平 面 図側 面 図1:0.51:0.51:0.51:0.50.10 0.101:0.31:0.50.40B.M.1 H=112.83mEL=109.74m１５4.3 5.8 8.8 9.3 5.8 2.224.032.01.501.701.506.004.001.503.09図 面 名年 度製図者縮 尺工 事 名図面番号設 計 者施 行 地関東森林管理局 茨城森林管理署令和 年度 ８茨城県日立市 小木津町小木津山国有林1204林班1:100No.2大型かご枠土留工 床掘・掘削断面図小木津山地区復旧治山工事盛土 6.8埋戻し 0.92.6盛土 0.7埋戻し 1.33.8盛土埋戻し0.61.33.6盛土埋戻し0.01.74.0床掘(岩) 0.01.7埋戻し 0.41.2床掘(土砂)床掘(土砂)床掘(土砂)床掘(土砂)床掘(土砂)床掘(岩)0.5 床掘(土砂)5 671 2 348 910埋戻し 2.03.0 床掘(岩)0.5 床掘(土砂) 1112埋戻し 3.14.6 床掘(土砂)埋戻し 2.94.4 床掘(土砂)盛土埋戻し0.04.07.0 床掘(土砂)1:0.31:0.31:0.31:0.31:0.31:0.31:0.31:0.31:0.31:0.31:0.51:0.51:0.51:0.51:0.51:0.51:0.51:0.51:0.0 1:0.01:0.027°27°27°16°27°１５27°27°埋戻し 0.7B51 大型かご枠工 標準図図 面 名年 度製図者縮 尺工 事 名図面番号設 計 者施 行 地関東森林管理局 茨城森林管理署令和 年度 ８大型かご枠工 標準図 1/2図示H=1000mm中間段用上蓋(OHF)最上段用上蓋(OHF)正 面 図A-A矢視図上蓋用コイル(OH-K2)水平ステー(OSGH)L型金網(OSGL)接続コイル(OH-K1)正・背面ステー(OH-C)側面網(OSGS)仕切り網(OHＰ)水平ステー(OSGH)L型金網(OSGL)上下連結要領図B-B矢視図C DD CBABAD C D CD C D CUボルト(UB)敷設網(OSGM)Uボルト(UB)敷設網連結具(OSGH-J)OHSG-15型 式 側面図 C-C 断面 D-D 断面断 面 図姿 図大型かご工 特記仕様表φ6,φ9 仕切網UボルトM12側面網コイルステー上蓋 φ8φ6φ9L型金網 φ8,φ9線径(mm)×網目(mm)・サイズ(mm) 区分亜鉛めっき処理 鋼材材質・表面処理敷設網 φ6植生シート - -敷設網連結具 φ8φ8,φ9付着量500g/m2以上アルミ含有量10%以上亜鉛アルミ合金めっき鉄線付着量300g/m2以上アルミ含有量10%以上亜鉛アルミ合金先めっき溶接金網めっき付着量300g/㎡以上アルミ含有量10%以上線材の引張強さ540N/?以上亜鉛アルミ合金めっき鉄線S=1:100S=1:50S=1:50 S=1:50 S=1:50１６茨城県日立市 小木津町小木津山国有林1204林班小木津山地区復旧治山工事BL10001000 200010001000500 150010001000500 150010001000500 1500水路部吸出し防止材 吸出し防止材1:0.400.800.50吸出し防止材 吸出し防止材0.800.50石詰石詰背面+側面+底面+前面1箇所当り42.0 + 3.01箇所当り 計 ：4.5 + 3.0 + 3.8 + 2.0 = 13.3 m3側 面：1.0 * 1.5 * 2 = 3.0背 面：2.0 * 1.0 * 1 + 1.0 * 1.0 * 2 + 1.0 * 0.5 * 1 = 4.5 計 ：7.5 + 6.0 + 7.2 + 1.1 + 3.0 = 24.8 m2底 面：1.5 * 3.0 + 0.4 * 2.0 + ( 1.5 * 0.5 + 0.4 * 0.5 ) * 2 = 7.2側 面：1.0 * 1.5 * 4 = 6.0背 面：2.0 * 1.0 * 2 + 1.0 * 1.0 * 3 + 1.0 * 0.5 * 1 = 7.5水路部：吸出し防止材計算式吸出し防止材かご枠中詰石吸出し防止材かご枠大型かご枠段積石詰 1.0 * 0.8 * 0.5 m 2.0 * 1.5 * 1.0 m(長さ*奥行*高さ)購入材(長さ*奥行*高さ)(長さ*奥行*高さ)背面+側面+底面+前面 m2 13.36.4 3.0 + 3.0 + 0.4 m30.43.010.924.80.46.0m26.0 + 4.5 + 0.4m3m3m31ヶ2ヶm3m3 大型かご枠土留工 数量表 水 路 部中詰石吸出し防止材(最下段)中詰土植生シート大型かご枠 非 水 路 部石詰名称土 砂 詰 2.0 * 1.5 * 1.0 m 1.2 * 2.0 m 2.0 * 1.5 * 1.0 m購入材現地発生土石(長さ*巾)(長さ*奥行*高さ)規 格m2m314ヶ m3m386.4108.0数 量 備 考36枚36ヶm2m3名称 規 格 数 量 備 考3段積石詰2段 積2石 詰段 積3石 詰石詰めタイプかご枠かご枠 1.0 * 1.5 * 1.0 m 4.5 3ヶ m33.0 m3大型かご枠 (長さ*奥行*高さ) 1.0 * 0.8 * 0.5 m 2.0 * 1.5 * 1.0 m1ヶ1ヶ 1.0 * 1.5 * 1.0 m 2ヶ0.400.50上 面：1.1 * 0.5 * 2 = 1.1前 面：1.0 * 2.0 + 1.0 * 1.0 = 3.0底 面：1.5 * 2.0 + 0.4 * 1.0 * 2 = 3.8前 面：1.0 * 2.0 = 2.00.500.40中詰石 購入材段積石詰3108.0大型かご枠 (長さ*奥行*高さ) 1.0 * 1.5 * 1.0 m 2ヶ 3.0 m342.045.036.0 + 3.0 中詰石吸出し防止材(最下段)中詰土植生シート石詰土 砂 詰 2.0 * 1.5 * 1.0 m 1.2 * 1.0 m 2.0 * 1.5 * 1.0 m購入材現地発生土石(長さ*巾)m2m312ヶ m3m33枚16ヶm2m3段積石詰2大型かご枠 (長さ*奥行*高さ) 1.0 * 1.5 * 1.0 m 2ヶ 3.0 m336.039.0大型かご枠 (長さ*奥行*高さ) 1.0 * 1.5 * 1.0 m48.0m3 3ヶ 4.5 1.2 * 2.0 m 38.4 16枚 m23.648.0非水路部植生シート1:0.30植生シート吸出し防止材 吸出し防止材土砂詰図 面 名年 度製図者縮 尺工 事 名図面番号設 計 者施 行 地関東森林管理局 茨城森林管理署令和 ８ 年度1:100石詰 計 ：30.0 + 3.0 + 45.0 + 33.0 + 30.0 = 141.0 m2底 面：1.5 * 2.0 * 14 + 1.5 * 1.0 * 2 = 45.0側 面：1.0 * 1.5 * 2 = 3.0背 面：2.0 * 1.0 * 14 + 1.0 * 1.0 * 2 = 30.0非水路部：吸出し防止材計算式上 面：1.1 * 2.0 * 14 + 1.1 * 1.0 * 2 = 33.0前 面：1.0 * 2.0 * 14 + 1.0 * 1.0 * 2 = 30.0底 面：1.5 * 2.0 * 12 + 1.5 * 1.0 * 2 = 39.0側 面：1.0 * 1.5 * 2 = 3.0背 面：2.0 * 1.0 * 12 + 1.0 * 1.0 * 2 = 26.0大型かご枠工 標準図 2/2段 積3石 詰122.6141.0 計 ：26.0 + 3.0 + 39.0 + 28.6 + 26.0 = 122.6 m2上 面：1.1 * 2.0 * 12 + 1.1 * 1.0 * 2 = 28.6前 面：1.0 * 2.0 * 12 + 1.0 * 1.0 * 2 = 26.0段 積2石 詰茨城県日立市 小木津町小木津山国有林1204林班小木津山地区復旧治山工事S=1:3000.20拡大図敷設網2層目 1層目植生シート敷設網敷設網１６1.00 1.00 1.001.00 1.00 1.003.001.501.00 1.00 1.001.00 1.002.001.502.00 1.002.001.101.102.00 2.001.00 1.00 1.003.001.50水路部1.00 2.00 2.001.101.000.45 0.55高さH500背面側正面側ステー(SF)主鉄筋(φ13ｍｍ)線径φ9ｍｍ本体(EF)上下連結Uボルト(UB)(35×65)上段φ6下段φ9接続コイル(CN)上下連結要領図平面断面φ6本体φ13ステーコイルUボルト主鉄筋M12φ5亜鉛めっき処理 鋼材線径・サイズ(mm) 区分 材質・表面処理又は、亜鉛めっき処理 溶接金網亜鉛めっき処理 鋼材(亜鉛付着量 550g／㎡以上)側面網亜鉛アルミ合金めっき処理 溶接金網又は、亜鉛めっき処理 鉄線亜鉛アルミ合金めっき 鉄線主鉄筋(亜鉛付着量 300g／㎡以上アルミ含有量10%以上)φ9φ9側面網(ES)水平ステー(SH)姿 図S=1:100E-08型 式 側面図 A-A 断面 B-B 断面正 面 図S=1:50断 面 図S=1:50図 面 名年 度製図者縮 尺工 事 名図面番号設 計 者施 行 地関東森林管理局 茨城森林管理署令和 年度 8茨城県日立市 小木津町小木津山国有林1204林班かご枠工 標準図小木津山地区復旧治山工事1:100かご枠工 標準図１７かご枠特記仕様表BBA A延長 L2000延長 L1000幅 BB=800H=500L=2000H=500S8S9A12A13S10A14S11A15S12A16S13S14S15S16S15A14S9平 面 図S=1:200図 面 名年 度製図者縮 尺工 事 名図面番号設 計 者施 行 地関東森林管理局 茨城森林管理署令和 年度 ８茨城県日立市 小木津町小木津山国有林1204林班図示のり切工計算図 1/2小木津山地区復旧治山工事1.9 のり切1.4 のり切1.8 のり切1:1.21:0.61:0.61.4 のり切1.4 のり切1:1.21:1.2断 面 図S=1:100１８A15S1010.410.22.03.410.2S22S23S24S25S26S27S28S29B10B11B12B13B14B15S28B12S23図 面 名年 度製図者縮 尺工 事 名図面番号設 計 者施 行 地関東森林管理局 茨城森林管理署令和 年度 ８茨城県日立市 小木津町小木津山国有林1204林班図示のり切工計算図 2/2小木津山地区復旧治山工事平 面 図S=1:2001.01.02.7 のり切 0.6 のり切0.5 のり切1:1.21:1.21:1.2断 面 図S=1:100１８9.16.0①②③④⑤①②①②③④⑤①②③④⑤図 面 名年 度製図者縮 尺工 事 名図面番号設 計 者施 行 地関東森林管理局 茨城森林管理署令和 ８ 年度茨城県日立市 小木津町小木津山国有林1204林班ワイヤーネット伏工 構造図小木津山地区復旧治山工事1:200ワイヤーネット仕様φ60 1～5(除去前)No 敷設面積m2リング数個150.5 483連結金具個1,135標準密度本/m20.67標準設置本数本 比AP本 比SA60076 3 25 1SA600外周用本33ネット固定用部材φ2.0,50×50ZGS3m2210.7菱形金網D10×450本ラスピン30D10×200本120固定用アンカー仕様 本kN/本深層 3 64.0削孔長m/本材長m/本アンカー定着長m/本1.90 1.95 0.60S：シングル区分 本/箇所 m/本 ΣmW 3 13.6 122.4連結補助ワイヤーW：ダブルロープ長ガイド33.8端止具ロープ10m 個60 3～5(除去後) 121.3 5 深層 2 54.6 0.60計 150.5 483 1,135 76 25 38 210.7 30 120 5 122.4 33.8 10解体面積m2ネット29.229.2小割中硬m317.8617.86No.1、2除去 No.3～5伏工計画数量表深層アンカー敷設斜面積As=70.8m2(全体)52.3m2(No.3、4、 5)落石分散角22.5°(単管足場)A=12.7m23m以上離す1m1m①No.1、2領域ネット解体②No.3～5側ネット端部固定※ショートアンカーSA600(5本)設置ーNo.1、 2除去後ーS8S9A13S10A14S11A15S12A16S13S14S15A17S23S24S25S26S27S28B11B12B13B14B15B16B17G1G2①②③④⑤平 面 図1 2 3 4 5No石の大きさ(m)a b c体積1.0 2.6 1.03.5 4.5 2.01.0 1.0 3.81.2 1.5 3.61.0 2.5 4.21.3616.501.993.395.50(m3)１９389 914 0.67 61 20 169.8 81.6 73@2.3m=6.9m固定幅9.0m単管足場延長5m固定幅6.0m(※部材数量は標準値であり，実施数量に合わせて変更する)ワイヤーネット伏工 標準図ワイヤーロープ端止具 取付図端止予長2 0cm以上端止予長20 cm以上(直線連結)(ガイドロープ端部の連結)(ダブル仕様) (シングル仕様)端止予長20cm以上端止予長20 cm以上端止予長20 cm以上端止予長2 0cm以上(連結補助ワイヤーの取付)(ワイヤーロープφ8m m)(ワイヤーネット端部リング) ワイヤーロープ端止具 連結補助ワイヤー ワイヤー通し穴(ダブル仕様)(シングル仕様)(固定用アンカーヘッド)0.2m以上(予長)0.2m以上(予長)0. 2m以上0. 2m以上連結補助ワイヤー取付図ワイヤーロープSU S 7×19(Z撚り)φ8 mmワイヤーネット標準構造図 ワイヤーリングユニットアンカーピンワイヤーリング(3連・基本形)連結金具ワイヤーリング(シングル・間詰用)３連 シングル 4 22 4M 10×4092 14 2連結金具 詳細図M10×455 7194 124249(削孔径38 mm以上)3 4アンカーピン 詳細図287アンカーピン標準設置図ワイヤーリング材 料個単位連結金具アンカーピンSUS304FCMB31-08 亜鉛めっきFCD450 亜鉛めっき個 9.43 3.21 1.802.35・n(リング数)φ35 φ60規 格φ80規 格標準敷設数量表(1㎡あたり)7265 39通し穴φ20ワイヤーワイヤー止穴 止めネジ(端止具構造図)本(定着地盤)1.0m 0.5～0.7mグラウトホースにて孔底より定着地盤内グラウトホースを引き抜きテンドンを宙づり状態でを挿入し，二次注入(オーバーグラウトホースを引き抜き，所定の位置にテンドンを設置グラウトホース②予備注入 ④二次注入 ①削孔，洗浄 ⑤テンドン挿入 ③テンドン宙づり(余堀)標準グラウト手順図固定用アンカー(ネット端部付近のワイヤーリングと連結)連結補助ワイヤー(2本もしくは3本の連結補助ワイヤーを，斜距離で概略等間隔となるように取り付ける)(ワイヤーネット展開状態)(指定された水平距離で，概略等間隔に設置)(断面図)58(俯瞰図)97(退行性浸食面を避ける位置に，地山面と直交する方向に設置．ただし，水平面より下向き20°以上とする)固定用アンカー(岩盤に定着)6ショートアンカーS A600(岩用)･･･キレツ等が多く,アンカーピンで固定できない場合に使用．内角43°以内となるようにLAを調整リング径35cm60cm80cm標準距離LA≧1.0mLA≧1.5mLA≧2.0m固定用アンカー間隔連結補助ワイヤー(固定用アンカーとネット端部付近固定幅(固定対象の水平幅)m伏幅(横断方向のネット敷設延長m)7想定退行性浸食面60°(不安定岩塊)(立木)(立木)頭部(フック)が地山と密着する状態で固定連結補助ワイヤー標準取り付け図 標準施工図ワイヤーリングガイドロープ(ネット外周の固定)2個のリングに取り付ける(ガイドロープは外す)LAガイドロープ･･･岩塊外周(ネット端部)を固定(検討断面)(被り1m確保)ネット端部からアンカー地点までの距離伏長(縦断方向のネット敷設延長m)ワイヤーネットアンカーピン(岩用)･･･岩塊の地山際や凹部を主体に設置．のワイヤーリングを連結固定)立上り5cm程度0 . 1 5 m 0. 17m0.32 m0 . 0 5 m0.2m以上 0.1 m (1. 0 m以上)連結パイプφ12.7mm(アンボンド)PC鋼より線(φ4 7 m m)頭部連結具(削孔径)50mm以上(余堀)非定着地盤 先端固定金具 拘束具長 基岩埋設深さ(立上り)テンドン全長(m)テンドン長(m)削孔長 所要埋設深さ(くさび式)定着長(m m)削孔径(m)型式F4 0- 20 L型 1.5 1.5 50.2以上 5 0以上 1.7 5 F 40- 40 L型 1.7 0.4F 40- 60 L型 1.9 0.6 1.9 50.2(部材最大径40 mm)深層アンカー詳細図100 10 57640697ショートアンカーSA600 詳細図(削孔径38mm以上)(G IS G 3 55 2)岩 用 土砂地盤用金網(Z GS3) ラスピンD10有効長2 00有効長450(オーバーハング領域)(地山に設置する場合)埋没岩塊に定着岩盤もしくは※SA600仕様とする設置面に垂直方向×埋設深さ不足埋設深さ12cm以上確保2. 0φ×5 0×5 0図 面 名年 度製図者縮 尺工 事 名図面番号設 計 者施 行 地関東森林管理局 茨城森林管理署令和 年度 ８茨城県日立市 小木津町小木津山国有林1204林班ワイヤーネット伏工 標準図小木津山地区復旧治山工事-のみグラウト 挿入 フローを確認)２０アンカー φ16 L＝400アンカー φ9 L＝200 幅 W≒1700アンカー φ16 L＝400リョッカースイロＡ ＢＡＢB－B断面A－A断面重ね10cmリョッカースイロアンカー φ16 L＝400植生マット水路工(受け口) 標準図(1:30)アンカー φ16 L＝400アンカー φ9 L＝200幅 W≒600(水路弧長 L=1000)アンカー φ16 L＝400リョッカースイロリョッカースイロアンカー φ9 L＝200Ａ ＡA－A断面B－B断面Ｂ Ｂ1,000 2,000幅 長さ色備 考(単位：mm)(10m当たり)ポリエチレン上層ネ ッ トブラウン植生マット水路工 標準規格 形 状 1,000×2,000単位m2数量12 備 考 割増率 20％ 品 名 アンカーアンカーφ16 L＝400φ9 L＝200本 本4440リョッカースイロ植生マット水路工 材料表下層吸い出し防止材(ジュート)全面客土入り植生マット水路工 標準図(1:30)200幅 W≒600(水路弧長 L=1000)200幅 W≒6002001,000 2,000幅 長さ色備 考(単位：mm)(1箇所当たり)ポリエチレン上層ネ ッ トブラウン植生マット水路工 標準規格 形 状 1,000×2,000単位m2数量4 備 考 品 名 アンカーアンカーφ16 L＝400φ9 L＝200本 本1610リョッカースイロ植生マット水路工受け口 材料表下層吸い出し防止材(ジュート)全面客土入り植生マット水路工取付(大型カゴ枠土留工) 標準図(1:50)土のう 8袋幅 W≒600幅 W≒1700200側 面 図 正 面 図図 面 名年 度製図者縮 尺工 事 名図面番号設 計 者施 行 地関東森林管理局 茨城森林管理署令和 年度 ８茨城県日立市 小木津町小木津山国有林1204林班植生マット水路工 標準図小木津山地区復旧治山工事図示展 開 図 横 断 図 展 開 図 横 断 図２１(1箇所当たり) 形 状 500×600単位袋数量8 備 考 品 名 土のう植生マット水路工取付 材料表1000500 5002000300 3003003002000500 5001000400 5001200100012001900図 面 名年 度製図者縮 尺工 事 名図面番号設 計 者施 行 地関東森林管理局 茨城森林管理署令和 年度 ８茨城県日立市 小木津町小木津山国有林1204林班木製枠帯工 標準図 (2-1)小木津山地区復旧治山工事1:100木製枠帯工 標準図礫質土床掘断面積 ：0.3埋戻し断面積：0.1平 面 図吸出防止剤吸出防止剤300側 面 図 正 面 図1:0.31:0.3320320300100500100500２２1750 17503500150064035001500 10001000正 面 図背 面 図平 面 図100 100100 100100 100土留シート t=1050中詰：砕石50断 面 図315≒0.32m200 5050 200L=1.50m(標準タイプ)注入前処理加圧注入処理保存処理薬剤品質規格木材の保存処理仕様JIS A 9002によるマイトレックACQｲﾝｻｲｼﾞﾝｸﾞ+圧縮処理加工吸収量5.2kg/m3以上(JIS K 1570,ACQ-1)浸潤長平均9mm以上(JAS K4相当)※長期耐久性木材とは、適切な前処理を施すことにより、 木材保存剤が木材内部へ均一に浸透するように処理された加圧注入材を指す。本材は、屋外において長期間の耐久性を必要とする土木用途に使用されることを想定しており、使用する保存剤はJIS K 1570に規定された薬剤とし、注入方法はJIS A 9002に準拠しているものとする。1:1.577cm158cm背面植栽(例)図 面 名年 度製図者縮 尺工 事 名図面番号設 計 者施 行 地関東森林管理局 茨城森林管理署令和 年度 ８茨城県日立市 小木津町小木津山国有林1204林班木製枠帯工 標準図 (2－2)小木津山地区復旧治山工事1:30木製枠帯工 標準図 ( L=1.50m・L=0.75m)材 料 表名称 単位 数 量 適要木製枠工 基□45×45 長期耐久性木材土留シート t=10mm m2m3規格中詰材L=1.50m(木材積:0.172m3)L=10mあたり6.673.40.50.32m×10m×(1+K)K:補正係数(+0.07)H=32cm W=30cm粒度調整砕石正 面 図背 面 図50平 面 図50 200L=0.75m(端部タイプ)50 5050 5050 50中詰：砕石再生砕石、割栗石または２２1500650 6501500650 650650 6503153003153001500階段切付 0.5m以上750650650650750315 315300750丸太筋工 材料表(10m当たり)名 称 規 格 数 量 備 考横 木 3本筋工 長さ2.0m 径0.1m 15.0 本止め杭 長さ0.6～0.8m 径0.1m 15.0 本鉄 線 #12 必要量正 面 図側 面 図横木 φ10～14cm L=2.0m丸太筋工 標準図 ※丸太筋工：令和6年版 治山林道必携 積算･施工編【上巻】P580杭木 φ10～12cm L=0.6～0.8mなまし鉄線＃12萱 株 萱長0.3m 打違1m縄〆 1.0 束 必要に応じて計上図 面 名年 度製図者縮 尺工 事 名図面番号設 計 者施 行 地関東森林管理局 茨城森林管理署令和 年度 8茨城県日立市 小木津町小木津山国有林1204林班丸太筋工 標準図小木津山地区復旧治山工事1:25 ２３0.6～0.7 0.6～0.7 0.6～0.70.3～0.4階段切付 標準図図 面 名年 度製図者縮 尺工 事 名図面番号設 計 者施 行 地関東森林管理局 茨城森林管理署令和 ８ 年度茨城県日立市 小木津町小木津山国有林1204林班階段切付 標準図小木津山地区復旧治山工事1:25階段切付 側面図２４300植生マット伏工① 標準図200肥料袋アンカー φ9 L＝200止め釘植生マット肥料袋アンカー φ9 L＝200止め釘標準展開図標準断面図 形 状 止め釘φ9 L＝200単位本 本数量120184422割増率 20％ 備 考 (100m2当たり)m2市場単価対応品 品 名 L＝150アンカー植生マット植生シート材料表図 面 名年 度製図者縮 尺工 事 名図面番号設 計 者施 行 地関東森林管理局 茨城森林管理署令和 年度 ８茨城県日立市 小木津町小木津山国有林1204林班植生マット伏工① 標準図小木津山地区復旧治山工事1:30 ２５肥料袋付き 二重ネット肥料袋付き 二重ネット400400 4001000止め釘(プラワッシャー併用)アンカー D10 L＝200植生マット(モルタル入り補強繊維袋付)材料表植生マット(モルタル入り補強繊維袋付)標準規格素 材ネ ッ ト形 状二重編みネット長 さ 幅12×20目合 品 名 止め釘ブラック色 補強ロープ両端部 1,000 6,000 ポリエチレン(単位：㎜)アンカー植生マット m2(100m2当たり)単位 備 考 数量120割増率 20％形 状 L＝150(プラワッシャ－併用) 本 本 D10 L＝200 494460プラワッシャーは梱包していません植生基材袋モルタル入り補強繊維袋300袋間隔(※) (モルタル入り補強繊維袋の間隔は900mm)1,000×6,000モルタル入り補強繊維袋付ひし形金網 m2 φ2 50×50 130 割増率 30％ひし形金網※袋体は、モルタル入り補強繊維袋1本、植生基材袋2本 の順に配置。 植生マット伏工② 標準図標準展開図200薄綿(種子・肥料・土壌改良資材)アンカー D10 L＝200ポリエチレンネット植生基材袋ひし形金網モルタル入り補強繊維袋 拡大図標準断面図モルタル入り補強繊維袋図 面 名年 度製図者縮 尺工 事 名図面番号設 計 者施 行 地関東森林管理局 茨城森林管理署令和 年度 ８茨城県日立市 小木津町小木津山国有林1204林班植生マット伏工② 標準図小木津山地区復旧治山工事1:30 ２６3009001000300 300厚層マット伏工 標準図標準断面図間伐材(木毛)アンカー φ9 L＝200ジュートフェルト植生基材層ヤシ繊維ネットひし形金網アンカー 形 状 単位m2本数量120 備 考 割増率 20％ 品 名 φ9 L＝200グリーンフォーマットメガタイプ4611,000×2,000(100m2当たり)m2 130 割増率 30％ ひし形金網 φ2 50×50厚層マット(軟岩ⅠB・軟岩Ⅱ 適用)材料表厚層マット(軟岩ⅠB・軟岩Ⅱ 適用)標準規格1,000幅 長さ素 材ヤシ繊維・ジュート ブラウン色ネット間伐材(木毛)(単位：mm)2,000植生基材袋(種子・肥料・土壌改良資材・生育基盤材)200S=1/40ひし形金網アンカー φ9 L＝200標準展開図S=1/50図 面 名年 度製図者縮 尺工 事 名図面番号設 計 者施 行 地関東森林管理局 茨城森林管理署令和 年度 ８茨城県日立市 小木津町小木津山国有林1204林班厚層マット伏工 標準図小木津山地区復旧治山工事図 示 ２７5001000500 5002000 令和８年度 森林管理局 関東森林管理局森林管理署 茨城森林管理署事務所名等 本署国有林治山事業設計書工 事 名 小木津山地区復旧治山工事施 工 地 茨城県日立市小木津町 小木津山国有林１２０４林班外工 事 積 算 条 件 表 ( 公 表 用 )工事名工事場所 豪雪地域補正 無し1.041.020.00治山地すべり工事1.00有(その他)1.030.000.00全工期 267冬期日数 0積雪寒冷地域の区分別補正係数補正無し0.001.00無1.050.000.00通常1.000.04補正無し35%以上又は300万円未満金銭保証該当なし4週8休以上(月単位)補正無し4週8休以上(月単位)補正無し補正無し該当無し無 該当なし一般管理費等国庫債務負担行為前払支出割合補正係数契約保証形態補正(%)現場管理費施工時期冬期補正緊急工事該当補正(%)施工地域を考慮した補正係数熱中症補正週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正復興係数補正共通仮設費工種区分施工地域を考慮した補正係数現場環境改善費週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正復興係数補正小木津山地区復旧治山工事直接工事費通勤補正(％)週休2日補正係数 労務費週休2日補正係数 機械経費(賃料)冬期補正(％)茨城県日立市小木津町 小木津山国有林１２０４林班外4週8休以上(月単位)費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 1本工事費内訳書(当初公表用)小木津山地区復旧治山工事式渓間工費目行 1式治山土工工種行 1式掘削工流木止工 種別行 1m3礫質土床掘 1号明細書12頁 221m3軟岩ⅠB床掘 2号明細書13頁 10m3埋戻し 3号明細書14頁 34式河床整理種別行 1m3礫質土掘削 4号明細書15頁 898m3礫質土盛土 5号明細書16頁 634m2空石積工 6号明細書17頁 58式流木補足工工種行 1式流木止工 7号明細書18頁 1式材料費 8号明細書19頁 1式山腹工費目行 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 2本工事費内訳書(当初公表用)小木津山地区復旧治山工事式治山土工工種行 1式掘削工種別行 1m3掘削(土砂)№1大型かご枠土留工9号明細書20頁 193式盛土工種別行 1m3盛土(発生土)№1大型かご枠土留工10号明細書21頁 96m3盛土(発生土)№2大型かご枠土留工11号明細書22頁 46式作業土工種別行 1m3床掘(土砂)№1大型かご枠土留工12号明細書23頁 185m3埋戻し№1大型かご枠土留工13号明細書24頁 73m3床掘(土砂)№2大型かご枠土留工14号明細書25頁 125m3床掘(軟岩ⅠB)№2大型かご枠土留め工15号明細書26頁 10m3埋戻し№2大型かご枠土留工16号明細書27頁 56m3床掘(土砂) 人力木製枠帯工17号明細書28頁 2m3埋戻し 人力木製枠帯工18号明細書29頁 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 3本工事費内訳書(当初公表用)小木津山地区復旧治山工事式山腹基礎工工種行 1式法切工種別行 1m3人力法切 19号明細書30頁 74式かご土留工種別行 1式№1大型かご枠土留工L=41.0m20号明細書31頁 1式№1大型かご枠土留工材料 21号明細書32頁 1式№2大型かご枠土留工L=38.0m22号明細書33頁 1式№2大型かご枠土留工材料 23号明細書34頁 1式№2大型かご枠土留工材料運搬 24号明細書35頁 1式水路工種別行 1ｍ植生マット水路工 25号明細書36頁 47 500箇所植生マット水路工受け口 26号明細書37頁 5式植生マット水路工材料運搬(上部設置)27号明細書38頁 1式植生マット水路工・水路受口材料運搬(下部設置)28号明細書39頁 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 4本工事費内訳書(当初公表用)小木津山地区復旧治山工事ｍ木製枠帯工 29号明細書40頁 9式木製枠帯工材料運搬(上部設置) 30号明細書41頁 1式木製枠帯工材料運搬(下部設置) 31号明細書42頁 1式山腹緑化工種別行 1式筋工種別行 1ｍ丸太筋工 32号明細書43頁 115 500ｍ階段筋工(A測線)階段幅 30㎝33号明細書44頁 31 400ｍ階段筋工(B測線)階段幅 30㎝34号明細書45頁 84 900式伏工種別行 1m2植生マット①伏工 35号明細書46頁 544 500m2植生マット伏工②(モルタル袋付)36号明細書47頁 740 200式植生マット②材料運搬(上部設置)37号明細書48頁 1式植生マット②材料運搬(下部設置)38号明細書49頁 1m2厚層マット伏工 39号明細書50頁 419 600費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 5本工事費内訳書(当初公表用)小木津山地区復旧治山工事式厚層マット材料運搬 40号明細書51頁 1式落石防止工種別行 1式落石予防工種別行 1式ワイヤーネット伏工(ワイヤーネット工・小割除去工)41号明細書52頁 1式ワイヤーネット伏工材料(ワイヤーネット工・小割除去工)42号明細書53頁 1式ワイヤーロープ伏工足場 43号明細書54頁 1式ワイヤーネット伏工材料運搬 44号明細書55頁 1式仮設工工種行 1式指定仮設種別行 1本支障木処理(立木)伐倒・玉切・集材・運材1号内訳書8頁 34本支障木処理(倒木) 2号内訳書9頁 56ｔ支障産廃処理(枝葉・枝条) 3号内訳書10頁 9 220ｔ支障産廃処理(根株) 4号内訳書11頁 2 190式任意仮設種別行 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 6本工事費内訳書(当初公表用)小木津山地区復旧治山工事ｍ作業道修繕 45号明細書56頁 154式仮設防護柵 46号明細書57頁 1袋大型土のう工流用土 製作･設置1号代価表58頁 22袋大型土のう工設置(再設置含む)2号代価表59頁 7袋大型土のう工撤去3号代価表60頁 22式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費(率計上)1式現場環境改善費(率計上)1式純工事費1式現場管理費1式工事原価1式一般管理費等1式一般管理費等計1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 7本工事費内訳書(当初公表用)小木津山地区復旧治山工事式工事価格1式消費税相当額1式請負金額1( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8内訳書支障木処理(立木)伐倒・玉切・集材・運材 1号内訳書 1本当り本支障木伐倒 見積単価 以下同じ1本支障木枝払い1本支障木玉切４ｍ 1本支障木集材1本支障木運材積込運搬・片道９．０km 1計 1 本 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9内訳書支障木処理(倒木)2号内訳書 1本当り本倒木枝払い 見積単価 以下同じ1本倒木玉切２ｍ 1本倒木集材1計 1 本 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10内訳書支障産廃処理(枝葉・枝条)3号内訳書 1ｔ当りｔ産廃処分料枝葉幹見積単価 以下同じ1ｔ木くず運搬積込・運搬・４ｔダンプ・片道7.7㎞ 1計 1 ｔ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11内訳書支障産廃処理(根株)4号内訳書 1ｔ当りｔ産廃処分料根株 1ｔ木くず運搬積込・運搬・４ｔダンプ・片道7.7㎞ 1計 1 ｔ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12明細書礫質土床掘1号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(B) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土良好4号代価表61頁 1計 1 m3 当り ( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13明細書軟岩ⅠB床掘2号明細書 1 m3当りm3岩石掘削(機械)1300kg級 軟岩(Ⅰ)B5号代価表62頁 1m3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 良好6号代価表63頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14明細書埋戻し3号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 良好6号代価表63頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15明細書礫質土掘削4号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 良好6号代価表63頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16明細書礫質土盛土5号明細書 1 m3当りm33t級ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ敷均し･(2.5≦W<4m)狭隘な箇所普通3t級 岩石無7号代価表64頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17明細書空石積工6号明細書 1 m2当り個巨石採取 8号代価表65頁 23.56個/10㎡ 2 360m2巨石張り(空石･裏込材工を除く)60≦径<80cm 吸出防止材なし9号代価表66頁 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18明細書流木止工7号明細書 1式当りセット流木止工(上部工) 10号代価表67頁 7ｔ流木止工(下部工) 11号代価表68頁 14 500m3流木止工(詰石) 12号代価表69頁 115 500計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19明細書材料費8号明細書 1式当りm流木止工機材費有効H＝２．０m・鋼管柱７セット・基礎２５m見積単価25m3割栗石１５０－２００ｍｍ見積単価115 500Kg無収縮モルタル材太平洋プレユーロックス 197m3洗砂(共通)粒径５～０ｍｍ 細目 0 553計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20明細書掘削(土砂)№1大型かご枠土留工 9号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(B) 山腹工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土良好13号代価表70頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21明細書盛土(発生土)№1大型かご枠土留工 10号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 山腹工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 良好14号代価表71頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 22明細書盛土(発生土)№2大型かご枠土留工 11号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 山腹工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 普通15号代価表72頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23明細書床掘(土砂)№1大型かご枠土留工 12号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(B) 山腹工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土良好13号代価表70頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24明細書埋戻し№1大型かご枠土留工 13号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 山腹工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 良好14号代価表71頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 25明細書床掘(土砂)№2大型かご枠土留工 14号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(B) 山腹工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土良好13号代価表70頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 26明細書床掘(軟岩ⅠB)№2大型かご枠土留め工 15号明細書 1 m3当りm3岩石掘削(機械)600~800kg級 軟岩(Ⅰ)B16号代価表73頁 1m3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(B) 山腹工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土良好13号代価表70頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 27明細書埋戻し№2大型かご枠土留工 16号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 山腹工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 良好14号代価表71頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 28明細書床掘(土砂) 人力木製枠帯工 17号明細書 1 m3当りm3床掘り土砂 現場制約あり17号代価表74頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 29明細書埋戻し 人力木製枠帯工 18号明細書 1 m3当りm3埋戻し現場制約あり 土砂 締固め無し18号代価表75頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 30明細書人力法切19号明細書 1 m3当りm3人力のり切工砂質土､粘性土､礫質土及び軟岩(Ⅰ)A 60度未満19号代価表76頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 31明細書№1大型かご枠土留工L=41.0m 20号明細書 1式当りm2大型かご枠工(石詰部) 20号代価表77頁見積歩掛 以下同じ37m2大型かご枠甲(土砂部) 21号代価表78頁 72m2かご枠工(石詰部) 22号代価表79頁 0 500計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 32明細書№1大型かご枠土留工材料21号明細書 1式当りm2大型かご枠(石詰部)SG型、150型、最上段用：H1.0×B1.5×L2.0(1.0)m見積単価 以下同じ2m2大型かご枠(石詰部)SG型、150型、中・下段部(１：０．５用)：H1.0×B1.5×L2.0(1.0)m 33m2大型かご枠(土砂詰部)SG型、150型、最上段用：H1.0×B1.5×L2.0(1.0)m 38m2大型かご枠(土砂詰部)SG型、150型、中・下段部(１：０．５用)：H1.0×B1.5×L2.0(1.0)m 34枚大型かご枠SG型、150型、側面網：H1.0×B1.5m 8枚植生シート1.0m×2.2m種子配合二重シート 設計86.4÷2.2 39m2かご枠(石詰部)80型、本体：H0.5×B0.8×L1.0m=(0.5m2) 0 500枚かご枠80型、側面網：H0.5×B0.8m 2m2吸出し防止材合繊不織布：厚10mm 引張強度：9.8kN/m 177 400m3割栗石１５０－２００ｍｍ 53計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 33明細書№2大型かご枠土留工L=38.0m 22号明細書 1式当りm2大型かご枠工(石詰部) 20号代価表77頁見積歩掛 以下同じ30m2大型かご枠甲(土砂部) 21号代価表78頁 35m2かご枠工(石詰部) 22号代価表79頁 0 500計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 34明細書№2大型かご枠土留工材料23号明細書 1式当りm2大型かご枠(石詰部)SG型、150型、 最上段用：H1.0×B1.5×L2.0(1.0)m見積単価 以下同じ2m2大型かご枠(石詰部)SG型、150型、中・下段部(１：０．５用)：H1.0×B1.5×L2.0(1.0)m 28m2大型かご枠(土砂詰部)SG型、150型、最上段用：H1.0×B1.5×L2.0(1.0)m 35枚大型かご枠SG型、150型、側面網：H1.0×B1.5m 6枚植生シート1.0m×2.2m種子配合二重シート 設計42.0÷2.2 19m2かご枠(石詰部)80型、本体：H0.5×B0.8×L1.0m=(0.5m2) 0 500枚かご枠80型、側面網：H0.5×B0.8m 2m2吸出し防止材合繊不織布：厚10mm 引張強度：9.8kN/m 142 500m3割栗石１５０－２００ｍｍ 42計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 35明細書№2大型かご枠土留工材料運搬24号明細書 1式当りｔ小型不整地運搬車運搬 ｸﾛｰﾗ式2.0t級片道40m ｾﾒﾝﾄ･鋼材等 人力積込23号代価表80頁 3 320m3小型不整地運搬車運搬 ｸﾛｰﾗ式2.0t級片道40m 砂利･栗石･玉石 人力積込24号代価表81頁 42計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 36明細書植生マット水路工25号明細書 10ｍ当り人土木一般世話役 見積歩掛 以下の労務同じ0 200人法面工0 500人普通作業員0 200m2緑化水路用植生マット1ｍ×2ｍ・吸出防止材付き見積単価12本アンカーピン径１６ Ｌ＝４００ｍｍ 44本アンカーピン補助アンカーピン 径９ Ｌ＝２００ｍｍ 40％諸雑費諸雑費仮設ロープ、諸工具等の費用5計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 37明細書植生マット水路工受け口26号明細書 1箇所当り人土木一般世話役 見積歩掛 以下の労務同じ0 100人法面工0 200人普通作業員0 340m2緑化水路用植生マット1ｍ×2ｍ・吸出防止材付き見積単価4本アンカーピン径１６ Ｌ＝４００ｍｍ 16本アンカーピン補助アンカーピン 径９ Ｌ＝２００ｍｍ 10枚植生土のう40㎝×60㎝見積単価3 200％諸雑費諸雑費仮設ロープ、 諸工具等の費用5計 1 箇所 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 38明細書植生マット水路工材料運搬(上部設置) 27号明細書 1式当りｔ小型不整地運搬車運搬 ｸﾛｰﾗ式2.0t級片道154m ｾﾒﾝﾄ･鋼材等 人力積込25号代価表82頁 0 030計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 39明細書植生マット水路工・水路受口材料運搬(下部設置) 28号明細書 1式当りｔ小型不整地運搬車運搬 ｸﾛｰﾗ式2.0t級片道40m ｾﾒﾝﾄ･鋼材等 人力積込23号代価表80頁 0 220計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 40明細書木製枠帯工29号明細書 10ｍ当り人土木一般世話役 見積歩掛 以下の労務同じ0 090人普通作業員0 190m3割栗石５０－１５０ｍｍ見積単価0 500ｍ2吸出防止材合繊不織布 Ｔ１０ｍｍ １１７Ｎ 3 400基木製枠L=１．５ｍ見積単価6 670計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 41明細書木製枠帯工材料運搬(上部設置)30号明細書 1式当りm3小型不整地運搬車運搬 ｸﾛｰﾗ式2.0t級片道154m 木材 人力積込26号代価表83頁 0 080m3小型不整地運搬車運搬 ｸﾛｰﾗ式2.0t級片道154m 砂利･栗石･玉石 人力積込27号代価表84頁 0 200計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 42明細書木製枠帯工材料運搬(下部設置)31号明細書 1式当りm3小型不整地運搬車運搬 ｸﾛｰﾗ式2.0t級片道40m 木材 人力積込28号代価表85頁 0 080m3小型不整地運搬車運搬 ｸﾛｰﾗ式2.0t級片道40m 砂利･栗石･玉石 人力積込24号代価表81頁 0 200計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 43明細書丸太筋工32号明細書 10ｍ当りｍ丸太筋工3本筋工 萱株植付を行わない29号代価表86頁 10計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 44明細書階段筋工(A測線)階段幅 30㎝ 33号明細書 10ｍ当りｍ階段切付工(A) 平均傾斜35ﾟ以上階段幅0.3m 砂､砂質土､粘性土､礫質土30号代価表87頁 10計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 45明細書階段筋工(B測線)階段幅 30㎝ 34号明細書 10ｍ当りｍ階段切付工(A) 平均傾斜35ﾟ未満階段幅0.3m 砂､砂質土､粘性土､礫質土31号代価表88頁 10計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 46明細書植生マット①伏工35号明細書 1 m2当りm2人力施工植生工 植生マット工肥料袋付き 1％諸雑費諸雑費小面積補正10計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 47明細書植生マット伏工②(モルタル袋付) 36号明細書 100 m2当り人土木一般世話役 見積歩掛 以下の労務同じ1 500人法面工3 100人普通作業員1 500m2植生基材マット1ｍ×6ｍ モルタル袋付90㎝間隔 見積単価120m2菱形金網ひし形金網 亜鉛めっき鉄線 Ｚ－ＧＳ２ 線径２．０×網目５０ｍｍ見積単価130本アンカーピン(丸鋼)φ 9×200-30mm 11.5kg/100本 494本止め釘径５ｍｍ Ｌ＝１５０ｍｍ 460％諸雑費諸雑費 5計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 48明細書植生マット②材料運搬(上部設置) 37号明細書 1式当りｔ小型不整地運搬車運搬 ｸﾛｰﾗ式2.0t級片道154m ｾﾒﾝﾄ･鋼材等 人力積込25号代価表82頁 1 880計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 49明細書植生マット②材料運搬(下部設置) 38号明細書 1式当りｔ小型不整地運搬車運搬 ｸﾛｰﾗ式2.0t級片道40m ｾﾒﾝﾄ･鋼材等 人力積込23号代価表80頁 1 650計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 50明細書厚層マット伏工39号明細書 100 m2当り人土木一般世話役 見積歩掛 以下の労務同じ2 600人法面工5 200人普通作業員2 600m2植生基材マット1ｍ×2ｍ 植生袋(間伐材使用)間隔10㎝見積単価120m2菱形金網ひし形金網 亜鉛めっき鉄線 Ｚ－ＧＳ２ 線径２．０×網目５０ｍｍ 130本アンカーピン(丸鋼)φ 9×200-30mm 11.5kg/100本 461％諸雑費諸雑費 5計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 51明細書厚層マット材料運搬40号明細書 1式当りｔ小型不整地運搬車運搬 ｸﾛｰﾗ式2.0t級片道40m ｾﾒﾝﾄ･鋼材等 人力積込23号代価表80頁 3 940計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 52明細書ワイヤーネット伏工(ワイヤーネット工・小割除去工) 41号明細書 1式当りm2斜面整理工 32号代価表89頁見積歩掛 以下同じ150 500個ワイヤーリング敷設 33号代価表90頁 483個ワイヤーリング解体 34号代価表91頁 94m2補助ネット張工 35号代価表92頁 150 500本アンカーピン設置 36号代価表93頁 76本ショートアンカーピン設置 37号代価表94頁 58ｍ連結補助ワイヤー設置工 38号代価表95頁 122 400本深層アンカー削孔費 39号代価表96頁 3本深層アンカー設置費 40号代価表97頁 3m3小割除去工(1次破砕) 41号代価表98頁 18m3小割除去工(2次破砕) 42号代価表99頁 18本確認試験工(深層アンカー) 43号代価表100頁 3計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 53明細書ワイヤーネット伏工材料(ワイヤーネット工・小割除去工) 42号明細書 1式当り個ワイヤーリングΦ６００㎜ SUS３０４ ７×１９ Φ８㎜ 483mガイドロープSUS３０４ ７×１９ Φ８㎜ 33 800個連結金具FCMB31-08 HDZT49十三価クロメート処理 1,135個アンカーピンFCD450 HDZT49 76本ショートアンカーピンSA600 FCD４５０ HDZT４９ 63本深層アンカーアンカー材長1.95m 削孔径50㎜ 定着長0.6m 3m連結補助ワイヤーSUS３０４ ７×１９ Φ８㎜ 140 800個ワイヤーロープ端止具FCMB31-08 HDZT49十三価クロメート処理 10m2補助ネット金網径2.0 50×50 Z-ＧＳ２ 210 700本ラスピンD10×200 非メッキ 120本ラスピンD10×450 非メッキ 30計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 54明細書ワイヤーロープ伏工足場43号明細書 1式当り空m3足場工現場条件Ⅱ・仮設足場の設置・撤去 63 500計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 55明細書ワイヤーネット伏工材料運搬44号明細書 1式当りｔ小型不整地運搬車運搬 ｸﾛｰﾗ式2.0t級片道154m ｾﾒﾝﾄ･鋼材等 人力積込25号代価表82頁 4 940計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 56明細書作業道修繕45号明細書 10ｍ当り時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)ｸﾚｰﾝ2.9t吊1号単価表105頁 0 090人普通作業員0 030計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 57明細書仮設防護柵46号明細書 1式当りｍ№1仮設防護柵工(L＝6.0m) 44号代価表101頁 6ｍ№2仮設防護柵工(L＝14.0m) 45号代価表102頁 14m3小型不整地運搬車運搬 ｸﾛｰﾗ式2.0t級片道154m 木材 人力積込 №1仮設防護柵46号代価表103頁 0 850m3小型不整地運搬車運搬 ｸﾛｰﾗ式2.0t級片道40m 木材 人力積込 №2仮設防護柵47号代価表104頁 1 280計 1 式 当り ( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 58代価表大型土のう工流用土 製作･設置 1号代価表 10袋当り人土木一般世話役0 294人特殊作業員0 294人普通作業員0 294枚大型土のう(フタ付)丸型 径１１０×長１０８ｃｍ 10日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料) 2号単価表106頁 0 294％諸雑費諸雑費製作･設置､製作の作業で必要な製作枠の損料等費用等1計 1 袋 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 59代価表大型土のう工設置(再設置含む) 2号代価表 10袋当り人土木一般世話役0 130人特殊作業員0 130人普通作業員0 130日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料) 3号単価表107頁 0 130％諸雑費諸雑費製作･設置､製作の作業で必要な製作枠の損料等費用等0 200計 1 袋 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 60代価表大型土のう工撤去 3号代価表 10袋当り人土木一般世話役0 087人特殊作業員0 087日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料) 4号単価表108頁 0 087％諸雑費諸雑費製作･設置､製作の作業で必要な製作枠の損料等費用等0 400計 1 袋 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 61代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(B) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土良好 4号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型5号単価表109頁 0 556計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 62代価表岩石掘削(機械)1300kg級 軟岩(Ⅰ)B 5号代価表 10 m3当り時間大型ﾌﾞﾚｰｶ BH山積0.8(排対3) 岩10%油圧式1300kg級6号単価表110頁 1 170％諸雑費諸雑費大型ﾌﾞﾚｰｶ用ﾁｾﾞﾙ損耗費7計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 63代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 良好 6号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型5号単価表109頁 0 500計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 64代価表3t級ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ敷均し･(2.5≦W<4m)狭隘な箇所普通3t級 岩石無 7号代価表 100 m3当り日ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ(排対1次)普通3t級7号単価表111頁 0 769人普通作業員0 300計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 65代価表巨石採取8号代価表 1個当りK 37.56ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2011年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8 m3(平積0.6 m3)超低騒音型ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･超低騒音型･排出ｶﾞｽ対策型(2011年規制)]山積0.8m3(平積0.6m3)K1 35.26掴み装置 開口幅2100~2500㎜･爪幅450~1000㎜ﾊﾞｯｸﾎｳ用ｱﾀｯﾁﾒﾝﾄ[掴み装置]開口幅2,100~2,500mm 爪幅450~1,000mmK2 2.30R 48.42運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R1 29.38土木一般世話役 土木一般世話役R2 17.97Z 14.02軽油 パトロール給油 軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 14.02( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 66代価表巨石張り(空石･裏込材工を除く)60≦径<80cm 吸出防止材なし 9号代価表 10 m2当り人土木一般世話役0 530人特殊作業員0 530人普通作業員0 890日ラフテレーンクレーン［油圧伸縮ジブ型］ ２５ｔ吊0 270時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対1次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)8号単価表112頁 0 870％諸雑費諸雑費つき固め機械損料1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 67代価表流木止工(上部工)10号代価表 1セット当り人土木一般世話役0 130人普通作業員0 230人とび工0 130日ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型･16t吊9号単価表113頁 0 160％諸雑費諸雑費電力、 組立工具等損料26計 1 セット 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 68代価表流木止工(下部工)11号代価表 1ｔ当り人土木一般世話役0 200人普通作業員1 600日ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型･16t吊9号単価表113頁 0 060計 1 ｔ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 69代価表流木止工(詰石)12号代価表 1 m3当り人普通作業員0 100時間バックホウ運転経費 10号単価表114頁 0 300計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 70代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(B) 山腹工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土良好 13号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回11号単価表115頁 1 299計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 71代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 山腹工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土良好 14号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回11号単価表115頁 1 163計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 72代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 山腹工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土普通 15号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回11号単価表115頁 1 333計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 73代価表岩石掘削(機械)600~800kg級 軟岩(Ⅰ)B 16号代価表 10 m3当り時間大型ﾌﾞﾚｰｶ BH山積0.45(排対3) 岩10%油圧式600~800kg級12号単価表116頁 1 670％諸雑費諸雑費大型ﾌﾞﾚｰｶ用ﾁｾﾞﾙ損耗費5計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 74代価表床掘り土砂 現場制約あり 17号代価表 1 m3当りR 100.00普通作業員 普通作業員R1 100.00( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 75代価表埋戻し現場制約あり 土砂 締固め無し 18号代価表 1 m3当りR 100.00普通作業員 普通作業員R1 100.00( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 76代価表人力のり切工砂質土､粘性土､礫質土及び軟岩(Ⅰ)A 60度未満 19号代価表 10 m3当り人普通作業員3 100％諸雑費諸雑費仮設ﾛｰﾌﾟ損料等2計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 77代価表大型かご枠工(石詰部)20号代価表 10 m2当り人普通作業員1 060m3石詰工 13号単価表117頁見積歩掛14 300計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 78代価表大型かご枠甲(土砂部)21号代価表 10 m2当り人普通作業員1 160m3土砂詰工 14号単価表118頁見積歩掛15計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 79代価表かご枠工(石詰部)22号代価表 5 m2当り人普通作業員0 610人特殊作業員0 190人土木一般世話役0 170時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)ｸﾚｰﾝ2.9t吊1号単価表105頁 1 410計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 80代価表小型不整地運搬車運搬 ｸﾛｰﾗ式2.0t級片道40m ｾﾒﾝﾄ･鋼材等 人力積込 23号代価表 100ｔ当り日不整地運搬車(未排対) (賃料) 6.9h積載質量2.0t(~排2次含)15号単価表119頁 2 899計 1 ｔ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 81代価表小型不整地運搬車運搬 ｸﾛｰﾗ式2.0t級片道40m 砂利･栗石･玉石 人力積込 24号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(未排対) (賃料) 6.9h積載質量2.0t(~排2次含)15号単価表119頁 5 792計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 82代価表小型不整地運搬車運搬 ｸﾛｰﾗ式2.0t級片道154m ｾﾒﾝﾄ･鋼材等 人力積込 25号代価表 100ｔ当り日不整地運搬車(未排対) (賃料) 6.9h積載質量2.0t(~排2次含)15号単価表119頁 3 478計 1 ｔ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 83代価表小型不整地運搬車運搬 ｸﾛｰﾗ式2.0t級片道154m 木材 人力積込 26号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(未排対) (賃料) 6.9h積載質量2.0t(~排2次含)15号単価表119頁 4 138計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 84代価表小型不整地運搬車運搬 ｸﾛｰﾗ式2.0t級片道154m 砂利･栗石･玉石 人力積込 27号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(未排対) (賃料) 6.9h積載質量2.0t(~排2次含)15号単価表119頁 6 988計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 85代価表小型不整地運搬車運搬 ｸﾛｰﾗ式2.0t級片道40m 木材 人力積込 28号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(未排対) (賃料) 6.9h積載質量2.0t(~排2次含)15号単価表119頁 3 189計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 86代価表丸太筋工3本筋工 萱株植付を行わない 29号代価表 10ｍ当り本横木丸太材(皮付き)末口径１０～14㎝・L=2.0m見積単価 以下単価同じ15本杭木丸太材(皮付き)末口径１０～12㎝・L=0.6～0.8m 15人土木一般世話役0 110人普通作業員 床均､芯出､杭打､緊結仕上0 770人普通作業員 埋戻0 130％諸雑費諸雑費ﾁｪﾝｿｰ損耗費､緊結鉄線費用1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 87代価表階段切付工(A) 平均傾斜35ﾟ以上階段幅0.3m 砂､砂質土､粘性土､礫質土 30号代価表 10ｍ当り人普通作業員0 130計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 88代価表階段切付工(A) 平均傾斜35ﾟ未満階段幅0.3m 砂､砂質土､粘性土､礫質土 31号代価表 10ｍ当り人普通作業員0 080計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 89代価表斜面整理工32号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 570人法面工3 300％諸雑費諸雑費工具損料3計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 90代価表ワイヤーリング敷設33号代価表 100個当り人土木一般世話役0 830人法面工2 490％諸雑費諸雑費インパクトレンチ等損料2 500計 1 個 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 91代価表ワイヤーリング解体34号代価表 100個当り人土木一般世話役0 830人法面工2 490％諸雑費諸雑費インパクトレンチ等損料2 500計 1 個 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 92代価表補助ネット張工35号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 700人法面工2 200人普通作業員0 900日発動発電機賃料 16号単価表120頁 0 600％諸雑費諸雑費ハンマドリル、 ハンマドリル刃損耗料等13計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 93代価表アンカーピン設置36号代価表 10本当り人土木一般世話役0 420人法面工1 260％諸雑費諸雑費ハンマードリル、工具等損料33計 1 本 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 94代価表ショートアンカーピン設置37号代価表 10本当り人土木一般世話役0 790人法面工2 370％諸雑費諸雑費ハンマードリル、 工具等損料35計 1 本 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 95代価表連結補助ワイヤー設置工38号代価表 100ｍ当り人土木一般世話役0 050人法面工0 460人普通作業員0 030％諸雑費諸雑費 3計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 96代価表深層アンカー削孔費39号代価表 100本当り人土木一般世話役4 880人法面工19 520人普通作業員9 760日さく岩機[ﾊﾝﾄﾞﾄﾞﾘﾙ(空圧式)]〈ﾊﾝﾄﾞﾄﾞﾘﾙ〉空圧式15kg級 9 760日空気圧縮機運転経費 17号単価表121頁 4 880％諸雑費諸雑費油脂・ビット等損料40計 1 本 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 97代価表深層アンカー設置費40号代価表 100本当り人土木一般世話役4 950人法面工9 450人普通作業員4 950％諸雑費諸雑費注入ホース・ハンドミキサー等損耗料15計 1 本 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 98代価表小割除去工(1次破砕)41号代価表 3 m3当り人土木一般世話役1人さく岩工2人普通作業員2日さく岩機[ﾊﾝﾄﾞﾄﾞﾘﾙ(空圧式)]〈ﾊﾝﾄﾞﾄﾞﾘﾙ〉空圧式15kg級 1日空気圧縮機運転経費 17号単価表121頁 1㎏静的破砕剤 パワーブライスター速効型 練混ぜタイプ 72％諸雑費諸雑費油脂・ビット損料等20計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 99代価表小割除去工(2次破砕)42号代価表 3 m3当り人土木一般世話役0 500人さく岩工1人普通作業員1日さく岩機[ﾊﾝﾄﾞﾄﾞﾘﾙ(空圧式)]〈ﾊﾝﾄﾞﾄﾞﾘﾙ〉空圧式15kg級 0 500日空気圧縮機運転経費 17号単価表121頁 0 500％諸雑費諸雑費油脂・ビット損料等20計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 100代価表確認試験工(深層アンカー)43号代価表 10本当り人土木一般世話役1 660人法面工3 320人特殊作業員1 660％諸雑費諸雑費 10計 1 本 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 101代価表№1仮設防護柵工(L＝6.0m)44号代価表 10ｍ当り本横木丸太材(皮付き)末口径１０～14㎝・L=2.0m主柱 見積単価以下の単価同じ10本横梁丸太材(皮付き)末口径9㎝・L=4.0m 5本横木丸太材(皮付き)末口径１０～14㎝・L=2.0m控木5本控木丸太材(皮付き)末口径12㎝・L=1.0m 5m3厚板(スギ)L=200㎝・幅20㎝・厚さ3.6㎝ 0 540％諸雑費諸雑費材料損料20％諸雑費諸雑費雑材料費10人普通作業員5 900計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 102代価表№2仮設防護柵工(L＝14.0m)45号代価表 10ｍ当り本横木丸太材(皮付き)末口径１０～14㎝・L=2.0m主柱 見積単価 以下の単価同じ10本横梁丸太材(皮付き)末口径9㎝・L=4.0m 5本横木丸太材(皮付き)末口径１０～14㎝・L=2.0m控木5本控木丸太材(皮付き)末口径12㎝・L=1.0m 5m3厚板(スギ)L=200㎝・幅20㎝・厚さ3.6㎝ 0 540％諸雑費諸雑費材料損料20％諸雑費諸雑費雑材料費10人普通作業員5 900計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 103代価表小型不整地運搬車運搬 ｸﾛｰﾗ式2.0t級片道154m 木材 人力積込 №1仮設防護柵 46号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(未排対) (賃料) 6.9h積載質量2.0t(~排2次含)15号単価表119頁 4 138計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 104代価表小型不整地運搬車運搬 ｸﾛｰﾗ式2.0t級片道40m 木材 人力積込 №2仮設防護柵 47号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(未排対) (賃料) 6.9h積載質量2.0t(~排2次含)15号単価表119頁 3 189計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 105単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)ｸﾚｰﾝ2.9t吊 1号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油 パトロール給油8 600時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)ｸﾚｰﾝ2.9t吊 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 106単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)2号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油63日バックホウ(クローラ型)後方超小旋回型・クレーン機能付 山積0.45m3(平積0.35m3)吊能力2.9t1 280計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 107単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)3号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油99日バックホウ(クローラ型)［クレーン機能付］ 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 吊能力２．９ｔ1 230計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 108単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)4号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油101日バックホウ(クローラ型)［クレーン機能付］ 山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 吊能力２．９ｔ1 210計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 109単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 5号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油94供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 1 470計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 110単価表大型ﾌﾞﾚｰｶ BH山積0.8(排対3) 岩10%油圧式1300kg級 6号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油 パトロール給油15時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)][岩石補正+10%]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 1日大型ﾌﾞﾚｰｶ(ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ含まず)油圧式1300kg級 0 170計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 111単価表ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ(排対1次)普通3t級 7号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油24供用日ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]普通 3t級 1 580計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 112単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対1次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3) 8号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油 パトロール給油15時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8 m3(平積0.6 m3) 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 113単価表ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型･16t吊 9号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油34 720供用日ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型･16t吊 1計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 114単価表バックホウ運転経費10号単価表 1時間当り人運転手(特殊)0 160Ｌ軽油 パトロール給油9 200時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 115単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ (2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 11号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油65供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 1 540計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 116単価表大型ﾌﾞﾚｰｶ BH山積0.45(排対3) 岩10%油圧式600~800kg級 12号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油 パトロール給油9 400時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)][岩石補正+10%]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)超低騒音型 1日大型ﾌﾞﾚｰｶ(ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ含まず)油圧式600~800kg級 0 170計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 117単価表石詰工13号単価表 10 m3当り人普通作業員1時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)ｸﾚｰﾝ2.9t吊1号単価表105頁 3計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 118単価表土砂詰工14号単価表 10 m3当り人普通作業員0 700日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3)ｸﾚｰﾝ1.7t吊18号単価表122頁 0 240日ﾀﾝﾊﾟ･ﾗﾝﾏ 7h質量60~80kg19号単価表123頁 0 270計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 119単価表不整地運搬車(未排対) (賃料) 6.9h積載質量2.0t(~排2次含) 15号単価表 1日当り人運転手(特殊)1Ｌ軽油 パトロール給油13 110供用日賃貸料金 不整地運搬車 クローラ型油圧ダンプ式積載質量２．０ｔ (～排２次含) 2 180計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 120単価表発動発電機賃料16号単価表 1日当り供用日エンジンコンプレッサ(賃貸)１０．５～１１ｍ３／分 1 200Ｌ軽油 パトロール給油39 610計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 121単価表空気圧縮機運転経費17号単価表 1日当り供用日エンジンコンプレッサ(賃貸)１０．５～１１ｍ３／分 1Ｌ軽油 パトロール給油86 610計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 122単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3)ｸﾚｰﾝ1.7t吊 18号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油34 220供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2 m3)ｸﾚｰﾝ1.7t吊 1計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 123単価表ﾀﾝﾊﾟ･ﾗﾝﾏ 7h質量60~80kg 19号単価表 1日当り人特殊作業員1Ｌガソリン レギュラー スタンド8 400日ﾗﾝﾏ質量60~80kg 1計 1 日 当りNo 名称 規格 単位単価(円)備考1 大型かご枠(石詰部) SG型、150型、最上段用：H1.0×B1.5×L2.0(1.0)m m2 37,440 見積単価2 大型かご枠(石詰部) SG型、150型、中・下段部(１：０．５用)：H1.0×B1.5×L2.0(1.0)m m2 31,840 見積単価3 大型かご枠(土砂詰部) SG型、150型、最上段用：H1.0×B1.5×L2.0(1.0)m m2 38,390 見積単価4 大型かご枠(土砂詰部) SG型、150型、中・下段部(１：０．５用)：H1.0×B1.5×L2.0(1.0)m m2 34,830 見積単価5 大型かご枠 SG型、150型、側面網：H1.0×B1.5m 枚 10,800 見積単価6 植生シート 1.0m×2.2m種子配合二重シート 枚 1,260 見積単価7 かご枠(石詰部) 80型、本体：H0.5×B0.8×L1.0m=(0.5m2) m2 17,300 見積単価8 かご枠 80型、側面網：H0.5×B0.8m 枚 4,600 見積単価9 吸出し防止材 合繊不織布：厚10mm 引張強度：9.8kN/m m2 760 見積単価10 流木止工機材費 有効H＝２．０m・鋼管柱７セット・基礎２５m m 620,000 見積単価11 ワイヤーリング Φ６００㎜ SUS３０４ ７×１９ Φ８㎜ 個 3,030 見積単価12 ガイドロープ SUS３０４ ７×１９ Φ８㎜ m 720 見積単価13 連結金具 FCMB31-08 HDZT49十三価クロメート処理 個 1,780 見積単価14 アンカーピン FCD450 HDZT49 個 3,400 見積単価15 ショートアンカーピン SA600 FCD４５０ HDZT４９ 本 15,040 見積単価16 深層アンカー アンカー材長1.95m 削孔径50㎜ 定着長0.6m 本 113,710 見積単価17 連結補助ワイヤー SUS３０４ ７×１９ Φ８㎜ m 720 見積単価18 ワイヤーロープ端止具 FCMB31-08 HDZT49十三価クロメート処理 個 4,120 見積単価19 補助ネット 金網径2.0 50×50 Z-ＧＳ２ m2 1,340 見積単価20 ラスピン D10×200 非メッキ 本 100 見積単価21 ラスピン D10×450 非メッキ 本 260 見積単価22 足場工 現場条件Ⅱ・仮設足場の設置・撤去 空m3 5,030 見積単価23 木くず運搬 積込・運搬・４ｔダンプ・片道7.7㎞ ｔ 25,900 見積単価24 支障木伐倒 本 2,250 見積単価25 支障木枝払い 本 1,600 見積単価26 支障木玉切 ４ｍ 本 1,400 見積単価27 支障木集材 本 2,510 見積単価28 支障木運材 積込運搬・片道９．０km 本 2,250 見積単価29 倒木枝払い 本 2,290 見積単価30 倒木玉切 ２ｍ 本 1,860 見積単価31 倒木集材 本 3,300 見積単価32 割栗石 ５０－１５０ｍｍ m3 6,600 見積単価33 割栗石 １５０－２００ｍｍ m3 7,200 見積単価34 木製枠 L=１．５ｍ 基 11,700 見積単価35 緑化水路用植生マット 1ｍ×2ｍ・吸出防止材付き m2 3,200 見積単価36 植生基材マット 1ｍ×6ｍ モルタル袋付90㎝間隔 m2 3,900 見積単価37 植生基材マット 1ｍ×2ｍ 植生袋(間伐材使用)間隔10㎝ m2 8,800 見積単価38 植生土のう 40㎝×60㎝ 枚 310 見積単価39 横木丸太材(皮付き) 末口径１０～14㎝・L=2.0m 本 1,760 見積単価40 杭木丸太材(皮付き) 末口径１０～12㎝・L=0.6～0.8m 本 720 見積単価41 横梁丸太材(皮付き) 末口径9㎝・L=4.0m 本 1,940 見積単価42 控木丸太材(皮付き) 末口径12㎝・L=1.0m 本 850 見積単価43 厚板(スギ) L=200㎝・幅20㎝・厚さ3.6㎝ m3 76,400 見積単価44 産廃処分料 枝葉幹 ｔ 22,670 見積単価45 産廃処分料 根株 ｔ 30,000 見積単価採用単価一覧表 現 場 説 明 書茨城森林管理署工 事 名 ： 小木津山地区復旧治山工事説明事項１．一般的事項について(1) 工事入札工事入札(又は見積書の提出)にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に低触する行為を行ってはならない。(2) 工事用仮設用地の選定や支障木の伐採等は監督職員と充分打ち合わせ、森林事務所等で所定の手続きのうえ使用し、使用後は原形復旧等を行い返地すること。(3) 山火事の防止には、充分留意すること。(4) 一般者の現場内立入を禁止する等、事故の発生を未然防止する措置をすること。(5) この工事の支給材料及び貸与品はない。２．契約について(1) 契約金額は、落札金額に10％の消費税及び地方消費税額を加算した金額とする。(2) 前払金は、請負代金の10分の４以内とする。(3) 中間前金払及び部分払ア 契約金額が１千万円以上かつ工期が 150日以上の工事に適用され、契約時に中間前金払か部分払のいずれか一方を選定して約定することができる。イ 受注者は中間前金払を請求するときは、あらかじめ発注者の認定を受けること。この場合の認定用件は次のとおりとする。(ｱ) 工期の1/2を経過していること。(ｲ) 工事の進捗が概ね工程表に基づき推移していること。(ｳ) 工事の進捗額が概ね請負代金額の２分の１以上と認められること。３．契約の保証について(1) 落札者は、工事請負契約書の提出とともに、以下アからエのいずれかの書類を提出しなければならない。ア 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書(ｱ) 保管金領収証書は、「日本銀行 水戸代理店(常陽銀行 本店)」に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。(ｲ) 保管金領収証書の宛名の欄には、「歳入歳出外現金出納官吏 総括事務管理官 稲葉 貢」を記載するように申し込むこと。(ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示によること。(ｴ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(ｵ) 受注者は工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金の払渡しを求める旨の保管金払渡請求書を提出すること。イ 債務不履行時による損害金の支払を保証する銀行等の保証に係る保証書(ｱ) 契約保証金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、保証事業会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合又はその他の預金の受入れを行う組合とする。(ｲ) 保証書の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 茨城森林管理署長 三重野裕通」と記載するように申し込むこと。(ｳ) 保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払であること。(ｴ) 保証金額は、契約保証金の金額以上であること。(ｵ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｶ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は工期を変更する場合等の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示に従うこと。(ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、銀行から支払われた保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(ｸ) 受注者は、工事完成後、分任支出負担行為担当官等から保証書(保証額変更の契約書がある場合は、当該変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還するものとする。ウ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。(ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 茨城森林管理署長 三重野 裕通」と記載するように申込むこと。(ｳ) 保証金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。(ｴ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｵ) 請負代金額を変更する場合又は工期を変更する場合の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示に従うこと。(ｶ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。エ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に保険金を支払うことを約束する保険である。(ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。(ｳ) 保険証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 茨城森林管理署長 三重野裕通」と記載するように申込むこと。(ｴ) 保険金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。(ｵ) 保険期間は、工期を含むものとすること。(ｶ) 請負代金額を変更する場合の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示に従うこと。(ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(2) (1)の規定による金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。なお、保険会社の発行する電子証書等については、暫定的な取扱いとして電子メールを用いて提出することができる。この場合の提出方法については、保険会社、契約担当官等に確認し、指定された手順を踏むこと。 (3) 当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。※ 電子証書等 電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※ 電子証書等閲覧サービス 電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※ 契約情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※ 認証情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。(4) (1)の規定にかかわらず、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約の保証を付させなくてもよいものとする。ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の2第1項第1号の規定により工事請負契約書の作成を省略できる工事請負契約書である場合。イ 落札者が共同企業体である場合。ただし、当該共同企業体の構成員の全部が中小企業者(中小企業体基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1号に規定する会社及び個人をいう。)であって、その数が3人以下である場合又は構成員のうち工事施工能力が最低と認められる者の等級(競争参加者選定事務取扱要領(平成13年4月16日付け12林国管第73号林野庁長官通達)第5条の規定により付された等級をいう。)が当該共同企業体の等級より2等級以上下位である場合を除く。４．工事用資材等の運搬関係大型貨物自動車の過積載に対する罰則が強化されたことに伴い荷受人にもその責を課せられることにより、違反運行の背後責任による逮捕又は起訴された場合は指名停止となるので、大型貨物自動車等により工事用資材及び工事用機械器具等の運搬に際しては過積載のないように十分に注意すること。５．日本工業規格の国際単位系への移行に伴う取扱いについて契約図書で旧ＪⅠＳ製品記号を用いている場合は、新ＪⅠＳ製品記号に読み替えるものとする。６．建設業退職金共済制度について(1) 当該工事を受注した建設業者(以下「受注者」という。)は、建退共制度の発注者用掛け金収納書(以下「収納書」という。)を提出するものとする。(2) 受注者は、前項の収納書を工事契約締結後1ヵ月以内に発注者に提出する。ただし、期限内に収納書を提出できない事情があると認められる場合で予め発注者に申し出た場合はこの限りではない。(3) 受注者は、前項のただし書の申し出をする場合は、その理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により発注者に申し出るものとする。(4) 受注者は、前項の申し出をした場合、又は請負契約額の増額変更があった場合等において共済証紙を追加購入した場合は、この収納書を工事完成までに発注者に提出するものとする。なお、受注者は請負金額の増額変更があった場合等において共済証紙を追加購入しなかったときは、発注者にその理由を書面により提出するものとする。(5) 発注者は、共済証紙の購入状況を把握するために必要があると認めるときは、受注者又は建退共都道府県支部に対し、共済証紙の受払簿その他関係資料の提出を求めることができる。(6) 受注者は、現場において「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識の掲示を確実に実施するものとする。(7) 受注者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係わる共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。(8) 受注者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して建退共制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係わる共済証紙を併せて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すること。(9) 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、受注者に建退共制度への加入手続、あるいは共済制度の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、受注者においてできる限り下請業者の事務の委託に努めること。７．工期に係る余裕期間の設定について(1) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和 8 年 6 月 18日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んでいる。なお、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。また、入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとする。(2) 余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事に着手できるものとする。なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき工事工程表に工事着手日を記入し提出するものとする。併せて配置予定技術者を届出るものとする。８．主任技術者、監理技術者の専任を要しない期間について主任技術者、監理技術者の専任を要しない期間は次のとおりとする。(1) 現場施工に着手するまでの期間請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。(2) 検査終了後の期間工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、跡片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例「検査合格通知」等における日付)とする。９．施工体制台帳の作成及び提出について下請契約を締結した場合においては、その下請金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出すること。１０．その他一般に現場説明における説明を要する事項としての、設計図書等の内容について(1) 設計図書に数量のみを示した工種で施工箇所及び箇所別数量が明示されていないときは、監督職員の指示又は承認により施工すること。(2) 現地で条件変更等の事項が確認され、地形等の状況に基づき、土木定規及び施工基準図により施工し、必要あるときは監督職員の指示又は承認による。 (3) 工事支障木等について当初設計積算には含まれているが、追加で工事支障木等が発生した場合は設計変更の対象とする。その際、伐採等に係る見積書の提出と併せて作業内容及び作業工程が確認できる資料を監督職員に提出すること。なお、作業内容や作業工程が見積書の内容と相違がある場合は設計変更の対象としない。(4) 山林砂防工の適用工事である場合の公共事業労務費調査への協力について本工事が、森林整備保全事業標準歩掛の留意事項(平成11 年４月１日付け11 林野計第 133 号林野庁長官通知)及び森林整備保全事業設計積算要領等の細部取扱いについて(平成11 年７月１日付け11－13 林野庁指導部長及び国有林野部長連名通知)に示される「山林砂防工の適用条件」に基づき、山林砂防工の単価を適用して積算した工事であって、公共事業労務費調査の対象となった場合は、調査票の作成に当たり、山林砂防工に該当する作業に従事した労働者について、確実に山林砂防工の職種番号を選択して記入すること。１１． ダンプトラック等による過積載等の防止について(1) 工事用資機材等積載超過のないようにすること。(2) 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。(3) 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等にあたっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。(4) さし枠の装置又は物品積載装置の不正改造をしたダンプトラック等が、工事現場に出入りすることのないようにすること。(5) 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。(6) 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。(7) 以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。 A2B3A-1A-2A0A1S1S2A4S3A5A6S5A7S6S7A9S8A10A11S9A12A13S10A14S11A15S12A16S13S14S15S16A17S17S18S19S20S21S22S23A-3S24S25B-1B-2B-3S26B-0B0B2S27S28S29S30B4S31B5S32S33 B6S34B7B8B9B10S35B11B12S36B13B14B15B16B17H-K1H-K2H-K3H-K4H-K5A3O11O12O13O14O15O16O17B51A8O22O21O23O24O25S4O26B.M.1 EL=112.8341101204林班る11211林班にB1図 面 名年 度製図者縮 尺工 事 名図面番号設 計 者施 行 地関東森林管理局 茨城森林管理署令和 年度 ８茨城県日立市 小木津町小木津山国有林1204林班1:500仮 設 工 計 画 図(山腹工)小木津山地区復旧治山工事100120130140150160G2G3G4G5G6G7G8G9G10SS1SS2SS3SS4SS5林道小木津線東連津川170110120140150160130G1T2T1T3T8T7T5T6T4T29T34T30T31T32T26T27 T25T24T28T23T9T10T12T11T15T16T13T14T17T18T19T20T21T22T33A=0.41ha調査範囲Nに100110No.2仮設木製防護柵工L=14.0ｍNo.1仮設木製防護柵工L=6.0ｍ凡 例支 障 木調 査 範 囲仮設木製防護柵工作業道補修 L=１５４m図 面 名年 度製図者縮 尺工 事 名図面番号設 計 者施 行 地関東森林管理局 茨城森林管理署令和 年度 ８茨城県日立市 小木津町小木津山国有林1204林班外1:500仮 設 工 計 画 図(渓間工)小木津山地区復旧治山工事120130140150へ1204林班にNo.6 No.7+10 +20 +30TP.1+46No.8No.9No.10No.11TP.28-38-48-58-68-28-18-78-88-98-108-118-12No.12No.13No.14No.15B.M.2 H=111.05m林道小木津線と分造L=29.0m H=2.0m A=58.0m2空転石積工1601501401301201601208林班1211林班凡 例針 広 葉 樹測点 及び 測線道 路壁 岩露 岩渓 床計画流木止工林 班 界水 準 基 点河 床 整 理空 転 石 積 工大型土のう積(1段)L=7.0m 7袋仮締切工(1回目)河床整理大型土のう積(1段)L=22.0m 22袋仮締切工(2回目)仮締切工(1回目)仮締切工(1回目)鋼管柱 H=2.0m流木止工鋼製枠基礎 L=25.0m H=1.5mW=16.08t8 電子契約システムは、これまで紙により実施していた契約手続きをインターネットを介して行うシステムです。場所や時間の制約を最小限として契約業務等が電子的に実施できるメリットがあります。 今般、関東森林管理局では、電子契約システムの契約業務について、試行的導入を行うこととなりました。 入札公告に「電子契約システム試行対象案件」と記載されている工事・業務においては、民間利用者側も当該システムの利用者登録にあらかじめご協力をお願いいたします。 (電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合があります。)【契約業務の処理イメージ】【電子契約システム利用に当たって必要なもの】PCインターネット環境電子証明書ICカード、カードリーダ等☞電子契約システムプラグインのインストール☞ブラウザ(Edge,Chrome等)の設定☞電子契約システム利用者登録電子契約システム>> https://www.gecs.mlit.go.jp/index.html利用環境準備の詳細はこちら>> https://www.gecs.mlit.go.jp/prepare.html動画マニュアルはこちらMicrosoft Edgeご利用の方>> https://www.youtube.com/watch?v=5PRlCT2snckGoogle Chromeご利用の方>> https://www.youtube.com/watch?v=d8iD0xhSCMk