青野ヶ原演習場光通信線増設工事（令和７）

青野ヶ原演習場光通信線増設工事（令和７）
公告第5号次のとおリー般競争入札令和7年 7月 29日入札公告(その他の工事)(政府調達協定対象外)に付します。
分任契約担当官陸上自衛隊青野原駐屯地第352会計隊青野原派遣隊長 矢野1 工事概要(1)工 事名(2)工事場所(3)工事内容(4)工期(5)本工事は、青野ヶ原演習場光通信線増設工事(令和7)兵庫県加西市栄町 陸上自衛隊青野ヶ原演習場本工事は、以下の工事を行うものである。
光ケーブル等の増設令和8年 3月 31日 (火)まで。
工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)防衛省における令和708年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「電気工事」で級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。
)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。
)でないこと。
(4)防衛省競争参加資格の「電気工事」に係る等級 (資格審査結果通知書の記3の等級)力｀C等級以上であること。
(5)平成18年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、電気工事を施工した実績を有すること。
(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)なお、当該実績が平成13年12月 25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあつては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。
また、実績が工事成績相互利用登録機関の発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定′点が65′点未満のものを除くこと。
(6)(5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月 25日以降に完成した工事で65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。
(7)次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。
ア 第2種電気工事士若しくは同等以上の資格を有する者であること。
イ 平成18年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。
なお、当該経験が平成13年12月 25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。
また、経験が工事成績相互利用登録機関の発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。
(8)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。
28.3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
(10)近畿中部防衛局管轄区域内(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、福井県、石川県、富山県、愛知県、岐阜県、二重県)に建築業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。
(11)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。
(12)情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。
業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利が実効性をもつて法的に保証されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。
3 入札手続等(1)担当部局ア 入札手続きに関する事項〒675-1351 兵庫県小野市桜台1番地第352会計隊青野原派遣隊(担当:矢野)TEL:0794-66-7301(内 線345)FAX:0794-66-7303メール  ma434fin― ma@inet.gsdfo mod.go。
.ipイ 仕様書の内容に関する事項〒675-1351 兵庫県小野市桜台1番地第318基地通信中隊青野原派遣隊(担当者:松山)TEL 0794-66-7301(内 線394)(2)入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和7年 7月 29日から令和7年 8月 18日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)及び8月 12日から15日を除く。
)の毎日、午前8時30分から午後4時30分まで(正午から午後1時までの間を除く。)イ 交付場所(1)の担当部局において交付を行う。
交付を希望する場合は事前に連絡を行うこと。
(3)申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和7年 8月 19日 (火)  午前11時00分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参、郵送(書留郵便に限る)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵便等」という。)又は電子メールにより提出すること。
(4)入札書の提出期限等ア 提出期限 令和7年 9月 9日 (火)  午前11時00分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。
(5)開札の日時及び場所ア  日時 令和7年9月 10日 (水)午 前10時00分イ 場所 陸上自衛隊青野原駐屯地 会計隊商議室4  その他(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金免除。
ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の100分の5以上の金額を違約金として徴収する。
(3)契約保証金免除。
ただし、落札者は、金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付するものとする。
なお契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の1(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金の10分の3)以上とする。
(4)入札の無効次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ  申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5)落札者の決定方法は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて有効な入札を行つた者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によつては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて入札した他の者のうち最低の価格をもつて入札した者を落札者とすることがある。
(6)配置予定主任技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の主任技術者の配置違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の主任技術者の変更を認めない。
(7)落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回つている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。
(8)入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(9)請負金額が300万円以上の場合、前払金保証証書の寄託を条件に、申請に基づき請負金額の10分の4以内の範囲内で前金払いに応ずる。
ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の10分の2以内とする。
(10)専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回つた価格をもつて契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
(11)契約書作成の要否要(12)関連情報を入手するための照会窓口上記3(1)に同じ。
(13)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(14)代表者以外での入札については入札までに委任状を提出すること。
(15)詳細は、入札説明書による。
入札説明書陸上自衛隊青野原駐屯地第352会計隊青野原派遣隊の青野ヶ原演習場光通信線増設工事(令和7)に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1 入札公告日 令和7年 7月 29日 ｀2 契約担当官等分任契約担当官 陸上自衛隊青野原駐屯地第352会計隊青野原派遣隊長 矢野 健二〒675-1351 兵庫県小野市桜台1番地(陸上自衛隊青野原駐屯地)3  工事概要(1)工事名青野ヶ原演習場光通信線増設工事(令和7)(2)工事場所兵庫県加西市栄町(陸上自衛隊青野ヶ原演習場)(3)工事内容及び工事範囲仕様書のとおり。
(4)工 期令和8年3月 31日まで。
(5)使用する主要な資機材細部図面のとおり(6)その他ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
イ 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。
4  競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)防衛省における令和7・ 8年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「電気工事」で級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成H年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。
)。
(3)会社更生法に基づき更生手続

... (以下略, 詳細は公告ページでご確認ください)