自動車訓練場（７）教習コース補修工事

自動車訓練場（７）教習コース補修工事
公告第８３号入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。
令和７年１０月１５日分任契約担当官陸上自衛隊米子駐屯地第３５６会計隊長 中山 貴行１ 工事概要(1) 工 事 名：自動車訓練場(７)教習コース補修工事(2) 工事場所：鳥取県米子市岡成５２３－９ 陸上自衛隊米子自動車訓練場(3) 工事内容：本工事は、以下の工事を行うものである。
自動車訓練場コース内のアスファルト道路改修および区画線工事(4) 工 期：令和８年３月３１日(火)まで。
(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「土木一式工事」又は「舗装工事」で級別の格付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。
)(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。
)でないこと。
(4) 防衛省競争参加資格の「土木一式工事」Ｄ等級以上又は「舗装工事」Ｃ等級以上であること。
(5) 平成２２年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、本工事内容と同等の工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)。
なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が６５点未満のものを除く。
また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除くこと。
(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成１３年１２月２５日以降に完成した工事で６５点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。
(7) 次の基準を全て満たす技術者等を当該工事に配置できること。
ア 「２級土木施工管理技士」(又は、これと同等以上の資格を有するもの)「これと同等以上の資格を有する」は次の者を言う。
・これと同等以上の資格を有すると国土交通大臣等が認定したもので、その旨を契約担当官等へ質疑し問題なく認められたもの。
イ 平成２２年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。
なお、当該経験が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。
また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除く。
(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、中国四国防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第１５０号。
２８．３．３１)に基づく指名停止を受けていないこと。
(9) 陸上自衛隊米子駐屯地が発注した「土木一式」又は「舗装」工事のうち、令和２年度以降令和６年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が６５点以上であること。
(10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
(12) 中国四国防衛局管轄区域内(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県)に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。
(13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。
(14) 情報保全に係る履行体制について、適正な体制を有すると確認できる者。
(15) 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。
３ 入札手続等(1) 担当部局ア 入札手続きに関する事項〒６８３－０８５３ 鳥取県米子市両三柳２６０３陸上自衛隊米子駐屯地 第３５６会計隊 担当：川崎ＴＥＬ：０８５９－２９－２１６１(内線５８４)ＦＡＸ：０８５９－２９－２１６４電子メール送付先：ma356fin‐ma@inet.gsdf.mod.go.jpイ 仕様書の内容に関する事項〒６８３－０８５３ 鳥取県米子市両三柳２６０３陸上自衛隊米子駐屯地 業務隊管理科 担当：小石川ＴＥＬ：０８５９－２９－２１６１(内線３１９)(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和７年１０月１５日から令和７年１１月５日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。
)の毎日、午前８時３０分から午後４時３０分まで。
(正午から午後１時までの間を除く。)イ 交付場所(1) アの第３５６会計隊において交付を行う。
交付を希望する場合は、事前に電話連絡を行うこと。
手渡し又は郵送・電子メールにより交付を行う。
郵送を希望する場合は、その送料は希望者負担とするので、着払いでの郵送希望を連絡すること。
(3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和７年１１月５日(水)１２時００分イ 提出方法 第３５６会計隊に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メールにより提出する。
(4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 令和７年１１月１９日(水)１２時００分イ 提出方法 第３５６会計隊に持参又は郵送等する。
(5) 開札の日時及び場所ア 日 時 令和７年１１月２０日(木)１０時００分イ 場 所 陸上自衛隊米子駐屯地 会計隊入札室４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金免除。
ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の１００分の５以上を違約金として徴収する。
(3) 契約保証金免除。
ただし、落札者は、銀行、契約担当官が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付すものとする。
なお、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１(落札者が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回って、予決令第８６条の調査(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を受けた場合は、請負代金額の１０分の３)以上とする。
この納付をもって落札者が契約を履行しない場合の違約金として取扱うこととする。
(4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6) 配置予定技術者等の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の技術者の配置違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
(7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第８６条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。
(8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
(9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(10) 請負金額が３００万円以上の場合、前払金保証証書の寄託を条件として、落札者の申請に基づき、請負金額の１０分の４以内の範囲内で前金払いに応じる。
ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負金額の１０分の２以内とする。
(11) 契約書作成の要否要(契約条項は、建設工事請負契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項及び暴力団排除に関する特約条項を適用する)(12) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。
(13) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(14) 陸上自衛隊の建設工事に係る入札心得書等及び標準契約書の内容を遵守すること。
(15) 代表者以外での入札については入札までに委任状を提出すること。
(様式随意)(16) 詳細は、入札説明書による。
(17) 同等品の申請ア 仕様書に記載された材料のうち、仕様書に記載された規格以外の材料を使用する際には、期日までにカタログを添付した同等品申請書を提出し、監督官の承認を得るものとする。
イ 提出期限 令和７年１１月５日(水)１２時００分までウ 提出方法 第３５６会計隊に持参又は郵送等する。
入 札 説 明 書陸上自衛隊米子駐屯地第３５６会計隊

... (以下略, 詳細は公告ページでご確認ください)