新更別地区 上更別排水路下流工区工事

新更別地区 上更別排水路下流工区工事
次のとおり一般競争入札に付します。
(1)(2)(3)(4) 工 期 契約締結日の翌日から まで。
(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)ア イ 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。
協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。
本方式の実施方式としては、 本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。
総価契約単価合意方式の適用 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。
本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを 工事の概要数量入 札 公 告 (建設工事)令和8年4月28日 支出負担行為担当官 帯広開発建設部長 齋藤 大作 工 事 名 新更別地区 上更別排水路下流工区工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件) 工事場所 北海道河西郡更別村 工事内容１．工事概要 本工事は、国営かんがい排水事業「新更別地区」の事業計画に基づき、上更別排水路の建設を行うものである。
令和9年3月8日 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。
本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムにより難い場合は、紙方式に代えるものとする。
1ウ エ(13) 本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。
(14)(15)(16)(17)(18)(19)(20)(21)(22)(1)(2)(3)については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再決定を受けていること。
会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手 なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の指名競争)参加資格の決定をＢ等級若しくは格付特例Ｂ等級(令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格において、競争環境の変化の経過措置として認められた格付特例をいう。)式実施要領の解説」によるものとする。
いて、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者該契約担当課に提出するものとする。
本工事は、「情報化施工技術の活用ガイドライン」(農林水産省農村振興局整備部設計課) その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方規定に該当しない者であること。
単体として北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和７・８年度一般競争(ある。
本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。
本工事は、配置予定登録基幹技能者等(登録基幹技能者、優秀施工者国土交通大臣顕彰者(通称 建設マスター)、技能士(特級、１級、単一等級)を審査し、評価する試行工事でに基づき、情報通信技術(ＩＣＴ)の活用により生産性及び施工品質の向上を図るため、受注 本工事は、配置予定技術者の評価基準を緩和した「技術者育成型(若手：緩和)」の試行工事である。
適用するものとする。
受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当(ｱ) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(ｲ) において同じ。
)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)(ｲ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合におの全て又は一部において、情報化施工技術を活用する工事の対象工事(受注者希望型)である。
本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。
２．競争参加資格 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する対象工事である。
本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。
次に掲げる条件をすべて満たしている者又は、当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。
本工事は、受注者の発案によるインフラ分野のＡＩ活用に資する取組を推進する「北海道インフラ分野のＡＩ活用」試行対象工事である。
として受けていること、又は経常建設共同企業体としてＢ等級の決定を受けていること。
者の発議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理等の施工管理及びデータ納品2(4)(5)ア イ ウ(6)(7)ア イこと。ただし、技術資料提出期限日において、監理技術者資格者の申請手続き中である場合は、国営農業農村整備事業による工事で、農業用排水路の施工実績を有すること。
続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。
平成２３年度以降から公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した次の要件を満たす工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体の場合は、当該共同企業体として、又は構成員のいずれか１社が施工実績を有すること。)。ただし、共同企業体の構成員として 上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社の主任技術者又は監理技術者が上記(4)に掲げる工事の経験を有していればよい(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。
なお、当該経験が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した満のものを除く。
工事のうち入札説明書に示すものにかかる経験である場合にあっては、評定点合計が６５点未 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了履歴を有する者である 次に掲げる要件を満たす工事成績を有すること。
共同企業体 令和５年度及び令和６年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で６５点以上であること。
令和５年度及び令和６年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が６５点以上であること。
申請済みであることが確認できる資料の写し等を開札日の前日までに提出すること。
また、建設業法第26条第３項本文及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は当該技術者は専任でなければならないが、建設業法第26条第３項第１号の要件を全て満たす場合には業所技術者と兼務することができる。
他の工事と、建設業法第26条の５第１項の要件を全て満たす場合には営業所技術者又は特定営 ただし、現在他の工事に従事している場合、契約締結日までに当該工事に配置できる技術者であること。
兼務に関する詳細は関係法令等によるものとする。
申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと(共同企業体の場合は、全構成員が該当しない者であること。)。
また、単年度の受注実績しかない場合は、その年度の工事成績評定点の平均点とし、ア、イ又はウに掲げる受注実績がない単体又は共同企業体の構成員の工事成績評定点は６５点とみなす。
単 体 (過去２年度の工事成績の合計点)÷(過去２年度の工事件数) ※小数第２位以下切捨て小数第１位まで体の場合は全構成員が配置できること。)。
次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること(共同企業の実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。なお、当該実績が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。
共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社が上記の資格を有する者を配置することとし、その他の構成員については、２級以上の国家資格を有する主任技術者を配置すること。
なお、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において監督職員との協議により、主任技術者又は監理技術者を変更できるものとする。
１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ただし、経常建設3ウ(8)(9)(10)(11)(12)(1)ア イ ウ エ(2)(1)(ｳ) 賃上げの実施表明値が最も高い者を落札者とする。
４．入札手続等説明書において明記する。
落札者の決定 入札参加者は価格をもって入札する。入札価格が予定価格の制限の範囲内である者の「標準点」に「加算点」及び「施工体制評価点」を加えた点数をその入札価格で除して評価値を算出する。評価値が、標準点(100点)を予定価格で除した数値を下回らない者のうち、算出した評価(ｲ) 施工体制確保の確実性 得られた「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。
その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件、入札の評価に関する基準等については入札 入札説明書等に記載された内容を実現できると認められる者に、その確実性に応じて、評価項目ごとに０～１５点の範囲で「施工体制評価点」を与える。
評価項目(ｱ) 品質確保の実効性(ｱ) 企業の能力等に関する事項(ｲ) 配置予定技術者の能力に関する事項の平均点で６５点以上であること。
令和５年度及び令和６年度の実績がない場合は、令和３年度及び令和４年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が６５点以上であること。令和３年度及び令和４年度の実績がない場合は、令和元年度及び令和２年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が６５点以上であること。令和元年度及び令和２年度の実績がない場合は、平成２９年度及び平成３０年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が６５点以上であること。平成２９年度及び平成３０年度の実績がない場合は、平成２７年度及び平成２８年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が６５点以上であること。
入札に参加しようとする者の間に、資

... (以下略, 詳細は公告ページでご確認ください)