飯山地区維持修繕工事

飯山地区維持修繕工事
令和8年4月28日分任支出負担行為担当官北信森林管理署長 屋敷 昌司 下記のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 （1）入札公告(PDF : 147KB) 2.配布資料 （1）入札説明書・現場説明書(PDF : 263KB) （2）本工事費内訳書(PDF : 40KB) （3）位置図(PDF : 3,671KB) お知らせ 1. 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧下さい。 2. 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和2年7月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
入札公告(建設工事) 令和8年4月28日 分任支出負担行為担当官 北信森林管理署長 屋敷 昌司１ 工事概要(１)工 事 名 飯山地区維持修繕工事(２)工事場所 長野県下高井郡木島平村往郷山国有林ほか(３)工事内容 維持修繕路盤(砕石) 520m3路盤(割栗石) 95m3路肩整備工 31.3km ほか(４)工 期 契約締結日の翌日から令和8年12月11日まで(５)本工事の入札等は、電子入札システムにより行う。なお詳細は入札説明書による。
ア 本工事は、総合評価落札方式(簡易型)のうち施工内容を確実に実現できるかを審査し評価 を行う施工体制確認型総合評価落札方式により行う。
なお、技術提案書の提出は省略する。
イ 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月 単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施 する試行工事(発注者指定方式)である。
契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。
ウ 契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ適正な工事の実施が困難となった場合 に、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の支出実績を踏まえて 最終精算変更時点で設計変更を試行で行う。
エ 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号。以下「建設リ サイクル法」という。)第9条に定める対象建設工事である。
オ 受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、「任意着手方式」による余裕期間 制度を活用した工事であり、下記の余裕期間を見込む。
余裕期間：契約締結日の翌日～令和8年6月21日(工事開始日の前日) カ 密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が10km程度) において施工するものについては、同一の主任技術者がこれらの工事を管理することができる ものとする。
キ 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条 の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている 者は、第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。
(２)中部森林管理局の競争参加資格のうち、土木一式工事に係る下記の一般競争参加資格の認定 を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがな されている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者については、手続開始の決定後、中部森林管理局長が別に定める手続に基づく一般 競争参加資格の再認定を受けていること。)。
競争参加資格：別表２の１ 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。
(６)本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件で ある。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるもの とする。
本工事は、電子契約システム試行対象案件である。
1(３)会社更生法に基づき更正手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこ と。
(４)元請として、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員 としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。
ただし、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、 総合治山事業所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事 に係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年3月31日付け10林 野管第31号林野庁長官通知)第4の3に規定する工事成績評定表の評定点合計(以下「評定点」 という。)65点未満であるものを除く。
経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有するこ と。
同種工事：別表２の２(５)中部森林管理局管内の森林管理局長等が発注した同種工事のうち、下記期間に完成・引き渡 された工事の実績がある場合においては、評定点の平均が65点以上であること。
期間：別表２の３(６)次に掲げる基準を満たす主任技術者(請負代金額4,500万円以上については専任)を当該工 事に配置できること。
ただし、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事 務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者の現場配置は要 しない。
ア １級若しくは２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
(７)競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部森林管理局長から 「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号 )及び「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領について」(平成 26年12月4日付け26林政政第338号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(８)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面におい て関連がある建設業者でないこと。
(９)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係 がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
(10)建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、以下に記載する地域に所在すること。また、経 常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の 本店所在地が、下記区域内であること。
所在地：別表２の４(11)「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け19経第 1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に 経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請 があり、当該状態が継続している者でないこと。
(12)以下の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこ と。
ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務 イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務 ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務(13)請負事業等における重大な事故や労働災害(下請者が起こしたものを含む。)からみて、事 業に従事する者等の生命の安全に関して危険を及ぼすおそれがない者であること。
３ 競争参加資格の確認等(１)申請書または技術提案書の提出期間は下記のとおりとする。
提出期間：別表１の１ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91条)第1条第1項に規定する行政 機関の休日(以下「休日」という。)は除く。
(２)本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入2 札説明書６「競争参加資格の確認等」に従って、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の 有無について確認を受けなければならない。
４ 入札手続等(１)担当部局 〒389-2253 長野県飯山市大字飯山1090-1 北信森林管理署 総務グループ 電話 050-3160-6045(２)入札説明書等の交付期間、場所及び方法 電子入札システムにより入札を予定している者は、電子入札システムの登録文書一覧から入 札説明書等をダウンロードし必要な情報を入手すること。
なお、やむを得ない事情等により紙入札方式により入札を予定している者等には下記により 交付する。
ア 交付期間：別表１の２ イ 交付場所 〒389-2253 長野県飯山市大字飯山1090-1 北信森林管理署 総務グループ 電話 050-3160-6045 ウ 方法：電子データにて交付するので、ＣＤ－Ｒ(未使用で密封されたもの)を持参するこ と。なお交付資料は無料である。
(３)入札及び開札の日時、場所及び提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者 の承諾を得て紙入札方式で行う場合は、入札書を持参すること。郵送等による提出は認めな い。なお、以下の日時を変更する場合は、電子入札システム又は競争参加資格確認通知書によ り変更日時を通知する。
ア 電子入札システムによる入札書の提出期間：別表１の３ イ 紙入札による入札書の提出日時：別表１の４場所：北信森林管理署 入札室 ウ 開札日時：別表１の４場所：北信森林管理署 入札室 エ 紙入札方式による入札書の提出にあたっては、分任支出負担行為担当官により発行された 競争参加資格が有ると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参す ること。
５ その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(２)入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 免除 イ 契約保証金 現金納付に限る。(納付場所：北信森林管理署) ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。
金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律 第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証 取扱官庁：北信森林管理署 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った 場合には免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１ 以上とする。
3(３)新型コロナウイルス感染防止対策の取り扱いについて 本工事については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策 を実施する場合に設計変更等の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による 施工計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更等を行い、必要に応じて請負代金の変 更や工期の延長を行う。
お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛け を受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、当森林管理局ホーム

... (以下略, 詳細は公告ページでご確認ください)