（RE-02631）サイクロトロン棟及び画像診断棟系 排気貯留施設用圧縮機整備点検【掲載期間：2026年4月28日～2026年5月18日】

（RE-02631）サイクロトロン棟及び画像診断棟系 排気貯留施設用圧縮機整備点検【掲載期間：2026年4月28日～2026年5月18日】
公告期間： ～ ( )に付します。
1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。
ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。
電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。
交付の受付期限は 17:00までとする。
入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所財務部契約課令和8年5月20日nyuusatsu_qst@qst.go.jp服部 雅彦ＦＡＸ 043-251-7979(2)件 名内 容(4)R8.5.18入 札 公 告サイクロトロン棟及び画像診断棟系 排気貯留施設用圧縮機整備点検令和9年2月26日043-206-3014履行場所履行期限(水)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(月) 令和 8 年 5 月 18 日実 施 し な い入札事務室9時30分請負令和8年4月28日本部(千葉地区)仕様書のとおり中林 美海(4)令和8年5月19日(火) 17時00分(3)(2)R8.4.28(5)本部(千葉地区)(3)記一般競争入札(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)入札に必要な書類の提出期限３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。
当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。
４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。
17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。
以上 公告する。
(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。
(4) 令和8年5月11日 (月)令和8年5月13日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(水)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。
(1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。
(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
仕 様 書1．件 名 サイクロトロン棟及び画像診断棟系 排気貯留施設用圧縮機整備点検2．数 量 一 式3．目 的サイクロトロン棟及び画像診断棟排気貯留施設内の排気貯留タンクは、サイクロトロン棟及び画像診断棟で生産された短半減期の放射性同位元素を減衰するまで一時的に貯留する設備であり、排気貯留設備用圧縮機は放射性同位元素を安全に貯留するための重要な設備である。部品の経年劣化等の不具合による重大な故障を未然に防止するために、当該圧縮機の整備点検等を行うこととする。4．履行期限 令和9年2月26日5．履行場所 千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 千葉地区サイクロトロン棟排気貯留施設画像診断棟排気貯留施設6．業務内容(1) 対象装置類① 圧縮機(サイクロトロン棟)・ No.1 出力37kW、型式：HITACHI OSP-37M5W1、製造番号：U1091164・ No.2 出力22kW、型式：HITACHI OSP-22M5N3、製造番号：U1303285・ No.3 出力1.5kW、型式：HITACHI PB-1.5X5、製造番号：F500448・ No.4 出力1.5kW、型式：HITACHI PB-1.5X5、製造番号：F500449・ No.5 出力37kW、型式：HITACHI OSP-37M5W1、製造番号：U1091165② 圧縮機(画像診断棟)・ 出力75kW、型式：HIMTACHI OSP-75M5ARN、製造番号：U1157884③冷却塔(サイクロトロン棟)・ No.1 型式：荏原製 SBC-8ESS・ No.2 型式：荏原製 SBC-8ESS(2) 圧縮機の整備点検、部品及び消耗品交換(1)①及び②の圧縮機の整備を点検し、部品及び消耗品を交換すること。・ 点検項目及び消耗品交換については、メーカーが定める基準に従うこと。
なお、交換用消耗品については、請負業者側で準備すること。・ 前回整備点検をおこなった際に経年劣化等により交換を推奨された部品について交換すること。なお、詳細は別紙１参照。交換推奨部品については請負業者側で準備すること。・ 圧縮機(サイクロトロン棟)No.1のローターについて摩耗の修繕を行うこと。(3) サイクロトロン棟排気貯留設備用の冷却塔の清掃、ラインポンプの更新(1)③の冷却塔の清掃を行うこと。・ No.1 散水パイプ清掃、ストレーナー清掃・ No.2 散水パイプ清掃、ストレーナー清掃(2)③の冷却塔No.2のラインポンプを更新すること。(4) その他・ 作業は各装置の停止中に実施すること。・ 業務実施後、試験動作を実施し、各装置が問題なく動作することを確認すること。冷却塔に冷却水が正常に循環されていることを確認すること。・ 交換した部品及び消耗品のうち、放射性汚染物を除いたものは請負業者側で引取・処分すること。7．提出図書(1) 作業工程表(作業開始10日前までに提出すること) 2部(2) 業務報告書(作業記録写真を含む) 2部(提出場所)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 安全管理部 放射線安全課8．検査条件業務完了後、「7.提出図書」に基づき「6.業務内容」に示す業務が完了したことを量研職員が確認したことをもって検査合格とする。9．支給品及び貸与品(1)支給品 特になし。(2)貸与品①品名 ポケット線量計②数量 請負作業員の人数分③引渡場所 画像診断棟1階安全管理室④引渡時期 作業開始前までに貸与⑤引渡方法 手渡しにて貸与⑥その他 特になし。10.適用法規・規程等(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 安全衛生管理規則(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 電気工作物保安規程(3)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 放射線障害予防規程11．その他・ 作業員は、検査対象の日立製コンプレッサー及び荏原製冷却塔の仕様性能に熟知した者であること。・ 作業日は、量研職員と事前に調整すること。本件はサイクロトロン運転停止中のみ実施可能なため、加速器運転停止期間又は土日が望ましい。・ 本件は、放射線管理区域内での作業になるため、事前に放射線管理区域立入申請を行い、承認を受けること。・ 作業に当たり当機構の定める諸規定を遵守すること。・ 作業中及び作業完了後には、整理整頓や清掃を実施すること。・ 受注者は、本件業務を実施することにより取得したデータ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を量研の施設外において、発表若しくは公開することはできない。ただし、あらかじめ書面により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。・ 受注者は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、量研の規程等を順守し、安全性に配慮しつつ業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。・ 受注者は、異常事態等が発生した場合、量研職員の指示に従い行動するものとする。・ 作業に係る電気・水道は原則無償で支給する。12．総括責任者受注者は本契約業務を履行するに当たり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下、「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。(1)受注者の従事者の労務管理及び作業場での指揮命令(2)本契約業務履行に関する量研との連絡及び調整(3)従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項13．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。14．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研職員と協議のうえ、その決定に従うものとする｡(要求者)部課(室)名：安全管理部 放射線安全課氏 名：千頭和 慎吾