ミーティングボード調達業務

ミーティングボード調達業務
粕屋町公告第31号条件付一般競争入札(最低価格落札方式)に係る手続開始の公告次のとおり条件付一般競争入札に付します。
令和8年4月28日福岡県糟屋郡粕屋町長 箱田 彰１． 競争入札に付する事項(1) 業務名ミーティングボード調達業務(2) 物品の名称及び数量ミーティングボード及び付属品 ２式(3) 納入場所福岡県糟屋郡粕屋町駕与丁一丁目１番１号 ２階 総合政策課福岡県糟屋郡粕屋町駕与丁一丁目１番１号 ３階 議会局(4) 納入期限令和8年6月26日(金)17時00分まで※納入日は本町と協議し、決定すること(5) 契約期間契約締結日の翌日～令和8年6月26日(6) 仕様書等別途交付する入札説明書、調達仕様書による。
(7) 入札方法① 入札者は、指定の入札書を用い、封筒には入札書及びその他必要書類を封緘・封印し、入札書提出期限までに指定の場所に郵送又は持参すること。
電子メール、FAX等によるものは受付けない。
② 入札は、調達物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等、物品の受渡しに係る一切の諸経費を含めた総額で行うものとする。
入札者は、入札説明書で提示する入札書に従い、調達物品の本体額及び諸経費の合計額(税抜)を入札書に記載すること。
③ 落札者の決定にあたっては、調達物品の本体額及び諸経費の合計額により落札決定を行うものとする。
また、入札書に記載された物品調達費用の合計額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２． 競争参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 令和８・９年度粕屋町競争入札参加資格者名簿において、「物品・役務提供等」に登録があり、かつ、福岡県内に本店、支店、営業所等を有する者であること。
(3) 粕屋町指名停止等措置要綱(平成13年粕屋町要綱第5号)の規定による指名停止措置の期間中(この告示日から本業務入札の日までとする。)でない者であること。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者(建設工事に係る有資格業者にあっては、手続開始の決定後、経営事項審査を受け、本町の入札参加資格審査申請書を再度提出し、町の審査を経て有資格業者として認定され、第2号に掲げる名簿に登録された者に限る。)を除く。
)であること。
(5) 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
３． 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒811-2392 福岡県糟屋郡粕屋町駕与丁一丁目1番1号粕屋町役場 総務部 総合政策課 スマート推進室 因℡092-938-0175(ダイヤルイン)入札説明書等は町ホームページからダウンロードすること。
(2) 入札参加申込期間及び場所申込期間：公告開始日から令和8年5月11日(月)17時00分まで(必着)申込場所：粕屋町役場 2階 総務部 総合政策課別紙様式第1号「条件付一般競争入札参加資格確認申請書」及び様式第2号「誓約書」を電子メール(押印済みのスキャンデータ)、郵送、持参のいずれかの方法で提出すること。
(3) 入札書提出期限及び場所※入札書の提出は「競争入札参加資格確認通知書」を受けたものに限る。
提出期限：令和8年5月18日(月)12時00分まで(必着)提出場所：粕屋町役場 2階 総務部 総合政策課(4) 開札日時及び場所開札日時：令和8年5月18日(月)13時00分開札場所：粕屋町役場 2階 総務部 総合政策課４． その他(1) 入札保証金粕屋町財務規則(平成5年粕屋町規則第10号)第101条第1項各号のいずれかに該当する者は免除とする。
(2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(3) 入札会の開催入札参加者の負担軽減のため、入札会は開催しないものとし、郵送又は持参による入札受付を行う。
(4) 契約書作成の要否要※総合政策課と議会局でそれぞれ契約締結するものとする。
(5) その他詳細は入札説明書、調達仕様書による。
条件付一般競争入札(最低価格落札⽅式)入札説明書業務名︓ミーティングボード調達業務令和８年４月粕屋町 総務部 総合政策課１． 業務概要(1) 業務名ミーティングボード調達業務(2) 業務内容・物品の売買・物品の搬入及び設置※物品の仕様及び数量については「調達仕様書」を参照すること。
(3) 納入場所粕屋町駕与丁一丁目１番１号 粕屋町役場 ２階 総合政策課粕屋町駕与丁一丁目１番１号 粕屋町役場 ３階 議会局(4) 納入期限令和８年６月２６日(⾦)17時00分まで※納入日は本町と協議し、決定すること。
(5) 契約期間契約締結日の翌日〜令和８年６月２６日まで(6) 契約書の作成必要※総合政策課と議会局でそれぞれ契約締結いたします。
(7) 予定価格２，３０５，６００円２． 入札への参加(1) 参加資格① 地⽅⾃治法施⾏令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
② 令和８・９年度粕屋町競争入札参加資格者名簿において、「物品・役務提供等」に登録があり、かつ、福岡県内に本店、支店又は営業所等を有する者であること。
③ 粕屋町指名停止等措置要綱(平成13年粕屋町要綱第5号)の規定による指名停止措置の期間中(この告示日から本業務入札の日までとする。)でない者であること。
④ 会社更⽣法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更⽣⼿続開始の申⽴て又は⺠事再⽣法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再⽣⼿続開始の申⽴てがなされていない者(会社更⽣法の規定に基づく更⽣⼿続開始の申⽴て又は⺠事再⽣法の規定に基づく再⽣⼿続開始の申⽴てがなされた者であっても、更⽣計画の認可が決定された者又は再⽣計画の認可の決定が確定された者(建設工事に係る有資格業者にあっては、⼿続開始の決定後、経営事項審査を受け、本町の入札参加資格審査申請書を再度提出し、町の審査を経て有資格業者として認定され、第2号に掲げる名簿に登録された者に限る。)を除く。
)であること。
⑤ 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産⼿続開始の申⽴てがなされていない者であること。
(2) 入札参加資格確認申請及び確認結果の通知① 本業務の入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を提出し、一般競争入札の参加資格の確認を受けなければならない。
なお、申請書等は全てA４サイズとする。
ア 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)イ 誓約書(別紙様式第２号)② 申請書及び誓約書は粕屋町ホームページ(下記)の該当業務よりダウンロードすること。
粕屋町ホームページ(トップページ)＞入札・事業者＞入札・契約＞公募＞一般競争入札③ 申請書の提出は次のとおりとする。
ア 受付期間公告開始日から令和８年５月１１日(月)17時00分までイ 提出⽅法郵送、持参、電子メール(押印済みのスキャンデータ)※郵送・持参する場合は、封筒の表面に「条件付一般競争入札参加資格確認申 請書在中」と記載すること。
※電子メールを利⽤する場合は下記に従って提出すること。
電子メールの表題︓【申込】ミーティングボード調達業務(会社名)電子メールの宛先︓粕屋町役場 総務部 総合政策課 因 宛④ 申請書の作成等に要する費⽤は、申請者の負担とする。
⑤ 申請書等に虚偽の記載をした者は、入札に参加できない。
⑥ 競争入札参加資格確認通知書は、「条件付一般競争入札参加資格確認申請書」に記載されたメールアドレスにメールで通知いたします。
(3) 質問受付及び回答本入札に関する質問については、別紙様式第３号「質問書」に記載し、電子メールにて送信すること。
なお、受付期間外の質問や電子メール以外での質問、別紙様式第1号「条件付一般競争入札参加資格確認申請書」に記載した質問担当者以外の質問は、一切受け付けないものとするので注意すること。
① 質問受付期間参加資格承認日より令和８年５月１３日(水)17時00分まで② 質問先電子メールの表題︓ミーティングボード調達業務質疑書(会社名)電子メールの宛 先︓粕屋町役場 総務部 総合政策課 因宛③ 質問に対する回答質問に対する回答は、別紙様式第1号「条件付一般競争入札参加資格確認申請書」に記載した質問担当者にのみ電子メールにて回答するものとする。
なお、回答内容は、質問者の他、入札参加申込者全員に送信するので、留意すること。
(4) 資格審査⽅法事前審査型とする。
３． 辞退について(1) 辞退⽅法① 辞退者は、指定の辞退届(別紙様式第４号)を⽤い、郵送又は持参により入札の日時までに担当者に辞退届を提出すること。
② 開札までに原本の提出ができない場合はFAXでの送信も可とするが、後日必ず原本を提出すること。
４． 入札・開札について(1) 入札⽅法① 入札者は、指定の入札書(別紙様式５号の1)を⽤い、封筒には入札書、費⽤内訳書(別紙様式第５号の２)及びその他必要書類を封かん・封印し、入札書提出期限までに指定の場所に郵送又は持参すること。
電子メール、FAX等によるものは受付けない。
② 入札は、調達物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等、物品の受渡しに係る一切の諸経費を含めた総額で⾏うものとする。
入札者は、入札説明書で提示する入札書に従い、調達物品の本体額及び諸経費の合計額(税抜)を入札書に記載すること。
③ 落札決定にあたっては、入札書の⾦額により落札決定を⾏うものとする。
また、入札書に記載された⾦額に当該⾦額の10パーセントに相当する額を加算した⾦額(当該⾦額に1円未満の端数があるときは、その端数⾦額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地⽅消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、⾒積もった⾦額の110分の100に相当する⾦額を入札書に記載すること。
(2) 入札書類の作成について① 入札書を封入する封筒を⽤意し、表面に「入札書在中 ミーティングボード調達業務」と記載し、裏面に住所⽒名を記入すること。
② 入札書は、別紙様式第5号の１「入札書」を使⽤すること。
※入札書の記入⽅法ア 法人の所在地・商号・代表者名を記載すること。
イ 印鑑は「条件付一般競争入札参加資格確認申請書」に使⽤した印鑑を使⽤すること。
ウ 入札書への⾦額記入には、算⽤数字(1、2、3…)を使⽤する。
なお、頭に「￥」をつけること。
エ 入札書⾦額欄は別紙様式第５号の２「費⽤内訳書」の総合計額の⾦額と同額とすること。
オ 入札書の⾦額訂正はできない。
なお、⾦額以外の訂正をした箇所には訂正印を押すこと。
※記載誤りがないか⼗分確認すること。
理由のいかんにかかわらず、提出した入札書の書き換え、引き換え、撤回は認めない。
③ ①で作成した封筒に②の入札書及び

... (以下略, 詳細は公告ページでご確認ください)