令和8年度 社会資本整備総合交付金事業 雲場ポンプ場耐震・改修工事
| 発注機関 | 長野県軽井沢町 |
| 所在地 | 長野県 (中部) |
| 業種 | 建築 |
| カテゴリ | 工事 |
| 公告日 | 2026-04-30 |
| 締切 | 2025-05-25 |
| 予定価格 | 非公開 |
| 参加資格 | 長野県内に本店・支店・営業所を有し、機械器具設置工の建設業許可(特定建設業)を持つA又は特Aランク業者。主任技術者又は監理技術者を配置できること。 |
概要
令和8年度社会資本整備総合交付金事業として、雲場ポンプ場の耐震・改修工事を実施する。受変電設備更新、建築耐震改修、照明器具更新を含む。事後審査型制限付一般競争入札により落札者を決定する。
※ 本要約は AI (Claude) により自動生成されたものです。詳細は下記の公告ページでご確認ください。
公告文(原文)
令和8年度 社会資本整備総合交付金事業 雲場ポンプ場耐震・改修工事 軽井沢町公告第29号事後審査型制限付一般競争入札公告軽井沢町が発注する工事について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の6の規定及び軽井沢町財務規則(昭和53年規則第3号。以下「規則」という。)第106条の規定により、次のとおり公告する。 令和8年4月30日軽井沢町長 土屋 三千夫1 入札対象案件番 号 6工 事 名 令和8年度 社会資本整備総合交付金事業 雲場ポンプ場耐震・改修工事工事箇所 軽井沢町 新軽井沢工 期 軽井沢町議会議決日 から 令和11年3月23日概 要受変電設備更新 1式建築耐震改修 1式照明器具更新 1式最低制限価格制度 対象工事2 入札参加資格工 種 ・機械器具設置建設業許可 ・特定建設業の許可を有している者配置技術者・建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に規定する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 なお、下請金額の総額が4,000万円以上となる場合には、監理技術者資格証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。 地域要件等 ・県内に本店・支店・営業所を有する者ランク制限 ・A又は特Aランク参加資格・軽井沢町における建設工事入札参加登録者名簿に登録されている者・軽井沢町建設工事等入札参加資格者に係る指名停止要網及び軽井沢町物品購入等参加資格者に係る指名停止要網の規定に基づく指名停止の処置を受けていない者・建設業法第 27 条の 23 に規定する有効な経営事項審査の結果の通知を受けている者・会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)※併せて、軽井沢町制限付一般競争入札実施要領第3条の要件を満たしているか確認すること。 3 入札の方法入札書・入札書兼内訳書を提出すること。 (軽井沢町ホームページよりダウンロード可)※提出された工事内訳書に不備があった場合はその者の入札を無効とする。 入札書の提出方法・入札書は、封筒に入れ、封かん及び封印をし、封筒の表面に開札日、番号、工事名及び入札者の商号又は名称を記載の上、持参、一般書留、簡易書留又は特定記録郵便のいずれかの方法により総務課契約管理係に提出すること。 入札書の提出期限等・令和8年5月25日(月) 午後5時00分・入札書は、提出期限までに総務課契約管理係に到達していなければならないものとし、提出期限を過ぎて到達した入札書は、理由の如何にかかわらず受理しないものとする。 4 入札に際しての注意事項(1)入札書に記載する金額は税抜金額で記載する。 (2)落札金額は入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する金額加算した金額とする。 (3)提出期限後における入札書の差し替えおよび再提出は認めないものとする。 (4)書類の作成に係る費用及び提出に係る費用は、提出者負担とする。 (5)提出された入札書は、返却しないものとする。 (6)提出された入札書は、公表しないものとする。 (7)都合により入札執行が延期または中止となる場合があります。 5 設計図書の閲覧及び質疑書の提出・回答設計図書の閲覧・閲覧期間は、令和8年4月30日(木)から令和8年5月25日(月)までとし、軽井沢町公式ホームページに掲載するとともに、総務課契約管理係において行う。 (窓口での閲覧は閉庁日を除く午前8時30分から午後5時00分まで)質疑書・対象入札の金抜き設計書、仕様書等に関して質疑がある場合には令和8年5月18日(月)午後5時まで電子メール又はファクシミリにより受け付けるものとし、総務課契約管理係まで連絡する。 回答は令和8年5月20日(水)までに軽井沢町公式ホームページへ掲載する。 6 落札者の決定入札書の開札・開札日時 令和8年5月27日(水) 午後1時30分・開札場所 軽井沢町役場二階 第5会議室・各入札参加者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。 ・開札の回数は1回とする。 落札者の決定方法・適正な入札で予定価格以下の価格を持って入札した者のうち、最低の価格を入札した者を落札候補者とする。 ・入札後、落札者を決定するための審査を行う旨を宣言し、落札を保留するものとする。 落札を保留したときは、速やかに候補者に対し、候補者となった旨を口頭又は電話により連絡するとともに事後審査に必要な書類の提出を求め、事後審査を行うものとする。 事後審査に適合していることが確認できた場合には、当該候補者を落札者とする。 審査の結果、要件を満たさなかった場合は、次点の者を落札候補者として審査を行う。 提出書類(落札候補者)・現場代理人及び主任技術者(又は監理技術者)の通知書・現場代理人及び主任技術者(又は監理技術者)の経歴書・主任技術者(又は監理技術者)の資格を証する書類・工事費内訳書についての書類提出期限(落札候補者)・落札候補者として決定された日の翌日(閉庁日の場合はその翌日)までに提出すること。 ・提出場所は総務課契約管理係とする。 7 入札保証金等入札保証金・免除(ただし、落札者が契約を締結しない場合、契約金額の100分の5の納付を要する。)契約保証金 ・契約請負代金額の100分の10以上の金銭的保証前払金 ・適応あり(規則第74及び第75条の規定による。)中間前払金 ・適応あり(規則第74及び第75条の規定による。)部分払 ・適応あり(規則第137条の規定による。)その他契約条項等 町ホームページ掲載の契約書(案)及び約款のとおり8 結果の公表対象工事の入札結果を速やかに軽井沢町公式ホームページへ掲載するほか、総務課契約管理係窓口において閲覧に供するものとする。 9 入札の無効(1) 参加資格のない者のした入札書(2) 同一人がした2以上の入札書(3) 入札者が協定してした入札書(4) 金額その他記載事項が明らかでない入札書(5) 前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反して入札した入札書10 入札に関しての問い合わせ軽井沢町役場 総務課 契約管理係電話 0267-45-8298FAX 0267-46-3165メールアドレス keiyakukanri(アット)town.karuizawa.nagano.jpメール送信時はE-mailアドレスの(アット)を半角@に変換してから送信して下さい。 (様式-1)令和令和令和雲場ポンプ場耐震改修工事 社会資本整備総合交付金事業 を拘束するものではありません。 ただし、指定した場合を除きます。 のための参考数量を示したものは任意扱いです。 したがって、内訳書の作成や契約 日、時、工数、空m3、掛m2、日・回、日回、供用日、月」の単位により見積り・この設計書で施工機械・仮設材の規格、調査条件等の記載及び「人、h、L、%、金銭的保証 照明器具更新1式 建築耐震改修1式 受変電設備更新 1式 請負 軽井沢町 軽井沢東276 閲覧設計書 8 者計設 査照 長課 長町副 長町 工 事 設 計 用 紙 年 月 日 年 月 日日間契約保証方法竣工予定年月日起工予定年月日施 工 期 間施 工 方 法 設 計 大 要工事番号年度建設物価・積算資料 当年4月号 資材等の単価の出典09 週単位(土日) 02 豪雪割増無し 01 金銭的保証 03 計上なし 09 補正無し 09 補正無し 32 下水道(3) 10 % 40 週休2日補正 豪雪割増 契約保証方法 現場環境改善費率計上分 施工地域区分(現場管理) 施工地域区分(共通仮設) 工種 消費税率(%) 前払率(%) 1 東信(1) 400実施設計単価表等の適用日 08.04.01 0002これらの諸経費等の条件については、原則変更協議の対象とはなりませんのでご理解願います。 前 世 代 当 世 代適用単価地区- 頁 総 括 情 報 表 式 1式 1式 1式 1式 1式 1式 1式 1電気設備工 ※週休2日工事に係る補正あり共通仮設費(積上げ分)準備費、技術管理費第0-0013、0-0014号表共通仮設費(率分) ※対象額は直接工事費計間接工事費直接工事費計仮設費(率分)対象額は当該仮設費を除く直接工事費第0-0010号表仮設費(積上げ分)仮設備の設置・撤去に要する費用第0-0011号表直接経費第0-0006、0-0007、0-0008、0-0009号表複合工費労務費 ※第0-0003、0-0004、0-0005号表材料費第0-0002号表直接工事費【本 工 事 内 訳 書】 下水道用設計標準歩掛表 第2巻費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数量 単 価 金 額 摘 要本工事費機器費第0-0001号表輸送費式 1式 1式 1式 1式 1式 1消費税等相当額対象額は工事価格本工事費計工事価格一般管理費等工事原価前払金支出割合補正及び契約保証(金銭的保証)に係る補正あり設計技術費対象額は機器費+据付工事原価据付工事原価間接工事費計摘 要据付(機器)間接費対象額は機器費第0-0016号表現場管理費※対象額は直接工事費+共通仮設費据付(技術者)間接費対象額は技術労務費【本 工 事 内 訳 書】 下水道用設計標準歩掛表 第2巻費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数量 単 価 金 額第0-0015号表 式 1 *** 単位当り *** 調査単価 面 1 接触器、変流器、進相コンデンサ、変圧器低圧分岐盤調査単価 面 1 トップランナー式変圧器盤調査単価 面 1 断路器、遮断器、計器用変圧器・変流器引込受電盤 式 1 施工 第0 -0001号表 機器費0001 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表 式 1 *** 単位当り *** 国土交通省公表単価 回 2 車種:4t車 標準的な運賃(仮設備について)国土交通省公表単価 回 1 車種:4t車 標準的な運賃国土交通省公表単価 回 2 車種:2t車 標準的な運賃 式 1 施工 第0 -0002号表 輸送費0002 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表 式 1 *** 単位当り *** 人 64 撤去・据付電工 式 1 施工 第0 -0003号表 労務費 一般労務費0003 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表 式 1 *** 単位当り *** 人 10 撤去・据付電気通信技術者 式 1 施工 第0 -0004号表 労務費 技術労務費0004 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表 式 1 *** 単位当り *** 1.30+6.50 人 7 点検技術者(電気) 式 1 単体調整・組合せ試験施工 第0 -0005号表 労務費 技術労務費0005 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表 式 1 *** 単位当り *** 施工 第0-0004号表 式 1 労務費 技術労務費施工 第0-0003号表 式 1 労務費 一般労務費 式 1 下水道用設計標準歩掛表第2巻 対象額は労務費(単体調整等を除く) 施工 第0 -0006号表 直接経費 機械経費(率分)0006 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表 式 1 *** 単位当り *** 調査単価 式 1 キュービクル、動力制御盤、現場操作盤動力・制御仮設備 式 1 下水道用設計標準歩掛表第2巻 施工 第0 -0007号表 直接経費 機械経費(積上げ分)0007 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表 式 1 *** 単位当り *** 施工 第0-0001号表 式 1 機器費 式 1 下水道用設計標準歩掛表第2巻 対象額は機器費 施工 第0 -0008号表 直接経費 総合試運転費(率分)0008 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表 式 1 *** 単位当り *** 調査単価 式 1 経済産業省、消防署、 電気保安協会受変電設備変更申請費等 式 1 下水道用設計標準歩掛表第2巻 施工 第0 -0009号表 直接経費 特別経費0009 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表 式 1 *** 単位当り *** 下水道用設計標準歩掛表第2巻 施工 第0-0009号表 式 1 直接経費 特別経費下水道用設計標準歩掛表第2巻 施工 第0-0007号表 式 1 直接経費 機械経費(積上げ分)下水道用設計標準歩掛表第2巻 施工 第0-0006号表 式 1 対象額は労務費(単体調整等を除く) 直接経費 機械経費(率分)施工 第0-0005号表 式 1 単体調整・組合せ試験労務費 技術労務費施工 第0-0004号表 式 1 労務費 技術労務費施工 第0-0003号表 式 1 労務費 一般労務費施工 第0-0002号表 式 1 輸送費 式 1 下水道用設計標準歩掛表 対象額は仮設費を除く直接工事費 施工 第0 -0010号表 仮設費(率分)0010 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表 式 1 *** 単位当り *** 調査単価施工 第0-0012号表 日 6 仮設備設置・撤去 式 1 下水道用設計標準歩掛表 仮設備設置・撤去施工 第0 -0011号表 仮設費(積上げ分)0011 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表 日 1 *** 単位当り *** 人 1 運転手(特殊) 日 1 排ガス1次 16t吊(燃料油脂費含む)ラフテレーンクレーン[油圧伸縮ジブ]賃料 日 1 調査単価施工 第0 -0012号表 仮設備設置・撤去0012 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表 式 1 *** 単位当り *** 調査単価 式 1 制御盤等建設廃棄物等の運搬費・処分費 式 1 下水道用設計標準歩掛表 建設廃棄物等の運搬・処分施工 第0 -0013号表 準備費(積上げ分)0013 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表 式 1 *** 単位当り *** 大阪を想定(3回) 式 1 工場検査費(町単) 式 1 大阪を想定(3回) 工場検査(町単)施工 第0 -0014号表 技術管理費(積上げ分)0014 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表 式 1 *** 単位当り *** 施工 第0-0005号表 式 1 単体調整・組合せ試験労務費 技術労務費施工 第0-0004号表 式 1 労務費 技術労務費 式 1 下水道用設計標準歩掛表第2巻 対象額は技術労務費 施工 第0 -0015号表 据付(技術者)間接費(率分)0015 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表 式 1 *** 単位当り *** 施工 第0-0001号表 式 1 機器費 式 1 下水道用設計標準歩掛表第2巻 対象額は機器費 施工 第0 -0016号表 据付(機器)間接費(率分)0016 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表 現場説明事項・施工条件明示事項 (建築用)上下水道課 下水道施設係工事件名:令和8年度 社会資本整備総合交付金事業雲場ポンプ場耐震改修工事工事の実施にあたっては「軽井沢町建設工事施工管理要綱」及び当該工事における「特記仕様書」に従うものとし、工事内容並びに施工管理基準については「国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 各種工事標準仕様書」及び「公共住宅事業者等連絡協議会 公共住宅建設工事共通仕様書」、「設計変更ガイドライン」、「工事一時中止に係るガイドライン(以下、「一時中止ガイドライン」という。 )」、「工事書類簡素化ガイドライン」及びその他指定された図書の記載事項、かつ以下の事項について施工条件とする。 1 工事内容(1) 工事概要工事概要は設計図書のとおり。 工事着手前に現場の起工測量を行い、予想出来高の作成、設計数量の確認をし、事前に監督員と協議すること。 なおこの工事は品質証明の対象工事とする。 (2) 工事関連資料この工事箇所に関連する測量設計委託及び地質調査等の報告資料は閲覧が可能である。 また、契約後は貸与も可能である。 なお、提出書類については軽井沢町役場ホームページに掲載している。 (3) コスト縮減常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努めること。 (4)歩掛条件(全・一部)工種について下記条件により積算を行っている。 (5)週休2日工事①発注者指定型週休2日工事本工事は発注者指定型週休2日工事の対象工事である。 「(軽井沢町)週休2日工事実施要領」に従い取り組むものとする。 ただし、令和8年7月25日から令和8年8月31日は、週休2日の取組みを実施する期間から除くものとする。 また、工事契約後、週休2日対象期間において、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、受発注者間で協議し現場閉所による週休2日の対象外とする。 ②施工者希望型週休2日工事本工事は施工者希望型週休2日工事の対象工事である。 週休2日の実施を希望する場合は、「(軽井沢町)週休2日工事実施要領」に従い取り組むものとする。 ただし、令和〇年〇月〇日から令和〇年〇月〇日は、週休2日の取組みを実施する期間から除くものとする。 また、工事契約後、週休2日対象期間において、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、受発注者間で協議し現場閉所による週休2日の対象外とする。 2 工期関係(1) 工期は指名通知書のとおりとする。 ただし、○○については、○○の理由により 年 月 日までに完成させること。 3 工程関係(1) 現場の制約・条件施工期間及び施工方法等について下記の制約条件があるため、工程の調整を行うこと。 制約事項 位置等 制約条件・内容区間 令和 年 月 許可見込(2) 地元・関係機関との協議着工に当たって、下記の協議を関係機関及び地元住民等とすること。 地元住民等とは、よく打合せを行うこと。 関係機関等 協議事項 内 容 時 期軽井沢警察署地元区長隣接者施設関係者 工事実施通知 工程・内容等 着手前(3)近接・競合工事本工事に近接ないし競合して下記の工事が施工されるので、受注者間相互の連絡調整を密にして、その内容を監督員に報告して施工すること。 発注者 工事名 工期・工事内容 影響箇所 備考4 施工計画(1) 施工体制台帳に記載を求める下請契約における町内、県内企業の採用について町内及び県内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、「下請契約における町内及び県内企業の優先採用に関する特記仕様書(別紙-5)」に基づく取り組みを推進するものとする。 (2) 施工計画書・ 共通仕様書1-1-1-6(施工計画書)に基づき、設計図書、及び現場条件等を考慮し、現場での工事等の着手前に「施工計画書」を作成し提出すること。 ・ 施工計画書の作成にあたっては、「土木工事現場必携」 を参考とすること。 ・ 工事内容に重要な変更が生じた場合(変更内容指示時点または変更契約時点)は、「変更施工計画書」(当初施工計画書を修正)を当該工事着手前に作成し提出すること。 (3) 施工体制に関する事項受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。 特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。 施工体制の適正な確保に関して作成する書類は、 施工計画書に添付することとするが、 別途提出としても差し支えない。 【施工体制に係る工事書類等】① 「下請負人等一覧表」② 「施工体制台帳」、「施工体系図」(「再下請通知書」含む。下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)③ 下請負契約書、再下請け契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)注) 施工体制台帳作成対象としての下請負人の判断事 例施工体制台帳記載の有無下請負人に関する事項、再下請通知書、下請契約書写、施工体系図を含む主任(監理)技術者の配置の有無交通誘導警備員台帳記載不要契約書写しを添付技術者の配置不要。 ただし指定路線は資格者必要産業廃棄物処理業者(収集運搬業・処分業)台帳記載不要契約書写しを添付技術者の配置不要ダンプ運搬(1人親方のダンプ運転手)① 個人事業主として建設会社と契約した場合、台帳記載技術者の配置不要② 建設会社に車持ちで勤務し、建設会社と雇用関係にある場合は台帳記載不要1日で完了する請負契約、少額な作業・雑工・労務のみ単価契約の請負契約業者間の契約が建設工事である場合は請負契約のため台帳記載建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要クレーン作業、コンクリートポンプ打設等、日々の単価契約で行っている場合日々の単価契約であっても請負契約に該当するため、台帳記載を必要とする。 建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要クレーン等の重機オペレータを機械と一緒にリース会社から借り上げる場合台帳に記載する建設業の許可を必要とする場合もしくは有する場合は技術者の配置が必要(4) 関係機関への届出等・ 労働基準監督署への「建設工事計画届」、 「機械等設置変更届」・ 公安委員会への「道路使用許可申請」・ 河川内作業における漁協との工事打合せ簿等の 「写」5 用地・補償及び支障物関係(1) 未買収地(該当する場合に記載する)(2) 補償工事(給水用の仮配管等)(3) 工事支障物の処置(地下埋設物・地上物件等)本工事区間の支障物件の処置を下記により予定しているので、工事着手前に管理者立会のもと、試掘等の調査を実施し処置方法等について協議すること。 なお、 工は、重複して施工するので 月 日までに施工すること。 支障物件 管理者 位置 処置方法(見込) 処置時期平成 年 月(4) 工事用借地本工事に必要な用地のうち、発注者で借地する箇所及び期間等は以下のとおり。 借地目的 借地場所・面積 項目 借地条件等(中止期間・契約見込)作業ヤードNo 付近借地期間平成 年 月 日~ 月 日但し、約 m2使用条件復旧方法特記事項仮設道路No 付近借地期間平成 年 月 日~ 月 日但し、約 m2使用条件復旧方法特記事項ア 上記以外で必要な用地の借用、及びこれに伴う諸手続については、受注者側で対応すること。 特に「農地の一時転用」については、事前に農業委員会の許可を得ること。 イ 借地等の復旧については、原型復旧を原則とし、所有者、管理者等と立ち合いのうえ、借地期間内に返還まで完了すること。 ウ 借地等の復旧箇所については、着手前の状況を写真や測量成果等で記録するとともに、境界杭や構造物の移動については引照点を設けるなど適切な管理を行い、地権者等の立合で了解を得たうえで着工すること。 6 周辺環境保全関係(1) 大気への配慮ア 建設機械・設備等は排ガス対策型建設機械の使用を原則とする。 (別紙―2)(2) 公道への配慮ア 現場発生土等各種資材の搬出時には、運搬車両等の付着土砂を確実に除去してから一般道を通行する。 また、一般道が当該工事による原因で破損及び汚れた場合には、受注者の責任において処理すること。 (3)過積載の防止・ 県が定める過積載防止対策に沿って必ず対策を行うこと。 ・ 取引業者から購入する各種材料(生コン・As・骨材等)や下請業者についても、 過積載防止対策の範囲とする。 ・ 対策について、 「施工計画書」の施工方法に具体的に記載すること。 ・ 工事現場において過積載車両が確認された時は、 速やかに改善を行うと共に発注者にその内容を報告すること。 ・ 実施した過積載防止対策については、点検記録・写真等を整理・保管し、監督員等に求められた場合は、 提示すること。 また、 竣工検査時には必ず提示すること。 (4)排水への対応本工事施工に伴う排水については、 関係法令を遵守し、 自然環境等へ悪影響を及ぼす事のないよう沈殿処理・PH管理等、適正に処理し、特に指示のある場合を除き近傍の公共用水域又は排水路等に排水する。 また、 排水路等は、 常に適切な維持管理を行い、 従前の機能を損なわないようにすること。 対策項目 処理施設 処理条件 特記事項濁水対策湧水対策(5)第三者災害への対応本工事の一部区間においては、施工に伴い第三者に何らかの影響を及ぼす事が懸念されるため、下記の調査費を計上している。 それぞれの特記仕様書により実施し、 その結果を報告すること。 なお、 現地の状況等により調査範囲の変更の必要性が認められた時は、 監督員に協議のうえ実施すること。 調査項目 調査数量・範囲 仕様家屋調査(事前) 軒 家屋事前調査業務標準仕様書地下水観測 箇所 特記仕様騒音調査 No ~ 間 特記仕様振動調査 No ~ 間 特記仕様地盤沈下調査 No ~ 間 特記仕様電波障害 No ~ 間 特記仕様特に、住宅近接地域での騒音・振動等及び水田や畑への排水の流出等については、公害防止対策を事前に十分検討すると共に、 問題が生じた場合は速やかに対処すること。 地下掘削工事は、 周囲の構造物及び地表への影響が出ないよう掘削量等の施工管理を適切に行い、 沈下や陥没等が生じた場合は、 公衆災害防止処置を直ちに講じると共に速やかに監督員に報告し、 その後の対応にあたること。 現場周辺の井戸は、位置を確認し監督員と協議のうえ、必要に応じ水質の監視を行うこと。 これは設計変更の対象とする。 7 安全対策関係(1)安全教育・研修・訓練・ 工事現場では、共通仕様書1-1-1-37に基づき労働災害及び公衆災害防止に努めると共に、作業員を対象に定期的に安全教育・研修及び訓練を行うこと。 ・ 安全教育等は工事期間中月 1回(半日)以上を実施し、 この結果を工事日誌へ記録するほか、工事写真等に整理・保管し、監督員等に求められた場合は、提示すること。 また、竣工検査時には必ず提示すること。 (2)安全施設現場出入口の管理は、 伸縮ゲート等を用い施錠が可能な構造とすること。 (3)交通管理① 交通誘導警備員建築工事における交通整理員は、共通仮設費の中に計上している。 ② 交通安全施設・ 仮設ヤード゙回りは、 パネルフェンス等を単管等で固定し、 公衆の安全対策を講じること・車道部分に接し車両等が飛び込みの恐れのある場合は、 ガードレール・視線誘導板・回転燈等を設置すると共に、特に夜間の安全対策に配慮すること。 ③ 交通規制・規制箇所は袋小路にならないように計画し、規制期間を極力短くすること。 また、行事等の時期を把握して地元の希望に沿う規制方法とすること。 (4)架空線等上空施設一般・工事現場における架空線等上空施設について、施工に先立ち、現地調査を実施し、種類、位置(場所、高さ等)及び管理者を確認すること。 ・ 建設機械等のブーム等により接触・切断の可能性があると考えられる場合は、 必要に応じて以下の保安措置を行うこと。 実施内容については施工計画書に記載すること。 ① 架空線上空施設への防護カバーの設置。 ② 工事現場の出入り口等における高さ制限措置の設置③ 架空線等上空施設の位置を明示する看板等の設置④ 建設機械のブーム等の旋回・立入禁止区域等の設定・前項①の設置を架空線等管理者に依頼し、 事業区域外等において費用が生じる場合は、あらかじめ監督員等に現場状況等の確認を請求すること。 確認の結果、 必要と認められる場合は、設計変更の対象とする。 (5)掘削法面・斜面下部を切土する場合は、切土施工単位10~20mを原則とするが、現場の状況で、これによりがたい場合は必要な安全対策を講じるとともに、切土面を長時間放置することがないようにすること。 ・「斜面崩壊による労働災害防止対策に関するガイドライン」等(土木工事現場必携参考)により必要な対策を講ずること。 ・ 現場内には、雨量計を設置のこと (簡易なものでも可)。 ・ 掘削法面上部は定期的に点検し、クラックの発生等、地山の状態を常に把握しておくと共に、いつ崩壊があっても退避できる体制を取っておくこと。 特に掘削高さ 10m以上の法面下の工事、 地すべり崩壊地滑落崖下等の工事では十分注意すること。 (6)土石流対策・急傾斜地崩壊対策・地すべり対策・雪崩対策関係、その他工事・ 「砂防等工事における安全の確保について」(平成11年3月土木部砂防課資料)により、現場状況・工事内容を踏まえた安全対策を検討し、 「施工計画書」で避難訓練、避難場所・経路等を含めた警戒避難体制及び安全対策を協議、 実施すること。 ・ 斜面崩壊、有害ガス・酸素欠乏等の対策として、下表の設備(各種センサー類及び換気設備等を安全費に計上している。なお、 現地に即すための仕様変更やそのほかに設置が必要となる設備の費用は、 協議のうえ設計変更の対象とする。各種センサー類及び換気設備等設置場所 設置期間 備考〔参考〕1) 建設現場における警戒避難雨量の設定・ 河川内工事、 またそれ以外の工事においても出水や土石流による被災が予想される箇所については、 雨量計及び長野県河川砂防情報ステーション(ホームページアドレスhttp://www.sabo-nagano. jp/dps) 等による気象情報を入手するとともに、警戒避難雨量を設定し、現場内の安全に万全を期すこととすること。 【警戒避難雨量例:連続雨量75mm、24時間雨量60mm、1時間雨量15mm】※上記雨量は標準的な基準値であり、各現場毎条件を勘案し、必要な場合は別途基準雨量を設定して対応すること。 ・ 連続雨量とは降雨中断が24時間以内の総雨量をいう。 ・ 雨量が各警戒避難雨量に該当したら、 工事を中断し避難をすること。 ・ 降雨等により、 地すべりや土石流の発生が予想され避難するときは、 下流住民にもその旨を周知徹底すること。 2) 土石流に対する安全対策河川内工事、 またはそれ以外の工事においても、 土石流の達する恐れのある現場では共通仕様書1-1-1-37の17の規定に基づき、工事内容を踏まえた安全対策等を検討し、施工計画書に記載すること。 特に、 下記の項目について、施工計画書に記載すること。 なお、 安全対策に別途必要となる費用は協議により設計変更の対象とする。 【現場の状況】項 目 調 査数量 流域の状況1渓流調査 渓流勾配が15°以上となる地点及び最急渓床勾配2渓床状況 土砂の状況3流量面積 渓床勾配15° 地点より上流の流域面積(発生流域面積)4土石流 過去に発生した土石流、 崩壊の有無5亀裂 ・ 滑落崖 新しい亀裂、滑落害の有無3)降積雪期の建設工事における安全確保工事期間が冬期間の施工である現場においては、 降積雪期であるため、 雪崩、 土石流の発生が予想される。 そのため、下記事項に留意する他、「雪崩等災害防止対策要領(案)」、「積雪期における土木工事安全施工技術指針(案)」により工事の安全対策等を検討し、施工計画書に記載すること。 ・ 雪崩、 土石流等に対する安全対策の点検。 ・積雪深、融雪量、気温等の観測及び大雪、雪崩注意報等の気象状況の把握。 ・作業着手前、作業中の安全巡視。 ・気象変化時における安全パトロールの実施。 必要に応じた見張員の配置。 ・警戒避難雨量基準等に基づく工事中止の徹底。 8 仮設工関係(1)工事用道路公道及び私道を工事用道路と して使用する場合は、交通整理及び安全管理を十分に行い、事故や苦情の原因とならないようにすること。 また、使用中に道路及び付属施設を破損した時は、受注者の責任において速やかに原形復旧すること。 (2)仮設工設置期間仮設工は撤去を原則とするが、仮設土留工・仮橋・足場等のうち、次表(設計書) に明示した部分は撤去しなくても良いこととする。 なお、現場条件により周囲の構造物等に影響を与えると認められることが判明した場合は、撤去方法について協議をすること。 受注者に起因する工期延長等に伴う仮設材の費用は、 原則として設計変更しない。 仮設工 内容 期間 条件等本工事の足場については、 原則として平成21年3月2日付け厚生労働省令第23号にて厚生労働省から公布された 「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」 による、 手すり先行工法を採用するものとする。 (参考) 「手すり先行工法に関するガイドライン」http://www. jai sh.gr. jp/horei/hor1-50/hor1-50-15-1-3.pdf(3)任意仮設発注者が想定している任意仮設については、 閲覧設計書、 参考図に示したとおり。 受注者は、 明示された条件に基づき、 自主的に工法を選定し、 構造設計等必要な検討を行い施工するものとする。 なお、 明示した条件と現場が一致しない場合や明示されていない条件について予期することができない特別な状態が生じた場合において、 必要と認められるときには、変更の対象とする。 (4)指定仮設指定仮設については、 図面、 数量総括表及び閲覧設計書に示したとおり。 (5)附帯工附帯工の範囲は管理者との立会・協議により決定する。 9 使用材料関係(1)材料の承認・工事で使用する材料は、長野県土木工事共通仕様書材料編第2節「4.見本・品質証明資料」及び「6.監督員等の確認」により「材料承認願」で確認を受けなければならないが、一括承認済の資材等については確認は不要である。 なお、 一括承認については長野県に準じるものとし、材料の一覧は佐久建設事務所ホームページで周知しているので確認のうえ使用すること。 (2)生コンクリート・使用材料の品質管理のため、配合計画書の内容を確認し、使用するまでに監督員等に提出し、確認を受けること。 ・水セメント比について明記のない場合は、下記のとおりとする。 <鉄筋コンクリート> W/C=55%以下<無筋コンクリート> W/C=60%以下(3)アスファルトコンクリート・基準密度等の品質管理のために、 使用前に配合報告書を提出し、 確認を受けること。 ・材料について明記のない場合は、「再生加熱アスファルト混合物の利用基準」 によるものとし事前に使用材料の確認を受けなければならない。 ・再生加熱アスファルト混合物は、 舗装再生便覧の規定に適合したもので、リサイクル材配合率は、50%以下とし、含有率(%、重量比)を記載した、「再生加熱アスファルト混合物材料承認申請 提出表」を提出すること。 (4)クラッシャーラン・材料について特記のない場合は、「再生砕石等の利用基準」によるものとし、使用前に使用材料の確認を受けなければならない。 ・再路盤材に使用する再生砕石(RC-40)は、舗装再生便覧の規定に適合したもので、所要の品質を得るため必要に応じて加える補足材は、 必要最小限度とし、 含有率(%、 重量比)を記載した「再生砕石等 材料承認申請 提出表」を使用前に提出し、確認を受けること。 (5) その他・ 生コンクリート及びアスファルトの単価については、 当初設計では夜間割り増しを見込んでいないが、 プラントとの打ち合わせにより協議のこと。 (6) 東洋ゴム化工品(株)の製品について・ 受注者は、 東洋ゴム化工品(株)で製造された製品や材料を用いる場合には、 第三者機関(東洋ゴム化工品(株)と資本面及び人事面で関係がない者) によって作成された品質を証明する書類を提出し、監督員の確認を得ること。 品質証明の内容については、 製品や材料に求められる機能について 「試験名」 及び 「計測項目」等を記載のこと。 ・ 第三者機関による品質証明書類を提出し、 監督員の確認を得た場合であっても、 後に製品不良等が判明した場合に、 受注者の瑕疵担保責任が免責されるものではないこと。 (参考)東洋ゴム化工品(株)の製品情報 http://www.toyo-ci.co. jp/product(7)県産木材・工事に使用する木材は原則として県産木材を使用することとし、共通仕様書材料編2-2-4-1により、 取り組みを推進するものとする。 施工計画書提出時に、 県産木材の素材供給段階における長野県産土木用材産地証明書発行基準(別紙-4) に基づく産地証明書等により監督員の確認を受けること。 また、 しゅん工書類に産地証明書等を添付すること。 ・ 供給困難等の理由により、 県産木材を使用できない場合は別途協議とする。 (8) 県内産資材・ 県内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、建設資材の県内産優先使用に関する規定、共通仕様書材料編2-2-13-5により、 工事材料の選定にあたっては、 県内産資材で規格・品質等を満たす材料を優先使用する取り組みを推進するものとする。 (ア)県内産資材の優先使用に努めること(イ)工事用資材の調達を極力県内取り扱い業者から購入すること(ウ)県外産資材を使用する場合は、「県外産資材使用報告書」 を提出すること・県内産資材を使用しない理由欄の記載は、原則として県内産資材による施工ができない技術上の理由とし、必要に応じて理由が確認できる資料を添付すること。 10 発生土・廃棄物・再生資源関係共通仕様書1-1-1-23第3項に規定される、 再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理に基づき、 建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること(1) 建設副産物の処理に関する事項・ 本工事は建設リサイクル法対象工事であり、契約締結前に法第12条第1項の規定に基づいて、発注者に対し説明書の提出をもって事前説明を行うこと (様式は土木工事現場必携参照)。 ・ 本工事において生じる建設発生土及び産業廃棄物等の処分は、 下記の条件を想定して処分費・運搬費を計上している。 ・ 建設副産物処理費は、 施設毎の処理費と運搬費の合計が最も経済的な処理施設を選定している。 また、受注者においても、建設リサイクル法第5条の主旨に準じ建設副産物の再資源化等に要する費用を低減するよう努めること。 ・ 建設資材廃棄物は、建設リサイクル法9条に則りその種類ごとに分別すること。 ・ 工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、 受注者が廃棄物処理法上の排出事業者としての責任を有し、産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合には、「(5) 建設副産物の運搬・処理」 によるが、 当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認及び、 最終処分終了までの一連の処理行程における処理が適正に行われることを確認する措置等について、 施工計画に定めること。 ・ 「長野県産業廃棄物3R実践協定(平成25年4月1日名称変更)」締結事業者(排出事業者)にあっては、 本工事における 「産業廃棄物の排出抑制、 再使用、 再生利用及び適正処理に関する自主的な取組状況等」 について施工計画に定めること。 (2) 建設発生土に関する事項残土の処分にあたっては、建設発生土利用基準(国土交通省)及び関係法規を遵守し適切に処理すること。 引渡場所・仮置場所 処分方法 特記事項自由処分 L=3.0km ・ 処分先は監督員に提出すること・ 著しい条件の変更は、変更協議の対象とする。 ※ 処分地が指定されている場合に処分地を変更する場合は、 発注者と協議を行うこと。 なお、 受注者の都合により処分先を変更した場合は、原則として設計変更しない。 (3) 特定建設資材に関する事項 (建設リサイクル法)・受注者は発注者から「通知書」の「写」を受け取ること。 ・受注者は下請負がある場合、 下請負業者に対し、 「通知書」の「写」を添付して「告知書」にて告知すること。 ・再資源化等が完了した時は、 発注者に「再資源化等報告書」にて竣工時に報告すること。 種 別 処理場名 備考アスファルトコンクリート塊セメントコンクリート塊 無筋鉄筋二次製品建設資材木材※処理場名は積算上の条件であり、 処理場を指定するものではない。 ※排出する対象物が設計寸法と異なる場合は、 発注者と協議すること。 その際、 寸法等を確認できる資料を提出すること。 (4)産業廃棄物(建設廃棄物処理指針 H22環境省)・産業廃棄物の処理に関する設計条件は下表のとおりである。 種 別 処理場名 備考木くず(抜根 ・ 伐採材)汚 泥※処理場名は積算上の条件であり、 処理場を指定するものではない。 ※積算に用いる木くず処理量の体積 ― 重量換算は、 実施設計単価表に記載される換算係数を用いる。 なお、 体積(m3)での確認となる場合は、体積を確認できるよう1台毎写真管理すること。 種 別 処分条件 備考その他 (金属くず他)(5)建設副産物の処理・ 建設副産物を産業廃棄物として運搬・処分業者に委託する場合は、 廃棄物処理法に基づく委託基準に従い、 書面による委託契約を締結すること。 ・ 廃棄物の運搬・処分を業とする「許可証」を確認し、 その「写」を委託契約書に添付すること。 ・ 下請負業者が産業廃棄物の運搬・処分を行う場合でも、 下請負契約とは別に委託契約を締結すること。 ・「マニフェスト(産業廃棄物管理票)」により適切に運搬・処分されているか確認を行うこと。 土木工事現場必携を参照し、 廃棄物種類ごとの集計表をしゅん工書類に添付すること。 ・ 受注者は施工計画書に以下の事項を記載する。 処理方法※ 1再資源化 2破砕処理 3焼却処理 4埋立処分場 5その他処分先(処理業者)業者名住所運搬委託先(委託の場合)業者名住所その他 資源化の方法など(施工計画提出時に必要な書類等)・ 処理先の許可書の写し及び収集運搬業者の許可書の写し (収集運搬を委託する場合)・ 受注者と処理又は運搬業者との契約書の写し (施工体制台帳に添付する)・処理業者の所在地及び計画運搬ルート・下請けがある場合は、告知書の写し(6)再生資源の利用促進・工事目的物に要求される機能を確保し、 再生資源の利用に努めること。 また再資源化施設の活用を図ることにより、 再生資源の利用を促進すること。 ・再生資源の利用促進への取り組み方針、 再生資材により設計されている工事材料の選定、施工等、及び、 工事に使用する再生資材の選定、施工等について施工計画に定めること。 ・信州リサイクル製品の率先利用に努めること(7)再生資源利用等実施書の提出・施工計画書提出時に、「再生資源利用計画書」・「再生資源利用促進計画書」を作成し提出すること。 ・再資源化等報告書に、「再生資源利用実施書」・「再生資源利用促進実施書」を添付し提出すること。 ・提出様式は、原則としてCOBRIS(建設副産物情報交換システム、通称コブリス)を利用し作成すること。 これにより難い場合は監督員との協議により、「建設リサイクル報告様式(EXCEL)」によることも可能とする。 ・COBRISを利用した場合は、 データの提出を要しない。 ・対象は「公共建設工事における分別解体等・再資源化等及び再生資源活用工事実施要領(土木)」による。 (参考) 「再生資源利用計画書等の提出について」https://www.pref.nagano.lg. jp/gi jukan/saiseishoigen.html(8)処分量の確認建設副産物の処分量を確認するため、 監督員から請求書、 伝票等の提示を求められた場合は応じなければならない。 11 薬液注入関係 (該当する場合記載)(1)薬液注入工調査地点・地下水位・地質等に著しい変動がある場合を除き、原則として設計変更しない。 〔観測井の本数〕ボーリング長 (m)H= m H= m H= m H= m H= m H= m H= m設置本数 本 本 本 本 本 本 本撤去本数 本 本 本 本 本 本 本〔水質調査〕水質調査試験項目 分析回数 備考Ph 回過マンガン酸カリ消費量 回(2)工事の留意事項及び施工計画書への記載特に下記について、周辺環境に悪影響を及ぼさないよう入念な施工管理を行うこと。 ・薬液注入プラントからの流出防止対策・プラント洗浄液の流出防止及び中和対策・路面からの流出防止対策以上の対策の具体的内容については、 施工計画書に記載すること。 12 品質・技術管理関係(1) 建設資材の品質記録発注者が指定した土木構造物の建設材料については建設資材の品質記録を作成し、 工事完了時に提出すること。 (2)コリンズへの登録・請負代金額500万円以上の工事について、 工事実績情報サービス (CORINS・一般財団法人日本建設情報総合センター) を活用し、「登録のための確認のお願い」 を作成し、 監督員の確認を受けた後、 直ちに登録を行い、 発行された「登録内容確認書」を監督員に提示すること。 ・受注時は契約後、土曜日、 日曜日、祝日等を除き10日以内とする。 ・完成時は工事完成後、 土曜日、 日曜日、 祝日等を除き10日以内とする。 ・登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、 日曜日、 祝日等を除き10日以内とする。 ・ 訂正時は適宜登録をする。 ・上記以外は共通仕様書1-1-1-7を参照。 (3)建設資材の試験コンクリート圧縮試験及び鉄筋引張試験等は、 原則として公益財団法人長野県建設技術センター試験所にて行うこと。 また、コンクリートの供試体には、受注者の主任技術者又はコンクリート担当技術者がサインした供試体確認版を入れること。 なお、供試体確認版は、「QC版」と「品質証明シール」から選択できるものとする。 (4) コンクリートの品質管理①コンクリート担当技術者の配置・ 50m3以上のコンクリート工事においては、コンクリート担当技術者を配置し、施工計画書に明示すること。 ・ 同技術者は、主任技術者及び監理技術者との兼務は可能である。 また、現場代理人が主任技術者の資格を有する場合は兼務が可能である。 ②責任分界点からの品質管理受注者は、 責任分界点から先の全ての品質管理に責任を負うものであり、 品質管理のための試験等を生コン会社に委託する場合は、 その全てに立会うこと。 ③ コンクリート品質管理基準コンクリートの品質管理は「施工管理基準」 によるものとするが、 コンクリートの打設量が50m3以下の場合については、 施工時の圧縮強度試験、 スランプ試験、 空気量測定の回数は次のとおりとする。 ※以下、記載ない場合は、施工管理基準により管理を行なうこと。 試験名 工種 コンクリート種類 回数 特記事項スランプ空気量塩化物総量圧縮強度その他④レディーミクス トコンクリート納入書レディーミクストコンクリート納入書は、 しゅん工書類として提出すること。 レディーミクストコンクリート納入書には、荷卸し地点到着時間及び打設完了時間を記入すること。 ⑤コンクリートの養生発熱等によるひび割れ防止のため、「共通仕様書」 の規定に従い、 散水養生等を適切におこなうこと。 (5)電子データの製作・縮刷版の製本技術管理費には、 トンネル・橋梁・砂防・その他以下に指定した構造物の設計に関する資料を整理保管するため、 当該資料の電子データ(2 組)の製作費と縮刷版(3 部)の製本費が含まれているので、 作成の上、 しゅん工検査時に提出すること。 工 種 名 構 造 物 名 備 考(6)管理図または度数表・ヒストグラム出来形及び品質管理について、 管理図または度数表・ヒストグラムを作成し、 竣工書類に添付すること。 (7)六価クロム溶出試験及びタンクリーチング試験【参照(国土交通省ホームページ) : http://www.mlit.go.jp/tec/kankyou/kuromu.html】本工事は、「六価クロム溶出試験」及び「タンクリーチング試験」の対象工事であり、下表のとおり試験を実施し、 試験結果 (計量証明書) を提出するものとする。 試験名 対象工種名 検体数六価ク ロム溶出試験タンクリーチング試験なお、 試験方法は、 「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案)」によるものとする。 また、土質条件、施工条件等により試験方法、検体数に変更が生じた場合は、監督員と協議するものとし、設計変更の対象とする。 13 ワンデーレスポンス(1) この工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事である。 (2) 「ワンデーレスポンス」とは、受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するなど、 工事現場において発生する諸問題に対し迅速な対応を実現することである。 ただし、即日回答が困難な場合は、回答が必要な期限を受注者と協議のうえ、回答期限を設けるなどの回答を「その日のうち」にすること。 (3) 受注者は計画工程表の提出にあたり、工事の進捗状況等を把握できる工程管理の方法について、監督職員と協議をおこなうこと。 14その他(1)各種調査・試験への協力共通仕様書1-1-1-17に基づき、発注者が自ら又は発注者が指定する第3者が行う下記の調査・試験等に対して、 請負者は協力すること。 ①公共事業労務費調査受注者は正確な調査が行えるように、労働基準法に従い就業規則を作成すると共に、賃金台帳を調整・保存する等、 雇用している現場労働者の賃金・時間管理を適切に行うこと。 また、 工事の一部を下請負契約する場合、 当該下請負工事の受注者も同様の義務を負う旨を定めること。 ②諸経費動向調査③施工合理化調査(歩掛実態調査)④施工形態動向調査調査対象になった工種には、 発注者から通知すると共に、 技術管理費に当該調査に関わる調査費用を計上する。 (2)構造改善建設現場における福祉の改善や労働時間の短縮、 又は建設産業への理解を深める事業の実施などの構造改善対策にも配慮すること。 (3) 暴力団等(暴力団、暴力団関係企業など、不当介入を行うすべての者をいう。)からの不当要求または工事妨害(以下「不当介入」という。)の排除① 暴力団等から不当介入を受けた場合は、 その旨を直ちに発注者に報告し、 所轄の警察署に届けること。 ② 暴力団等からの不当介入による被害を受けた場合は、 その旨を直ちに発注者に報告し、 被害届を速やかに所轄警察署に提出すること。 ③ 不当介入を排除するため、 発注者及び所轄警察署と協力すること。 ④ 不当介入により工期の延長が生じる場合は、約款の規定により発注者に工期延長等の要請を行うこと。 (4)工事請負標準約款における契約不適合の取扱いについてア 本工事が契約不適合に係る検査対象物件に該当した場合は、契約不適合責任期間満了の概ね1月前に発注者において、受注者立会いのもと契約不適合に係る検査を行う。 ただし、契約不適合責任期間が2年の建物は、概ね1年後及び期間満了の1月前の2回実施する。 契約不適合の検査に関わる経費については、本工事の諸経費に含むものとする。 (5) 数量公開ア 本工事は数量公開の対象工事であり、予定価格のもととなる工事費内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したものを参考資料(参考数量)として公開、提供する。 (6)提出書類ア 提出書類は「建築工事提出書類処理基準 軽井沢町」による。 (7)遵守事項「指導事項」(別紙-3)を遵守すること。 (8)不正軽油撲滅対策軽油を燃料とする車両及び建設機械等には、 ガソリンスタンド等で販売されている適正な軽油を使用すること。 15 注意事項(1)変更請負額設計変更に伴い算出する請負額は、 次式による請負比率により算出する。 (変更請負額)=(変更設計額)×(請負額)/(設計額) (千円以下切り捨て)(2)工事関係書類一覧表(案)共通仕様書1-1-1-26 に定める工事しゅん工書類に関する簡素化出来るものについては、「工事関係書類一覧表(案) (平成28年3月10日適用 長野県建設部)」 によることとする。 16 創意工夫 ・ 社会性に関する実施状況の提出について受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は、地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、 工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 創意工夫・社会性等の具体的内容がある場合は、別紙-1 「創意工夫・社会性に関する実施状況」及び、「説明資料」を提出すること。 なお、用紙サイズはA4版とする。 17 工事現場の環境改善について(1)目的工事現場の現場環境改善は、地域との積極的なコミュニケーションを図りつつ、そこで働く関係者の意識を高めるとともに関係者の作業環境を整えることにより、公共事業の円滑な執行に資することを目的とするものである。 よって、受注者は施工に際し、 この趣旨を理解し、発注者と協力しつつ地域との連携を図り、適正に工事を実施するものとする。 (2)現場環境改善の実施内容について① 現場環境改善費が率計上されている場合は、 別紙6 「現場環境改善費実施計画表」に基づき、 現場着手前までに受発注者協議により決定するものとする。 決定する際は、「現場環境改善費実施計画表」の「実施する内容」の中から、原則として各計上費目 (仮設備関係、営繕関係、安全関係及び地域連携)ごとに1内容ずつ(いずれか1費目のみ2内容) の合計5つの内容を選択することとする。 ② 現場環境改善費が①の他に積上計上されている場合は、 発注者の指示に従い実施のこと。 (3)工事完了時には、 現場環境改善の実施写真を提出するものとする。 (4)当該工事に女性が従事する場合は、 女性専用トイレを設置することを基本とし、 その費用は設計変更の対象とする。 18 質問回答について指名通知書を参照すること。 19 設計表示数位適用する設計表示数位は、国土交通省「公共建築数量積算基準」、「公共建築設備数量積算基準」の最新版に準拠している。 §2 特記仕様書公共建築工事では、数量内訳書は「参考」として公表しており、設計図書に含まれないため、請負契約上の拘束力を生じるものではありません。 なお、数量内訳書の有効期間は、工事の入札日までとする。 (入札に際して)入札参加者や受注者は、入札前の見積時や施工前に入念に精査されたうえで、疑義があれば質疑書等により早期の解決に努めること。 (施工の制約)執務並行改修工事プール開き 6月24日(保育園行事等への配慮)施工計画作成の際は、事前に保育園関係者と協議し、保育園行事等に配慮すること。 (設計変更への対応)施工にあたって、設計図書(図面及び閲覧設計書)により難い場合は、協議により変更対象とする。 協議なき変更については契約変更の対象と認めない。 (別紙-1)創意工夫 ・ 社会性に関する実施状況工事名 令和○年度○○ 工事請負者名 ○○建設項 目 評価内容 番号 実施内容 (説明資料の実施内容を複写)□創意工夫項目数 項目□施工(例)・ 災害等での臨機の処置・ 施工状況(条件) の変化に対応した自発的提案・ ICT活用工事の取組み・ 測量・位置出し・ 施工に伴う機械、器具、 工具、装置類の工夫 ・二次製品、代替製品の利用の工夫・ 施工方法の工夫・ 施工環境の改善・ 仮設計画の工夫・ 施工管理の工夫・ 写真管理の工夫・ その他□品質 (例)・ 使用材料、施工方法、品質確保の工夫・ 集計ソフトの活用・ その他□安全衛生(※)(例)・安全施設・仮設備の配慮・工夫・安全教育・講習会・パトロールの工夫・ 作業環境の改善・ 交通事故防止・被害軽減対策・交通確保の工夫・その他□その他 (例)・リサイクル推進・生産性向上の取組み・その他□社会性等(地域社会や住民に対する貢献)項目数項目□地域への貢献(週休2日に対する取組みを含む)(※)(例)・週休2日実現の取組みの工夫・地域の自然環境保全・作業現場の周辺地域との調和・地域住民とのコミュニケーション・ボランティア活動への積極的な参加・その他実施状況の提出は、 創意工夫、 社会性等それぞれ7項目を上限とする。 ※ 現場環境改善費で実施した5項目については評価しない。 創意工夫 ・ 社会性等に関する実施状況 説明資料工事名 番号項 目 評価内容実施内容(説 明)(添付図)○作成にあたっての注意事項本実施状況の提出は、創意工夫、社会性それぞれ7項目を上限とする。 【別添様式】について1.該当する項目に□に、 レ点マーク記入。 2. 該当項目以外にも評価できる内容がある場合には、 その他として項目を設けるものとする。 3.具体的内容の説明として、写真・ポンチ絵等を説明資料に整理。 4. 提案内容1件毎に番号を付し、 説明資料の右上に対応する番号を記入する。 「説明資料」 については、 簡潔に作成するものと し、 必要に応じて別葉とする。 (別紙-2)排出ガス対策型建設機械について本工事においては、(表-1) に示す建設機械を使用する場合は、 排出ガス対策型建設機械の使用を原則とする。 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日付建設省経機発第249号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 排出ガス対策型建設機械を使用出来ない場合は、 平成7年度建設技術評価制度募集課題 「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」 またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、 あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、 排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。 ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。 排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は施工現場において、使用する建設機械の写真撮影を行い、監督員に提出するものとする。 (表- 1 ) 排出ガス対策型建設機械を原則使用とする機種機 種 備 考一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット(以下に示す基礎工事用機械のうち、 ベースマシーンとは別に、 独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの;油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、 アースオーガ、 オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、 全回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーンディーゼルエンジン(エンジン 出力7.5kw以上260kw以下) を搭載した建設機械に限る。 (閲覧設計書等で2次基準値と表示している機種については、2次基準値を標準とする工種である。)(別紙-3)指導事項(1)建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システムの合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たす とともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等 に努めること。 (2) 建設工事の適正な施工の確保について一 建設業法(昭和24年5月24日法律第100号)及び公共工事の入札契約の促進に関する法律(平成12年11月27日法律第127号)に違反する一括下請負その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。 二 建設業法第26条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者又は専任の監理技術者については、 適切な資格、 技術力等を有する者 (工事現場に常駐して、 専らその職務に従事する者で、 受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る。)を配置すること。 なお、主任技術者または監理技術者の専任を要しない期間の留意事項は、以下のとおりとする。 【現場施工に着手する 日が確定している場合】・請負契約の締結の日の翌日から令和 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 【現場施工に着手する 日が確定していない場合】・請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間) については、 主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて決める。 ・工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付けのみが残っている期間については、 主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 三 受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者のうち、 当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合の監理技術者は、 建設業法第15条第2号イに該当する者又は同号ハの規定により建設大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者で、監理技術者証の交付を受けている者を配置すること。 この場合において、監理技術者の写しを契約時に提出する。 また発注者から請求があったときは、 資格者証を提示すること。 四 一、 二及び三のほか、 建設業法等に抵触する行為は行わないこと。 (3) 労働福祉の改善等について建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、 適正な賃金の確保、 退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。 (4) 建設業退職金共済制度について一 建設業者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。 二 建設業者が下請契約を締結する際は、 下請業者に対して、 建退共制度の趣旨を説明し下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入して現物により交付すること、 又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、 下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すべきこと。 三 請負代金の額が800万円以上の建設工事の請負契約を締結したときは、建設業者は、建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。)を工事締結後1ヶ月以内に事務所長に提出すること。 なお、 工事契約締結当初は工場制作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合においては、 あらかじめその理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により申し出ること。 四 建設業者は、三の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更があった場合等において、共済証紙を追加購入したときは、 当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。 なお、三の申し出を行った場合又は請負代金額の増額変更があった場合において、 共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。 五 共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、 共済証紙の受払い簿その他関係資料の提出を求めることがあること。 六 建退共制度に加入せず、又は共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者については、指名等において考慮することがあること。 七 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続き、 共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、 元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。 (5) ダンプトラック等による過積載、 不正改造等の防止について一 積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、 また積み込ませないこと。 二 過積載、 不正改造等を行っている資材納入業者から、 資材を購入しないこと。 三 資材等の過積載を防止するため、 建設発生土の処理及び骨材等の購入等にあたっては、 下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 四 さし枠装着車、物品積載装置、リヤバンパー等を不正改造したダンプカー及び不表示車等に土砂等を積み込まず、 また積み込ませないこと。 並びに工事現場に出入りすることのないようにすること。 五過積載車両、さし枠装着車、リヤバンパーの切断・取り外し改造車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載、不正改造等を助長することのないようにすること。 六 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、 リヤバンパーの切断・取り外し改造車、 不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、 早急に不正状態を解消する措置を講ずること。 七 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」 第12 条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、 同団体等への加入者の使用を促進すること。 八 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 九以上のことにつき、 下請契約における受注者を指導すること。 十上記の対策について、施工計画書に具体的に記載すること。 (別紙-4)長野県産土木用材産地証明書発行基準1 (目的)長野県県産間伐材供給センター協議会規約第4条 (3) により、 県産土木用材産地証明書(以下証明書という) を発行するための基準を示すものである。 2(発行対象者)(1) 長野県県産間伐材供給センター協議会 (以下供給センターという) を構成する者及その構成員。 (2) 供給センターの認めた者。 3 (発行者)証明書の発行は、 次の地区協議会が行う。 証明書の発行を求めるものは次の事務局へ、 次の書類を提出する。 (発行所)① 東信地区協議会 小諸市甲鞍掛4747 (東信木材センター協同組合連合会内)(℡0267-23-0887)② 南信地区協議会 上伊那郡辰野町伊那富後山5892-1(長野県森林組合連合会 南信木材センター内)③ 中信地区協議会 安曇野市三郷温4000(長野県森林組合連合会 中信木材センター)④ 北信地区協議会 長野市大字穂保字中ノ配342-1(長野県森林組合連合会 北信木材センター内)(提出書)(1) 証明書発行申請書(様式1)(2) 素材丸太にあっては、 その生産者の、 加工品にあってはその加工製造業者の 「出荷証明書」(書式は特に定めないが、①工事名 ②施工主 ③元請 ④品種(県産材使用を明記する)⑤ 製造日又は伐採日 ⑥製造者又は伐採者を明記し、 その発行者の押印のあるもの)4(証明書の書式)証明書の書式は、 (様式2)とする。 5 (申請者の責務)① 申請書記載事項等に虚偽があり、その責務を問われた場合、その責務は申請者に帰するものとする。 ② 協議会から長野県産間伐材を使用していることを証明する資料を求められた場合速やかに従う責務を負う。 (様式1)長野県産土木用材産地証明書発行申請書令和 年 月県産間伐材供給センター協議会長 様(申請者)会社名代表者名下記使用について確かに長野県産材を使用したので長野県産土木用材産地証明書を発行してください。 工事名:令和〇年度 町単 ○○工事 軽井沢町大字○○発注者:軽井沢町 軽井沢町長品 種:例)県産からまつ間伐材使用2.0m×8~12cm 皮むき丸太 500本製造者:製造日:添付書類: 出荷証明書その他:(様式2)県産土木用材産地証明書様令和 年 月 日長野県岡田町30-1 6県産間伐材供給センター協議会会 長 ○○○○下記の土木用材は長野県産であることを証明します。 記納 材 者 氏名又は名称及び代表者名樹 種 規格・仕様 数 量令和 年 月 日軽井沢町長 様県 外 産 資 材 使 用 報 告 書受注者名:(現場代理人)本工事において県内産を使用しない主要材料は、 以下のとおりです。 資材名 規格 使用数量 製造者名・製造工場名・購入先等 (県名及び市町村名)県内産資材を使用しない理由※主要材料とは、 施工計画書に記載する 「主要材料」 程度とする。 (別紙-5)下請契約における町内、県内企業の優先採用に関する特記仕様書1 受注者は、下請契約を締結する場合には、当該契約先として町内及び県内企業を優先的に採用するよう努めるものとする。 なお、町内及び県内企業とは町内及び県内に本社・本店 (みなし本店を含む。)を置く建設企業者等をいう。 2 受注者は、下請企業に対し、本工事は「下請契約における町内及び県内企業の優先採用に関する特記仕様書」 があることを周知する。 (別紙)現場環境改善費実施計画表計上費目チェック欄現場で実施する内容1 用水・電力等の供給設備2 緑化・花壇3 ライトアップ施設4 見学路及び椅子の設置5 昇降設備の充実6 環境負荷の低減その他1現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む)2 労働宿舎の快適化3デザインボックス(交通誘導警備員待機室)4 現場休憩所の快適化5 健康関連設備及び厚生施設の充実等その他1工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(電光式標識等)2 盗難防止対策(警報器等)3 避暑(熱中症予防)・防寒対策その他1 完成予想図2 工法説明図3 工事工程表4デザイン工事看板(各工事PR看板含む)5見学会等の開催(イベント等の実施含む)6見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営7 パンフレット・工法説明ビデオ8地域対策費(地域行事等の経費を含む)9 社会貢献その他実施する内容現場環境改善(仮設備関係)現場環境改善(営繕関係)現場環境改善(安全関係)地域連携変更設計及び変更契約に関する特記仕様書第1条 本仕様書は、軽井沢町発注の土木工事に適用するものとし、本仕様書及び「現場説明事項・施工条件明示事項」に記載の事項を遵守し施工を行なうものとする。 第2条 起工測量において、現場条件の精査を十分に行ない、発注図書を照査し、差異については、直ちに監督職員と協議すること。 協議にあたっては、平面図、縦横断面図等を用いること。 また、当該資料による施工数量を提出すること。 第3条 起工測量は、監督職員と現場立会い後に実施すること。 第4条 起工測量にあたっては、宅地出入口、側溝等の周辺状況に留意し行なうこと。 第5条 協議にあたっては、発注図書と現場条件の照査を十分に行ない、工事の目的が十分に発揮されることを念頭に協議すること。 第6条 工事目的の発現に資する変更にあたっては、受注者からも提案をすること。 第7条 提案については、施工者の都合による工期短縮を目的とした変更は対象としない。 ただし、提案により品質の向上及び工事費の低減が図られる場合は、協議により変更対象とする。 第8条 協議の時期は、必ず当該事項の着手前とする。 事後の協議は原則として変更を認めない。 第9条 工種の追加・削除、数量の大幅な増減等の変更が生じることが想定される場合は、直ちに監督職員と協議すること。 第10条 その他、仕様書に記載なき事項については監督員と協議のうえ決定すること。 軽井沢町「CO2排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)」宣言及びSDGsに係る取組に関する特記仕様書第1条 本仕様書は、軽井沢町「CO2排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)」宣言及びSDGsに係る取組について、軽井沢町発注の建設工事で留意する事項を定めるものであり、条件明示項を補足するものである。 なお、実施した取り組みについては、協議書又は別紙-1(創意工夫 ・社会性に関する実施状況)により報告すること。 また、変更契約の対象となる項目については、事前に協議書により監督職員と協議すること。 第2条 建設機械の排出ガス抑制については別紙-2を基本とし、作業時以外のアイドリングストップを心掛けること。 また、排出ガス対策型(第3次基準値)を用いることも環境負荷の低減となることから積極的に使用すること。 第3条 使用材料については、以下を参考とする。 (木材)使用する木材(建築資材、仮設材料等)は、違法伐採を由来とする木材の使用を避けるため、県産材、環境認証ラベル注1による認証材など産地・流通経路が明確な材料を積極的に用いる。 (二次製品)二次製品は、その製造過程で多くのCO2を消費していることから、設計同等品を使用する際には、高炉スラグ使用製品、信州リサイクル認定製品注2、その他製造過程においてCO2の排出を抑えている製品とすること。 (コンクリート)セメント、コンクリートも製造過程において多くのCO2を消費していることから、使用にあたっては、現場精査により使用量を適切に把握し、「戻りコン」の発生を極力抑えるものとする。 (アスファルトコンクリート)再生材利用に努めるとともに、中温化アスファルト舗装等のCO2排出量抑制技術を積極的に採用する。 (砕石)再生砕石等の利用基準によるほか、使用材料の精査により不要な材料を減じる努力を行なうこと。 (その他資材)その他の資材についても環境負荷の低減に資する材料の選定に努める。 第4条 工事現場で取り組む措置については、以下を参考とする。 (排出ごみの削減、分別)建設現場から排出されるごみの削減、リサイクルに努めるとともに、処分方法により分別し適切な処理を行なうこと。 (書類・備品類)使用する紙製品及び備品類は、環境認証ラベル(リサイクル製品、グリーン製品注3)を積極的に使用する。 (通勤車両の削減等)現場作業員の通勤車両は、乗合などにより極力削減すること。 また、アイドリングストップを実施し不要な燃料消費に取り組むこと。 第5条 その他、記載なき事項についても環境省ホームページ等を参考に環境負荷低減のための取組を行なう。 注記1. 環境認証ラベルとは、トレーサビリティを担保する認証マークを指す。 例として、紙製品や木材の責任ある森林管理のマーク(FSC)等がある。 2. 信州リサイクル認定製品とは、信州リサイクル認定製品認定制度により認証受けた製品を指す。 長野県ホームページで参照すること。 3. グリーン製品とは、グリーン購入法やグリーン購入ネットワークのガイドラインに適合した商品、エコマーク商品、グリーンマーク商品を指す。 室内空気中の化学物質濃度の測定に関する特記仕様書一般共通事項1. 環境への配慮化学物質を放散させる建築材料等(1)本工事の建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に 、 次の①から④を満たすものとする。 ①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、 パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ②接着剤及び塗料は、 トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。 ③接着剤は、可塑性(フタル酸ジ-n-プチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く) が添加されていない材料を使用する。 ④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 規制対象外(2)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、 「規制対象外」とは、次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ①建築基準法施行令第20条の7第1項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料②建築基準法施行令第20条の7第4項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料③建築基準法施行令第20条の7第1項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料④建築基準法施行令第20条の7第3項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料第三種①JIS及びJASのF☆☆☆規格品②建築基準法施行令第20条の7第3項による国土交通大臣認定品③旧 J ISのEo規格品④旧JASのFco規格品2. 化学物質の濃度測定 (※印の付いたものを適用する)測定方法 ※パッシブ法(拡散法) ・ アクティブ法(吸引法)検査機関 ※環境計量証明事業の知事登録がある者で、 監督員が承諾した者測定物質 ※ホルムアルデヒド ※トルエン ※キシレン ※エチルベンゼン※パラジクロロベンゼン ※スチレン測定個所(室) 建物一棟あたり一個所(室)とする。 計 個所※試料採取に当たっては、 監督員又は監督員が指定する者が立ち会いの下に行う。 化学物質の室内汚染濃度指針値ホルムアルデヒド トルエン キシレン エチルベンゼン パラジクロロベンゼン スチレン 備考0.08ppm 0.07ppm 0.05ppm 0.88ppm 0.04ppm 0.05ppm 令和8年度 社会資本整備総合交付金事業雲場ポンプ場耐震改修工事数量計算書(受変電設備)労 務 集 計 表電 工 技 術 者 技 術 者 技 術 者(据 付) (単体調整) (組合せ試験) 摘 要(人) (人) (人) (人)電気機器据付工再利用無 14.70 2.88 1.30電気機器撤去工再利用無 7.03電気機器据付工再利用有 17.10 4.64電気機器撤去工再利用有 10.26 2.78組合せ試験工1.60 6.50ケーブル結線工再利用有 8.61ケーブル解線工再利用有 5.17計 64.47 10.30 1.30 6.50撤去工(再利用有)は据付工の60%見込む。 撤去工(再利用無)は据付工の40%見込み、技術者(据付)は電工と読み替える。 なお単体調整は含まない。 撤去工(再利用有)は据付工の60%見込む、なお技術者(単体調整)は見込まない。 電 気 機 器 据 付 工 ・ 単 体 調 整 工(再利用無)据 付 工 (人) 単体調整工 (人) 組合せ試験工 (人)数 量 単 位 備 考単位人工 割増率 設計人工 単位人工 割増率 設計人工 単位人工 割増率 設計人工 単位人工 割増率 設計人工引込受電盤 1 面 6.20 1.0 6.20 0.84 1.0 0.84 1.30 1.0 1.30 再利用無変圧器盤 1 面 4.60 1.0 4.60 1.40 1.0 1.40 再利用無低圧分岐盤 1 面 3.90 1.0 3.90 0.64 1.0 0.64 再利用無労 務 計 14.70 2.88 1.30電 工 14.70 - -技 術 者 - 2.88 1.30普 通 作 業 員 - - -電 工 技 術 者 技 術 者 技 術 者 機 器 名 称電 気 機 器 据 付 工 ・ 単 体 調 整 工(再利用有)据 付 工 (人) 単体調整工 (人) 組合せ試験工 (人)数 量 単 位 備 考単位人工 割増率 設計人工 単位人工 割増率 設計人工 単位人工 割増率 設計人工 単位人工 割増率 設計人工仮設設備 1 面 6.20 1.0 6.20 0.84 1.0 0.84 再利用有 金属閉鎖型スイッチギア動力制御盤(仮設) 2 面 3.80 1.0 7.60 1.30 1.0 2.60 再利用有 W600,H1900,D400現場操作盤(仮設) 1 面 3.30 1.0 3.30 1.20 1.0 1.20 再利用有 W600,H1200労 務 計 17.10 4.64電 工 17.10 -技 術 者 - 4.64普 通 作 業 員 - -電 工 技 術 者 技 術 者 技 術 者 機 器 名 称組 合 せ 試 験 工組合せ試験 (人)機 器 名 称 数 量 単 位 備 考単位人工 割増率 設計人工 単位人工 割増率 設計人工受変電設備 引込盤 1 面 1.30 1.0 1.30 金属閉鎖型スイッチギア受変電設備 遮断器 1段 1 面 1.70 1.0 1.70 金属閉鎖型スイッチギア絶縁耐力試験 1 面 1.60 1.0 1.60 3.50 1.0 3.50 高圧労 務 計 1.60 6.50電 工 1.60 -技 術 者 - 6.50普 通 作 業 員 - -電 工 技 術 者機 器 及 び 直 材 調 書仕 様 数 量 重 量 計 算 資 料構 成 内 容 (計 算) 引込受電盤 断路器7.2kV 400A 12.5kA、遮断器7.2kV 600A 12.5kA 1計器用変圧器6600/110V、計器用変流器20/5A変圧器盤 トップランナー式 1150kVA 6600/210V低圧分岐盤 接触器3P 600A、変流器600/5A、進相コンデンサ200V 12.74kVar、変圧器1φ 30kVA 210/210-105V仮設設備 キュービクル 150kVA 1動力制御盤(仮設) 18.5kW 4台用 2W600×H1900×D400現場操作盤(仮設) ブロア・電動バルブ・曝気機・通報装置 1W600×H1200品 名ケーブル結線工ケーブル番号 結線箇所 ケーブル規格 電工K94H-001 引込受電盤 LB 6.6kV CVT 38sq 1 箇所 0.69K94L-001 低圧分岐盤 LB 600V CV 3c-200sq 1 箇所 1.10K94L-002 低圧分岐盤 LB 600V CV 3c-200sq 1 箇所 1.10K94L-003 低圧分岐盤 LB 600V CV 3c-22sq 1 箇所 0.50K94L-004 低圧分岐盤 LB 600V CV 3c-14sq 1 箇所 0.38K94L-005 低圧分岐盤 LB 600V CV 3c-22sq 1 箇所 0.50K94L-006 低圧分岐盤 LB 600V CV 3c-8sq 1 箇所 0.22K94L-007 低圧分岐盤 LB 600V CV 3c-38sq 1 箇所 0.55K94L-008 低圧分岐盤 LB 600V CV 3c-8sq 1 箇所 0.22K94L-009 低圧分岐盤 LB 600V CV 3c-8sq 1 箇所 0.22K94L-021 低圧分岐盤 LB 600V CV 3c-22sq 1 箇所 0.50K94L-022 低圧分岐盤 LB 600V CV 3c-8sq 1 箇所 0.22K94L-023 低圧分岐盤 LB 600V CV 3c-8sq 1 箇所 0.22K94L-024 低圧分岐盤 LB 600V CV 3c-8sq 1 箇所 0.22K94L-027 低圧分岐盤 LB 600V CV 3c-8sq 1 箇所 0.22K94L-036 低圧分岐盤 LB 600V CV 3c-8sq 1 箇所 0.22K94C-001 引込受電盤 LB CVV 4c-2sq 1 箇所 0.17K94C-002 引込受電盤 LB CVV 8c-2sq 1 箇所 0.29K94C-003 引込受電盤 LB CVV 2c-2sq 1 箇所 0.11K94C-004 引込受電盤 LB CVV 8c-2sq 1 箇所 0.29K94C-005 低圧分岐盤 LB CVV 15c-2sq 1 箇所 0.50K94C-006 低圧分岐盤 LB CVV 4c-2sq 1 箇所 0.178.61数量合計照明器具 数量表雲場ポンプ場LED照明器具更新数量・規格規格 数量 規格 想定品 数量 (個)1 電気室 蛍光灯器具(FL 40W×1)露出形 4 ベースライト露出形(1,260×200以上)AP-SLXVA1/2-15W-1F 1260×140×65mm硫化水素耐用品42 電気室 蛍光灯器具(FL 40W×1)露出形 1 ベースライト露出形(1,260×200以上)AP-SLXVA1/2-15W-1F 1260×140×65mm硫化水素耐用品13 電気室 - 非常用照明器具(露出形) EL-WCB31312A φ166×95mm 14 電気室 非常用照明器具 露出形 1 誘導灯(BL、BH) WSH2911B 1EL 285×285mm 15 搬入出室 蛍光灯器具(FL 40W×1)つり下げ形 3 ブラケットライト露出形(800×200未満)AP-SLXMKA20-8W-1F φ276×H191mm硫化水素耐用品36 搬入出室 蛍光灯器具(FL 40W×1)つり下げ形 1 ブラケットライト露出形(800×200未満)AP-SLXMKA20-8W-1F φ276×H191mm硫化水素耐用品17 搬入出室 - 非常用照明器具(露出形) EL-WCB31312A φ166×95mm 18 操作室 蛍光灯器具(FL 40W×1)つり下げ形 1 ブラケットライト露出形(1,260×200未満)AP-SLXMKA20-8W-1F 1260×140×65mm硫化水素耐用品19 操作室 蛍光灯器具(FL 40W×1)つり下げ形 1 ブラケットライト露出形(1,260×200未満)AP-SLXMKA20-8W-1F 1260×140×65mm硫化水素耐用品110 操作室 - 非常用照明器具(露出形) EL-WCB31312A φ166×95mm 111 操作室 蛍光灯器具(FL 40W×2)つり下げ形 5 ブラケットライト露出形(1,260×200未満)AP-SLXKA1/2-32W-1H 1260×140×65mm硫化水素耐用品512 機械室 蛍光灯器具(FL 40W×2)露出形 1 ベースライト露出形(1,260×200未満)AP-SLXTA1/2-32W-1F 1260×140×65mm硫化水素耐用品113 機械室 - 非常用照明器具(露出形) EL-WCB31312A φ166×95mm 114 ポンプ室 蛍光灯器具(FL 40W×1)つり下げ形 6 ブラケットライト露出形(1,260×200未満)AP-SLXMKA20-8W-1F硫化水素耐用品615 ポンプ室 - 非常用照明器具(露出形) EL-WCB31312A φ166×95mm 116 ポンプ室 蛍光灯器具(FL 40W×1)つり下げ形 1 ブラケットライト露出形(1,260×200未満)AP-SLXMKA20-8W-1F 1260×140×65mm硫化水素耐用品117 ポンプ室 非常用照明器具 露出形 1 誘導灯(BL、BH) WSH2911B 1EL 285×285mm 118 階段 蛍光灯器具(FL 40W×1)つり下げ形 4 ブラケットライト露出形(1,260×200未満)MY-FHS440330A/N AHTN 1418×127×83mm硫化水素耐用品419 1階エントランス 蛍光灯器具(FL 20W×2)露出形 4 ベースライト露出形(650×200未満) MY-V215231/NAHTN 420 1階エントランス 蛍光灯器具(FL 20W×2)露出形 2 ベースライト露出形(650×200未満) MY-VH215231C/N 221 1階エントランス 蛍光灯器具(FL 20W×1)露出形 1 ベースライト露出形(650×200未満) MY-V215230/NAHTN 122 倉庫 蛍光灯器具(FL 20W×2)露出形 1 ベースライト露出形(650×200未満) MY-V215231/NAHTN 123 トイレ 蛍光灯器具(FL 20W×1)つり下げ形 1 ブラケットライト露出形(800×200未満) FL6N-SB2 124 トイレ 蛍光灯器具(FL 20W×1)露出形 1 ベースライト露出形(650×200未満) MY-V215230/NAHTN 1No. 施工場所既 設 更 新 令和6年度 軽井沢町軽井沢浄化管理センター他1施設実施設計業務委託 詳 細 設 計 図建 築令和 7 年 8 月長 野 県 軽 井 沢 町株式会社三水コンサルタント日 本 下 水 道 事 業 団国道18号至 高崎至 小諸精進場川FEP80φ50x2.30φx33φ3W6.6Kv 60Hz責任分岐点中部電力MC-1引込柱(14mx19cm,500kg)引込受電盤資材置場注記)1. 今回工事範囲を示す。 6000 4200 60009000Ⅰ工 事 概 要 1章 一般共通事項 6 材料の品質等 2) 再資源化等をする施設の名称及び所在地1.工事場所 長野県北佐久郡軽井沢町軽井沢東地内 (1) 本工事に使用する材料は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、一般事項 JIS又はJASマークの表示がない材料は、監督職員の承諾を受ける。 コンクリート イー・ステージ(株) 長野県小諸市大字平原309-1:距離17.1km2.敷地面積 ㎡ 1 適用基準等 (2) 製造所名及び製品名が記載された材料は、当該製品又は同等品を使用するものとし、 コンクリート及び鉄からなる建設資材■ 建築工事標準詳細図 (国土交通省大臣官房官庁営繕部 令和4年版) 同等品を使用する場合は、監督職員の承諾を受けるものとする。 3.工事種目 ■ 下水道施設標準図(詳細) 土木・建築・建築設備(機械)編 (日本下水道事業団 令和5年度) (3) 一般社団法人公共建築協会発行「建築材料・設備機材等品質性能評価事業 建築材料棟 名 称 中継ポンプ棟 □ 建設リサイクル法に関する工事実施要領 (日本下水道事業団) 等評価名簿」(以下「評価名簿」という。)によると記載された材料は、評価書の写しを監督 ※上記 2)については積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。 □ 建築物解体工事共通仕様書 (国土交通省大臣官房官庁営繕部 令和4年版) 職員に提出するものとする。 この場合、評価書の写しをもって、「標準仕様書」 1.4.2(2)に なお、受注者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。 ただし、構 造 鉄筋コンクリート造 規定する「設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料」の提出を 現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものでない事項についてはこの限りではない。 省略することができる。 規模 地下1階 地上2階 2 本工事における適用特記工事種別 3) その他■ 仮設工事 ■ 防水改修工事 「評価名簿による」と特記されていない場合でも優先して採用するものとする。 □ [ ]建築面積 ㎡ ■ 外壁改修工事□ コンクリート打放し仕上げ外壁の改修 □ モルタル塗り仕上げ外壁の改修 7 特別な材料の工法 13 一般/産業廃棄物の搬出 延べ面積 ㎡ □ タイル張り仕上げの外壁の改修 ■ 塗り仕上げ外壁等の改修 標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法は当該製品の指定工法による。 建設工事の施工により発生する産業廃棄物は、下記の場所に搬出することとする。 ■ 建具改修工事 ■ 内装改修工事 項目 所在地竣工年月 平成6年 ■ 塗装改修工事 ■ 耐震改修工事 8 土木工事、建築機械設備工事、建築電気設備工事、機械設備工事、電気設備工事との取合 □ 石膏ボード等■ 環境配慮改修工事 ■ ユニット及びその他の工事 施工範囲 □ 工事区分一覧表及び表-1工事区分表による ■ 仕上げ材等 イー・ステージ(株) 長野県小諸市大字平原309-1:距離17.1km工事項目 改修工事 ■ 土工事 □ 地業工事 ■ [ 仕上表による ] □ [ ]□ 屋根工事 施工図 設備機器の位置、取合い等が検討できる施工図を提出して監督職員の承4.工事内容 耐震改修工事 諾を受ける。 搬出調書等 :提出を義務付ける3 主任技術者等 5.工事範囲 ■ 適用する □ 適用しない 9 GL等 14 発生材の処理(引渡しを要するもの)今回の建築工事の工事内容は、下表において、■印のものとする。 現状GL [ TP 940.2 m ] ■ 金属類: 屋根葺材・建具詳細は、仕上げ表、工事区分一覧表及び図面による。 4 技能士 設計GL [ TP 940.2 m ] □工事内容 前回工事 今回工事 次回工事 備考 適用工事種別 埋め戻し後GL [ TP m ] 特別管理産業廃棄物防水改修 工事別 適用種別 津波等浸水深 [ TP m ] □ [浸水無し] □ PCB外壁改修 防水改修工事 □ 防水施工 □ [ ]建具改修 □ アスファルト防水工事作業 □ 改質アスファルトシートトーチ工法内装改修 □ 合成ゴム系シート防水工事作業 防水工事作業 15 室内空気中の化学物質の濃度測定 塗装改修 □ シーリング防水工事作業 □ 塩化ビニル系シート防水工事作業 施工完了時に室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、耐震改修 □ アクリルゴム系塗膜防水工事作業 □ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業 スチレンの濃度を測定し、厚生労働省の定める指針値以下であることを確認し、報告する環境配慮改修 □ 左官 10 建築基準法による条件 こと。 なお、測定は委託団体が発注する別途工事又は家具の設置等が行われる前に行う。 □ 建築板金(内外装板金作業) 風速 Vo [ 30 m毎秒 ] 外壁改修工事 □ 左官 □ タイル張り 地表面粗度区分□ Ⅰ □ Ⅱ ■ Ⅲ □ Ⅳ 測定機器 : パッシブ型採取機器(アクティブ型採集機器も使用可能とする。) □ 塗装(建築塗装作業) □ 樹脂接着剤注入施工 垂直積雪量[ 0.73 m ] 1cmごとの単位荷重 [ 20 N/m2 ] 測定対象化学物質の管理値建具改修工事 □ サッシ施工 □ ガラス施工 測定対象化学物質 厚生労働省の指針値(25℃の場合) 備考Ⅱ 工 事 仕 様 □ 自動ドア施工 11 再生資材の利用 □ ホルムアルデヒド 0.08 ppm ( 100 μg/m3)1 共通仕様 内装改修工事 □ 内装仕上げ施工 受注者は下記の資材の使用に際し、再生資材を利用するものとする。 □ トルエン 0.07 ppm ( 260 μg/m3)(1) 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、下記による。 □ プラスチック系床仕上げ工事作業□ カーペット系床仕上げ工事作業 資 材 名 規 格 備 考 □ キシレン 0.05 ppm ( 200 μg/m3)1) 日本下水道事業団制定「建築・建築設備工事一般仕様書(令和6年度版)」 □ 鋼製下地工事作業 □ ボード仕上げ工事作業 □ エチルベンゼン 0.88 ppm ( 3,800 μg/m3)(以下「一般仕様書」という。)による。 □ 防水施工(シーリング防水工事作業) □ スチレン 0.05 ppm ( 220 μg/m3)2) 国土交通省大臣官房官庁営繕部「公共建築工事標準仕様書(建築工事編) □ 建築大工令和4年版」(以下「標準仕様書」という。)による。 □ 左官 測定対象室及び個所数3) 国土交通省大臣官房官庁営繕部「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) □ タイル張り 使用箇所は図示による。測定対象室 測定個所数 測定対象室 測定個所数 測定対象室 測定個所数令和4年版」(以下「改修標準仕様書」という。) 塗装改修工事 □ 塗装(建築塗装作業) □ 事務室 □ 研究室 □(2) 土木工事、建築機械設備工事及び建築電気設備工事は、別紙特記仕様書による。 耐震改修工事 ■ 鉄筋施工(鉄筋組立作業) ■ 型枠施工 12 特定建設資材の分別解体等・再資源化等 □ 会議室 □ 書庫・倉庫など常 □(3) 低入札価格調査対象工事について □ とび ■ コンクリート圧送施工 □ 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律((平成12年法律第104号)。 □ 宿直室 時換気しない部屋 □1) 施工体制台帳の写しの提出及びその内容のヒアリング ブロック、ALC工事 □ ブロック建築 □ ALCパネル施工 以下「建設リサイクル法」という。 )に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等 □ 休憩室 □ □調査基準価格を下回った価格で契約する場合においては、受注者は主任監督 石工事 □ 石材施工(石張り施工) の実施について適正な措置を講ずることとする。 □ 水質試験室 □ □員の求めに応じて、建設業法(昭和24年法律第100号)第24条の8第1項に規定 なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、以下の積算する施工体制台帳の写しを主任監督員に提出しなければならない。 5 環境への配慮 条件を設定しているが、工事請負契約書「解体工事に要する費用等」に定める事項は 16 完成写真2) 施工体制台帳の写しの提出に際して、その内容のヒアリングを主任監督員から (1) グリーン購入法により、環境負荷を低減できる材料を選定するように努める。 契約締結時に発注者と受注者の間で確認されるものであるため、発注者が積算上条件 下記のものを監督職員に提出する。 求められたときは、受注者はこれに応じなければならない。 明示した以下の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。 分類規格 撮影箇所数 部 数3) 施工計画書のヒアリング (2) 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び ただし、工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件により難い場合は、 □ CD-ROM 外部( ) 内部( ) □ 2 □ [ ]調査基準価格を下回った価格で契約する場合においては、一般仕様書に基づく 性能を有するものとし、次の 1)から 4)までを満たすものとする。 監督職員と協議するものとする。 3000ピクセル×3602ピクセル程度 施工計画書の提出に際して、その内容のヒアリングを主任監督員から求められ 1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボー JPEG形式で保存たときは、受注者はこれに応じなければならない。 ド、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、 ■ 本工事は、「建設リサイクル法」による規模について、「対象建設工事」に該当しないが、 撮影業者 □ 監督職員の承諾する撮影業者 □ []4) 中間技術検査の実施 仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料で、 特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施については、建設リサイクル法に準じ調査基準価格を下回った価格で契約する場合においては、必要に応じて中間技 設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 適正な措置を講ずることとする。 17 工事完成図等 術検査を実施する。 実施の有無、回数及び時期は主任監督員の指示によるもの 2) 接着剤は可塑剤(フタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル等を含有 ■ 製作する (一般仕様書 別紙5による。)とする。 しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 1) 分別解体等の方法 □ 製作しない3) 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。 工2 特記仕様 4) 上記1)の材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルム 程 工 程 作 業 内 容 分別解体等の方法(1) 特記事項の各項目は、項目番号の前に☑印の付いたものを本工事に適用する。 アルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を ご (解体工事のみ)(2) 特記事項に記載される内容が複数ある事項については、■印の付いたものを適用し、 使用したものとする。 と ①造成等 造成等の工事 □ 手作業□印の付いたものは適用しない。 5) 上記 1)から4)のホルムアルデヒドの放散量は、6)の規制対象外(規制値をクリアーする の ■ 有 □ 無 ■ 手作業・機械作業の併用(3) 使用材料で複数の材料に■印が付いたものは、図面による。 規格品・認定品)を適用する。 作 ②基礎・基礎ぐい 基礎・基礎ぐいの工事 □ 手作業(4) 特記事項に記す各種( )は、一般仕様書等の各条項等を示しその適用は次のとおりと 6) 設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。 業 □ 有 ■ 無 □ 手作業・機械作業の併用する。 規制対象外(規制値をクリアーする規格品・認定品) 内 ③上部構造部分 上部構造部分・外装の工事 □ 手作業1) は、「一般仕様書」の当該条項を示す。 ① 建築基準法施行令第20条の7第1項に定める第一種、第二種及び第三種ホルム 容 外装 ■ 有 □ 無 ■ 手作業・機械作業の併用2) ( . . ) は、「標準仕様書」の当該項目、当該表及び当該図を示す。 アルデヒド発散建築材料以外の材料 及 ④屋根 屋根の工事 □ 手作業3) [改 . . ]は、「改修標準仕様書」の当該項目、当該表及び当該図を示す。 ② 建築基準法施行令第20条の7第4項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 び ■ 有 □ 無 ■ 手作業・機械作業の併用(5) G は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(以下「グリーン購入 第三種 解 ⑤建築設備 建築設備・内装等の工事 □ 手作業法」という。)に規定される特定調達品目を示す。 ① 建築基準法施行令第20条の7第1項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料 体 内装等 ■ 有 □ 無 ■ 手作業・機械作業の併用(6) 標準仕様書で特記がない場合の処置を明示している場合で、それらが関係法令等(条 ② 建築基準法施行令第20条の7第3項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 方 ⑥その他 □ 手作業例を含む)に抵触する場合には、諸法令等の遵守(一般仕様書第145条)の規程を 法 ■ 有 □ 無 ■ 手作業・機械作業の併用優先する。 3 その他(1) 表題欄に記載されている縮尺は、A1版に対応するものであり、A3版の場合は読替を行うものとする。 (2) 石綿障害予防規則に基づく解体等の作業を行うときは、事前調査を行い、改修標準仕様書1.5.1(イ)により調査結果を監督職員へ提出する。 調査の結果、設計図書と異なる場合は、改修標準仕様書1.5.1(ウ)による。 特定建設資材廃棄物の種類 施 設 名 称 所 在 地施設名称■■■ 508.00176.26465.70■ ■0704工 事 名施 設 名図 面 名 称 縮尺 ―検 収 年 月 令和 7年 8月 図面種別コード Z201設 計 管 理 日本下水道事業団 業務委託番号 0-01-2592-J-03受 託 業 者 株式会社三水コンサルタント 図 面 番 号 D-02 軽井沢町雲場ポンプ場 建築改修工事特記仕様書(1)18 施工条件明示 施工者要請方式 33 デジタル出来形検査等 ■ 2章 仮設工事■ 執務並行改修 本工事は、受注者から「工事施工調整会議」の開催要請があった場合、当該工事 本工事は、建設現場におけるデジタルデータを活用した配筋検査に関する試行工事である。 □ 全館無人改修 の施工者、その設計を実施した建設コンサルタント及び発注者等が参加して、設計 (1) 日本下水道事業団が発注する建築工事のうち、建設現場におけるデジタルデータを 特記事項□ 施工時期 [ ] 図書と現場の整合性の確認、設計意図の伝達等を行い、必要な設計変更の内容 活用した配筋検査の試行を行う工事(以下、「本試行工事」という。)は、工事受注者 1 足場その他□ 施工時間 [ ] を確定するとともにその対応を協議する「工事施工調整会議」を開催するものとする。 における「配筋検査に伴う準備作業(鉄筋へのマーカー設置等)、確認書類の簡素化」 内部足場 種別 □ 図示による ■ きゃたつ、足場板等 □ [ ] [改2.2.1(3)]□ 施工方法 [ ] ただし、明らかに会議開催の必要性が乏しいと判断される場合を除く。 や発注者(監督職員)における「監督職員の検査の効率化」等を目指し、配筋検査時 外部足場 種別 ■ 図示による [改2.2.1(2)][改表2.2.1] □ 交通誘導員 受注者は、「工事施工調整会議」を要請する場合、工事請負契約書第18条第1項 の配筋間隔等の計測をデジタルカメラ等で撮影した画像計測により配筋検査を行う 防護シートの設置 ■ 行う □ 防音シート □ 防音パネル [改2.2.1(2)]配置要員 [] 人 に係る設計図書照査及び現場条件と設計図書に明示された施工条件の確認等を ものである。 ■ 養生シート ■ 防炎シート2類配置期間 [] 日 実施し、監督職員に照査結果の資料及び質問書を書面により提出し、「工事施工 また、監督職員の立会いにおいては、撮影画像(計測結果)を遠隔地から確認することも □ 行わない □ 隣接工事又は関連工事の概要 調整会議」の開催を要請(協議)する。 可能であり、監督職員の遠隔臨場を実施する場合には、「建設現場の遠隔臨場に関する 材料、撤去材等の運搬方法 [改2.2.1(4)][改表2.2.1]工 事 名 工 期(予定) 工 事 概 要 備考 監督職員は、「工事施工調整会議」の開催時期を調整し、関係者の出席を要請する。 実施要領 (案)(令和6年4月)」によるものとする。 なお、本試行工事は、『官庁営繕事業 □ A種 ■ B種 □ C種 □ D種 □ E種□ 建設工事その R〇.〇~R〇.〇 なお、開催回数は1回を基本とするが、発注者が必要と判断した場合又は受注者が の建設現場におけるデジタルデータを活用した配筋検査試行要領 令和5年3月 国土□ ポンプ設備工事その 要請した場合は、協議により複数回の開催をすることができる。 交通省 大臣官房官庁営繕部』の内容に準じて実施するものとする。 2 養生□ 電気設備工事その 受注者は、設計者の工事施工調整会議の出席に係る費用を技術管理費として設計 (2) 試行内容 既存部分の養生 ■ ビニルシート、合板等 □ [ ] [改2.3.1(1)]□ 者へ支払うこと。 試行内容については別途通知「建設現場におけるデジタルデータを活用した配筋検査に 既存家具、既存設備等の養生 □ ビニルシート、合板等 □ [ ] [改2.3.1(3)]また「工事施工調整会議」の運用にあたっては、「JS工事施工調整会議運用方針 関する試行について(通知)」による。 既存ブラインド、カーテン等の養生 ■ なし [改2.3.1(4)]19 中間技術検査(一般仕様書第125条の中間技術検査) (三者会議)」(https://www.jswa.go.jp/nyusatsu/youshiki/pdf/Z19.pdf)によるもの □ あり [保管場所: □ 図示 □ [ ](1) 「中間技術検査」とは、工事等の施工の中途において工事の主要な部分に対し施工状 とする。 34 建設現場における遠隔臨場の実施 既存家具等の移動 ■ 行わない □ 行う(図示) [改2.3.1(5)]況、出来形、品質及び性能が適正であるかを確認する検査をいい、請負代金の支払 本工事は、『建設現場の遠隔臨場に関する実施要領(案)』を適用するものであり、遠隔臨場を伴うものではない。 27 月単位の週休2日制適用工事(発注者指定方式) の実施については本要領(案)に基づき、監督職員と協議するものとする。 3 仮設間仕切り [改2.3.2][改表2.3.1](2) 中間技術検査の時期(予定) (1) 本工事は、週休2日を推進するため、月単位の週休2日を実施する発注者指定方式の試行 (1) 建設現場における遠隔臨場は、受注者における「段階確認に伴う手待ち時間の削減や 仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 □ 図示 □ []第一回 □ [ ] 工事着工前 □ [ ] 工事終了時 工事である。確認書類の簡素化」や発注者(監督員)における「現場臨場の削減による効率的な時間 仮設間仕切り等の種別第二回 □ [ ] 工事着工前 □ [ ] 工事終了時 (2) 月単位の週休2日の考え方は、当該工事の工期内において、全ての月で4週8休以上の の活用」を目指し、 動画撮影用のカメラ(スマートフォンやウェアラブルカメラ等)と Web会議 種別 下地 仕上材(厚さ mm) 充てん材(厚さ mm) 塗装(3) 受注者は中間技術検査に立ち会わねばならない。 現場閉所を行った場合を指し、土日の現場閉所など1週間当たり2日の休日を必ず確保す システム等を介して「段階確認」、「材料確認」と「立会」等の遠隔臨場を行うものである。 □ A種 ■ 軽量鉄骨 □ 合板 グラスウール 2号32k ■ 無し(4) 契約関係書類、設計図書、施工計画書及び中間技術検査時点までの工事管理記録等 るということではない。 (2) 遠隔臨場に適用する工種、確認項目及び実施内容は、『建設現場の遠隔臨場に関する ■ B種 □ 木下地 □ 9 □ [ ] □ 25 □ 片面および検査に必要となる機器類の準備を行うこと。 (3) 本工事において、月単位の週休2日を実施するために、施工計画書(当初)に具体的な実 実施要領(案)』の内容に従い実施すること。 ■ せっこうボード □ [ ]施日を記載し提出すること。 (3) 遠隔臨場を通じた効果の検証及び課題の抽出に関するアンケート調査に協力するものと ■ 9.5 □ [ ]20 工事の一時中止 (4) 受注者は「工事予定・履行報告書」提出時において、「工事予定・履行報告書」等に休日取 する。 詳細は、監督職員等の指示による。 □ C種 □ 単管下地 □ 防炎シート基本計画書の作成 得状況(現場閉所実績)を記入し監督職員の確認を受ける。 ■ 仮設扉 ■ 木製扉 ■ 合板張り程度 ■ 無し ■ 無し(1) 契約書第20条の規定により、工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中 なお、受注者は現場閉所を実施したことがわかる「現場閉所報告書」を提出すること。 35 計画通知等 □ [ ] □ 有り □ 有りにおける工事現場の管理に関する計画書(以下「基本計画書」という。)を提出し、 (5) 実施内容および方法は「週休2日制工事実施要領」によるものとする。 (1) 本工事の建築物は、建築基準法上の計画通知等の手続きを要する工事である。 □ 鋼製扉 □ 片面フラッシュ程度 グラスウール 2号32k承諾を受ける。 受注者は、「計画通知(副本)」又はその写しを監督職員より貸与を受けて、現場事務所に □ [ ] □ 25基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材 28 余裕期間 保管する。 □ [ ]料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と □ 発注者指定方式 (2) 「計画通知(副本)」及び建築基準関係規定を順守する。 (2) 提供するCADデータは、本工事の施工以外の目的に使用してはならない。 (余裕期間:契約締結の翌日から 令和 年 月 日 ) 5 工事用電力(3) 図面とCADデータの内容に相違がある場合、図面の内容が優先する。 36 「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事 工事現場内既存の施設□ 任意着手方式 本工事は「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。 ■ 利用できない22 JS版工事情報共有システムの利用 本工事は余裕期間を設定した工事であり、契約締結後、工事着手期限までの間で、受注者 実施については、「「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事 試行要領」及 □ 利用できる(1) 本工事はJS版工事情報共有システムを適用する。 対象工事の詳細について は工事の始期を任意に設定することができる。 なお、受注者は、契約締結するまでの間に、 び「「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2018.12.21日本建設業連合会)等 □ 有償 □ 無償は、「JS版工事情報共有システム(JS-INSPIRE)活用マニュアル(日本下水道事業団)」 工期通知書(様式-1)により、工事の始期を通知すること。 また、工事着手前に資材の を参照し実施するものとする。 (URL:https://www.jswa.go.jp/inspire/inspire.html よりダウンロード可能)による。 搬入、仮設物の設置等を行ってはならない。 なお、余裕期間における監理技術者等の 6 手すり先行足場(2) 情報共有システムに係る費用は本工事に含まれ、利用期間は契約締結時の 配置は不要とする。 契約締結後において、工事の始期の変更の必要が生じた場合は、 足場を設ける場合は、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省基全体工期である。当該費用は情報共有システムへの登録料及び使用料である。主任監督員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することが 発1226第2号令和5年12月26日付け)により行うこと。 できるものとする。 23 下請業者の選定について 実 工 期: [ 工事の始期から 日間 ]下請負契約を締結する場合には、当該契約の相手方を下記の地方公共団体内に本店 (ただし、令和 年 月 日(工事着手期限)までに工事を開始すること)(建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する主たる営業所を含む。 )を有する者の中から選定するよう努めるものとする。 地方公共団体 [ 佐久市 ] 29 法定外の労災保険の付保本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 24 工事材料について工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方を下記の地方公共 30 ワンデーレスポンス団体①内に本店を有する者の中から選定するよう努めるとともに、調達する工事材料は この工事はワンデーレスポンス実施対象工事である。 下記の地方公共団体②産とするよう努めるものとする。 (1) 「ワンデーレスポンス」とは 受注者からの質問、協議等への回答は、基本的に「その日の地方公共団体① [ 佐久郡軽井沢町 ] 地方公共団体② [ 長野県 ] うち」に指示、通知を等行うよう対応する。 ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議の上、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その25 工事の下請負について 日のうち」にすることである。 建築工事一般仕様書 第115条に加え、下記の地方公共団体から指名停止を受けている業 (2) 受注者は実施工程表の提出にあたって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握者と指名停止期間中に下請契約をしないこと。 地方公共団体 [ 佐久郡軽井沢町 ] できる工程管理方法について、監督職員と協議をおこなうこと。 (3) 受注者は工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較26 工事施工調整会議(三者会議)の開催 〈第314条〉 照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督職員へ報告すること。 発注者指定方式 ( 現地開催 WEB開催 ) (4) ワンデーレスポンスの実施にあたっては、日本下水道事業団ホームページに掲載本工事は、原則として工事着手前に、当該工事の施工者、その設計を実施した建設コン している「ワンデーレスポンス実施要領(設計業務委託・請負工事)」に基づき、取りサルタント及び発注者等が参加して、設計図書と現場の整合性の確認、設計意図の伝 組むものとする。 達等を行い、必要な設計変更の内容を確定するとともにその対応を協議する「工事施工 (5) 効果・課題等を把握するためアンケート等のフォローアップ調査を実施する場合がある調整会議」を開催する対象工事である。 ため、協力すること。 受注者は、工事請負契約書第18条第1項に係る設計図書照査及び現場条件と設計図書に明示された施工条件の確認等を実施し、監督職員に照査結果の資料及び質問書を書 31 設計変更面により提出し、「工事施工調整会議」の開催を要請する。 第18条第4項及び19条、20条の規定により設計変更を行う場合は、日本下水道事業団なお、開催回数は、原則として1回を基本とするが、発注者が必要と判断した場合又は受 ホームページに掲載している「工事請負契約における円滑な設計変更ガイドライン(案)注者が要請した場合は、協議より複数回の開催をすることができる。(日本下水道事業団)」を参照の上、監督職員と協議を行う。 受注者は、設計者の「工事施工調整会議」の出席に係る費用を、技術管理費として設計者へ支払うこと。 32 コリンズ(CORINS) 登録データの提供設計者:[ ] 受注者は、一般仕様書の第105条 工事実績の登録 において、完了時に登録申請するデータは、コリンズ(CORINS)への登録に加え、xml形式にて速やかに(JSCUTE@jswa.go.jp)まで電子メールで提出すること。 また「工事施工調整会議」の運用にあたっては、「JS工事施工調整会議運用方針(三者会議)」(https://www.jswa.go.jp/nyusatsu/youshiki/pdf/Z19.pdf)によるものとする。 ※原則としてWEB会議によるため計上しない規 格 単 位 数 量主任技師 人備 考技師(A) 人交通費 式0704工 事 名施 設 名図 面 名 称 縮尺 ―検 収 年 月 令和 7年 8月 図面種別コード Z201設 計 管 理 日本下水道事業団 業務委託番号 0-01-2592-J-03受 託 業 者 株式会社三水コンサルタント 図 面 番 号 D-03 建築改修工事特記仕様書(2) 軽井沢町雲場ポンプ場■ 3章 防水改修工事 立上り部への断熱材及び絶縁シート(AI-1.A1-2.AI-3,BI-1,BI-2) [改3.3.3][表3.3.4][表3.3.5] 5 合成高分子系ルーフィングシート防水 [改3.5.2~4][改表3.1.1][改表3.5.1~改表3.5.3] 7 シーリング [改3.7.2~7][改表3.1.2]□ 図示による 防水改修工法の種類 施工箇所 新規防水層の種別 仕上塗料 使用分類 シーリング材の種類は、下記以外[改表3.7.1]による共通事項 □ P0S工法 □ S-F1 □ カラー □ 非歩行 シーリング改修工法の種類 施工箇所 シーリング材の種類(記号) シーリング材表面に仕上塗材、塗装等1 施工数量調査 [改1.6.3] 脱気装置 [改3.3.3(2)(イ)][改3.3.3(3)] □ S-F2 □ シルバー □ 軽歩行 ■ シーリング充填工法 外壁打継部 PU-2 ■ 仕上げあり調査範囲 □ 図示 □ [ ] (M3D工法・P0D工法・P0DI工法・M3DI工法・M4DI工法) □ S-M1 化粧木軸部調査方法 □ 図示 □ [ ] □ 設ける 種 類 □ 製造所の仕様による □ [] □ S-M2 □ シーリング再充填工法 □ 仕上げあり 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 □ 図示 □ [ ] 設置数量 □ 製造所の仕様による □ [ ヵ所/ m2] □ P0SI工法 □ SI-F1 □ カラー □ 非歩行 □ 拡幅シーリング再充填工法 □ 仕上げあり調査報告書の部数 □ 2部 □ [ ] □ 設けない □ SI-F2 □ シルバー □ 軽歩行 □ ブリッジ工法 □ 仕上げあり□ SI-M1 ボンドブレーカー張り及びエッジング材張り (ブリッジ工法) [改3.7.7(2)]特記事項 仕上塗料の種類及び使用量 [改3.3.3(2)][改3.3.3(3)] □ SI-M2 □ 適用する ■ 適用しない1 降雨等による養生方法 [改3.1.3(5)] □ 製造所の仕様による □ [ ㎏/m2 ] □ S4S工法 □ S-F1 □ カラー □ 非歩行 目地寸法■ [改3.1.3(5)]による □ 図示 □ S-F2 □ シルバー □ 軽歩行 ■ 図示による □ [改3.7.3(1)]による [改3.7.3(1)]二重ドレン (P0D工法・P0DI工法) [改3.2.5] □ S-M1 シーリング材の接着性試験 [改3.7.8(2)]2 既存下地の処理 [改3.2.6] □ 設ける (排水許容面積を計算し、監督職員に提出する) □ S-M2 ■ 行う既存防水層撤去後のコンクリート、モルタル面の処理 □ 設けない □ S4SI工法 □ SI-F1 □ カラー □ 非歩行 ■ 簡易接着性試験 □ 引張接着性試験□ 図示 □ 別途(施工数量調査による) □ SI-F2 □ シルバー □ 軽歩行 □ 行わない既存防水層の処理 既存露出防水層表面の仕上げ塗装の除去 (M4C工法・M4DI工法) [改3.2.6(3)(イ)] □ SI-M1□ 図示 □ 別途(施工数量調査による) □ 行わない □ 行う □ SI-M2 8 とい既存保護層の処理 □ S3S工法 □ S-F1 □ カラー □ 非歩行 □ たてどい(雨水用)□ 図示 □ 別途(施工数量調査による) 施工標識 □ S-F2 □ シルバー □ 軽歩行 材 種 [改3.8.2(1)][改表3.8.1]入隅及び出隅等の処理 □ 設ける □ S3SI工法 □ SI-F1 □ カラー □ 非歩行 □ 配管用炭素鋼鋼管(白管)□ 図示 □ 別途(施工数量調査による) □ SI-F2 □ シルバー □ 軽歩行 □ 既製たてどい(市販品)設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり、丸環の取付け部、 4 改質アスファルトシート防水 [改3.4.2~4][改表3.1.1][改表3.4.1~3] □ M4S工法 □ S-M1 □ カラー □ 非歩行 □ アルミニウム製 [ 厚 mm ] □ ステンレス製 [ 厚 mm ]塔屋出入口部等の欠損部及び防水層末端部の納まり部の処理 防水改修工法の種類 施工場所 新規防水層の種別 □ S-M2 □ シルバー □ 軽歩行 製造所名、製品名及び製品番号 []。 □ 図示 □ 別途(施工数量調査による) □ M4AS工法 □ AS-T1 □ AS-T2 □ M4SI工法 □ SI-M1 □ カラー □ 非歩行 当該製品又は同等品以上とする。 □ AS-J2 □ SI-M2 □ シルバー □ 軽歩行 防露巻き [改3.8.3(3)][改表3.8.4]3 アスファルト防水 [改3.1.4][改3.2.2~6][改3.3.2~5][改表3.1.1][改表3.3.3~表3.3.10] □ M3AS工法 □ AS-T3 □ AS-T4 □ P1S工法 □ S-C1 □ [改表3.8.4]による □ 行わない防水改修工法の種類 施工箇所 新規防水層の種別 □ AS-J1 □ AS-J3 防露材のホルムアルデヒド放散量 □ 規制対象外 □ 第三種□ P1B工法 □ B-1 □ B-2 □ P0AS工法 □ AS-T3 □ AS-T4 床下掃除口保 □ P1BI工法 □ BI-1 □ BI-2 □ AS-J1 □ AS-J3 仕上塗料の種類及び使用量 [改3.5.3] □ 図示による護 □ P2AI工法 □ AI-1 □ AI-2 □ M3ASI工法 □ ASI-T1 □ ASI-J1 □ 製造所の仕様による □ [ ㎏/m2 ]防 □ AI-3 □ M4ASI工法 □ ASI-T1 □ ASI-J1 ルーフィングシートの種類及び厚さ [改3.5.2(1)] ■ たてどい(屋内床排水用)水 □ P2A工法 □ A-1 □ A-2 □ P0ASI工法 □ ASI-T1 □ ASI-J1 □ [改表3.5.1~表3.5.2]による □ [ ] 材 種 [改3.8.2(1)][改表3.8.1]□ A-3 可塑剤移行防止用シート [改3.5.2(2)] □ 配管用炭素鋼鋼管(白管)□ M4C工法 □ C-1 □ C-2 改質アスファルトシート [改3.4.2(1)] (新規防水層の種別が、S-M1、S-M2、、SI-M2の場合) ■ ステンレス鋼管 厚さ( 0.8 mm)□ C-3 □ C-4 種類 □ [改表3.4.1~表3.4.3]による □ [ ] 材質 □ [改3.5.2(2)]による □ [ ] □ 硬質ポリ塩化ビニル管露 □ M3D工法 □ D-1 □ D-2 厚さ(mm) □ [改表3.4.1~表3.4.3]による □ [ ] 断熱工法の断熱材 [改3.5.2(3)(エ)][改表3.5.2] □ RF-VP G □ [ ]出 □ P0D工法 □ D-1 □ D-2 (新規防水層の種別が、SI-F1、SI-F2、SI-M1、SI-M2の場合) 防露巻き [改3.8.3(3)][改表3.8.4]防 □ P0DI工法 □ DI-1 G □ DI-2 G 粘着層付改質アスファルトシート [改3.4.2(1)] 材質 □ [改3.5.2(3)(エ)]による □ [改表3.8.4]による ■ 行わない水 □ M3DI工法 □ DI-1 G □ DI-2 G 種類 □ [改表3.4.1~表3.4.3]による □ [ ] 厚さ(mm) □ [ ] 防露材のホルムアルデヒド放散量 □ 規制対象外 □ 第三種□ M4DI工法 □ DI-1 G □ DI-2 G 厚さ(mm) □ [改表3.4.1~表3.4.3]による □ [ ] 脱気装置 [改3.5.3(1)(イ)][改3.5.3(2)(イ)] 床下掃除口屋 □ P1E工法 □ E-1 □ E-2 □ 設ける 種 類 □ 製造所の仕様による □ [] □ 図示による内 保護層 □ 図示による 部分粘着層付改質アスファルトシート [改3.4.2(1)] 設置数量 □ 製造所の仕様による □ [ ヵ所/ m2]防 □ P2E工法 □ E-1 □ E-2 種類 □ [改表3.4.1~表3.4.3]による □ [ ] 二重ドレン (P0S工法・P0SI工法) [改3.2.5] □ 軒どい水 保護層 □ 図示による 厚さ(mm) □ [改表3.4.1~表3.4.3]による □ [ ] □ 設ける (排水許容面積を計算し、監督職員に提出する) 材 質 □ [ ]□ 設けない 材の厚さ(mm) □ [ ]アスファルトの種類 [改3.2.2(ア)][改3.3.2(2)] 屋根露出防水断熱工法の断熱材 (M3ASI工法・M4ASI工法・P0ASI工法) [改3.4.2(3)(ウ)] 施工標識 製造所名、製品名及び製品番号 [ ]。 □ 3種 材質 □ [改3.4.2(3)(ウ)] □ [ ] □ 設ける 当該製品又は同等品以上とする。 厚さ(mm) □ 25 □ 50 □ [ ] 工法等(機械的固定方法の場合) [改3.5.4] □ とい受け金物 [改3.8.2(2)]改質アスファルトルーフィングシート (P2AI工法・P2A工法・M4C工法) [改3.3.2(3)(カ)] □ 建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法を 材 質 □ [改3.8.2(2)]による種類 □ [改3.3.2(3)(カ)]による □ [ ] 二重ドレン (P0AS工法・P0ASI工法) [改3.2.5] 施工計画書として提出する □ ステンレス製厚さ(mm) □ 1.5以上 □ [ ] □ 設ける (排水許容面積を計算し、監督職員に提出する) 軒といの取付間隔□ 設けない 6 塗膜防水 [改3.6.3][改表3.1.1][改表3.6.1~改表3.6.3] □ 0,5m以下部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシート [改3.3.2(3)(キ)] 防水改修工法の種類 施工箇所 新規防水層の種別 仕上塗料 □ 既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 [改3.8.3(1)](P1B工法・P1BI工法・M3D工法・P0D工法・P0DI工法・M3DI工法・M4DI工法) 既存露出防水層表面の仕上げ塗装の除去 (M4AS工法・M4ASI工法) [改3.2.6(3)(イ)] □ P0X工法 □ X-1 □ メーカー標準色 □ 図示による種類 □ [改3.3.2(3)(キ)]による □ [ ] □ 行わない □ 行う □ X-2 □ 塗装なし厚さ(mm) □ 1.5以上 □ [ ] □ X-1H 9 ルーフドレン [改表3.8.1]脱気装置 [改3.4.3(イ)][改3.4.3(ウ)] □ X-2H 材種 □ 鋳鉄製 □ ステンレス製防水の押え金物の材質及び形状寸法 [改3.3.2(6)] (M3AS工法・P0AS工法・M3ASI工法・M4ASI工法・P0ASI工法) □ L4X工法 □ X-1 □ メーカー標準色 取付け □ 改3.8.3(6)による □ 図示による□ [改3.3.2(6)]による □ 図示による □ 設ける 種 類 □ 製造所の仕様による □ [] □ X-2 □ 塗装なし設置数量 □ 製造所の仕様による □ [ ヵ所/ m2] □ X-1H屋根保護防水断熱工法の断熱材 (P1BI工法・P2AI工法) [改3.3.2(8)] □ 設けない □ X-2H材質 □ [改3.3.2(8)]による □ [ ] □ P1Y工法 □ Y-2 塗装なし厚さ(mm) □ 25 □ 50 □ [ ] 仕上塗料の種類及び使用量 [改3.4.3] □ P2Y工法 □ Y-2 塗装なし□ 製造所の仕様による □ [ ㎏/m2 ] 仕上塗料の種類及び使用量 [改3.6.3]屋根露出防水断熱工法の断熱材 (P0DI工法・M3DI工法・M4DI工法) [改3.3.2(9)] □ 製造所の仕様による □ [ ㎏/m2 ]材質 □ [改3.3.2(9)]による □ [ ] 施工標識 二重ドレン (P0X工法) [改3.2.5]厚さ(mm) □ 25 □ 50 □ [ ] □ 設ける □ 設ける (排水許容面積を計算し、監督職員に提出する)□ 設けない屋根保護防水工法の絶縁用シート (P1B工法・P2A工法) [改3.3.2(10)] 既存塗膜防水層表面の仕上げ塗装の除去 (L4X工法) [改3.2.6(3)(カ)]□ [改3.3.2(10)]による □ [ ] □ 行わない □ 行う脱気装置 (X-1、X-1H) [改3.6.3(1)(イ)]屋根保護防水断熱工法の絶縁用シート (P1BI工法・P2AI工法) [改3.3.2(10)] □ 設ける 材 質 □ 製造所の仕様による [ ]□ [改3.3.2(10)]による □ [ ] 数 量 □ 製造所の仕様による 1ヶ所/50m2□ 設けない成形伸縮目地材 [改3.3.2(11)][改表3.3.1] 保護層 (P1Y工法・P2Y工法)□ アンカータイプ □ 付着層タイプ □ 設ける□ 設けない平場の保護コンクリートの厚さ(mm) [改3.3.5(4)] 施工標識□ 図示による □ [改3.3.5(4)]による □ 設ける立上り部の保護 [改3.3.5(5)]□ 図示による0704工 事 名施 設 名図 面 名 称 縮尺 ―検 収 年 月 令和 7年 8月 図面種別コード Z201設 計 管 理 日本下水道事業団 業務委託番号 0-01-2592-J-03受 託 業 者 株式会社三水コンサルタント 図 面 番 号 D-04 建築改修工事特記仕様書(3) 軽井沢町雲場ポンプ場10 アルミニウム製笠木 [改3.9.2][改3.9.3] ■ 4章 外壁改修工事 □ 吸水調整材 □ Uカットシール材充填工法 [改4.2.4(2)][改4.3.7]□ オープン形式 □ シール形式 項目 全固形分 吸水性 接着強さ 界面破断率 充填材料 品質・規格等 備考避雷導体 共通事項 品質・性能 表示値±1.0%以内 30分間で1g以下 0.98N/mm2以上 50%以下 □ シーリング材 □ 1成分形又は2成分形 ポリマーセメントモルタルの充填部材の種類 最小呼称肉厚(mm) 表面処理 (下水道施設 備考 1 施工数量調査 均質で有害と認められる異物の混入がないこと ポリウレタン系シーリング材 □ 行わない □ 行う標準図E-01-1) 調査範囲 □ 外壁部全面 □ 外壁改修範囲 □ 図示の範囲 [改1.6.3]□ 200形 1.6 □ BB-1種 □ 有 取付けボルト、 □ タイル部分張替え用エポキシ樹脂 □ 可とう性エポキシ樹脂 □ [ ] □ [ ]□ 250形 □ BB-2種 ネジ類はステン 調査内容 接着強さ 標準 低温硬化 アルカリ温水 冷熱水中繰返し 熱劣化□ 300形 1.8 □ ブラック □ 無 レス製とする ひび割れの幅及び長さを壁面に表示する。 また、ひび割れ部の挙動の有無、漏水の有無及び 強度 0.6N/mm2以上 0.4N/mm2以上 0.4N/mm2以上 0.4N/mm2以上 0.4N/mm2以上 □ シール工法 [改4.2.4(3)][改4.3.8]□ 350形 2.0 □ ステンカラー 錆汁の流出の有無を調査する。 凝集破壊率75%以上 50%以上 50%以上 50%以上 50%以上 シール材 □ パテ状エポキシ樹脂 □ 可とう性エポキシ樹脂□ 400形 □ ブラウン系 モルタル塗仕上げ及びタイル張り仕上げについては、浮き部分を表面に表示し、また、 皮膜物性 標準 高温 低温 アルカリ温水 熱劣化欠損部の形状寸法等を調査する。 引張強さ 0.6N/mm2以上 0.6N/mm2以上 0.6N/mm2以上 0.4N/mm2以上 0.4N/mm2以上□ 図示による □ 図示による □ BA-1種 コンクリート表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。 伸び 35%以上 35%以上 35%以上 25%以上 25%以上□ [ ] □ [ ] □ BA-2種 塗り仕上げについては、コンクリート又はモルタル表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示□ ブラック する。 また、既存塗膜と新規上塗材との適合性を確認する。 貯蔵安定性容積と粘度に著しい変化のないこと 3 欠損部改修工法 [改4.1.4(2)][改4.3.9~10]□ ステンカラー 耐熱性 JISA5557により、80℃で4週間、9.8Nのおもりで安定していること □ 充填工法 [改4.3.9]□ ブラウン系 調査報告書の部数 □ 2部 □ [ ] 充填材料 □ エポキシ樹脂モルタル □ ポリマーセメントモルタルa. 外観は、均質で有害と認められる異物の混入がないこと□ [ ] 2 モルタル塗り仕上げ及びタイル張り仕上げの試験 b. タイル、石材、下地等を侵すものでないこと □ モルタル塗替え工法 [改4.3.10]既存の笠木等の撤去 [改3.9.3(1)] モルタル塗り仕上げ及びタイル張り仕上げの施工後の確認及び試験は、[改4.4.8(6)]による。 c. 「化学物質の審査及び製造等の規則に関する法律」に基づく特定化学物質及び「労働安全 材料 □ [改4.3.5(5)]による□ 行う □ 行わない 衛生法」に基づく「有機溶剤中毒予防規則」に規定された第一種有機溶剤を使用しないこと 仕上げ厚または全塗厚が25mmを超える場合の補強 □ 行う (図示)新規笠木の下地の補修 [改3.9.3(1)] 3 改修材料 [改4.2.4] d. ずれが生じないこと □ 行わない□ 図示による □ 可とう性エポキシ樹脂 e. 混練終結時の確認が容易なように色が明瞭であること 既製目地材 □ 適用しない □ 適用する (図示)板材折曲げ形の取付工法 [改3.9.3(2)] 性能 常温物性 低温性 加熱劣化 引張接着性(常温物性)□ [改3.9.3(2)]による 引張強さ 1.0N/mm2以上 1.0N/mm2以上 1.0N/mm2以上 最大引張応力 1.0N/mm2以上 □ 既製調合モルタル(タイル張付け用材料) 4 浮き部改修工法 [改4.1.4(2)][改4.3.4][改4.3.11~16]工法等 [改3.9.3(2)] 伸び 30%以上 30%以上 30%以上 破断時の伸び 10%以上 保水率 単位容積質量 接着強さ(N/mm2) 長さ変化率 曲げ強さ 改修工法の種類 アンカーピンの本数 注入口の箇所数 充填量建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法を施工計画書として提出する 比重 表示値±0.10 (%) (㎏/l) 標準時 温冷繰返し後 (%) (N/mm2) (モルタルを撤去しない場合) (本/m2) (箇/m2) 注入量押出し性 60秒以下 70.0以上 1.80程度 0.60以上 0.40以上 0.20以下 4.0以上 一般部分 指定部分 一般部分 指定部分 (ml/箇所)スランプ 3mm以下 □ アンカーピンニング部分 □ 16 □ 25 □ 25加熱減量 5%以下 特記事項 エポキシ樹脂注入工法 □ [ ] □ [ ] □ [ ]a. 均質で有害と認められる異物の混入がないこと コンクリート打放し仕上外壁 □ アンカーピンニング全面 □ 13 □ 20 □ 12 □ 20 □ 25b. 対象とする被着体を侵さず、かつ、周囲を汚損しないこと 1 ひび割れ部改修工法 [改4.1.4(1)][改4.2.2][改4.2.5~8] エポキシ樹脂注入工法 □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ]c. 常温常湿(温度20±15℃、湿度65±20%)において、製造所の指定する期間又は製造後 □ 樹脂注入工法 [改4.2.5] □ アンカーピンニング全面 □ 13 □ 20 □ 12 □ 20 □ 506ヶ月間保存した後であっても、上記の品質・性能の各項目に適合していること 注入工法の種類 ひび割れ幅(mm) 注入口間隔(mm) 注入量(ml/m) 備考 ポリマーセメントスラリー注入工法 □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ]□ 自動式低圧エポキシ 0.2以上~1.0以下 □ 200~300 □ 130 □ [ ] □ 注入口付アンカーピンニング部分 □ 9 □ 16 □ 25□ ポリマーセメントモルタル 樹脂注入工法 □ [ ] □ [ ] エポキシ樹脂注入工法 □ [ ] □ [ ] □ [ ]ポリマーセメントモルタルの種類 □ 手動式エポキシ樹脂 0.2以上~0.3未満 □ 50~100 □ 40 □ [ ] □ 注入口付アンカーピンニング全面 □ 9 □ 16 □ 9 □ 16 □ 25合成高分子エマルション(合成ゴム系、アクリル系、エチレン-酢ビ系等) 注入工法 0.3以上~0.5未満 □ 100~200 □ 70 □ [ ] エポキシ樹脂注入工法 □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ]曲げ強さ 圧縮強さ 接着強さ □ 機械式エポキシ樹脂 0.5以上~1.0以下 □ 150~250 □ 130 □ [ ] □ 注入口付アンカーピンニング全面 □ 9 □ 16 □ 9 □ 16 □ 50標準時 湿潤時 低温時 注入工法 □ [ ] □ [ ] ポリマーセメントスラリー注入工法 □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ]6.0N/mm2以上 20.0N/mm2以上 1.0N/mm2以上 0.8N/mm2以上 0.5N/mm2以上表面状態 だれの下がり量は5mm以内とし、ひび割れが発生していないこと 注入材料 [改4.2.4(1)] アンカーピン [改4.3.5(6)]透水性 裏面の漏れ、水滴の付着がないこと □ 建築補修用注入エポキシ樹脂(JISA6024低粘度形又は中粘度形) 材質等 □ [改4.3.5(6)(ウ)]による均質で有害と認められる異物の混入がないこと □ [ ] □ [ ]検査(コア抜取り) [改4.2.5(6)] 注入口付アンカーピン [改4.3.5(7)]□ パテ状エポキシ樹脂 □ 行わない 材質等 □ [改4.3.5(7)(ウ)]による初期硬化性 接着強さ 圧縮強さ 曲げ強さ 硬化収縮率 □ 行う 抜取り個数及びコアの形状 □ [改4.2.5(6)]による □ [ ](標準) (標準) 抜取り部の補修方法 □ 図示による2.0N/mm2以上 6.0N/mm2以上 50.0N/mm2以上 30.0N/mm2以上 3.0%以下 □ 充填工法 [改4.3.9]a. 均質で有害と認められる異物の混入がないこと □ Uカットシール材充填工法 [改4.2.6] 充填材料 □ エポキシ樹脂モルタル □ ポリマーセメントモルタルb. 対象とする被着体を侵さず、かつ、周囲を汚損しないこと 充填材料 品質・規格等 備考c. 常温常湿(温度20±15℃、湿度65±20%)において、製造所の指定する期間又は □ シーリング材料 □ 1成分形又は2成分形 ポリマーセメントモルタルの充填 □ モルタル塗替え工法 [改4.3.10]製造後6ヶ月間保存した後であっても、上記の品質・性能の各項目に適合していること ポリウレタン系シーリング材 □ 行わない □ 行う 材料 □ [改4.3.5(5)]による仕上げ厚又は全塗厚が25mmを超える場合の補強 □ 行う (図示)□ エポキシ樹脂モルタル □ 可とう性エポキシ樹脂 □ [ ] □ [ ] □ 行わない接着強さ 圧縮強さ 曲げ強さ 既製目地材 □ 適用しない □ 適用する (図示)1.0N/mm2以上 20.0N/mm2以上 10.0N/mm2以上 □ シール工法 [改4.2.7]a. こて塗りが容易で、かつ、硬化後の仕上がりが良好であること シール材料 □ パテ状エポキシ樹脂 □ 可とう性エポキシ樹脂 タイル張り仕上げ外壁b. 均質で有害と認められる異物の混入がないこと 1 既存タイル張りの撤去c. 「労働安全衛生法」に基づく「有機溶剤中毒予防規則」に規定された第一種有機溶剤 2 欠損部改修工法 [改4.1.4(1)][改4.2.3][改4.2.8] □ 行うを使用しないこと □ 充填工法 □ 図示の範囲 □ 全面 □ [ ]d. 形状に異常がなく、だれが生じないこと 充填材料 □ エポキシ樹脂モルタル □ ポリマーセメントモルタル 撤去範囲 □ 下地モルタルまで □ 張付けモルタルまでe. 常温常湿(温度20±15℃、湿度65±20%)において、製造後6ヶ月間保存した後で □ タイルのみ □ [ ]あっても、 上記の品質・性能の各項目に適合していること モルタル塗り仕上げ外壁 □ 行わない1 既存モルタル塗りの撤去 [改4.3.2(2)]□ ポリマーセメントスラリー □ 行う広がり速度 長さ変化率 引張接着性 曲げ強度 吸水率 耐久性 □ 図示の範囲 □ [ ](収縮) (材令28日) (材令28日) (72時間) (劣化曲げ強さ) □ 行わない3㎝/s以上 3%以下 0.5N/mm2以上 5.0N/mm2以上 15%以下 5.0N/mm2以上保水係数 0.35~0.55 2 ひび割れ部改修工法 [改4.1.4(2)][改4.3.2][改4.3.6~8]粘調係数 0.50~1.00 □ 樹脂注入工法 [改4.3.6]注入工法の種類 ひび割れ幅(mm) 注入口間隔(mm) 注入量(ml/m) 備考□ 自動式低圧エポキシ 0.2以上~1.0以下 □ 200~300 □ 130 □ [ ]樹脂注入工法 □ [ ] □ [ ]□ 手動式エポキシ樹脂 0.2以上~0.3未満 □ 50~100 □ 40 □ [ ]注入工法 0.3以上~0.5未満 □ 100~200 □ 70 □ [ ]□ 機械式エポキシ樹脂 0.5以上~1.0以下 □ 150~250 □ 130 □ [ ]注入工法 □ [ ] □ [ ]注入材料 [改4.2.4(1)]□ 建築補修用注入エポキシ樹脂(JISA6024低粘度形又は中粘度形)□ [ ]検査(コア抜取り) [改4.2.5(6)]□ 行わない□ 行う 抜取り個数及びコアの形状 □ [改4.2.5(6)]による抜取り部の補修方法 □ 図示による0704工 事 名施 設 名図 面 名 称 縮尺 ―検 収 年 月 令和 7年 8月 図面種別コード Z201設 計 管 理 日本下水道事業団 業務委託番号 0-01-2592-J-03受 託 業 者 株式会社三水コンサルタント 図 面 番 号 D-05 建築改修工事特記仕様書(4) 軽井沢町雲場ポンプ場2 ひび割れ部改修工法 [改4.1.4(3)][改4.2.5][改4.4.6] 材種 7 目地改修工法 [改4.1.4(3)][改4.4.16] ■ 5章 建具改修工事□ 改修箇所 □ 既存タイル面 □ 標準品 □ [ ] □ 目地ひび割れ部改修工法 特記事項□ 既存タイル撤去面( □ 既存コンクリート面 □ 既存モルタル面 ) 製造所名、製品名及び製品番号 []。 1 改修工法 [改5.1.3]当該製品又は同等品とする。 □ 伸縮調整目地改修工法 建具の種類 かぶせ工法 撤去工法 備考□ 樹脂注入工法 [改4.1.4][改4.4.6] 伸縮調整目地の位置及び寸法 ■ アルミニウム製建具 □ ■ 新規注入工法の種類 ひび割れ幅(mm) 注入口間隔(mm) 注入量(ml/m) 備考 □ 図示による □ [ ] □ 鋼製建具 □ 外部 □ □□ 自動式低圧エポキシ 0.2以上~1.0以下 □ 200~300 □ 130 □ [ ] シーリング材料 □ 内部 □ □樹脂注入工法 □ [ ] □ [ ] 張り付け用材料等 □ [改表3.7.1]による □ [ ] □ 鋼製軽量建具 □ □□ 手動式エポキシ樹脂 0.2以上~0.3未満 □ 50~100 □ 40 □ [ ] 既製調合モルタル [改4.4.5(4)] □ ステンレス製建具 □ □注入工法 0.3以上~0.5未満 □ 100~200 □ 70 □ [ ] 保水率 単位容積質量 接着強さ(N/mm2) 長さ変化率 曲げ強さ 仕上塗材仕上げ外壁 □ 防水型建具 - □□ 機械式エポキシ樹脂 0.5以上~1.0以下 □ 150~250 □ 130 □ [ ] (%) (㎏/l) 標準時 温冷繰返し後 (%) (N/mm2) 1 既存塗膜等の除去及び下地処理 [改4.5.4] □ [ ] □ □注入工法 □ [ ] □ [ ] 70.0以上 1.80程度 0.60以上 0.40以上 0.20以下 4.0以上 改修工法 処理範囲 下地処理注入材料 [改4.2.4(1)] ■ サンダー工法 □ 既存仕上げ面全体 □ ひび割れ部改修 新規に金属製建具を設置する場合の開口の開け方、補修工法及び範囲 [改5.1.3(2)]□ 建築補修用注入エポキシ樹脂(JISA6024低粘度形又は中粘度形) タイル張りの工法 [改4.4.8(7)][改表4.4.5] (ぜい弱化した塗膜表面・ふくれ) ■ [ 図示の範囲 ] □ 欠損部改修 ■ 図示□ [ ] □ 密着張り □ マスク張り □ 高圧水洗工法 □ 既存仕上げ面全体 □ 浮き部改修 開口をあける既存躯体の埋込み配管等の探査□ 改良積上げ張り □ モザイクタイル張り (既存塗膜及び下地RC面劣化部) □ [ ] □ 探査器により探査し、配管等の位置の墨出しを行う検査(コア抜取り) [改4.2.5(6)] □ 改良圧着張り □ 塗膜はく離剤工法 □ 既存仕上げ面全体 □ はつり出し□ 行わない タイルの試験張り [改4.4.5(4)] (既存塗膜全て) □ [ ]□ 行う 抜取り個数及びコアの形状 □ [改4.2.5(6)]による □ 行わない □ 行う □ 水洗い工法 □ 上記処理範囲以外の既存仕上げ面全面 2 防火設備、特定防火設備等の建具 [改5.1.4]抜取り部の補修方法 □ 図示による タイルの引張接着力試験 [改4.4.8(6)(ウ)] □ [ ] □ 図示による□ 行う □ 行わない3 欠損部改修工法 [改4.1.4(3)][改4.4.7] 2 下地処理調整 [改4.5.2][改4.5.4(2)][改4.5.5] 3 見本の製作等 [改5.1.5]□ タイル部分張替え工法 [改4.4.7] ■ [改4.5.2(7)]による □ 建具見本の製作建具番号[適用箇所は図示による]タイル部分張替え工法用接着材 □ ポリマーセメントモルタル □ 特殊な建具の仮組建具番号[適用箇所は図示による]□ ポリマーセメントモルタル アンカーピン [改4.3.5(6)]□ 変形シリコーン樹脂 材質等 □ [改4.3.5(6)(ウ)]による □ 3 仕上塗材仕上げ [改4.1.5][改表4.5.1] 4 アルミニウム製建具□ ポリウレタン樹脂 □ [ ] 名称 種類 仕上げの形状等 外部に面する建具 [改5.2.2][改表5.2.1]注入口付アンカーピン [改4.3.5(7)] □ 薄付け仕上塗材 □ 外装薄塗材Si □ 砂壁状 □ ゆず肌状 □ さざ波状 種 別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み(mm) 施工箇所□ タイル張替え工法 [改4.1.4][改4.4.8] 材質等 □ [改4.3.5(7)(ウ)]による □ 可とう形外装薄塗材Si □ 砂壁状 □ ゆず肌状 □ さざ波状 ■ A種 S-4 ■ A-3 ■ W-4 ■ 70 ■ 図示による伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地の位置 [改表4.4.2] □ [ ] □ 外装薄塗材E □ 砂壁状 □ ゆず肌状 □ さざ波状 (2,000Pa) (A-3等級線) (350Pa)□ [改表4.4.25.1]による □ 平坦状 □ 凹凸状 □ B種 S-5 □ A-4 □ W-5 □ 100□ 図示 □ 充填工法 [改4.3.9] □ 着色骨材砂壁状 (2,400Pa) (A-4等級線) (500Pa)タイル張替え工法用接着材 充填材料 □ エポキシ樹脂モルタル □ ポリマーセメントモルタル □ 可とう形外装薄塗材E □ 砂壁状 □ ゆず肌状 □ さざ波状 □ C種 S-6 A-4 W-5 □ 100□ ポリマーセメントモルタル □ 平坦状 □ 凹凸状 (2,800Pa) (A-4等級線) (500Pa) □ [ ]□ 変形シリコーン樹脂 □ モルタル塗替え工法 [改4.3.10] □ 防水形外塗薄塗材E □ ゆず肌状 □ さざ波状 □ 凹凸状□ ポリウレタン樹脂 材料 □ [改4.3.5(5)]による □ 外装薄塗材S □ 砂壁状 外部に面する建具の表面処理 [改5.2.4][改表5.2.2]タイル張り下地等の下地モルタルの接着力試験 仕上げ厚又は全塗厚が25mmを超える場合の補強 □ 行う (図示) ■ 複層仕上塗材 □ 複層塗材CE □ ゆず肌状 □ 凸部処理 ■ 凹凸模様 種 別 仕 様 施工箇所外壁及び内壁吹抜け部分のタイル下地モルタルは、タイル張付け前に、打診による □ 行わない □ 複層塗材RE 耐候性 ■ 3種以上 □ [ ] □ BB-1種 □ 図示による全面検査及び接着力試験を行う。 検査方法は、タイル検査[改4.5.8(4)]に準じて行う。 既製目地材 □ 適用しない □ 適用する (図示) □ 複層塗材Si 上塗材 (一般的な環境の屋外) □ [ ]□ 複層塗材E 外観 ■ つやあり □ つやなし ■ BB-2種 着色方法 ■ 二次電解着色 □ [ ] ■ 図示による4 浮き部改修工法 [改4.1.4(3)][改4.4.4][改4.4.9~15] 6 有機系接着剤によるタイル張り [改4.4.5(4)] □ 可とう形複層塗材CE □ メタリック(溶媒は溶剤系のみ) (一般的な環境の屋外) 色合い □ ブラック □ ステンカラー □ [ ]改修工法の種類 アンカーピンの本数 注入口の箇所数 充填量 タイルの種類 [改4.4.7~8] □ 防水型複層塗材CE 樹脂 □ アクリル系 □ シリカ系 ■ ブラウン系 □ [ ](モルタルを撤去しない場合) (本/m2) (箇/m2) 注入量 吸水率に うわ薬 役物 色 再 耐凍 滑 □ 防水型複層塗材RE ■ ポリウレタン系 □ ふっ素系 □ BA-1種 □ 図示による一般部分 指定部分 一般部分 指定部分 (ml/箇所) 形状寸法 よる区分 生 害性 り タイルの ■ 防水型複層塗材E □ アクリルシリコン系 (過酷な環境の屋外) □ [ ]□ アンカーピンニング部分 □ 16 □ 25 □ 25 施工箇所 (mm) Ⅰ Ⅱ Ⅲ 無 施 標 特 材 あ な 抵 溶媒 ■ 水系 □ 溶剤系エポキシ樹脂注入工法 □ [ ] □ [ ] □ [ ] 類 類 類 釉 釉 有 無 準 注 G り し 抗 品質等 防水形の増塗材 ■ 行う(防水型のみ) □ BA-2種 着色方法 □ 二次電解着色 □ [ ] □ 図示による□ アンカーピンニング全面 □ 13 □ 20 □ 12 □ 20 □ 25 性 □ 可とう形改修用 □ 可とう形改修塗材E □ 平坦状 □ さざ波状 □ ゆず肌状 (過酷な環境の屋外) 色合い □ ブラック □ ステンカラー □ [ ]エポキシ樹脂注入工法 □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ] 仕上塗材 □ 可とう形改修塗材RE 耐候性 □ 3種以上 □ [ ] □ ブラウン系 □ [ ]□ アンカーピンニング全面 □ 13 □ 20 □ 12 □ 20 □ 50 □ 可とう形改修塗材CE 上塗材ポリマーセメントスラリー注入工法 □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ] 外観 □ つやあり □ つやなし 屋内の建具の表面処理 [改5.2.4][改表5.2.2]□ 注入口付アンカーピンニング部分 □ 9 □ 16 □ 25 □ メタリック(溶媒は溶剤系のみ) 種 別 仕 様 施工箇所エポキシ樹脂注入工法 □ [ ] □ [ ] □ [ ] 樹脂 □ アクリル系 □ シリカ系 □ BC-1種 □ 図示による□ 注入口付アンカーピンニング全面 □ 9 □ 16 □ 9 □ 16 □ 25 役物 □ ポリウレタン系 □ ふっ素系 (屋内) □ []エポキシ樹脂注入工法 □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ] 標準的な曲がりの役物は一体成形とする。 (特殊役物は除く) □ アクリルシリコン系 □ BC-2種 着色方法 □ 二次電解着色 □ [ ] □ 図示による□ 注入口付アンカーピンニング全面 □ 9 □ 16 □ 9 □ 16 □ 50 溶媒 □ 水系 □ 溶剤系 (屋内) 色合い □ ブラック □ ステンカラー □ []ポリマーセメントスラリー注入工法 □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ] 特注タイルの見本焼 [改4.4.5(4)] □ 軽量骨材 □ 吹付用軽量塗材 □ 砂壁状 □ ブラウン系 □ [ ]□ 行わない □ 行う 仕上塗材 □ こて塗用軽量塗材 □ 平たん状アンカーピン [改4.3.5(6)] 建物内部に使用するユリア樹脂等を用いた塗料のホルムアルデヒド放散量 □ アルミニウム製防音サッシの適用 [改5.2.2(2)]材質等 □ [改4.3.5(6)(ウ)]による 材種 □ 規制対象外 □ 第三種 □ 適用箇所は図示による□ [ ] □ 標準品 □ [ ] 遮音性能 □ T-1 □ T-2注入口付アンカーピン [改4.3.5(7)] 製造所名、製品名及び製品番号 []。 防火指定 □ T-3 □ T-4材質等 □ [改4.3.5(7)(ウ)]による 当該製品又は同等品とする。 □ 屋内の壁、天井の仕上げ材は防火材料とする [改5.2.2(2)]□ [ ] □ アルミニウム製断熱サッシの適用G□ 行う 接着剤のホルムアルデヒド放散量 4 石調吹付け □ 適用箇所は図示による□ 図示の範囲 □ [ ] □ 規制対象外 □ 第三種 目地 □ 一段 □ [ ] 断熱性能 □ H-1 □ H-2 □ H-3□ 行わない 色数 □ 2色 □ [ ] □ H-4 □ H-5外装タイル接着剤張りにおける目地のシーリング材 [改4.4.5(4)(イ)] 上塗材 □ ウレタン系 □ [ ]5 セメントモルタルによるタイル張り [改4.4.5(4)] □ [改表3.7.1]による □ [ ] 製造所名、製品名及び製品番号[ ]。 吸水率に うわ薬 役物 色 再 耐凍 滑 タイル張りの工法 [改4.4.8(8)][改表4.4.6] 防火材料の指定が必要な場合形状寸法 よる区分 生 害性 り タイルの □ 外装タイル接着剤張り □ 建築基準法に基づく認定を受けた材料とする施工箇所 (mm) Ⅰ Ⅱ Ⅲ 無 施 標 特 材 あ な 抵類 類 類 釉 釉 有 無 準 注 G り し 抗 品質等 タイルの試験張り [改4.4.5(4)] ■ 木工事性 □ 行わない □ 行う 一般事項■ 1 見え掛り面の表面仕上げの程度:■B種タイルの引張接着力試験 [改4.4.8(6)(ウ)]□ 行う □ 行わない 特記事項■ 1 木材の含水率:■A種役物 ■ 2 木材の品質:■(12.2.1(2))による ■市販品標準的な曲がりの役物は一体成形とする。 (特殊役物は除く)特注タイルの見本焼 [改4.4.5(4)] ■ 3 造作材の材面の品質:■A種□ 行わない □ 行う■ 4 樹種:■からまつ0704工 事 名施 設 名図 面 名 称 縮尺 ―検 収 年 月 令和 7年 8月 図面種別コード Z201設 計 管 理 日本下水道事業団 業務委託番号 0-01-2592-J-03受 託 業 者 株式会社三水コンサルタント 図 面 番 号 D-06 建築改修工事特記仕様書(5) 軽井沢町雲場ポンプ場5 網 戸 [改5.2.3(5)] 9 防水型建具(下水道施設標準図 D-21、D-22) 13 自閉式上吊り引戸装置(車椅子使用者用便房等) [改5.10.3(2)] 18 ガラス [適用箇所、寸法及び厚さは図示による] [改5.14.2(1)]形 式 構 造 網の種別 網 目 線 径 □ 津波用ドア 自閉式上吊り引戸装置の性能 強化ガラス□ 外面可動式 □ 純正 □ ガラス繊維入り合 □ 16~18メッシュ □ 0.25mm以上 建具用浸水深 [ ] m □ [改表5.10.1]による □ 製造所の標準仕様による 板ガラスの材種 □ 図示による □ フロート板強化ガラス□ 固定式 □ フリーサイズ 成樹脂製 □ [] □ [] 漏水量による等級(JIS A 4716による)□ [ ] □ 合成樹脂製 □ Ws-3以上 □ [ ] 14 重量シャッター 熱線吸収板ガラス□ ステンレス製 水深係数 耐風圧性能(N/m2) [改5.11.2(2)] 板ガラスの材種 □ 図示による □ 熱線吸収フロート板ガラス(SUS316) □ 1.5 □ 2 □ 3 □ 1200 □ 図示による 色 調 □ グレー □ ブルー □ ブロンズ □ グリーン開閉方式 [改5.11.2(3)][改表5.11.1]6 鋼製建具 □ 浸水防止用ドア □ 上部電動式(手動併用) 複層ガラス□ 外部建具の耐風圧性(大型建具を除く) [改5.4.2][改表5.2.1] 設定浸水高さ [ ] m □ 上部手動式 板ガラスの材種 ■ 図示による □ [ ]□ S-4 □ S-5 □ S-6 漏水量による等級(JIS A 4716による) 安全装置(一般の電動式シャッター) [改5.11.2(4)] 断熱性・日射熱遮蔽性による区分□ Ws-3以上 □ [ ] □ JIS A 4705 による危害防止装置 □ [ ] ■ 1種 □ 2種 □ 3種(U3-1) □ 3種(U3-2)□ 外部建具の耐風圧性(大型建具) 安全装置 [改5.11.2(4)] □ 4種 □ 5種□ 図示による □ 1,200Pa □ [] □ 塩害対策 (煙若しくは熱感知器連動機構又は手動閉鎖装置により閉鎖する屋内用防火シャッター枠、扉の材料 若しくは防煙シャッター) 熱線反射ガラス□ 簡易気密型ドアセットの性能等級 [改5.4.2(2)][改表5.4.1] 三方枠 □ SUS304(厚さは建具製作所の仕様) □ JIS A 4705 による危害防止装置 板ガラスの材種 □ 図示による □ [ ]□ 気密性A-3、水密性W-1 □ [ ] □ 鋼板(厚さはD-21による) □ [ ] かつ「防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件」 色 調 □ ブロンズ □ シルバー扉 表面材 □ SUS304(厚さは建具製作所の仕様) (昭和48年12月28日建設省告示第2564号)に定める基準に適合するもの 日射熱遮蔽性区分□ 気密型建具の性能等級 □ 鋼板(厚さはD-21による) □ [ ] 防火又は防煙シャッター以外の管理用シャッターのシャッターケース [改5.11.2(6)] □ 1種 □ 2種 □ 3種□ 気密性A-4 □ [ ] 扉 力骨・中骨 □ SUS304(厚さは建具製作所の仕様) □ 設ける □ 設けない 耐久性区分□ 鋼板(厚さはD-21による) □ [ ] ガイドレール形式 □ A類 □ B類□ 鋼製建具の防音ドアセットの適用(大型建具を除く) □ 耐風型(はずれ止めを設ける)□ 適用箇所は図示による [改5.4.2(2)] 枠、扉の表面仕上げ □ 一般型 合わせガラス遮音性能 □ T-1 □ T-2 □ SUS304 No.2B (JIS G 4305) □ [ ] 板ガラスの材種 □ 図示による □ フロート合わせガラス □ 網入磨き合わせガラス□ T-3 □ T-4 □ 亜鉛メッキ鋼面 耐候性塗料塗り(DP) □ [ ] 15 防臭シャッター 組合せ □ フロート板合わせガラス □ 網入磨き・フロート板合わせガラス耐風圧性能(N/m2) 性能 □ Ⅰ類 □ Ⅱ-1類 □ Ⅱ-2類 □ Ⅲ類□ 鋼製建具の断熱ドアセットの適用(大型建具を除く) G [改5.4.2(2)] □ 1200 □ 800 □ 図示による□ 適用箇所は図示による 10 木製建具 (改5.7.2) 気密性 19 ガラスの留め材 [改5.14.2(2)][改表3.7.1]断熱性能 □ H-1 □ H-2 □ H-3 かまち戸の樹種 (改5.7.2(3)) JIS A 1516による気密性試験で、JIS A 4702の気密性A-3等級と同程度の 建具の種類 材 種□ H-4 □ H-5 かまち [ ] 鏡板 [ ] 通気量以下であること。 アルミニウム製 ■ シーリング材 □ ガスケット(Fix部はシーリング材)[改5.4.2(2)] ふすまの上張り (改5.7.2(4)) 開閉方式 鋼製 □ シーリング材 □ [ ]□ 鋼製建具の耐震ドアセットの適用(大型建具を除く) □ 新鳥の子程度又はビニル紙 □ 鳥の子 □ 上部電動式(手動併用) □ 上部手動式 ステンレス製 □ シーリング材 □ [ ]□ 適用箇所は図示による 安全装置 木製建具 □ 押縁 □ [ ]面内変形追随性能 □ D-1 □ D-2 □ D-3 11 建具用金物 □ JIS A 4705 による危害防止装置 □ [ ] 防火戸のガラスの留め材は、建築基準法に基づく防火性能に関する技術的基準に適合したもの。 金物の種類 [改5.8.2(1)][改表5.8.1] シャッターケース□ 標準型鋼製建具の適用は図示による 金物の種類 金物の仕様 □ 設ける □ 設けない 板ガラスをはめ込む溝の大きさ大型丁番 SUS製又は黄銅製 スラットの形式 改修標準仕様書5.14.3以外のアルミニウム製建具及び板ガラスの場合は、(社)日本建築学会7 鋼製軽量建具 KKシブタニ(DH-340S) 中西産業KK(5K-5600) オーバーラッピング形又はインターロッキング形とする。 JSAA-17 ガラス工事「3.1 納まり寸法標準」によるほか、性能値が確認できる資料を□ 簡易気密扉の簡易気密型ドアセット性能値 [改5.5.2(2)] GK堀商店(2841) 程度とする ガイドレール形式 監督職員に提出する。 □ 適用する ( □ A-3 □ [ ] ) □ 適用しない 内蔵型上げ落し ハンドル□ ステンレス製 □ [ ] □ 耐風型(はずれ止めを設ける) □ 一般型(カセットケース式 □ ローラーなしハンドル □ ローラー付きハンドル□ 鋼製軽量建具の防音ドアセットの適用 [改5.5.2(2)] 内蔵型グレモン締り) KKシブタニ(C-55Gシリーズ) 中西産業KK(GMS-1310Cシリーズ) 16 オーバーヘッドドア□ 適用箇所は図示による 程度とする 形 式遮音性能 □ T-1 □ T-2 □ T-3 □ T-4 大型上げ落し KKシブタニ(DL-2000) 中西産業KK(AL-180) □ 一般タイプ □ 防臭タイプ (開口部外側の上部及び両端のセクションに(大型面付け上部締り) GK堀商店(2621) 程度とする 接する部分にシールを設置する)□ 鋼製軽量建具の断熱ドアセットの適用 G [改5.5.2(2)] 大型扉用戸当り 床付け GK堀商店(2113) 中西産業KK(DC-X-19) セクション材 [改5.13.2(1)]□ 適用箇所は図示による あおり止め KKシブタニ(DC-91) 程度とする □ アルミニウムタイプ断熱性能 □ H-1 □ H-2 □ H-3 □ H-4 □ H-5 壁付け GK堀商店(2103) 中西産業KK(DC-X-20) □ スチールタイプ程度とする □ ファイバーグラスタイプ□ 鋼製軽量建具の耐震ドアセットの適用 [改5.5.2(2)] 両面締りハンドル ハンドル□ ステンレス製 □ [ ] □ 断熱タイプ□ 適用箇所は図示による (ローラー付き KKシブタニ(H72SX+JSDL55) 中西産業KK(SUS-X-191-RO) 耐風圧性能区分 [改5.13.2(2)]面内変形追随性能 □ D-1 □ D-2 □ D-3 グレモンハンドル) GK堀商店(2644W) 程度とする □ 50 (500Pa) □ 75 (750Pa) □ 100 (1000Pa) □ 125 (1250Pa)片面締りハンドル ハンドル□ ステンレス製 □ [ ] □ 図示による□ 標準型鋼製軽量建具の適用は図示による (ローラー付きグレモン KKシブタニ(H170S) 中西産業KK(SUS-FX-1-SR) 開閉機構 [改5.13.2(3)]ハンドル、ロック付き) GK堀商店(2644F) 程度とする □ バランス式 □ チェーン式 □ 電動式8 ステンレス製建具 面付3点両面締りハンドル ハンドル□ 黄銅製 □ [ ] 収納形式 [改5.13.2(4)]表面仕上げ [改5.6.4(4)] KKシブタニ(DL-4000T-3D) GK堀商店(2651-TG-3W) □ スタンダード形 □ ローヘッド形 □ ハイリフト形 □ バーチカル形□ 図示による □ [] 中西産業KK(SF-3) 程度とする 障害物感知装置(電動式の場合) [改5.13.2(5)]面付2点片面締りハンドル ハンドル□ 黄銅製 □ [ ] □ JIS A 4705 による危害防止装置曲げ加工 [改5.6.5(1)] (両開き扉用) KKシブタニ(DL-4000T-2S) GK堀商店(2651-TG-2F) □ 光電センサなどの非接触型 □ 接触型□ 普通曲げ □ [] 中西産業KK(SF-2) 程度とする ガイドレール [改5.13.3(2)]上記以外の金物は標準仕様書による。 □ ステンレスSUS304 厚2mm以上 □ 溶融亜鉛めっき鋼板 厚2mm以上 補強材 [改5.6.4(5)] アルミ型材の表面処理 [改5.13.4][改表5.2.2]□ [改5.6.4(5)]による □ ステンレス製 握り玉、レバーハンドル等の取付け位置 [改5.8.3(1)] □ BB-1種□ 図示による □ BB-2種外部建具の耐風圧性(大型建具を除く) [改5.6.2] □ ドアクローザ [改表5.8.1] 着色方法 □ 二次電解着色 □ []□ S-4 □ S-5 □ S-6 □ 設ける 色合い □ ブラック □ ステンカラー□ ディレードアクション(遅延閉)機能付き □ [] □ ブラウン系 □ []簡易気密扉の簡易気密型ドアセット性能値(大型建具を除く) [改5.6.2] □ 設けない □ BA-1種□ 適用する(気密性A-3、水密性W-1) □ 適用しない □ マスターキー(施工中はコンストラクションキーシステムを適用する) [改5.8.4(1)] □ BA-2種□ 製作する [委託団体と協議の上システムを決定する] □ 製作しない 着色方法 □ 二次電解着色 □ []外部に面する大型建具の耐風圧性 □ 大型建具の金物 色合い □ ブラック □ ステンカラー□ 図示による □ 1,200Pa □ [ ] □ 上下の大型上げ落し又は内蔵型上げ落しを設置する。 (二枚扉の場合は、両方とも設置) □ ブラウン系 □ []製造所□ ステンレス製建具の防音ドアセットの適用(大型建具を除く) [改5.6.2] 12 自動ドア開閉機溝 [改5.9.3(1)][改5.9.3(2)][改表5.9.4] 評価名簿による□ 適用箇所は図示による 開閉方法 センサーの種類遮音性能 □ T-1 □ T-2 □ T-3 □ T-4 □ スライディングドア □ 熱線センサー □ 電波センサー 17 煙感知器連動自閉装置□ スイングドア □ 光電センサー □ 押しボタンスイッチ 機器装置一式は、別図建築電気設備工事による□ ステンレス製建具の断熱ドアセットの適用(大型建具を除く)G [改5.6.2] □ タッチスイッチ □ 車椅子使用者用便房スイッチ□ 適用箇所は図示による □ 光線(反射)センサー □ [ ]断熱性能 □ H-1 □ H-2 □ H-3 □ H-4 □ H-5 □ 音波センサー□ 寒冷地の凍結防止装置 建具番号[適用箇所は図示による] [改5.9.3(7)]□ ステンレス製建具の耐震ドアセットの適用(大型建具を除く) [改5.6.2]□ 適用箇所は図示による面内変形追随性能 □ D-1 □ D-2 □ D-3 0704工 事 名施 設 名図 面 名 称 縮尺 ―検 収 年 月 令和 7年 8月 図面種別コード Z201設 計 管 理 日本下水道事業団 業務委託番号 0-01-2592-J-03受 託 業 者 株式会社三水コンサルタント 図 面 番 号 D-07 建築改修工事特記仕様書(6) 軽井沢町雲場ポンプ場20 ガラスブロック [改5.14.5] ■ 6章 内装改修工事 軽量鉄骨天井下地の補強 [改6.6.4(10)] 12 合成樹脂塗床 [改6.10.2][改6.10.3][改表6.10.1~8]ガラスの色 耐震性を確保した補強(必要に応じて斜め補強材を入れる。) 種別 仕上げの種類□ クリアー 一般事項 □ 図示による □ [ ] □ 弾性ウレタン樹脂系 □ 平滑仕上げ □ 防滑仕上げ□ カラー 1 接着剤 塗床材 □ つや消し仕上げ□ セラミックカラー □ リズミカラー □ 乳白色 □ 熱線反射 接着剤のホルムアルデヒド放散量 屋外の軒天井、ピロティ天井等の耐風圧性を考慮した補強 [改6.6.4(11)] □ エポキシ樹脂系塗床材 □ 薄膜流し展べ仕上げ□ 規制対象外 □ 第三種 □ 図示による □ 平滑 □ 防滑力骨の材質 接着剤に含まれる可塑剤は、難揮発性のものとする。 □ [ ] □ 厚膜流し展べ仕上げ□ [改5.14.5]による □ [ ] □ 平滑 □ 防滑特記事項 5 軽量鉄骨壁下地 □ 樹脂モルタル仕上げ化粧目地モルタルの色 1 他の部位との取り合い等 スタッド、ランナの種類 □ 平滑 □ 防滑□ 白色 □ [ ] 既存壁の撤去に伴う当該壁の取合う天井、壁、床の改修範囲 [改6.1.3(2)] スタッドの高さが5.0m以下の場合 [改6.7.3(1)][改表6.7.1] □ 薄膜型塗床材 □ 平滑仕上げ□ [改6.1.3(2)]による ■ 図示による □ [改表6.7.1]による □ 図示による ユリア樹脂等を用いた塗料のホルムアルデヒドの放散量シーリング □ 規制対象外 □ 第三種□ [改3.7.2]による 天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取合う天井の改修範囲 [改6.1.3(3)] スタッドの高さが5.0mを超える場合 [改表6.7.1]□ [改6.1.3(3)]による □ 図示による □ 図示による □ [ ] 13 せっこうボード、その他ボード張り [改6.13.2][改表6.13.1]金属製化粧カバーの材質、寸法、形状等 種 類 記号 仕上げ等 部位 厚さ(mm)・規格等□ 図示による 天井の撤去に伴う取合部の壁面の改修 [改6.1.3(5)] 6 ビニル床シート張り G [改6.8.2] □ せっこうボード GB-R □ 12.5(不燃)□ ステンレス製(SUS304) □ [改6.1.3(5)]による □ 図示による 種類 JISの記号 色柄 厚さ(mm) 壁 □ 15 (不燃)□ アルミニウム製 □ 発泡層のないもの □ FS (複層ビニル床シート) □ 無地 □ マ-ブル柄 □ 2 □ [ ]表面処理 2 既存床の撤去及び下地補修 [改6.2.2] [旧:NC (ビニル床シート)] □ 柄物 □ 9.5(準不燃)□ BB-1種 ビニル床シート、ビニル床タイル等の除去 □ 発泡層のあるもの □ [ ] □ 無地 □ 柄物 □ [ ] 天井 □ 12.5(不燃)□ BB-2種 □ 仕上材のみ(接着剤とも) 範囲 □ 図示による □ [ ]着色方法 □ 二次電解着色 □ [ ] □ 下地モルタルまで 範囲 □ 図示による □ 不燃積層せっこう GB-NC □ 化粧無 天井 □ 9.5(不燃)色合い □ ブラック □ ステンカラー □ ブラウン系 □ [ ] 工 法 [改6.8.3] ボード (下張り用) □ [ ]合成樹脂塗り床材の除去 □ 熱溶接工法 [ 施工箇所 ] □ 化粧有 天井 □ 9.5(不燃)ガラスブロックの化粧目地 □ 機械的除去工法 □ 突付け [ 施工箇所 ] (トラバーチン模様) □ [ ]□ シーリング(外部目地) □ 目地モルタル(内部目地) □ 目荒し工法 □ シージングせっこう GB-S □ 12.5(不燃)ボード 壁 □ 15.0(不燃)化粧目地の寸法 [改5.14.5(2)] コンクリート又はモルタル面の下地処理 7 ビニル床タイル張り G [改6.8.2] □ [ ]□ 図示による □ [改5.14.5]による 材 料 □ ポリマーセメントモルタル 種類 JISの記号 色柄 厚さ(mm) □ 9.5(準不燃)ポリマーセメントモルタルの種類 □ 接着形 □ KT (コンポジションビニル床タイル) □ 無地 □ 柄物 □ 2 天井 □ 12.5(不燃)伸縮調整目地の位置 [改5.14.5(2)] 合成ゴム系、アクリル系、エチレン-酢ビ系 [ 旧:CT (コンポジションビニル床タイル(半硬質)] □ 15.0(不燃)□ 図示による □ [改5.14.5]による 曲げ強さ 圧縮強さ 接着強さ CTS (コンポジションビニル床タイル(軟質)) ] □ [ ]標準時 湿潤時 低温時 □ FT (複層ビニル床タイル) □ 無地 □ 柄物 □ [ ] □ 強化せっこうボード GB-F □ 12.5(不燃)目地部の力骨の補強方法 6.0N/mm2以上 20.0N/mm2以上 1.0N/mm2以上 0.8N/mm2以上 0.5N/mm2以上 [ 旧:HT (ホモジスニアビニル床タイル) ] □ 15.0(不燃)□ ガラスブロック製造所の仕様による 表面状態 だれの下がり量は5mm以内とし、ひび割れが発生していないこと □ 置敷形 □ [ ] □ 無地 □ 柄物 □ [ ] □ 21.0(不燃)□ 図示による 透湿性 裏面の漏れ、水滴の付着がないこと □ [ ]均質で有害と認められる異物の混入がないこと □ けい酸カルシウム板 0.8FK □ 6防火性能 8 特殊機能床材 G [改6.8.2] タイプ2(無石綿) 壁 □ 8□ 有り □ 無し □ エポキシ樹脂モルタル 種類 特殊機能 色柄 厚さ(mm) □ [ ]接着強さ 圧縮強さ 曲げ強さ □ KT (コンポジションビニル床タイル) 帯電防止 □ 無地 □ 柄物 □ 2 天井 □ 6工法 [改5.14.5(2)] 1.0N/mm2以上 20.0N/mm2以上 10.0N/mm2以上 [ 旧:CT (コンポジションビニル床タイル(半硬質)) ] (屋内) □ 8建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法を施工計画書として提出する。 a. こて塗りが容易で、かつ、硬化後の仕上がりが良好であること □ FT (複層ビニル床タイル) 帯電防止 □ 無地 □ 柄物 □ 4 □ [ ]b. 均質で有害と認められる異物の混入がないこと [ 旧:HT (ホモジスニアビニル床タイル ] 又は4.5 □ 化粧ボード □ 6c. 「労働安全衛生法」に基づく有機溶剤中毒予防規則に規定された第一種 □ [ ] □ 帯電防止 □ 無地 □ 柄物 □ [ ] 壁 □ 821 ガラス用フィルム(内張り用) 有機溶剤を使用しないこと □ 耐動荷重 □ [ ]用途による区分 記号 d. 形状に異常がなく、だれが生じないこと □ 耐薬品 天井 □ 6□ ガラス飛散防止フィルム □ GS-A・B e. 常温常湿(温度20±15℃、湿度65±20%)において、製造後6ヶ月間 性 能 (屋内) □ 8□ 日射調整フィルム / ガラス飛散防止フィルム □ SC-A / GS-A・B 保存した後であっても、上記の品質・性能の各項目に適合していること 帯電防止 □ [ ]□ SC-B / GS-A・B 帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上3.2未満) □ ロックウール化粧 DR □ フラットタイプ □ 9(不燃)□ [ ] 施工箇所 □ 図示による □ [ ] 又は体積電気抵抗値(NFPA法)1×107~1×1010Ω程度 吸音板 (トラバーチン模様) 天井 □ 12(不燃)□ ガラス貫通防止フィルム □ SF-A 耐動荷重 □ [ ] □ [ ]□ 日射調整フィルム / ガラス貫通防止フィルム □ SC-A / SF-A 欠損部又は下地モルタル撤去部の下地モルタル塗り [改6.2.2(2)] 耐薬品 □ [ ] □ 凹凸タイプ □ 12(不燃)□ SC-B / SF-A □ 図示による 天井 □ 15(不燃)□ [ ] 9 誘導用及び注意喚起用床材 [改6.8.2] □ [ ]品質 JIS A 5759 による 形状:JIS T 9251 (色彩は黄色を原則とする) □ ロックウール化粧 DR □ フラットタイプ □ 9(不燃)種類 寸法(mm) 備考 吸音板 (トラバーチン模様) 天井 □ 12(不燃)□ レジンコンクリート製 □ 300×300 厚さ30 程度 □ [ ] (軒天用) □ [ ]3 既存壁の撤去並びに下地補修 [改6.3.2] □ 塩化ビニル製 □ 300×300 □ [ ] □ 凹凸タイプ □ 12(不燃)間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修 [改6.3.2(1)] □ 磁器質タイル □ 無ゆう □ 300角 □ [ ] 天井 □ 15(不燃)■ 図示による □ [ ] □ [ ]□ [改6.3.2(1)(オ)]による □ 木質系セメント板 G HW □ 2010 ビニル幅木 [改6.8.2(4)] (硬質木毛セメント板) □ 254 軽量鉄骨天井下地 高さ(mm) □ 60 □ 75 □ 100 □ [ ]野縁等の種類 [改6.6.2(2)][改表6.6.1] 厚さ(mm) □ 1.5 □ [ ] □ メラミン樹脂化粧板 □ 1.2屋外 □ 25型 □ 19型 JIS A6903による □ 1.6屋内 □ 19型 □ 25型 11 タイルカーペット敷きG [改6.9.3][改表6.9.1] □ [ ]パイル形状 種類 寸法 総厚さ(mm) 施工箇所屋外の軽量鉄骨天井下地 □ ループパイル □ 第一種 □ 500×500 □ 6.5屋外の野縁受け、つりボルト及びインサートの間隔 [改6.6.3(1)] □ 第二種 □ [ ] □ [ ]□ 建築工事標準詳細図(3-21-1~4)による □ カットパイル □ 第一種 □ 500×500 □ 7□ 図示による(耐風圧を確認する) □ 第二種 □ [ ] □ [ ]□ カット・ループ併用 □ 第一種 □ 500×500 □ 7屋外の野縁の間隔 [改6.6.3(2)] □ 第二種 □ [ ] □ [ ]□ 建築工事標準詳細図(3-21-1~4)による 帯電性□ 図示による(耐風圧を確認する) □ 人体帯電圧 3kV以下 (フリーアクセスフロア施設範囲) □ [ ]全面接着工法による敷き方 [改6.9.3(5)]既存の埋込みインサート [改6.6.4(1)(ア)] □ 平場:市松敷き 階段部分:模様流し □ []□ 使用する □ 使用しないあと施工アンカーの引抜き試験 [改6.6.4(1)(イ)]□ 行う □ 行わない0704工 事 名施 設 名図 面 名 称 縮尺 ―検 収 年 月 令和 7年 8月 図面種別コード Z201設 計 管 理 日本下水道事業団 業務委託番号 0-01-2592-J-03受 託 業 者 株式会社三水コンサルタント 図 面 番 号 D-08 軽井沢町雲場ポンプ場 建築改修工事特記仕様書(7)14 壁紙張り [改6.14.2(1)] 17 有機系接着剤によるタイル張り 21 仕上塗材仕上げ (15.6.2~7)(表15.6.1) ■ 7章 塗装改修工事壁紙の種類 防火種別 タイルの種類 [改6.16.4(2)]名称 種類 仕上げの形状等 一般事項 無 不 不 準 金 難 吸水率に うわ薬 役物 色 再 耐凍 滑 □ 薄付け仕上 □ 内装薄塗材C □ 平坦状 □ 凹凸状 □ ゆず肌状 1 塗装材料等 施工箇所 紙 織 プ 機 そ 燃 燃 不 属 燃 備考 形状寸法 よる区分 生 害性 り タイルの 塗材 □ さざ波状 □ 屋内の壁及び天井の仕上げ材は、防火性能に関する技術的基準に適合するものとする。 吸水調整材 [改6.15.3(4)] ン層付) スラブ下地 □ 有 施工箇所 ( ) 全固形分(%) 吸水量(g) 接着強度(N/mm2) 界面破断(%) □ [] □ [ ] □ [ ] 鉛中毒予防規則等関係法令に従うこと。 表示値±1.0%以内 30分間で 1g以下 1.0N/m㎡以上 50%以下 □ 硬質ウレタンフォ □ 2種1号 □ [ ] □ 25 □ [ ] □ 無均質で有害と認められる異物の混入がないこと ーム断熱材 又は2種2号2 素地ごしらえ (改7.3.1~改7.3.7)防水剤(防水モルタル塗りの混入剤) □ 建築物断熱用吹付 □ A種1 □ 断熱材補修 ノンフロンの ■ 下記以外は(改7.3.1~改7.3.7)による 防水剤の種類 建築用のモルタルに用いるセメント防水剤 JIS A1404による試験) け硬質ウレタン 又はA種1H 部分 もの G □ [ ]混合割合 凝結時間 曲げ及び圧縮強度比 吸水比 透水比 フォーム □ 一般部 □ 15 せっこうボードが継目処理工法の場合の素地ごしらえ (改7.3.7)(改表7.3.7)セメント重量の JIS R 5201の試験8において □ [ ] □ 25 □ (改表7.3.7)のA種5%以下 始発 1時間以上 70%以上 95%以下 80%以下 □ [ ]終結 10時間以内 294KPa/h ロックウール、グラスウール、ユリア樹脂等を用いた断熱材のホルムアルデヒド放散量膨張性のひび割れ及びそりがないこと。 JIS R5201の試験9 □ 規制対象外 □ 第三種 3 錆止め塗料塗り [改7.4.2~改7.4.3]建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォームの製造所 種類 塗料種別 備考既製目地 [改6.15.3(6)] 評価名簿による 鉄鋼面錆止め塗料 SOP □ A種□ 図示による □ [ ] □ 不燃材 DP □ (改7.4.3)による材 種 □ 炭酸カルシウム発泡板 □ [ ] EP-G □ A種 □ B種床目地 [改6.15.6(2)] 厚さ(mm) □ 25 □ [ ] 亜鉛めっき鋼面 SOP □ A種 □ B種□ 設置する 工法 □ 図示による □ [改6.15.6(2)(ウ)]による ※不燃認定が必要な場合は、製造所の仕様とする。 錆止め塗料 DP □ B種□ 設置しない EP-G □ C種19 吸音材16 セメントモルタルによるタイル張り 材 料 種 類 厚さ(mm) 品質規格 備考タイルの種類 [改6.16.3(2)] □ グラスウ-ル グラスウール吸音ボード32K □ 25 □ 50吸水率に うわ薬 役物 色 再 耐凍 滑 □ []形状寸法 よる区分 生 害性 り タイルの施工箇所 (mm) Ⅰ Ⅱ Ⅲ 無 施 標 特 材 あ な 抵類 類 類 釉 釉 有 無 準 注 G り し 抗 品質等 ボードの表面のガラスクロス JIS R 3414 による EP18A程度性 ロックウール、グラスウール、ユリア樹脂等を用いた断熱材ホルムアルデヒドの放散量□ 規制対象外 □ 第三種留付方法□ ステンレス製あと施工アンカー留め(下水道施設標準図 B-02-2)役 物 □ 固定タイプ標準的な曲がりの役物は一体成形とする。 (特殊役物は除く) □ 取外し再取付可能タイプ□ 樹脂製断熱アンカー留めタイルの見本焼 [改6.16.2(2)] □ スピンドル鋲留め化粧ワッシャー押え□ 行わない □ 行う 留付け金物等□ 製造所の仕様による □ [ ]内装タイル□ 一般地仕様 □ 寒冷地仕様材 種 20 間伐材等□ 標準品 □ [] 使用箇所 □ []製造所名、製品名及び製品番号[ ]。 間伐材等 間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の残材、林地残材又は小径木の当該製品又は同等品とする。 体積比割合が10%以上であること。 張り付け用材料等 [改6.16.3(2)(イ)(c)] 室内の内装材にあっては、ホルムアルデヒド放散量「(JAS規格による測定方法)」既製調合モルタル保水率 単位容積質量 接着強さ(N/mm2) 長さ変化率 曲げ強さ(%) (㎏/l) 標準時 温冷繰返し後 (%) (N/mm2)70.0以上 1.80程度 0.60以上 0.40以上 0.20以下 4.0以上タイル張りの工法 [改6.16.3(6)(ウ)][改表6.16.4]内装タイルの張り付け工法□ 改良積上げ張りタイルの引張接着力試験 [改6.16.3(2)(ア)(c)]□ 行わない □ 行う伸縮調整目地の位置 [改6.16.2(1)(ア)]□ 図示による □ [改6.16.2(1)(ア)]による0704工 事 名施 設 名図 面 名 称 縮尺 ―検 収 年 月 令和 7年 8月 図面種別コード Z201設 計 管 理 日本下水道事業団 業務委託番号 0-01-2592-J-03受 託 業 者 株式会社三水コンサルタント 図 面 番 号 D-09 軽井沢町雲場ポンプ場 建築改修工事特記仕様書(8)4 塗装塗り [改7.4.3][改7.5.2~7.15.2][改表7.5.1~7.15.1] ■ 8章 耐震改修工事 9 コンクリートの種類 [改8.1.3][改表8.1.1] 14 あと施工アンカー工事塗装の種類 塗装面 工程 特記事項 ■ コンクリートの種別 材 料塗替え 新規 1 鉄筋の種類 [改8.2.1] ■ Ⅰ類 (JIS A 5308に適合したコンクリート) □ 金属系アンカー(耐震補強用) [改8.2.4(2)]□ 合成樹脂調合ペイント塗り 木部(外部) □ B 種□ [ ] □ A 種□ [ ] ■ 構造細目共通図による □ Ⅱ類 (JIS A 5309への適合を認証されたコンクリート) 引張り耐力及びせん断耐力(SOP) [改7.5.2] [改7.5.2.] □ 下記表による □ 図示による □ [ ]木部(内部) □ B種□ [ ] □ B種□ [ ] 種類の記号 呼び径(mm) 備考 ■ コンクリートの仕様 [改8.1.4(1)(ア)][改8.1.4(2)(イ)][改7.5.2] [改7.5.2.] □ SD295 □ D16以下 ■ 構造細目共通図による アンカー本体の径及び埋込み深さ鉄鋼面 □ B種□ [ ] □ A種□ B種 □ SD345 □ D19以上 □ 下記表による □ 図示による □ [ ][改7.5.3] [改7.5.3] □ [ ] □ [ ] 適用箇所 設計基準強 スランプ 気乾単位容積質量 セメントの種類 備考亜鉛めっき鋼面 □ B種□ [ ] □ B種□ [ ] □ [ ] □ [ ] 度(N/mm2) (cm) (t/m3) アンカーのセット方式[改7.5.4] [改7.5.4] □ 24 □ 18 □ 2.3程度 □ 普通ポルトランド □ 図示による □ 本体打込み式鋼製建具 □ A種□ [ ] □ B種□ [ ] 2 溶接金網 [改8.2.2] □ [ ] □ [ ] セメント[改7.5.4] [改7.5.4] 網目の形状寸法(mm) 鉄線の径(mm) 施工箇所 □ 高炉セメントB 接合筋の種類□ クリアラッカー塗り 木部 □ B種□ [ ] □ A種□ B種 □ 100×100 □ 6 □ 構造細目共通図による □ 24 □ 15 □ 2.3程度 □ 普通ポルトランド □ 図示による □ [ ](CL) [改7.6.2] [改7.6.2] □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ] セメント□ アクリル樹脂系非水分散形 屋内のコンクリート面・モルタル面 □ B種□ [ ] □ B種 □ 高炉セメントB 接合筋の径及び長さ塗料塗り(NAD) [改7.7.2] [改7.7.2] 3 鉄筋の継手 [改8.3.4] [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ 図示による □ [ ]□ 耐候性上塗り塗料塗り 鉄鋼面 □ A種 □ A種 ■ 構造細目共通図による(DP) 上塗り □ B種 [改7.4.3(1)][改7.8.2] □ [] ■ 接着系アンカー(回転・打撃型) [改8.2.4(3)]□ 1級(ふっ素樹脂塗料) □ C種 □ 下記表による ■ 構造体強度補正値 引張り耐力及びせん断耐力□ 2級(アクリルシリコン樹脂塗料) [改7.4.3(1)][改7.8.2] 部位 呼び径(mm) 継手の方法 備考 ■ 改8.2.5、改8.10.2、改8.11.2による ■ 図示による □ [ ]□ 3級(ポリウレタン樹脂塗料) □ 柱及び梁主筋 □ D19以上D29 以下 □ ガス圧接 □ []□ [ ] □ [ ] アンカーの種類□ 耐震壁の鉄筋 □ [ ] □ 重ね継手 10 コンクリートの品質 [改8.1.4(3)(ア)] □ 図示による ■ カプセル型亜鉛めっき鋼面 □ A種 □ A種 □ [ ] コンクリート部材の位置及び断面寸法の許容差並びにその測定方法 上塗り □ B種 [改7.4.3(3)][改7.8.3] □ 基礎、耐圧スラブ □ [ ] □ 重ね継手 許容差 ■ [改8.1.4(3)(ア)①]による □ 図示による アンカーの接着剤の品質□ 1級(ふっ素樹脂塗料) □ C種 土圧壁 □ ガス圧接 測定方法 ■ [改8.1.4(3)(ア)②]による □ 図示による ■ 有機系 □ 無機系□ 2級(アクリルシリコン樹脂塗料) [改7.4.3(3)][改7.8.3] □ [ ]□ 3級(ポリウレタン樹脂塗料) □ [ ] □ [ ] □ [ ] コンクリートの打放し仕上げ [改8.1.4(3)(イ)][改表8.1.4] アンカー筋の径及び埋込み深さ合板せき板を用いる場合 ■ 図示による □ [ ]種 別 適用箇所コンクリート面 □ A-1種 □ A-1種 4 鉄筋の最小かぶり厚さ [改8.3.5] □ A種 アンカー筋の種類□ 1級(ふっ素樹脂塗料) □ A-2種 □ B-1種 ■ 構造細目共通図による ■ B種 内外壁打放し仕上面、梁型打放し仕上面、防水層立上り下地面 □ 図示による ■ 鉄筋コンクリート用棒鋼□ 2級(アクリルシリコン樹脂塗料) □ B-1種 □ C-1種 □ C種 床版下及び梁下打放し仕上面、防水層押え立上り面 □ 全ねじボルト □ [ ]□ 3級(ポリウレタン樹脂塗料) □ B-2種 [改7.8.4] 塩害対策 コンクリートの仕上りの平坦さ [改8.1.4(3)(イ)]□ C-1種 ■ 必要としない □ [改表8.1.5]による □ 図示による アンカー筋の新設壁内への定着の長さ□ C-2種 □ 必要とする 外部に面するコンクリート打放し仕上げ面の打増し厚さ(mm) [改8.7.8(1)(オ)] ■ 図示による □ [ ][改7.8.4] ■ 30 □ 図示による□ 耐候性上塗り塗料塗り 押出成形セメント板面 □ A-1種 □ A-1種 5 帯 筋 [改8.3.4(6)(イ)] 内部に面するコンクリート打放し仕上げ面の打増し厚さ(mm) [改8.7.8(1)(オ)] 性能確認試験 [改8.2.4(4)](DP) □ 1級(ふっ素樹脂塗料) □ A-2種 □ B-1種 □ 構造細目共通図による □ 20 □ 図示による □ 行う (確認強度は図示による)□ 2級(アクリルシリコン樹脂塗料) □ B-1種 □ C-1種 □ [] ■ 行わない□ 3級(ポリウレタン樹脂塗料) □ B-2種 [改7.8.4] 11 型枠□ C-1種 6 壁開口部の補強 [改8.3.7] 型枠(せき板)の種類 [改8.2.7] 穿孔機械 [改8.12.1(2)]□ C-2種 ■ 構造細目共通図による ■ 合板塗装の有無 ■ 有(内部打放しB・C種で、吹付け・塗装等を行わない面) 使用する機械は、金属検知により電源供給が停止できる付属装置等を使用するものとする。 [改7.8.4] □ 図示による ■ 無(上記以外) ■ ハンマードリル□ つや有り合成樹脂 屋内木部 □ B種□ [ ] □ A種□ [ ] □ コアドリルエマルションペイント塗り [改7.9.3] [改7.9.3] 7 ガス圧接 [改8.3.8(10)(イ)] (5.4.10 (イ)(b)) 貫通孔(スリーブ) [改8.2.7(7)] 穿孔前の埋込み配管等の探査 [改8.12.4(2)](EP-G) 屋内鉄鋼面 □ B種□ [ ] □ A種□ B種 圧接部の確認試験 材 種 使用箇所 範 囲 ■ あと施工アンカー施工部分全て[改7.9.4] [改7.9.4] □ 超音波探傷試験 □ 引張試験 溶融亜鉛めっき鋼板 下記以外の円形スリーブ □ 図示による屋内亜鉛めっき鋼面 □ A種□ B種□ A種□ [ ] つば付き鋼管 外壁の地中部分等水密を要する部分のスリーブ[改7.9.5] [改7.9.5] 8 コンクリートの材料 [改8.2.5(1)] 硬質ポリ塩化ビニル管 地中部分で水密を要しない部分のスリーブ 方 法 ■ 探査器により探査し、配管等の位置の墨出しを行う。 コンクリート面 □ B種□ [ ] □ A種□ B種 セメントの種類 紙スリーブ 柱及び梁以外の箇所で、開口補強が不要であり、かつ、 □ はつり出しによる[改7.9.2] [改7.9.2] ■ 普通ポルトランドセメント スリーブ径が200mm以下の部分 測 定 ■ 電磁波レーダ法 □ 電磁誘導法モルタル面 □ B種□ [ ] □ A種□ B種 普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210の規定に適合し、かつ、次の規定に[改7.9.2] [改7.9.2] 適合するものとする。 12 モルタル及びグラウト材 施工確認試験 [改8.12.7]せっこうプラスター面 □ B種□ [ ] □ A種□ B種 水和熱が7日目で352J/g以下、28日目で402J/g以下とする。 柱底等の均しモルタル [改8.2.12(1)] 試験方法 ■ 引張試験機による引張試験[改7.9.2] [改7.9.2] □ 早強ポルトランドセメント(JIS R 5210) □ 無収縮モルタル 製造所は、評価名簿による 確認強度 ■ 図示による(耐震改修標準詳細図)せっこうボード面 □ B種□ [ ] □ A種□ B種 □ 高炉セメントのB種(JIS R 5211) G グラウト材 [改8.2.12(2)] 計算で得らえたアンカーの鋼材による引張荷重又はコンクリートの[改7.9.2] [改7.9.2] ■ 無収縮グラウト材 製造所は、評価名簿による 破壊による引張荷重(埋め込みピッチ及びへりあきの影響を受ける□ 合成樹脂エマルション コンクリート面 □ B種□ [ ] □ A種□ B種 骨 材 [改8.2.5(2)] 構造体用モルタルの圧縮強度及びフロー値 [改8.2.6] 場合は、低減した荷重)の小さい方の2/3程度の荷重。 ペイント塗り [改7.10.2] [改7.10.2] 砕石及び砕砂(JIS A 5308 付属書A)のアルカリシリカ反応性による区分 □ 図示による(EP) モルタル面 □ B種□ [ ] □ A種□ B種 ■ A[改7.10.2] [改7.10.2] □ B (アルカリ骨材反応抑制対策を行う) 13 無筋コンクリート [改8.11.1(3)]せっこうプラスター面 □ B種□ [ ] □ A種□ B種 細骨材の塩分含有量(%) □ 構造細目共通図による[改7.10.2] [改7.10.2] ■ 0.04以下 □ 下記表によるせっこうボード面 □ B種□ [ ] □ A種□ B種 □ [ ] 適用箇所 設計基準強 スランプ 気乾単位容積質量 セメントの種類 備考[改7.10.2] [改7.10.2] 混和材料の種別 [改8.2.5(4)] 度(N/mm2) (cm) (t/m3)□ ウレタン樹脂ワニス塗り 木部 □ B種□ [ ] □ A種□ B種 ■ 混和剤 JIS A 6204 に適合するAE剤、AE減水剤及び高性能AE減水剤とし、化学 [ ] □ 18 □ 15 □ 25 □ 普通ポルトランド(UC) [改7.11.2] [改7.11.2] 混和剤の塩化物イオン量による区分はⅠ種とする。 □ [ ] □ [ ] セメント□ ステイン塗り 木部 □ [改7.12.2] □ [改7.12.2] また、防錆材を併用する場合はJIS A 6205 に適合する防錆材とする。 □ 高炉セメントB(OT) □ 混和材 JIS A 6201 に適合するフライアッシュのⅠ種、Ⅱ種若しくはⅣ種、JIS A 6206 [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ]■ 木材保護塗料塗り 屋外木部 □ B種□ [ ] □ A種■ B種 による高炉スラグ微粉末、JIS A6207 によるシリカフューム又は(WP) [改7.13.2] [改7.13.2] JIS A 6202 に適合する膨張材とする。 [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ] □ [ ]5 床用塗料塗り 床目地材 質 □ ウレタン樹脂系塗料 □ [ ] □ 設置する 工法 □ 図示による □ [改6.15.6(1)(カ)]による仕上種別 □ 平滑仕上げ □ 設置しない□ 防滑仕上げ [ 施工箇所 ]塗付量 □ プライマー塗りのうえ主材2回塗りとし、総塗付量は、プライマー塗りを含めて0.5㎏/m2以上とする。 0704工 事 名施 設 名図 面 名 称 縮尺 ―検 収 年 月 令和 7年 8月 図面種別コード Z201設 計 管 理 日本下水道事業団 業務委託番号 0-01-2592-J-03受 託 業 者 株式会社三水コンサルタント 図 面 番 号 D-10 軽井沢町雲場ポンプ場 建築改修工事特記仕様書(9)15 鉄骨の製作工場 [改8.1.5] 22 現場打ち鉄筋コンクリート壁の増設工事 はつりだした鉄筋及び鉄骨の処置 [改8.23.2] ■ 9章 環境配慮改修工事□ 建築基準法第77条の45第1項に基づき国土交通大臣から性能評価機関として認可を受けた 既存仕上げの撤去範囲 [改8.21.2(1)(ア)] □ 図示による 特記事項(株)日本鉄骨評価センター又は(株)全国鉄骨評価機構(旧(社)全国鐵構工業協会)の ■ 図示による □ [改8.21.2(1)(ア)]による □ 鉄筋は、曲げることなく、必要に応じてウレタン等を巻き養生する。 1 石綿含有建材の除去工事「鉄骨製作工場の性能評価基準」に定める下記グレードとして国土交通大臣から認定を 鉄骨は、発泡スチロール等で養生する。 石綿含有建材除去後の仕上げ工事 [改9.1.1(4)]受けた工場又は同等以上の能力のある工場 設備機器、配管等の撤去及び移設 [改8.21.2(1)(イ)] 既存コンクリート面の目荒し(連続繊維補強工法以外の工法の場合) [改8.23.3] ■ 図示による□ S □ H □ M □ R □ J □ 図示による □ [改8.21.2(1)(イ)]による 適用範囲 □ 既存コンクリートとの打継ぎ面□ 既存コンクリートとモルタル又はグラウト材の充てん部の接合面 石綿含有建材の事前調査 [改1.5.1]□ 監督職員の承諾する製作工場 既存構造体の撤去範囲 [改8.21.2(2)(ア)] □ [ ] 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令等に基づき目視調査及び貸与する既存の設計■ 図示による □ [ ] 目荒らしの程度 □ 既存柱、梁面 打継ぎ面の15~30%程度 図書、調査報告書等により石綿を含有している吹き付け材、成形板、建築材料等の□ 施工管理技術者 [改8.1.6(1)] □ 既存壁打継ぎ面の10~15%程度 使用の有無について調査する。 □ 適用する □ 適用しない はつりだした鉄筋及び鉄骨の処置 [改8.21.2(2)(イ)] 目荒らしの範囲 □ 平均深さ2~5mm(最大深さ7mm)程度の凹面を全体にわたってつける なお、石綿含有の有無が上記調査で不明な場合は分析調査を行う。 □ 図示による □ [ ]16 鋼 材 [改8.2.8][改表8.2.7] □ 鉄筋は、曲げることなく、必要に応じてウレタン等を巻き養生する。 調査範囲 □ 図示 □ [ ]種類 使用箇所 規格等 鉄骨は、発泡スチロール等で養生する。 □ 溶接金網巻き工法及び溶接閉鎖フープ巻き工法 [改8.23.5]□ SN400A □ JISによる 柱頭及び柱脚の隙間 [改8.23.5(2)(ウ)] 石綿含有建材の調査報告書の貸与 [改1.5.1]□ SN400B □ JISによる 既存コンクリート面の目荒し [改8.21.3] □ 設ける □ ポリスチレンフォーム保温材等を埋込む □ 貸与あり □ 貸与なし□ SN400C □ JISによる 適用範囲 □ 既存コンクリートとの打継ぎ面 □ 桟木(角材)□ SN490B □ JISによる □ 既存コンクリートとモルタル又はグラウト材の充てん部の接合面 □ 図示による 分析による石綿含有の調査 [改1.5.1]□ SN490C □ JISによる □ [ ] □ 設けない □ 行う 分析方法□ JIS A 1481-2「建材製品中のアスベスト含有率測定方法-□ SS400 □ JISによる 打込むコンクリート又はグラウトの厚さ 第2部:試料採取及びアスベスト含有の有無を判定する□ SSC400 □ JISによる 目荒らしの程度 □ 既存柱、梁面打継ぎ面の15~30%程度 □ 図示による ための定性分析方法」□ STKR400 □ JISによる □ 既存壁 打継ぎ面の10~15%程度 コンクリート及び構造体用モルタルの打込み [改8.23.5(3)] □ JIS A 1481-3「建材製品中のアスベスト含有率測定方法-□ SNR400B □ JISによる □ 流込み工法 □ 圧入工法 第3部:アスベスト含有率のX線回折定量分析方法」□ SNR490B □ JISによる 目荒らしの範囲 □ 平均深さ2~5mm(最大深さ7mm)程度の凹面を全体にわたってつける 分析対象 アスベスト6種類(アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、□ [ ] □ [ ] □ [ ] □ 鋼板巻き工法及び帯板巻き付け工法 [改8.23.6] アクチノライト、アンソフィライト、トレモライト)柱頭及び柱脚の隙間 [改8.23.6(1)(ア)] 箇所 (材料 )17 鉄骨工作 割裂補強筋 [改8.21.6(1)] □ 設ける □ ポリスチレンフォーム保温材等を埋込む ■ 行わない仮 組 [改8.13.10] 仕様 □ 桟木(角材)□ 行わない □ 行う ■ 図示による □ [] □ 図示による 石綿粉じん濃度測定 [改9.1.1(5)]材質 □ 設けない □ 行う(測定名称及び測定点は下表による)18 高力ボルト接合 [改8.2.9(1)] □ 普通鉄線(SWM-B) JIS G 3532 測定箇所 ※図示材 料 ■ 異形棒鋼(SD295) 25 連続繊維補強工事 測定名称 測定時期 測定場所 第 工区 備 考種 類 性能等 セットの種類 既存仕上げの撤去範囲 [改8.24.4] ・ 測定1 処理作業前 処理作業室内 ―□ トルシア形高力ボルト (一社)日本鋼構造協会規格 JSS Ⅱ 09による 2種(S10T) コンクリートの打込み [改8.21.8(1)] □ 図示による □ [改8.21.2(1)(ア)]による ・ 測定2 施工区画周辺 ―□ 流込み工法 □ 圧入工法 設備機器、配管等の撤去及び移設 [改8.24.4] 又は敷地境界 □ JIS形高力ボルト JIS B 1186 による 2種(F10T) □ 図示による □ [改8.21.2(1)(イ)]による ・ 測定3 処理作業中 処理作業室内 ―□ 溶融亜鉛めっき高力ボルト 建築基準法第37条に基づく大臣認定を受けたもの 1種(F8T)相当 既存構造体と増設壁の取合いの処理方法 [改8.21.9] 既存構造体の撤去範囲 [改8.24.4] ・ 測定4 セキュリティーゾーン入口 空気の流れを確認■ 図示による □ [改8.21.9]による □ 図示による □ [ ] ・ 測定5 負圧・除じん装置の排出口 除じん装置の材料・形状 [改8.2.13] (処理作業室外の場合) 性能確認摩擦面のすべり係数試験 [改8.14.2(3)] 増設壁工事後の仕上げ [改8.21.10] □ 採用した工法の規定を満たすもの ・ 測定6 施工区画周辺又は ―□ 行わない □ 行う(仕様は図示による。) ■ 図示による 材 質 [改8.2.13] 敷地境界 引張り強度(含浸硬化後) □ 2500N/mm2 以上 ・ 測定7 処理作業後 処理作業室内 ―ナット回転法の回転量(ボルトの長さが呼び径の5倍を超える場合) [改8.14.7(7)] 23 鉄骨ブレースの設置工事 □ 3000N/mm2 以上 ・ 測定8 (シート養生中) 施工区画周辺又は ―□ 図示による 既存仕上げの撤去範囲 [改8.22.2] ヤング係数(含浸硬化後) □ 2.35×105N/mm2 程度 [改8.2.13] 敷地境界 □ 図示による □ [改8.21.2(1)(ア)]による □ 2.00×105N/mm2 以上 ・ 測定9 処理作業後シート 処理作業室内 ―19 溶接接合 強度試験 [改8.24.4(6)] ・ 測定10 撤去後1週間以降 調査対象室外部の付近 ―開先の形状 [改8.15.4(1)] 設備機器、配管等の撤去及び移設 [改8.22.2] □ 引張試験(JIS A 1191に準拠する方法)□ 図示による □ 図示による □ [改8.21.2(1)(イ)]による 試験数量 □ JIS A 1191による □ [本] 石綿粉じん濃度測定方法□ 付着強度試験(JIS A 6909に準拠する方法) 石綿粉じん濃度の測定は、「JIS K3850-1 空気中の繊維状粒子測定方法-第1部:スカーラップの形状 [改8.15.7(2)(エ)] 既存構造体の撤去範囲 [改8.22.2] 工 法 [改8.2.13] 光学顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法」による位相差・分散顕微鏡による。 □ 改良型スカーラップ □ [ ] □ 図示による □ [ ] □ (一財)日本建築防災協会の評価を受けた工法 測定機関は、都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関とする。 □ [ ] 測定3 測定1,2,4,6,7,8,9,10 測定5溶接部の試験 [改8.15.12(イ)] はつりだした鉄筋及び鉄骨の処置 [改8.22.2] 仕上げモルタルの除去 計数機器 位相差顕微鏡完全溶込み溶接部の超音波探傷試験 □ 図示による □ 行わない □ 行う メンブレンフィルタの直径 25mm 47mm□ 行う □ 鉄筋は、曲げることなく、必要に応じてウレタン等を巻き養生する。 ひび割れ部の補修 [改8.24.6(1)(イ)] 試料の吸引流量 1l/min 5l/min 10l/min鉄骨は、発泡スチロール等で養生する。 □ 行う(4章「外壁改修工法」の項による) □ 行わない 試料の吸引時間 5min 120min 240min20 錆止め塗料 [改8.17.4] 柱の隅角部の面取り [改8.24.6(1)(ウ)] 試料の透明化 アセトン-トリアセチレン法又は、シュウ酸ジェテル法鉄骨に溶接された鋼製スリーブの内面 既存コンクリート面の目荒し [改8.22.3] □ 工法の評価内容による 計数条件 総アスベスト繊維数200本又は視野数50視野□ [改8.17.4(1)]による □ [ ] 適用範囲 □ 既存コンクリートとの打継ぎ面 補強工事後の仕上げ [改8.24.7] 計数アスベスト 直径3μm未満、長さ5μm以上、長さと直径比3:1以上□ 既存コンクリートとモルタル又はグラウト材の充てん部の接合面 □ 図示による 定量限界 50f/l 0.5f/l 0.3f/l耐火被覆材の接着する面の塗装 □ [ ] 報告書の作成(記録する項目)□ 行わない 26 耐震スリット新設工事 ア.測定結果イ.測定時間ウ.測定位置(測定高さとともに図面上に記載する)□ 行う □ JIS K 5622(ただし、耐火被覆に接する面の種類は2種とする。) 目荒らしの程度 □ 既存柱、梁面 打継ぎ面の15~30%程度 耐震スリット部の配管等の探査 エ.サンプリング条件(メンブレンフィルタ直径、吸引時間、吸引空気量)□ [ ] □ 既存壁 打継ぎ面の10~15%程度 □ 探査器により探査し、配管等の位置の墨出しを行う □ はつり出し オ.マウンティング法カ.顕微鏡視野面積、計数視野数耐震スリットの幅及び深さ [改8.25.2(1)] キ.測定時(各測定場所ごと)天候、温度、湿度、外気の風速及び風向21 耐火被覆材 [改8.18.2~8.18.9] 目荒らしの範囲 □ 平均深さ2~5mm(最大深さ7mm)程度の凹面を全体にわたってつける □ 図示による種 別 性能及び適用構造区分 □ [ ] 既存仕上げの撤去範囲 [改8.25.2(2)] □ 石綿含有吹付け材の除去(レベル1) [改9.1.3]□ 乾式吹付けロックウール □ 図示による □ [改8.21.2(1)(ア)]による 材料名 [ ]□ 耐火材吹付け □ 半乾式吹付けロックウール 割裂補強筋の仕様 [改8.22.7(1)] 設備機器、配管等の撤去及び移設 [改8.25.2(2)]□ 湿式吹付けロックウール 仕様 □ 図示による □ [改8.21.2(1)(イ)]による 除去工法 [改9.1.3(2)(ア)]□ 耐火板張り □ 図示による □ [] 耐火材 [改8.25.2(4)(ア)] □ [改9.1.3(2)(ア)]による他、除去の部位・内容に応じた除去は専門工事業者の仕様とする。 □ 耐火材巻付け 材質 仕 様 □ 図示による □ [ ]□ 耐火塗料 □ 普通鉄線(SWM-B) JIS G 3532 使用箇所 □ 図示による□ ラス張りモルタル塗り □ 異形棒鋼(SD295) 遮音材 [改8.25.2(4)(イ)]材料及び工法は、建築基準法に基づき指定又は認定を受けたものとする。 仕 様 □ 図示によるブレース設置後の仕上げ □ 図示による 使用箇所 □ 図示による既存撤去部の補修 [改8.25.2(4)(エ)]□ 図示による □ [改8.25.2(4)(エ)]による24 柱補強工事 工法既存仕上げの撤去範囲 [改8.23.2] □ ウォールソーイング □ ワイヤーソーイング□ 図示による □ [改8.21.2(1)(ア)]による □ コアドリリング □ [ ]設備機器、配管等の撤去及び移設 [改8.23.2]□ 図示による □ [改8.21.2(1)(イ)]による既存構造体の撤去範囲 [改8.23.2]□ 図示による □ [ ]0704工 事 名施 設 名図 面 名 称 縮尺 ―検 収 年 月 令和 7年 8月 図面種別コード Z201設 計 管 理 日本下水道事業団 業務委託番号 0-01-2592-J-03受 託 業 者 株式会社三水コンサルタント 図 面 番 号 D-11 軽井沢町雲場ポンプ場 建築改修工事特記仕様書(10)除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止 [改9.1.3(2)(イ)] 2 PCB含有シーリング材の除去 ■ 10章 ユニット及びその他の工事 5 手すり (20.2.6)□ 密封処理(二重袋梱包) □ 第一次判定 特記事項 材質 直径(mm) 表面処理等の種別隔離養生に用いたシート、使用した使い捨て保護衣、高性能真空掃除機フィルタ、 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及びPCB含有分析の要否を判断する 1 フリーアクセスフロア (20.2.2(2)) □ 手すり □ アルミニウム □ 40 □ BB-1種 (表14.2.1)粉じん器フィルタについても密封処理を行う。 採取箇所数 [ 箇所] 構法 仕上高(mm) 耐震性能 所定荷重 パネル材 表面仕上材 (仕様は下水道施設 □ [ ] □ BB-2種□ 湿潤化 □ セメント固化 採取箇所 □ 図示 □ パネル式 □ 100 □ 1.0G □ 3,000N □ 合成樹脂 □ タイル 標準図H-12-1 □ ブラック □ ブラウン系□ 第二次判定 □ 溝式 □ 300 □ 0.6G □ 5,000N □ アルミ カーペット による) □ [ ]除去した石綿含有吹付け材等の処分 [改9.1.3(3)(エ)] 専門分析機関にて、PCB含有量の分析を行う □ スチール □ 帯電防止 □ 鋼製 □ 40 □ 亜鉛めっき (14.2.3)□ 埋立処分(管理型最終処分場) 分析個数 [ 個] □ [ ] 床タイル □ [ ] 外部 □ C種内部 □ C種 □ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) □ 除去処理工事 製造所は評価名簿による。 □ 塗装 [ ] 除去範囲 図示による □ ステンレス鋼 □ 40 □ SUS304□ 石綿含有保温材等の除去(レベル2) [改9.1.4] 除去方法 「標準施工要領書(日本シーリング工事共同組合連合会/日本シーリング 表面仕上材の品質・規格等は、6章 内装改修工事の項による □ [ ] (外部) □ ♯400仕上げ程度 □ [ ]除去工法 [改9.1.4(2)] 材工業会)」による (内部) □ HL仕上げ程度 □ [ ]□ [改9.1.4(3)]による (原形のまま手ばらしが可能な場合) □ 保管場所 コンセント等の取付対応 □ 製造所の標準仕様(コンセント本体は別途設備工事による) □ 壁付手すり □ ビニル製 □ 40材料名 [ ] 委託団体との協議による 配線取り出し用開口 □ 対応品又は工場加工品 □ [ ]□ [改9.1.3(2)]による (損傷、劣化等で石綿粉塵を発生する恐れがある場合) インナータイプコンセント取付タイプとし容易に破損しないもの □ 集成材 □ 40 □ クリアラッカー材料名 [ ] 3 外断熱改修工事 とする。 また、全てのパネルに2箇所程度設ける。 □ [ ] □ [ ]断熱材 [改9.2.2(1)] 空調用吹き出しパネル □ 無し □ ステンレス鋼 □ 40 □ SUS304除去した石綿含有保温材等の飛散防止 [改9.1.4(2)(ウ)] 種 類 □ ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材(ノンフロン) G □ 有り ( □ 固定式 □ 可変式 ) □ [ ] (外部) □ ♯400仕上げ程度 □ [ ]□ 密封処理(二重袋梱包) □ 押出法ポリスチレンフォーム断熱材2種b(ノンフロン) G ボーダー及びスロープ □ 製造所の標準仕様 □ 図示 (内部) □ HL仕上げ程度 □ [ ]□ 湿潤化 □ セメント固化 □ 硬質ウレタンフォーム断熱材(ノンフロン) G コンセント、空調用吹き出しパネル、スロープ等の施工箇所は図示による厚さ(mm) □ [] 6 階段滑り止め (20.2.7)作業場の区画 外装材 [改9.2.2(4)] 2 可動間仕切(パーティション) (20.2.3) 材 種 形 状 幅(mm) 工 法□ [改9.1.4(2)]による □ [ ] 種 類 □ [ ] 構造形式による種類 (20.2.3(2)) □ ステンレス製 □ ビニルタイヤ入り又はゴム練りこみ □ 約35 □ 接着工法防火性能 □ [ ] □ パネル式 □ スタッド式 □ スタッドパネル式 (SUS304) 両端フラットエンド □ [ ] □ 埋め込み除去した石綿含有保温材等の処分 [改9.1.4(3)] 既存外壁の仕上げ材の撤去 [改9.2.3(1)] □ 黄銅製 □ 有 工法□ 埋立処分(管理型最終処分場) □ 図示による 空間の仕切り方 □ アルミニウム製 □ ステンレスSUS304□ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) 下地面の清掃 [改9.2.3(2)] □ 図示による □ 密閉形 □ 開放形 □ 床置き形 □ ビニル製□ 図示による □ 無□ 石綿含有成形板等の除去(レベル3) [改9.1.5] 下地に欠損部がある場合の補修 [改9.2.3(3)] 遮音性能 □ タイヤなし材料名 [ ] □ 図示による □ 「4章 外壁改修工法」による □ 無 □ 有(透過損失: )通気層 [改9.2.4(3)] 7 黒板及びホワイトボード (20.2.9)除去した石綿含有成形板等の処分 [改9.1.5(3)(エ)] □ 有り 厚さ(mm) □ [ ] 防火性能 種 類 規 格 寸法(mm) 色 彩 枠 備 考□ 石綿含有せっこうボード □ 無し □ 無 □ 有(防火等級: ) □ 鋼製黒板 □ 焼付け 高さ [ ] □ 緑 □ アルミ製 □ 平 面□ 埋立処分(管理型最終処分場) 外装材の外壁への取り付け [改9.2.4(4)] □ ほうろう □ 研ぎ出し 幅 [ ] □ 黒 □ 曲 面□ 石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板 □ あと施工アンカー □ 接着剤 □ [ ] パネル部の総厚さ(mm) □ 60 □ [] □ 黒板 □ [ ] □ スクリーン付□ 埋立処分(管理型最終処分場) 断熱材の施工 [改9.2.4(6)] □ ホワイトボード □ ほうろう 高さ [ ] □ 白 引分け□ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) □ 図示による 表面材種及び厚さ 幅 [ ] □ 行事線入り外装材の施工 [改9.2.4(1)] □ 鋼板 ( □ 0.6mm以上 □ 0.8mm以上 )■ 石綿含有仕上塗材の除去 [改9.1.6] □ 図示による □ [ ] □ [ ] ( □ [ ] mm ) 8 屋内掲示板材料名 [ パーライトモルタル ] 掲示板の枠 表面材料 サイズ(mm) 備 考4 断熱材現場発泡工法 [改9.3.3] 表面仕上 □ アルミニウム製 □ 特殊レザー □ 900×1800着工前の試験施工 種 類 □ 建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム A種1又はA種1H □ メラミン樹脂塗料又はアクリル樹脂塗料焼付塗装 ( □ 常備色 □ 特注色 ) □ ステンレス製 □ ビニルレザー □ 900×1200□ 行う □ 行わない 厚さ(mm) □ [] □ [ ] □ ラシャ □ 1200×3600□ コルク □ [ ]除去工法 5 断熱材後張り工法 [改9.3.4] パネル内に取付ける建具の寸法及び形状 □ 塩ビ発泡シート張□ 隔離工法 断熱材 [改9.3.4(1)] □ 図示による □ [ ]■ 石綿障害予防規則 第六条 ただし書きにより、粉塵飛散防止に関し隔離装置と 種 類 □ 押出法ポリスチレンフォーム断熱材 2種b(ノンフロン) 9 鏡 (20.2.9)同等の措置と判断できる工法 □ 硬質ウレタンフォーム断熱材 2種1号(ノンフロン) 品 質 寸法(mm) □ 図示による □ [ ](1) 施工区画を明確に定め、水滴飛沫などによる汚れを防止するためにプラスチック □ [] JIS A6512による又は評価名簿によるもの 厚さ(mm) □ 5.0シート等による養生を行うこと。 厚さ(mm) □ [](2) 作業区画や立入禁止範囲を明確に定め、石綿くずや石綿を含有する飛沫の飛散等を 3 移動間仕切(スライディングドア) 10 表示標識 (20.2.11)防止するために、作業区画の床面及び壁面に(必要に応じて天井にも)プラスチック パネルの操作方法 (20.2.4(2)) 区 分 取付方法 材質厚さ(mm) 寸法(mm) 印字方法シート等による養生を行うこと。 □ 手動式 □ 電動式 □ 部分電動式 □ 室名札 □ 平付け型 □ アクリル板 □ 200×40 □ シルクスク(3) 剥離剤を使用する工法では、ジクロロメタン等の有害性の高い化学物質を使用しない。 (標準詳細図8-43) □ 持出し型 厚5 □ 250×50 リーン印刷剥離剤使用量 0.6~1.0kg/㎡ 表面材種 □ 300×60 □ エナメル書(4) 水を使って除去する工事の場合には、未処理の廃水が流出・地下浸透しないようすべて □ 鋼板 □ [ ] □ 200×80回収しなければならない。 回収した廃水は、凝集沈殿後に上澄み水をろ過処理 □ [ ]する等により、適切に処理した上で放流すること。 表面仕上 □ 階段表示板 □ 平付け型 □ 600×100□ メラミン樹脂塗料又はアクリル樹脂塗料焼付塗装 ( □ 常備色 □ 特注色 ) □ 800×100作業場の区画 [改9.1.6(2)] □ 壁紙張り(仕様は壁紙の項による) □ 1,000×100■ [改9.1.6(2)]による ■ 図示 □ [ ] □ 持出し型 □ 150×150パネル圧接装置の操作方法 (20.2.4(3)) □ 200×200除去した石綿含有仕上塗材等の飛散防止 [改9.1.6(3)(ウ)] □ 製造所の仕様による □ [ ]■ 密封処理(二重袋梱包) □ [ ] □ 案内板 □ 図示による □ 600×400 □ シルクスク隔離養生に用いたシート、使用した使い捨て保護衣、高性能真空掃除機フィルタ、 □ 800×500 リーン印刷粉じん器フィルタについても密封処理を行う。 ハンガーレール取付け下地の補強 (20.2.4(3)) □ 900×600■ 湿潤化 □ セメント固化 □ 図示による □ [ ]□ (20.2.4)による □ ピクトグラフ □ 平付け型 (標準詳細図8-44 □ 150×150除去した石綿含有仕上塗材等の処分 [改9.1.6(5)] □ 持出し型 -1・-2による) □ 200×200■ 管理型埋立処分(薬剤などによる安定化またはコンクリートによる固形化 □ 遮音性能(JIS A 6512の遮音試験に準拠する)を行ったうえ、耐水性材料で2重梱包する) □ 一般タイプ(透過損失:36dB未満)□ 「溶融処理」又は環境大臣認定の「無害化処理」 □ 遮音タイプ(透過損失:36dB以上)製造所評価名簿による4 既製トイブレース (20.2.5)表面の材種 仕上げ材 脚部形状 エッジ□ 木質系 □ メラミン樹脂化粧板 □ 幅木タイプ(SUS304) □ アルミ押出□ ポリエステル樹脂化粧板 □ ポストタイプ(SUS304) 型材□ 鋼板製 □ アクリル樹脂焼付鋼板製造所評価名簿による0704工 事 名施 設 名図 面 名 称 縮尺 ―検 収 年 月 令和 年 月 図面種別コード Z201設 計 管 理 日本下水道事業団 業務委託番号 0-01-2592-J-03受 託 業 者 株式会社三水コンサルタント 図 面 番 号 D-12 軽井沢町雲場ポンプ場 建築改修工事特記仕様書(11)区 分 取付方法 材質厚さ(mm) 寸法(mm) 印字方法 14 カーテン・暗幕 21 床点検口 アンカーボルトの保持及び埋込み工法□ 誘導標識 □ 平付け型 □ アクリル板 □ 360×120 □ シルクスク 生地 (20.2.16(1)(2)(3)) 材 質 受枠 寸法(mm) 形式 備考 □ B種(床面より天端まで □ [ ] 厚5 リーン印刷 施工箇所 名称・品質 ひだの種類 形 式 引き分け装置 □ アルミニウム製 □ 硬質アルミ製 □ 600角 □ 一般 製造所は評価 仕上げ (7.12.1)(表14.2.2)400) □ アルミニウ □ アルマイト印刷 □ 引き分け □ 手引き □ ステンレス製 □ ステンレス製 □ 450角 □ 防水型 名簿による □ 溶融亜鉛めっき仕上げC種 □ [ ]ム板 厚1.9 □ 片引き □ ひも引き □ [ ] 荷重表示地色 □ 緑 程度 □ 電動 □ 見やすい箇所に荷重標示板を設け、許容荷重(kN及びt)を表示する。 □ SUS403 26 既製Exp.j.金物 34 水質実験台など□ 既製昇降設備用伸縮手掛け □ 既製手すり一体型マンホール蓋 材 質 仕上げ クリアランス(mm) 耐火性能 防水性 仕様等 □ 図示による材質 □ SUS304 □ [ ] 材質 □ アルミニウム □ アルミニウム □ シルバー □ 図示による □ 有 □ 適用 製造所製造所名、製品名及び製品番号 [ ]。 製造所名、製品名及び製品番号 [ ]。 製 □ カラー □ 50 耐火時間 する アドバンテック東洋KK KKイトーキ当該製品又は同等品とする。 当該製品又は同等品とする。 □ 100 □ 屋根 [ ] 分 □ 適用 KK岡村製作所 オリエンタル技研工業KK□ 既製昇降設備用伸縮手掛け □ ステンレス □ HL仕上げ □ 150 □ 外壁 [ ] 時間 しない KK協立製作所 島津理化器械KK 程度とする□ 既製収納式タラップ 材質 □ SUS304 製(SUS304) □ [] □ 床 [ ] 分 KK小畑製作所 KKダルトン材質 □ アルミニウム製 □ [ ] 製造所名、製品名及び製品番号 [ ]。 □ 無 KKヤマト科学下水道施設標準図 S-21-1による 当該製品又は同等品とする。 追従レベル変位量製造所名、製品名及び製品番号 [ ]。 □ 既製収納式タラップ □ [ ] 以上 □ 図示当該製品又は同等品とする。 材質 □ アルミニウム [下水道施設標準図 S-21-1による] 35 浴 槽製造所名、製品名及び製品番号 [ ]。 材 質 □ FRP製 □ ステンレス製12 煙突ライニング (20.2.13(1)) 当該製品又は同等品とする。 27 止水板 (下水道施設標準図 H-02) □ ほうろう製 □ シャワーユニット名称 安全使用温度(℃) 工法 備考 □ 設計荷重(kN)(図示)を蓋に表示をする 施工箇所 □ 図示による 大きさ(mm) □ 図示による□ 煙突用成形ライニング材 □ 650 □ 図示による 材質 □ 塩ビ系 □ ゴム系 □ [ × × ]□ [ ] □ [ ] 18 マンホール蓋 形式 □ センターバルブ型 □ 耐震型 浴槽のふた □ 有□ キャスタブル耐火材 □ 650 □ 図示による 煙突成形ライニング材の 形 式 耐荷重 備考 □ アンカット型 □ [ ] 製造所名、製品名及び製品番号 [ ]。 □ [ ] □ [ ] 製造所の指定する製品 □ 防水防臭型(密閉形) □ T-2 マーク入り 寸法(mm) □ 200×6 □ 300×7 □ 300×16 当該製品又は同等品とする。 □ 簡易防水防臭型(簡易密閉形) □ T-6 □ 電 工法 □ 図示による13 ブラインド (20.2.14(1)) □ パッキン式 □ T-20 □ [ ] 36 下足箱形式 □ 横形ブラインド □ 縦形ブラインド □ [] □ [ ] 28 防鳥網 (16.2.3(5)) □ 鋼製(既製品)スラットの材種 □ アルミ合金製 □ アルミスラット焼付け塗装仕上げ □ FRP製 ステンレス平織り金物 SUS304 線径 1.5mm 網目 15mm 大きさ(mm) □ 図示による□ 鋼製 □ クロススラット(防炎加工品) □ [ × × ]開閉方式 □ 片開き方式 29 吊りフック 製造所名、製品名及び製品番号 [ ]。 □ 両開き方式 19 グレーチング 材 質 当該製品又は同等品とする。 操作方法 □ ギヤ式 □ 1本操作コード式 材 種 受枠 耐荷重 備考 □ 鋼製(溶融亜鉛めっき処理)□ コード式 □ 2本操作コード式 □ 鋼製(溶融亜鉛めっき処理) □ 鋼製(溶融亜鉛めっき処理) □ 図示による □ ステンレス製(SUS304) □ 木 製□ 操作棒式 □ ステンレス製 □ ステンレス製 □ [] 荷重kN ( t ) U 型 施工箇所 表面仕上げ □ メラミン樹脂化粧板ヘッドボックス及び □ 鋼製 □ [] □ [] 10 ( 1 ) □ [ 箇所] □ ポリエステル樹脂化粧板ボトムレールの材種 □ アルミ合金製 20 ( 2 ) □ [ 箇所]□ ポリ塩化ビニル金属 20 既製くつふきマット 30 ( 3 ) □ [ 箇所] 37 郵便受(既製品)積層板製 マットの材質 縁金物の材質 備考 50 ( 5 ) □ [ 箇所] □ ステンレス □ 埋込型 □ 露出型ヘッドレールの材種 □ アルミ製 □ ステンレス製 □ ステンレス製 □ 標準詳細図 8-21 製造所名、製品名及び製品番号 [ ]。 □ [ ] □ 硬質アルミニウム合金製 □ 硬質アルミニウム合金製 □ 図示 見やすい箇所に荷重標示板を設け、許容荷重(kN及びt)を表示する 当該製品又は同等品とする。 スラットの幅(mm) □ 25 □ 100 □ 塩化ビニル製□ 35 □ 80 30 ホイストレール (7.2.1)(7.2.2)(7.2.5)(7.8.1)(表7.10.1)□ [ ] □ [ ] 鋼材の材質□ SS400(JIS規格品)□ (7.2.9)の試験に合格するものボルト普通ボルト(二重ナット)アンカーボルトの材料□ JIS G3101の2種(SS400)0704工 事 名施 設 名図 面 名 称 縮尺 ―検 収 年 月 令和 7年 8月 図面種別コード Z201設 計 管 理 日本下水道事業団 業務委託番号 0-01-2592-J-03受 託 業 者 株式会社三水コンサルタント 図 面 番 号 D-13 軽井沢町雲場ポンプ場 建築改修工事特記仕様書(12)■ 11章 土工事 3 杭の載荷試験 [改8.28.4(2)(ウ)(a)] 工 法 □ 13章 屋根工事□ 鉛直載荷試験 □ 水平載荷試験 □ アースドリル工法 (4.5.5) 一般事項特記事項 試験杭の位置及び本数 □ 図示による □ [] □ リバース工法 (4.5.5) 1章10の建築基準法による条件を満足する事を確認すること1 埋戻し及び盛土 [改8.28.3(2)(ウ)][改表8.28.1] 載荷荷重等[] □ オールケーシング工法 (4.5.5) 特記事項埋戻し及び盛土の材料及び工法 試験の方法、報告書記載事項 支持地盤 □ 1 長尺金属板葺 (13.2.2)(13.2.3)(表13.2.1)(表13.2.2)■ A種 ■ B種 □ C種 □ D種 □ 国土交通省大臣官房官庁営繕部「敷地調査共通仕様書(令和4 年版)」による □ 図示による □ [] 屋根葺形式 材種 塗装 板厚(mm) 下葺材 料 備考□ 建設汚泥から再生した処理土 G □ 図示による 孔壁の超音波測定 □ 立て平葺 □ 塗装溶融亜鉛めっ □ 0.4 □ アスファルト□ 有り [ ]%以上 □ 無し き鋼板 ルーフィング9402 建設発生土の利用 4 地盤の載荷試験 [改8.28.4(2)(ウ)(b)] 杭頭の基礎底盤への定着長 □ 横葺 CGCCR-20-Z25 □ 1 □ 改質アスファルト盛土に使用する発生土は、[ 本 ] 工事からの建設発生土を利用するものとする。 □ 平板載荷試験 □ [] □ 構造細目共通図による □ [ ] □ ポリ塩化ビニル被覆 [多雪地域] ルーフィング下葺材試験位置 □ 図示による □ [] 孔内の水張(オールケーシング工法の場合) □ 瓦棒葺 金属板及び金属帯載荷荷重等 長期設計地耐力 [ ]KN/m2以上 を確認する。 □ 行う □ 行わない (心木なし) A種、被覆原板はSG □ [] □ 一般タイプ3 建設発生土の処理 [改8.28.3(2)(エ)] 試験の方法、報告書記載事項 杭の精度 □ フッ樹脂塗装溶融 □ 複層基材タイプ□ 図示による □ 国土交通省大臣官房官庁営繕部「敷地調査共通仕様書(令和4 年版)」による □ 水平方向の位置ずれ [ 杭径の1/4かつ100mm以下 ] □ 55%アルミニウム-亜■ 場内指定場所に堆積(図示による) □ 図示による □ 杭の傾斜 [ 1/100以内 ] 鉛合金めっき鋼板 □ 粘着層付タイプ□ 工事現場外搬出処理 □ 場所打ち鋼管コンクリート杭工法 (4.5.6) □ [] CGLCCR-30-AZ150搬出先 □ [ ] 5 既製コンクリート杭地業 □ 拡底杭工法 (4.5.6) □ [ ] □ [ ]運搬距離 □ [ ] km 材 料 (4.3.3) 孔壁の超音波測定 □ 有り(全数) □ 無し種類及び品質 □ 図示による □ [] 支持地盤 □ 図示による □ [] ポリ塩化ビニル被覆金属板の場合、板厚は金属板原板の厚さとする建設発生土等を処分する場合は、搬出距離、処分費、処分地が確認できる資料を 杭の寸法、継手の箇所数 □ 図示による □ [] 工法等 (13.2.3)監督職員に提出し、承諾を受ける。 杭先端部の形状 8 砂利及び砂地業 [改8.28.4(4)(ア)] 留付け方法 □ 図示による(施工専門工事業者は製造所の指定業者とする)□ 開放形 □ 半開放形 □ 閉そく平たん形 □ 閉そく形 厚さ □ 構造細目共通図による □ 図示による □ 断熱材(下地材兼用)4 山留めの存置 [改8.28.3(3)(ウ)] 工 法 砂利材料 □ 再生クラッシャーラン G □ 切込み砂利及び砕石 種 別 □ 木質系セメント板 □ ポリスチレンフォーム断熱材(3種bA) □ []□ 有り □ セメントミルク工法 (4.3.4) 厚さ(mm) □ 25 □ []□ なし 支持地盤 9 捨コンクリート地業 [改8.28.4(4)(イ)] 耐火性能□ 図示による □ [] □ 構造細目共通図による□ 図示による □ 無 □ [ ]5 セメント及びセメント系固化材を使用した改良土について 支持地盤への掘削深さ □ 継手金物(多雪地域)(1) セメント及びセメント系固化材を使用した地盤改良又は改良土を再利用する場合は、 □ 図示による □ [] 10 床下防湿層 (4.6.5) □ リベットまたは薄物用ビスにより本体へ固定 □ [ ]六価クロム溶出試験を行い、その結果について監督職員に報告する。 支持地盤への根入れ長さ 適用範囲 □ 図示による □ [] ( 固定後リベットまたはビス頭にシーリング処理 )(2) セメント及びセメント系固化材とは、セメントを含有成分とする固化材で、普通ポルトランド □ 図示による □ [] 防湿工法 □ ポリエチレンフィルム厚さ0.15mm以上 □ [ ] □ 雪止め (13.2.3(4)(コ))セメント、高炉セメント、セメント系固化材、石灰系固化材をいい、これに添加物を加えた 杭の精度 □ 設置する(図示)ものを含める。 □ 水平方向の位置ずれ [ 杭径の1/4かつ100mm以下 ] 製造所及び製品名(3) 六価クロム溶出試験は「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム □ 杭の傾斜 [ 1/100以内 ] 元旦ビューティ工業KK(スプリングルーフ800)溶出試験実施要領(案)」により実施し、土壌環境基準を超えないことを確認する。 三晃金属工業KK(段ルーフ275) 程度とするKK淀川製鋼所(ヨドルーフ横葺250)□ 特定埋込杭工法 (4.3.5) KKカナメ(タイマルーフT型)□ H13国交告1113号第6による支持力計算式でα=250 を採用できる工法□ H13国交告1113号第6による支持力計算式でα=[ ]、β=[ ]、γ=[ ]を採用できる工法 □ プレボーリング□ プレボーリング拡大根固め工法 □ []杭周固定液 □ 有 □ 無□ 中堀り□ 中掘拡大根固め工法 []□ 回転根固め工法支持地盤□ 図示による □ []杭の精度 □ 水平方向の位置ずれ [ 杭径の1/4かつ100mm以下 ]□ 杭の傾斜 [ 1/100以内 ]□ 建設汚泥(杭堀削に伴う汚泥等)の処理□ 場内指定場所に堆積(図示による)(「建設汚泥の再利用に関するガイドライン(国土交通省策定)」に準拠する。 )□ 工事現場外搬出処理搬出先 □ [ ] □ 未定運搬距離 □ [ ] Km □ 未定処分量 □ [ ] m3 □ 別途建設発生土等を処分する場合は、搬出距離、処分費、処分地が確認できる資料を監督職員に提出し、承諾を受ける。 □ アーク溶接 □ 機械式継手 □ [ ]□ 図示による □ []6 鋼杭地業□ 12章 地業工事 材料、工法 (4.4.3)(4.4.4)一般事項 □ 図示による □ []1 杭の位置ずれについては全て監督職員に報告すること。 [改8.28.4(1)]継手 (4.4.5)特記事項 □ アーク溶接 □ 機械式継手 □ [ ]1 支持地盤の位置及び種類 [改8.28.4(3)(d)]杭基礎(基礎ぐいの先端の位置含む) 杭頭の処理等 (4.4.6)構造図[ ]による □ 図示による □ []杭の鉛直支持力式 [ ]杭の根入れ長さ [ ] 7 場所打ちコンクリート杭地業材料その他 (4.5.4)直接基礎(基礎底部の位置含む) 鉄 筋 鉄筋籠の補強 □ 図示による構造図[ ]による かぶり厚さ □ 図示によるコンクリート長期設計支持力度 セメントの種類 □ 高炉セメント B種G[] kN/m3 □ 普通ポルトランドセメントコンクリートの設計基準強度 [ N/mm2]2 試験杭又は試験堀 コンクリート種別 □ A種 (表4.5.1)試験杭又は試験堀の位置及び本数 [改8.28.4(2)(イ)] □ B種□ 図示による □ []蟻掛葺0704工 事 名施 設 名図 面 名 称 縮尺 ―検 収 年 月 令和 7年 8月 図面種別コード Z201設 計 管 理 日本下水道事業団 業 務 委 託 番 号 0-01-2592-J-03受 託 業 者 株式会社三水コンサルタント 図 面 番 号 D-14 軽井沢町雲場ポンプ場 建築改修工事特記仕様書(13)N105.0105.0105.0NHWA-1断面アルミニウム製a-14-51-1建具枠回り詳細及び記号(アルミ製建具)アルミ製建具 水切り平面4-52-1軽井沢町雲場ポンプ場図番 図 面 名 称 縮尺S-1 構造細目共通図(複合構造物)(1) ―S-2 構造細目共通図(複合構造物)(2) ―S-3 構造細目共通図(複合構造物)(3) ―S-4 構造細目共通図(複合構造物)(4) ―S-5 構造細目共通図(複合構造物)(5) ―S-6 構造細目共通図(複合構造物)(6) ―S-7 構造細目共通図(複合構造物)(7) ―S-8 構造細目共通図(複合構造物)(8) ―S-9 構造細目共通図(複合構造物)(9) ―S-10 構造細目共通図(複合構造物)(10) ―S-11 構造細目共通図(複合構造物)(11) ―S-12 構造細目共通図(複合構造物)(12) ―S-13 耐震改修標準詳細図 ―S-14 撤去範囲伏図・撤去範囲軸組図 1/100S-15 補強範囲伏図・補強範囲軸組図 1/100S-16 補強部材リスト 1/30S-17 補 強 配 筋 図 1/30壁柱壁DdDDdDd d DDddDDDDD DD DdDdD Dd曲げ角度梁 壁曲げ内法直径位 置折曲げ図及び曲げ角度折曲げ後の余長備 考図参照図参照図参照図の 印図の 印図参照場合を含む壁の一部となる2)継手部1)末端部1)末端部2)継手部2)継手部1)末端部1)末端部2)継手部出来ない柱頭部1)末端部1)末端部1)末端部1)末端部3.1.13.9.13.25.13.12.11)最上階の柱頭引き通す事が1)下階の柱主筋を3.8.23.2.13.8.13.2.1表参照図参照100mm4d以上かつ60mm以上6d以上かつ60mm以上折曲げ鉄筋 10d以上5d以上5d以上5d以上5d以上5d以上ラーメン隅角部使 用 箇 所20d以上5d以上最上階一般階位 置中間部末端部部 位柱 梁継手方式重ね継手 圧接継手幅止め鉄筋帯鉄筋、定着末端部帯筋(HOOP)(STP)四隅の主筋断面が異なング基礎の幅止め筋煙突の鉄筋使 用 箇 所90°135°90°90°θ<90°90°135°180°3.1.2表 鉄筋曲げ加工(2)90°90°上下階の柱る場合あばら筋独立フーチ底版筋砂利または砕石砂利または砕石均しコンクリート捨てコンクリート ※ ※ ※ ※200100 50 60・(mm) 厚さ 種 別 部 位建 築 工 事土 木 工 事かぶり厚さ厚さ増打あばら筋かぶり厚さかぶり厚さかぶり厚さかぶり厚さシーリング帯筋躯体面土木工事建築工事aa 部a柱 梁 基礎1:部位により最小かぶり厚さの判断が困難な場合は、監督職員の指示を得る。 2:杭基礎の底版・フーチング下端筋のかぶり厚さは、7.杭基礎の補強を参照する。 部 位水中・土中等環 境大気中水中・土中等大気中水中・土中等大気中部位70-70-〔注〕梁:大梁、小梁、基礎梁、片持梁をいう。 ・・環境床版・スラブ・梁 柱・壁 底版・フーチング7050707070-底版・フーチング 柱・壁5070 5050床版・スラブ・梁対策区分ⅠⅡ,Ⅲかぶり厚さかぶりかぶり厚さかぶり厚さかぶり厚さかぶり厚さかぶり厚さ増打かぶり厚さ打継ぎ1)土木工事特記仕様書2)土木工事必携3)コンクリート標準示方書・施工編4)コンクリート標準示方書・設計編1)建築工事特記仕様書3)建築工事一般仕様書4)公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 国土交通省大臣官房官庁営繕部日本下水道事業団日本下水道事業団土木学会土木学会事工木土 工事 築建(別紙による。)(令和 6 年版)( 2023年版 )( 2022年版 )(別紙による。)(令和 5 年版)(令和 7 年版)基杭 礎d設計基準(N/mm )スランプ(cm)※ 普通コンクリート※ 普通コンクリート・※ 普通コンクリート※ 普通コンクリート・※ 普通コンクリート※ 24・ 30・※ 21※ 21※ 18・※ 18※ 12・※ 18※ 15※ 12・※ 15※ 高炉セメントB・ 普通ポルトランドセメント・ 低熱ポルトランドセメント※ 普通ポルトランドセメント※ 普通ポルトランドセメント※ 高炉セメントB・ 普通ポルトランドセメント・※ 普通ポルトランドセメント土木分 類鉄筋コンクリート地上建築地下基礎梁基礎、リート鉄 筋コンク土木 無筋コンクリート無筋コンクリート 建築コンクリート種別 強 度 セメントの種類種 別径※ SD345・ SD390・ SD490※ D13以上・下記以外SD 295SD345重ね継手ガス圧接機械式継手※ D19以上の柱、梁主筋※ D16以上の増設端の床、壁鉄筋・・ 図面による。 ※ D16以下※ D19以上※ D19以上、D29以下 の柱、梁主筋土 木 建 築鉄筋の種類鉄筋の継手4d以上90°135°D100mm12d以上4d以上(馬筋)直交方向に90°スターラップ、フープ筋 等床版底版あばら筋、帯筋スパイラル筋折曲げ図曲げ内法直径dθD躯体面日本下水道事業団日本下水道事業団(1)設計図は監督職員の承諾を得なければ変更してはならない。 変更の必要を生じた場合は、監督職員と協議すること。 (1)本構造細目共通図は、下水道施設における処理場、ポンプ場の複合構造物に適用する。 (2)土木工事と建築工事の区分は図面による。 (3)図面及び構造細目共通図に記載されていない事項は、下記に基づくものとし、これらに相違がある場合は監督職員に確認し指示を受ける。 土木の鉄筋の種類及び継手は1.2.1表による。 平 面3.2.1図 異形鉄筋の末端部(1)Dは、折曲げ内法直径を示す。 (2)dは、鉄筋直径(呼び名)を示す。 3.2.1表 フックを設ける位置3.1.1表 鉄筋曲げ加工(1)1.4.1表 砕石及び均しコンクリート、捨てコンクリートの仕様※・通常の施工の場合塩害対策地域の施工の場合3.3.1図 鉄筋のかぶり厚さ3.3.1 かぶり厚さ3.3.1表 鉄筋の最小かぶり厚さ(mm)(3.3.1図)をいう。 かぶり厚さとは、一番外側の鉄筋(幅止め筋を除く)の外面から躯体面までの距離を加えた厚さ以内に納めるものとする。 鉄筋組立後のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上を確保し、最小かぶり厚に許容誤差10mm均しコンクリートの厚さを含まない。 3.3.2 最小かぶり厚さ最小かぶり厚さは、3.3.1表による。 床版、梁、基礎及び擁壁で、直接土に接する部分のかぶり厚さには、砕石及び均しコンクリート、捨てコンクリートの厚さは1.4.1表による。 設計図中で使用する記号及び符号は、2.1.1表及び2.1.2表を標準とする。 鉄筋の折曲げ加工は、3.1.1表及び3.1.2表を標準とする。 異形鉄筋の末端部には、3.2.1表によりフックを設ける。 1.3.1表 コンクリートの仕様 土木のコンクリートの仕様は1.3.1表による。 注1:無筋コンクリートには均しコンクリート、捨てコンクリートを含む。 1.2.1表 鉄筋の種類及び継手 適用する。 ・ 印と ※ 印のある場合は、共に適用する。 (4)項目は、・ 印のついたものを適用する。 ・ 印のない場合は、※ 印のあるものを1.1 適用範囲2.1 記号及び符号1.2 鉄筋の仕様1.3 コンクリートの仕様 2.2 一般注意事項1.4 砕石及び均しコンクリート、捨てコンクリート3.1 鉄筋の折曲げ加工3.2 異形鉄筋の末端部3.3 鉄筋のかぶり及び間隔1 特記事項構 造 細 目 共 通 図(複合構造物)2 共通事項3 土木工事2.1.1表 鉄筋の断面表示 区分径 D10 D13 D16 D19 D22 D25 D29 D32土 木建 築又は建築による。 2.1.2表 一般凡例・記 号符 号内 容 ※印の説明及び注意事項※1G※2※1B※2※1K※2※1S※2※3※1W※2F※※1C※2CG※CB※CB※(※)STPHOOPS.HOOP幅止筋組立筋フーチング断面種別片持小梁断面種別床用積載荷重あばら筋、スターラップ帯筋、帯鉄筋、フープスパイラル筋、らせん筋幅止め筋組立て筋柱断面種別大梁断面種別片持大梁断面種別小梁断面種別壁配筋種別床版配筋種別階段の配筋種別コンクリートブロック壁打ち増し範囲梁・床版の上がり下がり※ 番号積載荷重の値(kN/m )梁、基礎梁、小梁柱 柱 柱、梁、壁床版、底版※1 階数※2 その階の番号※1 階数、地中大梁はFとする※2 その階の番号 X方向1,2,3‐‐‐‐ Y方向A,B,C‐‐‐‐※ 番号、階別区分はしない※1 地中小梁のみFとする 地中小梁を除く※ 番号、階別区分はしない D:土圧、水圧を受ける壁 階別区分はしない※2 壁厚(cm)※2 床版厚(cm)※3 配筋種別(英大文字) 階別区分はしない※1 片持床版のみCとする B:二辺固定床版形※1 A:片持床版形※2 配筋種別(数字) 階別区分はしない※ 壁厚(cm)一般には基準FLよりの+、-に応じた凡例により表示※2 階別区部はしない※1 E:耐震壁、K:階段壁(用語の定義)・床版とは、常時荷重及び地震時荷重を負担する主部材をいう。 壁式構造のボックス カルバートやラーメン構造の頂版や底版がある。 ・スラブとは、常時荷重のみを負担する梁に支持される副部材をいう。 < 令和4年版 >22建築の鉄筋の種類及び継手は、別紙建築工事特記仕様書又は建築改修工事特記仕様書 による。 建築のコンクリートの仕様は、別紙建築工事特記仕様書又は建築改修工事特記仕様書による。 2)建築改修工事特記仕様書 (別紙による。) 日本下水道事業団受 託 業 者施 設 名設 計 管 理検 収 年 月図 面 名 称 縮 尺図面種別コード業務委託番号 日本下水道事業団S- 図 面 番 号 1軽井沢町雲場ポンプ場-Z2990-01-2592-J-03株式会社三水コンサルタント令和 年 月構造細目共通図(複合構造物)(1)3.4.1 梁・壁・床版鉄筋相互のあきは、下記(1)、(2)、(3)の最大値以上とする。 (1)粗骨材の最大寸法の4/3倍3.4.2 柱鉄筋相互のあきは、下記(1)、(2)、(3)の最大値以上とする。 (1)粗骨材の最大寸法の4/3倍(2)最小のあき40mm3 土木工事3.4 鉄筋相互のあき(3)柱、梁の交差部(パネルゾーン)の帯筋のせん断補強比は、0.2%以上を確保し、(1)フック及び継手の位置は交互とする。 補強筋間隔は1.5P以下とする。 3.10 帯筋の割付け3.9 帯筋の形状3.8.2図 上下の柱断面が異なる柱主筋の折曲げ及び定着3.7 継手及び圧接中心位置(柱、大梁)3.8 柱筋の継手及び定着b:かぶり厚さD:梁のせいa:上下の柱幅の差(a≦150)3.5.3 梁主筋の柱内定着(1) 同一断面での継手は軸方向に相互にずらす。 (2) ずらす距離(L)は、太いほうの鉄筋径の25倍以上とする。 (4) 継手部の鉄筋のあきは、粗骨材の最大寸法以上とする。 3.6 隣り合う継手の位置(3) 前記(2)を確保できない場合等は、監督職員の承諾を得て、ガス圧接継手又は機械式継手工法を採用することができる。 3.6.1図 重ね継手工法全長全長折曲げ半径折曲げ半径(※2)(※1)(※1):柱せいの3/4倍以上かつ20d以上余長12d以上余長12d以上※破線部は、同一平面にある鉄筋の上端と下端とで重ね継手位置を交互にすること、並びに同一断面にある鉄筋では、奥行き方向に重ね継手位置を交互とすることをそれぞれ示す。 継手長継手長LSL ≧ 25d(d:太い方の鉄筋径)部材厚さ(B)3.6.1 鉄筋の重ね継手(1)柱の継手及び圧接中心位置は、梁上端から50cm以上、150cm以下かつ(2)梁の継手及び圧接中心位置は下記による。 (3)通常の応力と異なる場合の継手位置は、3.7.1図によらず図面による。 継手及び圧接中心位置は図面にない場合は、3.7.1図による。 3/4h (h は柱の内法高さ)以下とする。 上端筋 中央:L /2以内D一般の場合(地反力を受けない場合)≦3/4・hDhLL /4+DL /4DL /4L3.8.1 一般事項(1)継手長さはS とし、定着及び余長は、3.8.1図による。 (2)柱頭定着長さS が確保出来ない場合は、図面による。 (3)上下の柱断面が異なる場合の柱主筋の折曲げ及び定着は、3.8.2図による。 (4)柱脚定着長さ25d(余長12d以上)または35dが確保出来ない場合は、図面による。 3.8.1図 柱主筋の継手、定着及び余長hかぶり厚さ≦ >aDaD 6161hh25d以上S継手 定着≦Da直交梁位置61差し筋 差し筋abDabDDa(1)帯筋の形状は、3.9.1図とし、種別は図面による。 図面になければ下記による。 ・H形(イ) (ロ) (ハ) (ニ)・W-I形(溶接を行う)(ロ) (ハ) (イ)・SP形(スパイラル筋)(イ)・丸形≧6dかつ60mmd≧12dL L L≧40dP@P@P@P@≧6dかつ60mm(a)H形とする。 (b)H形の135゜曲げのフックが困難な場合は、W-Ⅰ形とする。 (c)溶接する場合の溶接長さLは、両面フレア溶接の場合は5d以上、片面フレア溶接(d)SP形において、柱頭及び柱脚の端部は、1.5巻以上の添巻きを行う。 の場合は10d以上とし、組立前に行う。 3.9.1図 帯筋組立の形(ロ) (イ) (ロ)≧6dかつ60mm≧6dかつ60mmL3.6.2 鉄筋のガス圧接および機械式継手鉄筋のガス圧接継手及び機械式継手は「鉄筋定着・継手指針[2020年版]」(土木学会)による。 機械式継手は、ねじふし鉄筋継手工法とする。 また、ねじふし鉄筋工法以外の機械式継手を採用する場合は、監督職員の承諾を得ること。 ≦3/4・h≦3/4・hかつ15dかつ15d35d以上S 以上かつ15dS 以上かつ15d全長:S かつ (※2)+折曲げ半径+余長全長(最上階下端筋及び一般階):S かつ (※1)+折曲げ半径+余長全長(最上階上端筋):S +(※1)L /2L /4+D≧5003.5.3図 小梁及びスラブ上端筋の梁内折曲げ定着要領3.5.2図 梁主筋の柱内定着要領(※2):梁幅の1/2倍以上かつ15d以上150mm以上 余長12d以上かつ150mm以上が多い場合柱脚の鉄筋が多い場合下階の鉄筋が多い場合上階の鉄筋が多い場合柱頭の鉄筋(2)最小のあき25mm(3)隣り合う鉄筋の平均径(呼び名の数値)の1.5倍(3)隣り合う鉄筋の平均径(呼び名の数値)の1.5倍(1) 同一断面での継手は軸方向に相互にずらす。 (2) ガス圧接の場合のずらす距離(L)は、太い方の鉄筋径の25倍以上とする。 (3) 機械式継手の場合のずらす距離(L)は、太いほうの鉄筋径の25倍以上とする。 (4) 機械式継手をイモ継ぎ部に使用する場合は、構造計算等により当該箇所に塑性ヒンジが発生しないことを確認する必要がある。 施工上やむを得ず機械式継手によるイモ継ぎとなる場合は、継手部が所要の耐震性を有していることを、適切な実験や解析等で照査しなければなら機械式継手(A級以上)L(d:太い方の鉄筋径)3.6.3図 機械式継手におけるイモ継手位置3.6.2図 ガス圧接継手工法及び機械式継手工法CLCL:柱芯 LC500以上かつ1500以下500以上かつ1500以下S以上h /2+15dSh /2+15d3.7.1図 継手及び圧接中心位置基礎底版の場合(地反力を受ける場合)は継手を設けてもよい位置を示す下端筋 両端:柱面より梁せい(D)以上離し、L /4を加えた範囲以内間隔DaD あき異形鉄筋3.4.1図 鉄筋のあきd:鉄筋径(呼び名)(注)D:鉄筋の最外径(1)鉄筋の重ね継手長さは3.5.1表、定着の長さは3.5.2表による。 3.5.1 継手長及び定着長の基本3.5 鉄筋の継手及び定着鉄筋相互のあき:a 最小鉄筋芯間隔47mm51mm54mm58mm54mm58mm61mm65mm68mm77mm鉄筋径 最外径鉄筋径 (mm)D13D16D19D22D25D29 332825211814(梁) (柱)a+D a+D d D3.4.1表 鉄筋径と鉄筋間隔の関係一覧鉄筋の種 類鉄筋径 設計基準強度S :重ね継手長鉄筋中心間隔200mm以上 100mm以上200mm未満フックなしSD345D16以下D19~D22D25~D3224以上(N/mm )27未満40・d45・d50・d 40・d35・d30・dフックあり フックなし50・d60・d65・d 55・d50・d40・dフックあり3.5.1表 鉄筋の重ね継手長さ3.5.2表 鉄筋の定着長さS :定着長 S :定着長 S :定着長フックなし フックあり フックなし フックあり フックなし フックあり設計基準強度 鉄筋径鉄筋の種 類40・d 30・d 35・d 25・d 35・d 25・d50・d 40・d 40・d 30・d 35・d 25・d60・d 50・d 45・d 35・d 35・d 25・dSD345D16D19~D25~以下D22D3224以上(N/mm )27未満1 本表の適用は、鉄筋種類SD345、鉄筋径D13~D32とする。 2 定着長は折曲げ加工後の直線部分で確保する。 3 壁、床版、底版の主鉄筋の中心間隔が100mm未満の場合は、別途図示による。 66mm77mm柱:40mm梁:25mm粗骨材最大径の場合25mm33mm(1)粗骨材径×4/3倍(2)最小あき(3)鉄筋径×1.520mm24mm29mm33mm38mm44mm3.5.2 継手の特記事項(1) 継手は極力応力の小さい位置に設ける。 (2) 異なる径の鉄筋をガス圧接する場合、鉄筋径の差が5mmを超える圧接をしてはならない。 LLSS3.5.1図 フックのある場合の継手及び定着要領 を含まない。 (3)径が異なる鉄筋の継手長さは、細い鉄筋の径による。 (4)継手は相互にずらすことを原則とする。 (5)フックのある場合の継手長及び定着長には、3.5.1図に示すようにフック部分L 3.10.1図 帯筋の割付け2 @以下帯筋帯筋は、一般の帯筋より1サイズ2@ P 太い鉄筋または同径のものを2本重ねる。 1 @以下梁面より割付ける。 1 P @1 @以下0.2%以上、0.2%以上、0.2%以上、上下の柱断面寸法が異なる場合、かつ1.5Pかつ1.5Pかつ1.5P一般の場合パネルゾーンD13 @150 ≦500≦600 D13 @150D13 @150 ≦700≦800 D13 @150D13 @125 ≦900≦1000 D13 @125D13 @100 ≦1100≦1200 D13 @100(2)帯筋の割付けは、3.10.1図による。 ただし、図面にある場合は図面による。 柱幅(mm)※1.5P 、1.5P のピッチは150mm以下とする。 柱、梁の交差部の配筋例(0.2%確保)(2)S ,S ,S の適用区分を以下に記す。 S :小梁、スラブ(地震力を受けない部材)。 S :(最上層)大梁上端、基礎梁上端、床版(壁構造)、床版上端(ラーメン構造)、底版。 S :柱、壁、(中間層)大梁上端、大梁下端、床版下端(ラーメン構造)、基礎梁下端。 L ≧ 25d122 3 422 3 4234122341S10 00000 0000000130000 0003S33S3331 23ない。 詳細は「鉄筋定着・継手指針[2020年版](土木学会)」による。 受 託 業 者施 設 名設 計 管 理検 収 年 月図 面 名 称 縮 尺図面種別コード業務委託番号 日本下水道事業団S- 図 面 番 号 2軽井沢町雲場ポンプ場-Z2990-01-2592-J-03株式会社三水コンサルタント令和 年 月構造細目共通図(複合構造物)(2)3.11.1 一般事項3.11 大梁筋の継手及び定着3 土木工事a) 腹筋及び幅止め筋(3)梁の端部で間隔の異なる場合(1)一般の梁3.12.4 腹筋及び幅止め筋DL3.12.4図 あばら筋の割付け(その3)600≦D<9002-D133.12.5図 腹筋及び幅止め筋900≦D<12002-D132-D132-D131200≦D≦1500(2)特殊な梁腹筋及び幅止め筋は、図面による。 3.12.1 一般事項(1)腹筋に継手を設ける場合の継手長さは、150mm程度とする。 (3)土圧、水圧を受ける梁は、図面による。 (4)幅止め筋及び受け用幅止め筋は、D13-1000mmピッチ程度とする。 (5)破線は柱内定着の場合を示す。 3.12.2 あばら筋組立の形及びフックの位置(1)形は、3.12.1図(イ)を標準とする。 ただし、(イ)によることが出来ない場合は、下記の方法によることが出来る。 (2)フックの位置a.床版が片側に付く場合は、(ロ)又は(ハ)b.床版が両側に付く場合は、(ロ)~(ニ)a.(イ)の場合は交互とする。 c.(ハ)の場合は床版の付く側を90゜折曲げる。 d.(ホ)は梁の上下にスラブが付く場合で、かつ梁せいが1.5m以上の場合に適用することが出来る。 (基礎梁)3.12.3 あばら筋の割付け(1)間隔が一様でハンチのない場合(2)間隔が一様でハンチのある場合3.12.3図 あばら筋の割付け(その2)3.12.2図 あばら筋の割付け(その1)D≦P@DP@ P@ P@b.(ロ)の場合 床版が片側に付く場合は床版の付く側、床版が両側に付く場合は交互3.12 梁のあばら筋、腹筋及び幅止め筋一般階 最上階梁D梁(2)e/D>1/6の場合3.11.10図 鉛直段差梁(その2)(2)壁梁の場合、腹筋の継手長さはS 、定着長さをS とする。 3.12.1図 あばら筋組立の形及びフックの位置≦Sコンクリート打継ぎ(ホ) (ロ) (ハ) (ニ) (イ)3.11.4 水平段差のある場合(1)水平段差のある場合二段筋bS SS3.11.3 ハンチのある場合(1)最上階の場合(2)一般階の場合(1)e/D≦1/6の場合3.11.5 鉛直段差(e)のある場合3.11.8図 大梁の定着及び余長(水平段差のある場合)3.11.7図 ハンチのある大梁の定着及び余長(一般階)下端筋上端筋3.11.5図 大梁の重ね継手、定着及び余長(一般階その2)3.11.6図 ハンチのある大梁の定着及び余長(最上階)(※1)柱梁平面断面梁柱 柱梁e3.11.9図 鉛直段差梁(その1)b部曲げ内法直径20d(余長) 20d(余長)LD L /4 L /4 DL /2 L /4 L /412d(余長) 全長SL /4 L /2LL /4(※1)5dSDe eD≧12d ≧12d≧6dかつ60mm≧12d≧6dかつ60mmP@≦P@L /4P'@ P@ P'@≦P'@L /4D腹筋幅止め筋2-D132-D1312d(余長) bS(※1)(余長)12d15d(余長) 15d(余長)(※1)(※1)(※1)(※1)(※1)柱(※1)S(※1)SeeDS(※1)eSeS柱(※1)全長S 全長S(※1) (※1)LC CL15d(余長) 15d(余長)S※あばら筋は、柱面の位置から割付ける。 ※あばら筋は、柱面の位置から割付ける。 ※あばら筋は、柱面の位置から割付ける。 定着の長さは、3.11.2図に準ずる3.11.4図 大梁の重ね継手、定着及び余長(一般階その1)5db部曲げ内法直径(2)一般階の場合(継手)b SS(余長) (余長)全長S S(継手)D 二段筋(余長)12d(余長)全長SCLCLb(※1)(※1)20d12d(余長)15d 15d(※1)(※1)全長S12d(余長)12d(余長)全長S 鉄筋の本数が異なる場合には、3.5.2図のように柱内に定着する。 ただし、やむを得ず 梁内に定着する場合は、3.11.1図による。 下端筋:原則として曲げ上げる。 上端筋:曲げ下ろす 梁主筋ののみ込み長さは、柱せいの3/4倍以上かつ20d以上を確保する。 (※1) 梁主筋の柱内定着は、3.5.2図による。 (1)継ぎ手長さ、定着長さ及び余長は、3.11.1図から3.11.10図による。 (2)梁主筋は、連続端で柱に接する梁の主筋が同数のときは柱をまたいで引き通すものとし、(3)梁主筋を柱内に折り曲げて定着する場合は次による。 (4)梁にハンチをつける場合、その傾斜は図面による。 図面になければ1:4とする。 (5) 印は、継ぎ手及び余長を示す。 (6)破線は柱内定着の場合を示す。 (7)3.2異形鉄筋の末端部で定めた鉄筋にはフックをつける。 (8)段違い梁は3.11.2図による。 梁柱梁3.11.2図 段違い梁D≦100または同径のものを2本重ねたものとする。 つり上げ筋は、一般のあばら筋より1サイズ太い鉄筋、梁柱S3.11.1図 梁主筋を梁内定着3.11.2 ハンチのない場合(1)最上階の場合3.11.3図 大梁の重ね継手、定着及び余長(最上階)≒30 ≒30≒30 ≒30≦P@ ≦P@21333 1330 0 00 003 33 33 330 000333 223 3310001≒30 ≒30二段筋S20da部曲げ内法直径S SS12d(余長)全長Sa(※1)B:柱幅a土木工事全長=S(※1) (※1)CLCLL 全長S12d二段筋12d(余長)全長S20da部曲げ内法直径aa15d(余長)(余長)LC(※1)(※1)L /4CL(※1)(※1)土木工事全長=SB:柱幅:柱芯 LC23 00323 33 33+(※1)+(※1)S2受 託 業 者施 設 名設 計 管 理検 収 年 月図 面 名 称 縮 尺図面種別コード業務委託番号 日本下水道事業団S- 図 面 番 号 3軽井沢町雲場ポンプ場-Z2990-01-2592-J-03株式会社三水コンサルタント令和 年 月構造細目共通図(複合構造物)(3)15d以上(6)図内(※1)は、3.11.1による。 (5)破線は柱内定着の場合を示す。 (3)柱幅<梁幅の場合の定着は、3.13.3図による。 (2)梁筋を柱内に定着する場合は、3.11.1(3)による。 3.13.1 一般事項に準ずる。 本数が異なる場合は柱内に定着する。 やむを得ず梁内に定着する場合は、3.11.1図(1)梁筋は、連続端で柱に接する梁筋が同数の時は柱をまたいで引き通すものとし、鉄筋の3.13 基礎梁及び底版の継手及び定着3 土木工事(4) 印は、継ぎ手及び余長を示す。 3.15.1 一般事項(2)土圧及び水圧などを受ける壁及び耐震壁として、図面に示されたものは、継手長さをS 、定着長さをS とする。 (3)幅止め筋は、縦、横ともD13-@1000mmを標準とする。 重ね継手を設ける場合は、3.6項に従うものとする。 3.15.2 耐震壁の開口(1)耐震壁等の開口は、図面以外は設けてはならない。 (2)やむを得ず開口をあける場合は、構造上安全であることを構造計算によって確認すること。 3.15.3 壁開口部の補強を標準とする。 (2)開口寸法が配筋間隔以下で、鉄筋を緩やかに曲げることにより、開口部を避けて配筋出来るを場合は、補強筋を省略することができる。 3.15.4 壁の交差部及び端部(1)壁と壁の交差部は3.15.3図による。 a.交差部補強筋径D※はD16以上、かつ壁配力筋と同径とする。 3.15.3図 壁と壁の交差部及び端部の配筋3.15.2図 壁開口部の補強要領3.15 壁の配筋要領壁壁壁(1)壁開口部の補強は、図面による。 補強筋の長さ及び位置は、3.15.2図3.15.1図 壁の配筋(継手長)SSP@≦P@ ≦P@主筋位置梁主筋位置≦P@P@≦P@主筋位置梁柱柱 梁(継手長)L主筋位置床版梁柱断面壁3.14.1 一般事項(1)図面にない事項は大梁、梁のあばら筋、及び基礎梁の項に準ずる。 (2) 印は、余長位置を示す。 3.14.2 小 梁梁内の定着筋において梁せいが小さく垂直で余長が取れない場合、斜めにしてもよい。 一般階外端端部端部(1)連続小梁の場合(2)単独小梁の場合3.14.3 片持梁筋の定着(1)先端に小梁のない場合a.先端の折曲げの長さbは、梁せいよりかぶり厚さを除いた長さとする。 b.梁筋を引き通さない場合は、取り合い部材に定着する。 ただし、柱に取り合う場合は、全数を引き通すことができる場合でも、上端筋は、2本以上を柱に定着する。 (2)先端に小梁がある場合a.上端筋は、先端小梁内に斜めに定着する。 b.先端小梁終端部の主筋は、片持梁内に水平定着する。 c.先端小梁の連続端は、片持梁の先端を貫通する通し筋としてよい。 3.14.4図 片持梁主筋の定着3.14.3図 片持梁主筋の定着及び余長(先端に小梁がない場合)3.14.2図 小梁主筋の継手、定着及び余長(その2)3.14.1図 小梁主筋の継手、定着及び余長(その1)3.14 小梁及び片持梁の配筋要領SL /2 L /42L /3 L /6L /4 L /4 L /4L /6L /2 L /4 L /4 L /4 L /2 L /4連続端SS10d以上L /620d(余長)7L /12LL /2L連続端L /4SLLb10d以上SS(4)一般部壁筋は、3.15.1図によることとし、隣接する壁の鉄筋とSSSS※鉄筋径及び本数は、図面による4-D※3.13.2 基礎梁の場合(2)柱幅<梁幅の場合(a)交差部のスターラップを設ける場合は、図面による。 3.13.3 連続基礎及びべた基礎の場合(1)柱幅≧梁幅の場合(1)基礎梁の継手及び定着3.13.2図 主筋の継手、定着及び余長(その2)3.13.1図 主筋の継手、定着及び余長(その1)(※1)(継手)S (継手)20d(余長) 20d(余長)CLCL(※1)(※1) 15d(余長)(継手)SLL /4 L /2 L /4 (※1) (※1)CLCLS20d(余長) S (継手)SS(※1)(1)鉄骨造のBOX柱等が埋め込まれる場合の端部と中央部の断面の異なる場合3.13.4 梁形を設けない場合の基礎底版3.13.4図 主筋の継手、定着及び余長(その4)鉄筋と鉄骨のあきは3.4による。 配筋を曲げ通し筋とする。 S S図面(又はL /4)3.13.3図 主筋の継手、定着及び余長(その3)(※1)S地中梁地中梁S地中梁柱地中梁CLL /4 L /4 L /2L15d(余長) S 15d(余長)(※1)(※1)かつ15d15d(余長) 15d(余長)20d(余長) 20d(余長) 20d(余長)15d(余長) 15d(余長) S (定着)15d(余長) 15d(余長)15d以上10d以上 20d(余長) 20d(余長)15d 2/3L20d以上S4-D※4-D※壁筋による壁 壁2-D※S SS SS S SS S SS20d 20d:柱芯 LC≒45゜ ≒45゜S SSSSSSS片持梁先端小梁片持梁筋 片持梁筋折下げ 折下げ 片持梁SS(頭つなぎ梁)先端小梁 も曲げ加工後の直線部にて確保する。 定着長S を確保する。 定着長S は、いずれの場合 できる。 図面に指示がある場合は、曲げ加工後に 場合はS を省略し、ハンチ筋は直筋とすることが※ハンチ筋を設ける場合の配筋は、図面に指示がないハンチを設け定着した場合のL形交差部 一般の場合のL形交差部一般の場合のT形交差部小梁連続端部 小梁外端部小梁が連続する場合 小梁の終端部(d:太いほうの鉄筋径)L≧部材厚さ(B)かつ25d(1)壁配筋の継手長さをS 、定着の長さは、S とする。 S00 0 01100 0 0231312232 200 0 0 0 0 04440 000 0 0000 0 0440 000444 44 444 44441 31211322222 22 22 2 222 2222 2(3)壁と床版の交差部は3.15.5図による。 a.交差部補強筋径D※はD16以上、かつ壁配力筋と同径とする。 を参照のこと。 構造細目共通図(土木構造物)(2)の「6.1.4 壁と床版・底板の交差部」※3.15.5図は、柱梁構造の場合である。 地下階が壁式構造の場合は、壁4-D※床版4-D※壁4-D※4-D※床版底盤壁壁3.15.5図 壁と床の交差部及び端部の配筋4-D※S10d以上S SSS壁床版床版壁 壁SS SS S壁4-D※壁筋による2-D※ S SS S S床板SS S SS4-D※SSS(3) 中間部の交差部 (2) 中間部の交差部 (1) 中間部の交差部 確保する。 ずれの場合も曲げ加工後の直線部にて 着長S を確保する。 定着長S は、い に指示がある場合は、曲げ加工後に定 チ筋は直筋とすることができる。 図面 に指示がない場合はS を省略し、ハン※ハンチ筋を設ける場合の配筋は、図面最下階の交差部 最下階中間部の交差部一般で最上階の交差部 ハンチを設け定着した場合の最上階の交差部2 22 22 2 222 222232 222222 2 2222150mm以上つなぎ鉄筋D=5d鉛直方向鉄筋水平方向鉄筋10d以上かつ 10d以上かつ150mm以上※:つなぎ鉄筋径及び本数は、図面による。 3.15.4図 壁の端部配筋(2)壁の端部は3.15.4図による。 受 託 業 者施 設 名設 計 管 理検 収 年 月図 面 名 称 縮 尺図面種別コード業務委託番号 日本下水道事業団S- 図 面 番 号 4軽井沢町雲場ポンプ場-Z2990-01-2592-J-03株式会社三水コンサルタント令和 年 月構造細目共通図(複合構造物)(4)A部 柱取り合いA部3.18.3 出隅部の配筋方法(1)補強の配筋は図面による。 配筋方法は、3.18.6図による。 特記にない場合は、D13@100ダブル程度とする。 (1)壁配筋は、図面による。 (2)階段主筋は、壁の中心線を越えてから縦に曲げ降ろす。 3.19.1図 片持スラブ形階段配筋の定着3.20.1 柱(1)増し打ちコンクリートの補強は、3.20.1図による。 ただし、a<70の場合は補強は行わない。 (2)増し打ち部分での鉄筋は、定着長さとして認めない。 ただし、躯体と一体打ちの場合を除く。 (3)増し打ち部分の帯筋の定着長さは、S 以上とする。 (4)増し打ち部分主筋の定着,重ね長さは、柱の主筋による。 3.20.2 梁行わない。 (1)基礎梁とスラブを一体打ちとしないで、打ち継ぎを設ける場合。 (3)増し打ち部分のあばら筋の定着長さは、S 以上とする。 (2)増し打ち部分での鉄筋は、定着長さとして認めない。 ただし、躯体と一体打ちの場合を除く。 (4)増し打ち部分の主筋の定着、重ね長さは、梁の主筋による。 (5)梁の上下の増し打ちが途中で終わる場合。 (2)出隅受け部分(図のハッチ部分)の配筋は、図面(幅はb /2 とする)による。 3.20.1図 柱の増し打ち補強配筋3.20.2図 梁の増し打ち補強配筋3.21 土木部分と建築部分の取り合い 3.20 柱及び梁の増し打ち要領3.18 床の配筋要領3 土木工事3.19 階段の配筋要領3.21.1 壁縦筋の取り合い(1)差し筋の仕様は建築工事仕様とする。 (径は図面による)(2)L 及びL は4.5.1表による。 3.21.1図 壁縦筋の取り合い差し筋(1)土木工事の外壁に面する柱主筋のかぶりは、3.3.1表によらず、 3.21.3図による。 3.21.2図 柱主筋の取り合い差し筋(1)最上部の柱主筋は、1階建築部分の柱断面に応じ、3.21.2図の圧接位置まで延ばすこと。 3.21.3図 柱主筋かぶり厚の取り合いD16-300@以内主筋主筋主筋D16-300@以内※1梁せい土木工事建築工事土木工事GLc柱帯筋柱主筋(80)※70(50)40 増打30シーリング土木工事建築工事D16-300@以内D16-300@以内主筋主筋D16-300@以内※1建築工事1SL差し筋1000500(土木工事)最下階柱主筋差し筋(土木工事)土木工事建築工事1SLこの範囲で曲げを行う(3.8.2図参照)b b1SLa打継ぎ(1)鉄筋の継手長さは、S とする。 3.18.1 一般事項3.21.2 柱主筋の取り合い3.21.3 柱主筋かぶり厚の取り合い3.20.3 土間スラブの打継ぎ補強(6)梁の側面の増し打ちが途中で終わる場合。 3.20.4図 梁の側面の増し打ち補強配筋(途中で終わる場合)補強筋:D16梁のあばら筋あばら筋と同径・同ピッチ3.20.3図 梁の上下の増し打ち補強配筋(途中で終わる場合)補強筋:D16SCLSaSaS aSSaa b≧Sa≧SSLLS aSaSaLC:壁芯※1※1※1※1主筋D16-300@以内aあばら筋と同径・同ピッチ梁のあばら筋S※かぶり厚さ70(80)mmは、柱部材の 外壁に面する部分のみに適用する。 ( )内は、塩害対策地域に適用する。 b=地下かぶりa=地上かぶりc=地上かぶり+増し打ち(30)(1)増し打ちコンクリートの補強は、3.20.2図による。 ただし、a<70の場合、補強はS受け筋D13受け筋D13 S図面になければ3.20.5図による。 (3)基礎梁と床版を一体打ちとしないで、打ち継ぎを設ける場合の補強は図面による。 及び受け筋(その2) 及び受け筋(その1)受け筋 受け筋D13受け筋D13D13SSS S15d以上15d以上S15d以上S(2)ラーメン構造の床版の定着長さ及び受け筋は、3.18.1図による。 ただし、引き通すことができない場合は、3.18.2図、3.18.3図により梁内に定着する。 なお、スラブ筋の場合は、3.18.1図~3.18.3図の定着長さS 、S を、S と読み替える。 3.18.1図 床版筋の定着長さ 3.18.2図 床版筋の定着長さ3.18.3図 床版筋の定着長さ及び受け筋(その3)3.18.2 片持床版(1)片持床版の配筋注b ≧b とする出隅部分の補強筋出隅部分の補強筋出隅部b /2b /2SSb bbSSSbS柱又は梁にS を定着する出隅受け部分注b ≧b とする床版配力筋3.18.6図 片持床版出隅部の補強配筋小梁を設ける事を原則とする。 (3)片持スラブの場合は、3.18.6図の定着長さS 、S を、S と読み替える。 SSSS(端 部)3.20.5図 土間スラブの打継ぎ補強配筋(ダブル)スラブと同径、同間隔aD13SSSS6-D※3504-D※H5HSHS(1)開口の最大径≦700の場合は、開口によって切られる鉄筋と同量の鉄筋で周囲を補強し、隅角部には、斜め方向に主筋径以上の鉄筋2本を上下筋の内側に配筋する(3.18.8図)。 開口の最大径>700の場合は図面による。 3.18.5 床版及びスラブ開口部の補強SS※2SS(2)開口寸法が配筋間隔以下で、鉄筋を緩やかに曲げることにより、開口部を避けて配筋を出来る場合は、補強筋を省略することができる。 3.18.8図 床版及びスラブ開口部の補強配筋3.18.7図 段差のある床版の補強配筋3.18.4 段差床版の補強(1)同一床版に段差がある場合、3.18.7図の補強を行う。 ただし、H>150の場合は、3.18.5図 先端に壁が付く場合の配筋(2)先端に小梁がなく壁が取り付く場合先端壁厚以上先端部補強筋2-D13100以下100以下100以下先端壁厚以上先端部補強筋2-D13先端壁の縦筋の径及びピッチに合わせるSS S3.18.4図 片持床版の配筋2-D13先端部補強筋b主筋配力筋受け筋D13(L≦1000)D16(L>1000)LS S(2)段差スラブの場合は、3.18.7図の定着長さS 、S を、S と読み替える。 一般部一般床版※片持スラブの場合は、3.18.4図及び図3.18.5図の定着長さS 、S を、S と読み替える。 ※先端の折り曲げ長さbは、片持部材の厚さよりかぶり厚さを除いた長さとする。 垂れ壁のない場合 垂れ壁のある場合※鉄筋径及び本数は、図面による(出隅受け部配筋) (出隅部分補強配筋)H≦70a≦300mmの場合※1.あばら筋と同径・同ピッチとする。 D※:鉄筋径は、図面による。 70<H≦15070≦a≦200 70≦a 、a ≦20070≦a≦200 70≦a≦20070≦a 、a ≦200 70≦a≦200※1.帯筋と同径・同ピッチとする。 ※床版に段差のない場合は、主筋を引き通して床版またはスラブに定着してもよい。 2 3 4232322333 22 3 42 2212 3 41 2231313121 2211 22 3 4222222n 本2 n ( /2本)1 n ( /2本)1 n 本44 442222 11 2222222121 222222244441 212b /2 1b /2 1b /2112受 託 業 者施 設 名設 計 管 理検 収 年 月図 面 名 称 縮 尺図面種別コード業務委託番号 日本下水道事業団S- 図 面 番 号 5軽井沢町雲場ポンプ場-Z2990-01-2592-J-03株式会社三水コンサルタント令和 年 月構造細目共通図(複合構造物)(5)鉄筋コンクリートコンクリート鉄筋3.24.1 一般事項3.24.1図 PHC杭の杭頭補強 定着する基礎底版コンクリートの設計基準強度を30N/mm 以上とする。 SD490では41d以上とする。 基礎底版筋基礎底版筋基礎底版筋3.25.3 杭基礎の場合のフーチング配筋方法(1)杭基礎の場合のフーチング配筋方法は、3.25.3図とする。 (2)杭頭処理の方法は、3.24項に基づくものとする。 1.0D(Dは杭径)以上とする。 3.25.1 フーチングの補強(1)補強方法は図面による。 (2)基礎底版筋の配筋は、図面による。 3.23.1 底版、床版(1)底版、床版のせん断補強要領は3.23.1図及び3.23.3図による。 3.23.2 壁(1)壁のせん断補強要領は3.23.2図及び3.23.3図による。 (1)補強鉄筋にSD390またはSD490を用いる場合、中詰めコンクリート及び補強鉄筋が(2)鉄筋種別、径・本数は、図面による。 (4)杭頭補強鉄筋が底版厚より長くなる場合は、3.24.6図による。 (5)杭体内補強鉄筋は必要に応じ配置する。 3.25 独立基礎の補強3.24 杭基礎の補強3.23 せん断補強鉄筋3 土木工事3.25.3図 杭基礎の場合のフーチング配筋方法3.25.2図 基礎接合部の補強配筋3.24.5図 鋼管ソイルセメント杭の杭頭補強鉄筋種別内法直径 DSD490SD390SD345 5.0d6.0d7.0d3.25.1図 独立基礎の補強配筋ずれ止め厚さ916123.24.2図 鋼管杭の杭頭補強3.24.4図 SC杭の杭頭補強Type B3.23.3図 せん断補強筋加工要領図3.23.1図 底版、床版のせん断補強要領図(3)杭芯とフーチング外端面との距離(Lp)は、場所打杭、打込み杭、埋め込み杭は3.25.2 基礎接合部の補強6dかつ60mm以上12d以上6dかつ60mm以上6dかつ60mm以上せん断補強鉄筋12d以上DdDDDDdD6dかつ60mm以上6dかつ60mm以上※材質はSS400杭 径補強鉄筋(d)帯鉄筋D13-150@ずれ止め※1基礎底版鉄筋D /4※2基礎下面組立鉄筋15mm以上中詰めコンクリート100100100基礎底版鉄筋基礎下面100100200D13以上、間隔150@以下帯鉄筋主鉄筋径d帯鉄筋D13以上、間隔300@以下基礎底版主鉄筋100100帯筋かぶり 15mm以上補強鉄筋かぶり1.0d以上15mm以上かつ杭体内補強鉄筋径以上基礎下面帯鉄筋D13-150@L≧L +10d中詰めコンクリートソイルセメント中詰めコンクリート補強鉄筋(d)帯鉄筋D13-150@ずれ止め※1基礎底版鉄筋基礎下面※2組立鉄筋15mm以上 補強鉄筋かぶり1.0d以上100100100D基礎上端鉄筋補強鉄筋中詰めコンクリート基礎下面基礎底版鉄筋100100帯鉄筋D13-150@3.24.6図 杭頭補強筋が底版厚より長くなる場合の杭頭補強補強鉄筋の曲げ12d以上SD3-D16≧150SSD3-D16S≧150梁幅 梁幅基礎梁あばら筋と同径・同間隔Lp100基礎底版筋基礎底版筋基礎底版筋12d以上6dかつ60mm以上せん断補強鉄筋補強鉄筋かぶり1.0d以上3.24.1表D13-150@帯鉄筋L≧L +10d中詰め補強鉄筋(d)SS100100基礎底版鉄筋帯鉄筋D13-150@中詰めコンクリート中詰め補強鉄筋基礎下面杭体内補強鉄筋PC鋼材 杭体内補強鉄筋注1.φは、PC鋼材径とする。 SSSS杭体内外ずれ止めプレートの肉厚3.23.2図 壁のせん断補強要領図※壁厚ならびに配筋は図面による。 カットオフする場合カットオフしない場合杭頭処理形態L≧L +10dLsLcLs≧50φ+L +10dDpLc≧2.5Dp+100、かつ50φ+L +10d+(かぶり100)Ls≧L +10dDpL≧2.5Dp+100DpL≧L +10dL≧2・DpLs≧L +10dLc≧Dp+100L≧L +10dDp(3)杭基礎の補強鉄筋の定着長L は、主筋の材質がSD345およびSD390では35d以上、L≧L +10dLc≧D +100Ls≧L +10dD /4DspDscL≧L +10d(Dp)Dp < 800800≦ Dp <12001200≦ Dp <1500Lc≧2.5Dp+100、かつL +10d+(かぶり100)断 面 図※1:ずれ止めの大きさは、3.24.1表による。 ※2:全周現場すみ肉溶接200<D≦1000 0<D≦200※1:ずれ止めの大きさは、3.24.1表による。 ※2:全周現場すみ肉溶接断 面 図平 面 図(呼び名)※d:鉄筋直径※d:鉄筋直径(呼び名)※鉄筋径及び間隔は図面による。 ※鉄筋径及び間隔は図面による。 ※鉄筋径及び間隔は図面による。 D=5dD:曲げ内法直径d:せん断補強鉄筋直径(呼び名)3.24.3図 場所打ち杭の杭頭補強断 面 図20000000p000000sp04 422222244D /4 p D /4 spsp受 託 業 者施 設 名設 計 管 理検 収 年 月図 面 名 称 縮 尺図面種別コード業務委託番号 日本下水道事業団S- 図 面 番 号 6軽井沢町雲場ポンプ場-Z2990-01-2592-J-03株式会社三水コンサルタント令和 年 月構造細目共通図(複合構造物)(6)3.26.1 適用範囲(1)本構造細目共通図は、下水道施設における処理場、ポンプ場の土木構造物の耐震補強に 適用する。 (2)図面及び構造細目共通図に記載されていない事項は、下記に基づくものとし、これらに相違 がある場合は監督職員に確認し指示を受ける。 3.26.2 鉄筋の仕様及び継手鉄筋の種類及び継手は3.26.1表による。 下記以外※ D13以上・ D19以上の柱、梁主鉄筋・ D16以上の増設端の床・壁鉄筋・ 図面による SD材との継手にガス圧接を使用してはならない。 ※1)※3.26.3 鉄筋の継手長及び定着長SD345以外の鉄筋との継手長・定着長については図面による。 3.26.4 あと施工アンカー(接着系)(1)アンカー径は、D13以上、D22以下とする。 (2)アンカーの打設は、増設壁が接合する四周の柱、梁に行うことを原則とする。 3.26.1表 鉄筋の種類及び継手(ナット付き)(ナットなし)S :補強筋との継手長Ln:有効定着長さL :アンカ-筋の全長Le:アンカ-の有効埋め込み長さ3.26.1図 あと施工アンカー埋め込み・定着図d :アンカ-軸部の直径、アンカ-筋の呼び名Da:既存コンクリ-ト躯体への穿孔径L :コンクリ-トの穿孔深さ、または接着系アンカ-の埋め込み長さ・ D13以上種 別SD345重ね継手 ガス圧接 フレアー溶接機械式継手鉄筋の継手鉄筋の種類径※1)既存の鉄筋種別がSR235,295及びSD295Aの場合は、3.26.7 開口閉塞(1)既存壁と増設壁との接合は、開口周囲のコンクリートをはつり、鉄筋同士をフレア溶接で行う。 (2)閉塞部分が既存梁、柱と接する部位は全てあと施工アンカーで接合する。 はつり範囲例 mmはつり幅 壁の鉄筋径D13 200200 D16D19 300300 D22D25 3003.26.8 フレア溶接(1)特記なき鉄筋のフレア溶接の継手形状を3.26.6図に示す。 (詳細は「鉄筋定着・継手指針[2020年版]」(土木学会)による。 )3.26.6図 フレア溶接継手形状3.26.5図 開口閉塞要領図(3)閉塞部分の頂部200mm以上は、無収縮モルタル圧入とする。 (2)継手長さは鉄筋径の10倍とし、回し溶接は行わない。 (3)あと施工アンカーは接着系とし、開口補強部を除き、アンカー筋はナット付きとする。 3.26.6 増打ち補強壁ほか(1)増打ち補強壁の配筋は3.26.4図を標準とする。 (2)あと施工アンカーは接着系とし、開口補強部を除き、アンカー筋はナット付きとする。 (3)増打ち部と接する既存の壁面を目荒しするほか、新旧の壁面にジベル筋を設けるものとし、 配置間隔は図面による。 (4)増打ち壁の頂部200mm以上は、無収縮モルタル圧入とする。 (5)梁下端部や垂れ壁下端部の施工では、コンクリートのブリーディングや沈下を考慮して、 打継目が一体となるように留意する。 3.26.4図 増打ち補強壁要領図ジベル筋(接着系)あと施工アンカー(接着系)アンカ-筋(ナット付き)ジベル筋(接着系)(D13以上)(あと施工アンカーの位置と間隔)3.26.2図 あと施工アンカー配置図3.26.2表 あと施工アンカー埋め込み・定着長さ区 分一般部曲げモーメントせん断力曲げモーメントせん断力- -カット先端形状45°用 途 長 さ 備 考12・d7・d12・d10・d20・dS + 5・d ナットなしナットあり位 置一般部開口補強部開口補強部有効定着長(Ln)(Le)有効埋め込み長既存躯体 増設補強壁a Le接合面接着剤DaL LnLアンカ-筋d増設補強壁 既存躯体Le接着剤接合面DaL Ln=S +5dアンカ-筋はしあき(5d 以上)ピッチ(7.5d 以上かつ300mm以下)(5d 以上)はしあき ピッチ(7.5d 以上かつ300mm以下)(2.5d 以上かつ主筋の内側)へりあきゲージ(5.5d 以上)はしあき(5d 以上)ピッチ(7.5d 以上かつ300mm以下)ゲージ(4d 以上)へりあき(2.5d 以上かつ主筋の内側)かぶりコンクリート せん断補強筋あと施工アンカー主筋可(○)不可(×)200mm以上無収縮モルタル圧入@@(D13以上)壁周辺目荒し埋込長あと施工アンカー(接着系)アンカ-筋(ナット付き) ジベル筋(接着系)(D13以上)φaw溶接部回し溶接をしない20mm鉄筋20mm鉄筋回し溶接をしない10d1)土木工事特記仕様書2)土木工事必携3)コンクリート標準示方書・施工編4)コンクリート標準示方書・構造性能照査編5)官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説6)鉄筋定着・継手指針7)2017年改訂版 既存鉄筋コンクリート造建築物の8)あと施工アンカー連続繊維補強設計・施工指針 国土交通省土木学会日本下水道事業団日本下水道事業団土木学会土木学会建築保全センター(2006年版 )(2017年版 )(2020年版 )(平成 8年版)(2002年版 )(2023年版 )(令和 6 年版)(別紙による。)日本建築防災協会 耐震改修設計指針・同解説(3)アンカーの埋め込み・定着長さを3.26.2表に示す。 3.26.5 新設補強壁(1)新設補強壁の配筋は3.26.3図を標準とする。 (2)新設部と接する既存の壁面には目荒しを施す。 (4)新設壁の頂部200mm以上は、無収縮モルタル圧入とする。 埋込長あと施工アンカー(接着系)アンカ-筋(ナット付き)200mm以上無収縮モルタル圧入アンカ-筋(ナット付き)壁周辺目荒し幅止め筋(D13以上)3.26.3図 新設補強壁要領図あと施工アンカー(接着系)フレア溶接(片面10d)はつり範囲フレア溶接(片面10d)(鉄筋径による)後打ちコンクリートはつり範囲(鉄筋径による)フレア溶接(片面10d)無収縮モルタル圧入200mm以上200mm以上3 土木工事3.26 耐震補強(a)シングル配置(b)ダブル配置(c)千鳥状配置(d)断面配置w:溶接ビードの幅a:のど厚φ:鉄筋径(呼び径)フレア溶接継手の形状dd1da11aa ddaaaaa a aaa aa aaaa aaa受 託 業 者施 設 名設 計 管 理検 収 年 月図 面 名 称 縮 尺図面種別コード業務委託番号 日本下水道事業団S- 図 面 番 号 7軽井沢町雲場ポンプ場-Z2990-01-2592-J-03株式会社三水コンサルタント令和 年 月構造細目共通図(複合構造物)(7)かぶり厚さとは、一番外側の鉄筋(幅止め筋、組立筋を除く)の外面から躯体面までの距離(4.3.1図)をいう。 鉄筋組立後のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上を確保し、最小かぶり厚さに許容施工誤差10mmを加えた厚さ以内に納めるものとする。 最小かぶり厚さは、4.3.1表による。 定着の方法は4.5.2図による。 て定着する鉄筋の定着長さLが、4.5.2表のフックあり定着の長さを確保できな い場合は、全長を4.5.2表に示すフックなし定着長さとし、かつ、余長を8d、 仕口面から鉄筋外面までの投影定着長さを4.5.3表に示す長さをのみ込ませる。 4.5.1 鉄筋の重ね継手(1)鉄筋の重ね継手及び定着の長さは、4.5.1表による。 (2)径が異なる鉄筋の重ね継手の長さは、細い鉄筋の径による。 4.3.1 かぶり厚さ4.3.1図 鉄筋のかぶり厚さ4.3.2 最小かぶり厚さ(1)床版、梁、基礎及び擁壁で、直接土に接する部分のかぶり厚さには、捨てコンクリートの厚さを含まない。 (2)柱及び梁の主筋にD29以上を使用する場合は、主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保して最小かぶり厚さを定める。 (3)溶接金網にも適用する。 (1)粗骨材の最大寸法の1.25倍(3)異形鉄筋の直径(呼び径)の1.5倍以上(注)1.La:梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着長さ (基礎梁、片持ちスラブを含む。) (片持ち小梁及び片持ちスラブを除く。)塩害区分構造部分の種別1:打継目地部分は目地底より最小かぶり厚さを確保する。 2:仕上なしの場合を標準とする。 床、耐力壁以外の壁柱、梁、耐力壁底版柱、梁、床、壁底版、基礎4.1 鉄筋の折曲げ加工4.3 鉄筋のかぶり及び間隔4.4 鉄筋相互のあき及び間隔4 建築工事(ロ)折曲げ定着 (イ)直線定着帯筋aかぶり厚さ打継ぎかぶり厚さ増打躯体面 aかぶり厚さあばら筋定着起点定着起点bL余長全長L (ただし、梁幅のL 、L 又はLL 、L 又はLL (ただし、柱せいの(2)最小のあき25mm種 別鉄筋のSD295SD3453015d15d20d15dL L15d15d15d15d30設計基準強度24 2724 27(注)1.L 、L :フックなし重ね継手の長さ及びフックあり重ね継手の長さ 2.フックありの場合のL は、4.5.1図に示すようにフック部分Lを含まない。 SD295SD34524 273024 273035d35d40d35d25d25d30d25d―鉄筋の種 別10dかつ以上フックなし フックあり25d25d30d25d 20d25d20d20d10dLスラブ 小梁L LLスラブ 小梁20dL30d30d35d30d 35d40d35d35dSD345SD295また中間部での折曲げは行わない。 5.フックありの定着の場合は、4.5.2図(イ)に示すようにフック部分bを含まない。 4.L :小梁の下端筋のフックあり定着の長さ 3.L :小梁及びスラブの下端筋の直筋の直線定着長さ(基礎耐圧スラブ及びこれを受ける小梁は除く。) 2.L 、L :割裂破壊の恐れのない個所への直接定着の長さ及びフックありの定着の長さ(注)1.L 、L :2.以外の直線定着の長さ及びフックありの長さ4.5.4 定着の方法 なお、(ロ)折曲げ定着の梁主筋の柱内折曲げ定着において、仕口内に縦に折曲げ (注)1.L 、L は、4.5.3表の鉄筋の投影定着長さを示し、下記の条件を満たすものとする。 最大径の場合粗骨材(3)32mm25mmD19D22D25D29D16D1311141821252833 44mm38mm33mm29mm24mm20mm43mm46mm50mm53mm58mm66mm77mm25mm(1)鉄筋相互のあき:a 鉄筋径 (mm)鉄筋径 最外径D10(2)最小鉄筋芯間隔15mm304040406060405050507070一 般土、水に接する部分煙突等高熱を受ける部分24,273024,2730L 1/2倍以上) 2.L :小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の投影定着長さ なお、片持小梁及び片持スラブの場合は20d及び10dを25d以上とする。 4.5.2 継手の特記事項(1) 継手は、極力応力の小さい位置に設ける。 4.5.3 鉄筋の定着(1) 鉄筋の定着の長さは、4.5.2表による。 L 3/4倍以上)異形鉄筋(注)D:鉄筋の最外径 d:鉄筋直径(呼び名)あきaD D間隔4.4.1図 鉄筋のあき4.5.2図 定着の方法4.5.3表 鉄筋の投影定着長さ4.5.2表 鉄筋の定着の長さ4.5.1表 鉄筋の重ね継手の長さ4.3.1表 鉄筋の最小かぶり厚さ(mm)4.4.1表 鉄筋径と鉄筋間隔の関係一覧LコンクリートのFc(N/mm )かぶり厚さかぶり厚さかぶり厚さかぶり厚さ増打シーリングかぶり厚さかぶり厚さ躯体面全長L余長平 面壁壁 柱4.2.1図 異形鉄筋の末端部4.2 異形鉄筋の末端部1)最上階の柱頭部1)下階の柱主筋を引き通すことができない柱頭部4.7.24.2.14.7.14.2.1図参照図参照2)継手部1)末端部1)末端部 4.8.1 図参照4.11.1 1)末端部1)末端部2)継手部1)末端部2)継手部1)末端部壁の一部となる表参照 4.1.1場合を含む図参照部 位四隅の主筋柱 梁煙突の鉄筋幅止め筋圧接継手継手方式備 考帯筋(HOOP)断面が異な重ね継手4.2.1表 フックを設ける位置上下階の柱る場合あばら筋(STP)(1)Dは、折曲げ内法直径を示す。 (2)dは、鉄筋直径(呼び名)を示す。 以下D19柱、梁の主筋D16以上の鉄筋T形及びL形の梁のあばら筋幅止め筋4d以上4d以上4d以上4d以上~D383d以上3d以上3d以上3d以上D16135° 90° 2.90°未満の折曲げの内法直径は図面による。 を用いる場合には、余長は4d以上とする。 使 用 箇 所SD295,SD345折曲げ内法直径(D)折 曲 げ 図曲げ角度4.1.1表 鉄筋の折曲げ形状及び寸法(末端部)(注)1.片持ちスラブ先端、壁筋の自由端側の先端で90°フック又は135°フックd D4d以上dD6d以上8d以上Dd4d以上DdDd4d以上鉄筋の折曲げ加工は、4.1.1表を標準とする。 異形鉄筋の末端部には、4.2.1表によりフックを設ける。 150mm鉄筋相互のあきは、下記の最大値のもの以上とする。 ただし、機械式継手及び溶接継手のあきは、図面による。 4.5 鉄筋の継手及び定着(3)主筋及び耐力壁の鉄筋の重ね継手の長さは、40dとする。 ただし、SD390、SD490を使用する場合は特記による。 180°135°90°90°135°D13以下の鉄筋あばら筋、帯筋、スパイラル筋4.5.1図柱 梁a 部 ・梁主筋の柱内定着においては、原則として、柱せいの3/4倍以上 ・小梁主筋の大梁内定着においては、原則として大梁幅の1/2倍以上 ・スラブの梁内定着においては、原則として梁幅の1/2倍以上図の 印図の 印鉄筋の L L(フックなし) (フックあり) 種 別d D 粗骨材径×1.25 最小あき 鉄筋径×1.5a+D設計基準強度コンクリートのFc(N/mm )設計基準強度コンクリートのFc(N/mm )※ 通常の施工の場合必要とする場合・ 塩害対策をフックなし 梁主筋の柱内曲げ定着小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着 フックあり21 1h1 1h1h1h1 2321h 2h3h1 1h2 2h33ha1 2 31h 2h 3hb2bbaab受 託 業 者施 設 名設 計 管 理検 収 年 月図 面 名 称 縮 尺図面種別コード業務委託番号 日本下水道事業団S- 図 面 番 号 8軽井沢町雲場ポンプ場-Z2990-01-2592-J-03株式会社三水コンサルタント令和 年 月構造細目共通図(複合構造物)(8)直交梁位置4.5.4表 隣り合う継手の位置(柱頭又は柱脚部)末 端 部(重ね継手)中 間 部(1)隣り合う継手の位置は、4.5.4表により、a寸法を守ること。 ただし、壁の場合及びスラブ筋でD16以下の場合を除く。 4.7.1 隣り合う継手の位置及び定着(2)柱頭定着長さL が確保出来ない場合は、図面による。 (3)上下の柱断面が異なる場合の柱主筋の折曲げ及び定着は、4.7.2図による。 (1)フック及び継手の位置は交互とする。 (2)帯筋の割付けは、4.9.1図による。 ただし、図面にある場合は図面による。 (3)柱、梁の交差部(パネルゾーン)の帯筋のせん断補強比は、0.2%以上を4.5.5 隣り合う継手の位置及び定着4.9 帯筋の割付け4.7 柱筋の継手及び定着4 建築工事4.6 (欠番)(1)継手長さはL とし、定着及び余長は、4.7.1図による。 4.8 帯筋4.8.1 帯筋の形状(1)帯筋の形状は、4.8.1図とし、種別は図面による。 図面になければ下記による。 (ロ) (イ)(ロ)(ロ) (イ)(イ)(ハ)(ハ)(イ)(ロ)・丸形(ニ)・H形・W-Ⅰ形(溶接を行う)・SP形(スパイラル筋)溶接の場合は10d以上とし、組立前に行う。 (c)溶接する場合の溶接長さLは、両面フレア溶接の場合は5d以上、片面フレア(b)H形の135゜曲げのフックが困難な場合は、W-Ⅰ形とする。 (a)H形を標準とする。 以上の添巻≧6ddd≧6dd≧6dd≧6d確保し、補強筋間隔≦1.5Pとする。 1.5巻※1.5P 、1.5P のピッチは150mm以下とする。 D13 @100D13 @125パネルゾーン 柱幅(mm)≦500≦600≦700≦800≦900≦1000≦1100≦12004.10 大梁筋の継手及び定着4.10.1 大梁(基礎梁以外の大梁に限る)主筋の継手、定着及び余長(1)大梁主筋の継手及び定着の一般事項50d50d4.5.3図 溶接金網の継手及び定着要領4.5.4図 スパイラル筋の継手及び定着要領(2)溶接金網の継手及び定着は、4.5.3図による。 柱、梁の交差部の配筋例(0.2%確保)(d)SP形において、柱頭及び柱脚の端部は、1.5巻以上の添巻きを行う。 (3)スパイラル筋の継手及び定着4.9.1図 帯筋の割付け4.8.1図 帯筋組立の形4.7.2図 上下の柱断面が異なる柱主筋の折曲げ及び定着≧6dd≧8dL L L≧6d≧40dP@P@P@P@≧6d≧6d L4.10.2 ハンチのない場合定着の長さ鉄筋鉄筋一節半以上かつ継手の重ね長さ一節半以上かつ150mm以上L L150mm以上かぶり厚さかつ15d かつ15dhhh /2+15dLLL 以上h500以上かつ1500以下500以上かつ1500以下≦3/4・h≦3/4・hh /2+15d継手 定着≧150mm ≧150mm16 DaDa≦差し筋bD16a≦aDかつ15dL 以上6差し筋ba1DaD>かつ15dL 以上4.7.1図 柱主筋の継手、定着及び余長2 @以下帯筋2@ P重ねる。 1 @以下梁面より割付ける。 1 P @1 @以下0.2%以上、0.2%以上、0.2%以上、かつ1.5Pかつ1.5Pかつ1.5P一般の場合上下の柱断面寸法が異なる場合、帯筋は、一般の帯筋より1サイズ太い鉄筋または同径のものを2本二段筋D継手長さ継手長さ15d(余長) 15d(余長)15d(余長)20d(余長)DLLa※15d(余長)La※L余長LL /4 L /2 L /4L余長LL余長LLa※LLa※余長La※CLCLL /4余長LLa※余長:柱芯 LCLLa※CLCL余長(1)最上階の場合4.10.3図 大梁の重ね継手、定着及び余長4.10.3 ハンチのある場合4.10.4図 ハンチのある大梁の定着及び余長(最上階)二段筋LLL LLL余長LLa※余長La※LCL LC(注)1.継手中心位置は次による。 上端筋:中央L /2以内 下端筋:柱面より梁せい(D)以上離し、L /4を加えた範囲以内 2.4.2 異形鉄筋の末端部で定めた鉄筋には、フックを付ける。 3. 印は、継手及び余長を示す。 4.破線は、柱内定着の場合を示す。 ※ Laは、原則として、4.5.3表の数値かつ柱せいの3/4倍以上とする。 ※ Laは、原則として、4.5.3表の数値かつ柱せいの3/4倍以上とする。 が多い場合柱脚の鉄筋が多い場合下階の鉄筋が多い場合上階の鉄筋が多い場合柱頭の鉄筋a:上下の柱幅の差(a≦150)b:かぶり厚さD:梁のせい4.10.2図 段違い梁4.10.1図 梁主筋の梁内定着梁柱梁L梁 梁柱D≦100吊上げ筋は、一般のあばら筋より1サイズ太い鉄筋又は同径のものを2本重ねたものとする。 b.梁主筋を、柱内に折曲げて定着する場合は次による。 なお、定着の方法は、4.5.4による。 c.段違い梁は4.10.2図による。 上端筋:曲げ下ろす。 下端筋:原則として曲げ上げる。 D10 @125D10 @100D10 @100D13 @150D13 @125D13 @100 a.梁主筋は、原則として、柱をまたいで引き通すものとし、引き通すことが出来ない場合は、b.により柱内に定着することができる。 ただし、やむ得ず梁内に定着する場合は、4.10.1図による。 最上階一般階上端筋下端筋継手の重ね長さ床版の場合 壁の場合3 1L2 L1120000000222L21 22222220 0 02 22200002221 121 122フックなしの場合フック有りの場合接重aLLaa≧400mmaa L LL La≧0.5La=0.5La=0.5LaLLa≧0.5L1h1h1h 1h1h 1h1111 11ね 継 手圧 継 手(4)柱の継手及び圧接中心位置は、梁上端から500mm以上、1500mm以下かつ 3/4h (h は柱の内法高さ)以下とする。 (5)※鉄筋のカットオフの位置及び長さは図面による。 ※※ 5.梁筋カットオフ位置及び余長は図面による。 受 託 業 者施 設 名設 計 管 理検 収 年 月図 面 名 称 縮 尺図面種別コード業務委託番号 日本下水道事業団S- 図 面 番 号 9軽井沢町雲場ポンプ場-Z2990-01-2592-J-03株式会社三水コンサルタント令和 年 月構造細目共通図(複合構造物)(9) 3.梁内定着の端部下端筋が接近するときは、のように引き通すことができる。 4.破線は、梁内定着の場合を示す。 2. 印は、継手及び余長を示す。 4.12.2 小 梁4.11小梁及び片持梁の配筋要領 4.124.12.1 一般事項(1)図面にない事項は大梁、梁のあばら筋の項に準ずる。 (2)4 建築工事4.10.4 水平段差のある場合4.10.5 鉛直段差(e)のある場合(2)e/D>1/6の場合(1)腹筋に継手を設ける場合の継手長さは、150mm程度とする。 (2)壁梁の場合、腹筋の定着長さ及び継手長さは、L する。 (3)土圧、水圧を受ける梁は、図面による。 (4)幅止め筋及び受け用幅止め筋は、D10-1000mmピッチ程度とする。 (2)間隔が一様でハンチのある場合4.11.1 一般事項4.11.2 あばら筋組立の形及びフックの位置(1)形は、4.11.1図(イ)を標準とする。 (2)フックの位置c.(ハ)の場合は床版の付く側を90゜折曲げ、8d確保する。 d.(ホ)(ヘ)の場合は梁の上下にスラブが付く場合でかつ、梁せいがb.(ロ)の場合 床版が片側に付く場合は床版の付く側a.(イ)の場合は交互とする。 b.床版が両側に付く場合は、(ロ)~(ニ)a.床版が片側に付く場合は、(ロ)又は(ハ)ただし、(イ)によることが出来ない場合は、下記の方法によることが出来る。 床版が両側に付く場合は交互4.11.1図 あばら筋組立の形及びフックの位置 1.5m以上の場合に適用する事ができる。 (基礎梁)4.11.4 腹筋及び幅止め筋a) 腹筋及び幅止め筋4.10.8図 鉛直段差梁(その2)4.10.7図 鉛直段差梁(その1)定着の長さは、4.10.2図に準ずる4.10.6図 大梁の定着及び余長(水平段差のある場合)(3)梁の端部で間隔の異なる場合4.11.4図 あばら筋の割付け(その3)4.11.3図 あばら筋の割付け(その2)(1)間隔が一様でハンチのない場合4.11.3 あばら筋の割付け4.11.2図 あばら筋の割付け(その1)4.12.2図 小梁主筋の継手、定着及び余長(その2)(注)1. 印は、継手及び余長を示す。 2.梁内の定着筋において梁せいが小さく垂直で余長がとれない場合、斜めにしてもよい。 (2)単独小梁の場合4.12.1図 小梁主筋の継手、定着及び余長(その1)梁のあばら筋、腹筋及び幅止め筋4.12.3 片持梁筋の定着(1)先端に小梁のない場合a.先端の折曲げの長さbは、梁せいよりかぶり厚さを除いた長さとする。 b.梁筋を引き通さない場合は、取り合い部材に定着する。 ただし、柱に取り合う場合は、全数を引き通すことができる場合でも、上端筋は、2本以上を柱に定着する。 (2)先端に小梁がある場合a.上端筋は、先端小梁内に斜めに定着する。 b.先端小梁終端部の主筋は、片持梁内に水平定着する。 c.先端小梁の連続端は、片持梁の先端を貫通する通し筋としてよい。 4.12.3図 片持梁主筋の定着及び余長(先端に小梁のない場合)印は、継手及び余長を示す。 (2)特殊な梁腹筋及び幅止め筋は、図面による。 4.11.5図 腹筋及び幅止め筋(1)水平段差のある場合(1)e/D≦1/6の場合(1)一般の梁(1)連続小梁の場合 2.図中のP@は、特記されたあばら筋の間隔を示す。 (注)1.あばら筋は、柱面の位置及びハンチに切り替わる位置から割付ける。 2.図中のP@は、特記されたあばら筋の間隔を示す。 ※ Laは、原則として、4.5.3表の数値かつ柱せいの3/4倍以上とする。 ※ Laは、原則として、4.5.3表の数値かつ柱せいの3/4倍以上とする。 ※ Laは、原則として、4.5.3表の数値かつ柱せいの3/4倍以上とする。 ※ Laは、原則として、4.5.3表の数値かつ柱せいの3/4倍以上とする。 ※ L は、原則として、4.5.3表の数値かつ梁幅の1/2倍以上とする。 LL LLL余長余長15d(余長) 15d(余長)La※La※L /4 L /4 L /2LLC CL断面平面梁柱La※L余長余長LLa※D D柱梁 梁柱e eeLa※La※ La※La※柱梁eDLa※La※e余長余長L梁柱DLa※LLa※ee余長余長≧6dd≧8d≧8d ≧8dL≒30DP@≦P@≒30DP@≦P@P@ P@D≦P'@ P'@ P@ P'@L /4 L /4L腹筋幅止め筋D 2-D102-D102-D102-D102-D102-D10連続端 連続端 外端7L /12 L /4 L /4 L /2 L /4L15d(余長) 15d(余長) 15d(余長) 15d(余長)L LL /620d(余長) 20d(余長) 20d(余長) 20d(余長)L /4 L /2 L /4 L /4 L /2 L /4L ※L (定着)L余長15d(余長) 15d(余長)端部 端部L LL /620d(余長) 20d(余長)2L /3LL /6L /4 L /2 L /4LL ※LL ※余長下端筋 上端筋≒45゜余長LL15db LLa 2L/3LL※LL片持梁先端小梁片持梁筋(頭つなぎ梁)先端小梁片持梁筋折下げ 折下げ 片持梁≒45゜ ≒45゜4.12.4図 片持梁主筋の定着(注)1.4.2 異形鉄筋の末端部で定めた鉄筋には、フックを付ける。 C:柱芯 L※ L をフックなしで定着 させる場合は25dとする。 (注)1.あばら筋は、柱面の位置から割付ける。 2.図中のP@、P'@は、特記されたあばら筋の間隔を示す。 4.10.5図 ハンチのある大梁の定着及び余長(一般階)(2)一般階の場合 ※ L の数値は、原則として、4.5.3表の数値かつ梁幅の1/2倍以上とする。 一般階 最上階(注)1.あばら筋は、柱面の位置から割付ける。 (イ) (ロ) (ハ) (ニ)一般の場合(ホ)重ね継手とする場合(ヘ)600≦D<900 900≦D<1200 1200≦D≦1500一般階小梁の終端部 小梁が連続する場合小梁連続端部 小梁外端部≧6d≧8d≦P@ ≦P@00 0 01 11 12L2222L2L2L2121h0000 0 0 0 0 000 0 0 0 00 0223hbb0 0 00 0 00b23h 3h2b2323h3h2 L2L2 L23 L3L3L2L2L2b 5.梁筋カットオフ位置及び余長は図面による。 受 託 業 者施 設 名設 計 管 理検 収 年 月図 面 名 称 縮 尺図面種別コード業務委託番号 日本下水道事業団S- 図 面 番 号 10軽井沢町雲場ポンプ場-Z2990-01-2592-J-03株式会社三水コンサルタント令和 年 月構造細目共通図(複合構造物)(10)4 建築工事4.13.4 壁の交差部及び端部4.15.1 一般事項4.15 床の配筋要領4.14 壁の打増し要領4.15.2 片持スラブ(2)先端に小梁がなく壁が取り付く場合4.15.3 片持ちスラブ出隅部の補強配筋4.15.3図 スラブ筋の定着長さ及び受け筋(その3)4.15.5図 先端に壁が付く場合の配筋4.15.4 地上部最上階の屋根床版4.15.5 段差床版の補強4.15.6 床版開口部の補強(2)床版開口の最大径が両方向の配筋間隔以下で、鉄筋を緩やかに曲げることにより開口部を避けて配筋できる場合は、補強筋を省略することができる。 a.交差部補強筋D※はD13以上、かつ壁主筋と同径とする。 4.13.4図 壁の交差部及び端部の配筋(1)鉄筋の継手長さは、L とする。 4.14.1図 壁の打増し補強配筋打増し部縦筋はD10とし、間隔は200mm横筋はD10とし、間隔は壁横筋と同じ(2)定着長さ及び受け筋は、4.15.1図による。 ただし、引き通すことができない場合は、4.15.2図、4.15.3図により梁内に定着する。 (3)基礎梁と床版を一体打ちとしないで、打ち継ぎを設ける場合の補強は図面による。 (1)片持スラブの配筋4.15.4図 片持スラブの配筋4.15.6図 片持スラブ出隅部の補強配筋(1)出隅及び入隅部分には、4.15.7図により、補強筋(溶接金網)を上端筋の下側に配筋する。 (2)陸屋根、勾配屋根共通とする。 4.15.7図 出隅及び入隅部分の補強配筋(1)同一床版に段差がある場合、4.15.8図の補強を行う。 ただし、H>150の場合は、小梁を設ける事を原則とする。 4.15.8図 段差のある床版の補強配筋(1)開口の最大径≦700の場合は、開口によって切られる鉄筋と同量の鉄筋で周囲を補強し、隅角部には、斜め方向に主筋径以上の鉄筋2本を上下筋の内側に配筋する。 (4.15.9図)開口の最大径>700の場合は図面による。 4.15.9図 床版開口部の補強配筋4.15.1図 スラブ筋の定着長さ及び受け筋(その1)4.15.2図 スラブ筋の定着長さ及び受け筋(その2)b.壁の端部にU型鉄筋を使用する場合の径及び間隔は、壁筋と同径及び同間隔とする。 壁の交差部及び端部の交差部は、4.13.4図による。 コンセントボックス等を壁に埋め込む場合の補強は、特記によるほか、配管等での壁の打増し補強筋は、4.14.1図による。 打増し厚さのaが50mm以上、200mm以下に適用する。 200mmを越える場合は、特記による。 断面P@床版梁壁柱主筋位置柱梁柱梁LL≦P@P@≦P@主筋位置梁主筋位置≦P@ ≦P@主筋位置LL1-D※1-D※2-D※1-D※端部1-D※U型鉄筋交差部1-D※ 1-D※ 1-D※4-D※ 2-D※ 2-D※ 1-D※2-D※継手長さLL LLLLL L L LLa受け筋(D13)L(D13)受け筋LL余長L余長L ※ L ※先端壁厚以上間隔に合わせる先端壁の縦筋の径及び先端壁厚以上2-D13100以下L100以下2-D13100以下PH・吹抜け等φ6@100(1500角)溶接金網6-D※H5H4-D※HH≦70 70<H≦150L350※n 本(n /2)本n 本先端部補強筋配力筋主筋受け筋配力筋主筋受け筋D13先端部補強筋2-D132-D13D13(L≦1000)D16(L>1000)LLL≦60025db※b※受け筋(D13)受け筋(D13)受け筋(D13)L L余長LL ※L※ 原則としてL は、4.5.3表の数値かつ梁幅の1/2倍以上とする。 よりかぶり厚さを除いた長さとする。 ※ 先端の折り曲げ長さbは、スラブ厚さ※ L の数値は、原則として、6.3表の数値かつ梁幅の1/2倍以上とする。 ※:鉄筋径は、図面によるD※:鉄筋径は、図面による。 壁の配筋要領 4.134.13.1 一般事項4.13.2 耐震壁の開口(1)耐震壁等の開口は、図面以外は設けてはならない。 満足することを構造計算によって確認すること。 (2)やむを得ず開口をあける場合は、H19国土交通省告示593号の規定を4.13.1図 壁の配筋 ※壁構造の場合は、「壁構造配筋指針・同解説」(日本建築学会)に基づき図面による。 4.13.3 壁開口部の補強(1)壁開口部の補強は、図面による。 補強筋の長さ及び位置は、4.13.3図を標準とする。 4.13.3図 壁開口部の補強の定着長さ(2)開口部は柱及び梁に接する部分又は鉄筋を緩やかに曲げることにより開口部を避けて配筋出来る場合は、補強筋を省略することができる。 出隅部分の補強筋一般スラブ配力筋出隅部分の補強筋注b ≧b とする出隅部柱又は梁にL を定着する出隅受け部分b /2Lbb /2 L※:鉄筋径及び本数は、図面による(出隅部分補強配筋) (出隅受け部配筋)垂れ壁のない場合 垂れ壁のある場合外壁の端部 内壁の端部21L11L1122 22 2 2 2222223b32b3b23b2L2L2 L221 1L1L3L3b111L32b1b21 2 注b ≧b とする 1 22L2L1L1L1L12211bb /2 1b /2 1b /21(n /2)本 111(3)打増し部分に、壁及びスラブ等が取りつく場合は、壁及びスラブ筋等の定着長(1)一般壁配筋の重ね継手の長さはL とし、耐震壁の鉄筋の重ね継手の長さは(2)幅止め筋は、縦、横ともD10-@1000を標準とする。 140dとする。 ただし、SD390,SD490を使用する場合は特記による。 また、定着の長さは、L とし、鉄筋の継手位置は、柱・梁部以外とする。 さには打増し部分は含まない。 (4)土圧及び水圧などを受ける壁の配筋は、図面による。 2(注)図中のP@は、図面の壁筋の間隔を示す(1)出隅部の補強筋は図面により、配筋方法は、4.15.6図による。 (2)出隅受け部分(図のハッチ部分)の配筋は、図面による。 受 託 業 者施 設 名設 計 管 理検 収 年 月図 面 名 称 縮 尺図面種別コード業務委託番号 日本下水道事業団S- 図 面 番 号 11軽井沢町雲場ポンプ場-Z2990-01-2592-J-03株式会社三水コンサルタント令和 年 月構造細目共通図(複合構造物)(11)4.19.1 斜め柱・斜め梁の取り合い勾配屋根の取り合い4.17 階段の配筋要領4 建築工事 4.194.18.2 梁 4.19.2 梁と床版の取り合い4.19.3 円柱の取り合い4.18 柱及び梁の増し打ち要領(1)壁配筋は、図面による。 (2)階段主筋は、壁の中心線を越えてから縦に曲げ下ろす。 4.18.1 柱4.18.1図 柱の増し打ち補強配筋ただし、a<70mmの場合、補強は行わない。 200㎜<aの場合は、図面による。 (1)増し打ちコンクリートの補強は、4.18.1図による。 (2)増し打ち部分での鉄筋は、定着長さとして認めない。 ただし、躯体と一体打ちの場合を除く。 (3)増し打ち部分の帯筋の定着長さは、L 以上とする。 (4)増し打ち部分主筋の定着、重ね長さは、柱の主筋による。 (1)増し打ちコンクリートの補強は、4.18.2図による。 ただし、a<70mmの場合、補強は行わない。 200㎜<aの場合は、図面による。 (2)増し打ち部分での鉄筋は、定着長さとして認めない。 ただし、躯体と一体打ちの場合を除く。 (3)増し打ち部分のあばら筋の定着長さは、L 以上とする。 (4)増し打ち部分の主筋の定着、重ね長さは、梁の主筋による。 (5)梁の上下の増し打ちが途中で終わる場合4.18.4図 梁の側面の増し打ち補強配筋(途中で終わる場合)4.18.3図 梁の上下の増し打ち補強配筋(途中で終わる場合)(1)※印の鉄筋は、同径以上とし、かつダブル巻きとする。 (2)1.5Dの範囲の柱の帯筋は一段太いものか、またはダブル巻きとし@100(3)柱の取合い部における斜め梁のせん断補強筋中心間隔は、当該梁部材のせん断以下とする。 補強筋中心間隔p以下とする。 4.19.1図 斜め柱・斜め梁の取り合い配筋増し打ち補強要領は、4.19.2図による。 4.19.2図 梁と床版の取り合い配筋4.19.3図 円柱の取り合い配筋LCLLC :壁芯4.17.1図 片持スラブ形階段配筋の定着主筋※1 ※1D16-300@以内a aa主筋D16-300@以内梁のあばら筋あばら筋と同径・同材質・同ピッチ 補強筋:D16≧aD16 あばら筋と同径・同材質・同ピッチ 補強筋:梁のあばら筋a≧※※1.5D1.5DppppLpppppppp※※※※3-D19D1.5D100梁:D柱:Dppp※D大梁小梁小梁大梁1.5DーD13@200柱:D 柱:D柱:D 柱:D※-D13@200100100D:梁せい 増し打ち補強筋DLLL梁梁梁梁隅鉄筋D16D13@200HOOP基礎梁(図面による)フーチング※1主筋主筋※1主筋主筋※1bD16-300@以内D16-300@以内D16-300@以内aaaaa※1主筋D16-300@以内a) 柱幅と斜材(柱又は梁)幅が同一 b) 柱幅と斜材幅が異なるd) 柱頭で斜材となる上端筋は、連続筋とする。 c) 柱脚で斜材となるe) 梁が斜材となる上端筋は、連続筋とする。 70≦a≦200 70≦a 、a ≦20070≦a≦200 70≦a≦200※1.帯筋と同径・同材質・同ピッチとする。 70≦a≦200 70≦a 、a ≦200f) 斜め大梁に小梁が接する場合柱筋はa)、b)に倣う。 g) 大梁に斜め小梁が接する場合3) 柱脚部の円柱と基礎との取合い取り付く場合1) 柱頭部で柱芯に梁が 2) 柱頭部で柱外面に梁が取り付く場合Type A Type B※1.あばら筋と同径・同材質・同ピッチとする。 4.18.2図 梁の増し打ち補強配筋(6)梁の側面の増し打ちが途中で終わる場合2L2L3L2L2 L2L2211 22L2L2L2L 2L2211 22L2L2L2 L22L2L2L1 L1L2L2L1L1L2L2L1L3L1L3L3L3332L3L3受 託 業 者施 設 名設 計 管 理検 収 年 月図 面 名 称 縮 尺図面種別コード業務委託番号 日本下水道事業団S- 図 面 番 号 12軽井沢町雲場ポンプ場-Z2990-01-2592-J-03株式会社三水コンサルタント令和 年 月構造細目共通図(複合構造物)(12)あと施工アンカ- 割裂補強筋配筋要領1. 割裂補強筋は、改修壁の柱・梁に接する面全てに配置する。 200グラウト材スパイラル型あと施工アンカ-2. 割裂補強筋は、6φスパイラル型とし、ピッチ、スパイラル径は下記による。 新設壁厚壁 厚150 75φスパイラル径180 100φ割裂補強筋6φ@506φ@50備 考割裂補強筋3. 継手は、2巻以上の重ねとする。 目荒し鉄筋フレア溶接要領2.鉄筋のフレア溶接の溶接長さは、ビ-ドの始点(La)及び、クレ-タ-(Lb)を除いた部分の長さとする。 但し、La 及び Lbは 2d以上とする。 d dd/2La Lb10d100φ 200150φ 250150φ 300新設・増設壁上部グラウト要領1. 特記なき新設・増設壁上部は、グラウトを行う。 新設壁の場合増設壁厚グラウト材増設壁の場合割裂補強筋あと施工アンカ-スパイラル型目荒し200既存壁1.特記なき鉄筋のフレア溶接は、下図の片面または両面とする。 Lad d5dLb片面フレア溶接 両面フレア溶接既存壁等撤去要領図 注記)特記なき壁等の撤去は下図による。 S=1/30梁150深さ20mmはつり、鉄筋切断後撤去壁-スラブ 取合部鉄筋切断無収縮モルタルにて補修深さ20mmはつり、鉄筋切断後無収縮モルタルにて補修深さ20mmはつり、鉄筋切断後鉄筋切断20スラブ1502020無収縮モルタルにて補修柱深さ20mmはつり、鉄筋切断後 20直交壁無収縮モルタルにて補修撤去壁-直交壁 取合部新設壁部目荒らし鉄筋切断目荒らし鉄筋切断新設壁厚梁新設壁厚撤去壁-梁 取合部(壁を新設する場合) 撤去壁-梁 取合部(撤去のみの場合)撤去壁-柱 取合部(壁を新設する場合)新設壁厚柱鉄筋切断新設壁部目荒らし撤去壁-柱 取合部(撤去のみの場合)深さ20mmはつり、鉄筋切断後鉄筋切断20庇撤去庇-梁 取合部無収縮モルタルにて補修注記) 印は、コンクリ-トカッタ-位置を示し、カッタ-深さ30とする。 アンカ-筋ピッチ標準P P P P 5d50505d P P P P P新設壁開口配筋要領図コンクリ-トカッタ-深さ両面30開口補強筋を取り付けた後、内型枠に合わせグラウト材を充填する。 大開口部はあと施工アンカ-により、開口補強筋を設ける。 3.小開口部は切断面の補修(錆び止め塗装)を施す。 コンクリ-トカッタ-及び、はつり出し2.各開口寸法に合わせ、コンクリ-トカッタ-及び、はつり出しにより開口部を開ける。 開口寸法:W開口寸法:H先導孔(100φ程度)1.床・壁にコア抜きにより先導孔を開ける。 鉄筋切断部分錆び止め塗装開口寸法:W○小開口部開口寸法:H鉄筋切断開口寸法:W開口寸法:H・適用は特記による。 撤去要領 補修要領注記) 印は、コンクリ-トカッタ-位置を示し、カッタ-深さ30開口寸法:W150鉄筋はつり出し開口寸法:H150150鉄筋切断150開口寸法:H150 150開口寸法:W目荒しフレア溶接フレア溶接15011da 15daグラウト充填150・適用は特記による。 ○大開口部あと施工アンカ-開口補強筋(特記による)(特記による)撤去要領 補修要領注記)鉄筋切断部には、錆止め塗装を行う。 注記)鉄筋はつり出しは、特記による。 一1.参考図書般事項6φ@506φ@506φ@50d/2 d/2 d/2「2017年改訂版 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修設計指針 同解説」 日本建築防災協会/国土交通大臣指定耐震改修支援センター※第3章 補強部材・部位の設計※第4章 補強工事の施工L接着剤既存躯体アンカ-筋Ln接合面増設補強壁(1)接着系アンカーdaL : コンクリ-トの穿孔深さ、または接着系アンカ-の埋め込み長さLeDaLe : アンカ-の有効埋め込み長さLd(ナット付)(ナットなし)daL接着剤既存躯体アンカ-筋Ln接合面増設補強壁daLeDadaLd : アンカ-筋の全長Ln : 有効定着長さDa : 既存コンクリ-ト躯体への穿孔径da : アンカ-軸部の直径、アンカ-筋の呼び名アンカ-関係共通事項接着系アンカ-の有効埋め込み長さ開口補強筋 : Le=10da一般部 : Le=7daはしあきP P配置する。 )(原則として、中央にdaへりあき(2) あと施工アンカーの位置と間隔ナットなし)とし、ナットから ねじ山ナット付き異形棒鋼(開口補強筋用は定着長さアンカー筋形状また、先端形状は45°カットとする。 が2山以上でること。 (=補強筋との継手長さ+クリアランス)接着系アンカ-の有効開口補強筋 : Ln=L +5da一般部 : Ln=20da(5da以上)(2.5da以上)(7.5da以上 かつ 30cm以下)1施工確認試験荷重荷 重 ( kN ) アンカー筋呼び名(da)(確認強度 Fc=21)アンカーの有効埋込長さ(Le)D[13] 100 [ 7 ]da [ 24.93 ]D[10] 100 [10]da [ 14.02 ]D[10] 70 [ 7 ]da [ 12.35 ]D[13] 130 [10]da [ 24.98 ]D[16] 120 [ 7 ]da [ 36.01 ]D[16] 160 [10]da [ 39.14 ]D[19] 140 [ 7 ]da [ 49.11 ]D[19] 190 [10]da [ 66.01 ]D[22] 160 [ 7 ]da [ 64.25 ]D[22] 220 [10]da [ 89.01 ]確認強度は、計算で得られた、アンカーの鋼材による引張荷重又はコンクリート破壊による引張荷重(埋込みピッチ及びへりあきの影響を受ける場合は、低減した荷重)の小さい方の2/3程度の荷重。 受 託 業 者施 設 名設 計 管 理検 収 年 月図 面 名 称 縮 尺図面種別コード業務委託番号 日本下水道事業団S- 図 面 番 号 13軽井沢町雲場ポンプ場-Z2990-01-2592-J-03株式会社三水コンサルタント令和 年 月耐震改修標準詳細図C2 C1 C1 C2C2 C1 C1 C32 3 4 1B A90006000 4200 6000DS 倉庫便所階段室廊下玄関ホール(t=300)+940.500DS 防油堤S=1/100 1階伏図1注)特記なき限り2.( )内は、既設壁符号を示す。 レベルはSL(既設)を示す。 ( )内は無筋コンクリート厚を示す。 3YXは、鉄筋コンクリート撤去範囲(既設鉄筋撤去)を示す。 (EW18)(W15)(KW18)(KW18)(W15)(W15)(W15)(EW18)(W15)(EW40)(KW18)(W15)(EW18)(W15)ポンプ場 撤去範囲伏図・撤去範囲軸組図(W18) (W18)受 託 業 者施 設 名設 計 管 理検 収 年 月図 面 名 称 縮 尺図面種別コード業務委託番号 日本下水道事業団S- 図 面 番 号軽井沢町雲場ポンプ場1/100Z207株式会社三水コンサルタント撤去範囲伏図・撤去範囲軸組図(W15)GA+932.200B1FL+935.200GL+940.2001FL+940.5002FL+944.700RFL+948.500600600 8400 600300 9000 3009600B AC3 C2GBS=1/100 4通軸組図注)特記なき限り 1.( )内は、既設壁符号を示す。 2. は、鉄筋コンクリート撤去範囲(既設鉄筋撤去)を示す。 (W18)A A1000 90110 800 18042FL+944.700300 790S=1/100 A-A断面図注)特記なき限り2. は、鉄筋コンクリート撤去範囲(既設鉄筋撤去)を示す。 600 8400 6002000 4400 200014(W18)16200 1000電気室・発電機室+940.200(EW18) 電気用MH搬出入室+940.400t=600床撤去300(W18)R3807ゲート操作室+940.500(W18)1FL+940.50010 900 3290 600730 460 2100 300 300GL+940.200110 800 180150(W18)510 (S15)510510+940.400(t=100)(W15)4500600 1880 4640 1880 6002045 550 2045173003800 4200 5300 3000 1000300 2560 730 900108300 90001550 2250195075(S15)4691(W18)28802800 600φ2000-01-2592-J-03令和 年 月C2 C1 C1 C2C2 C1 C1 C32 3 4 1B A9000162006000 4200 6000DS 倉庫便所階段室廊下玄関ホール(t=300)+940.500DS 防油堤ゲート操作室+940.500GA+932.200B1FL+935.200GL+940.2001FL+940.5002FL+944.700RFL+948.5001550 2250600600 8400 600300 9000 3009600B AC3 C2S=1/100 1階伏図173003800 4200 5300 3000 1000300GB柱柱 凡例符号既設柱リストDx × DyYX階既設大梁リスト大梁大梁 凡例BD符号 階 B × D× × × 900 600 600600 60012 GB 400YXS=1/100 4通軸組図1注)特記なき限り2.( )内は、既設壁符号を示す。 レベルはSL(既設)を示す。 ( )内は無筋コンクリート厚を示す。 3注)特記なき限り( )内は、既設壁符号を示す。 12. は、壁新設範囲を示す。 は、壁新設範囲を示す。 (EW18)(W15)(W15)(KW18)(KW18)(W15)(W15)(W15)(EW18)(W15)(EW40)(KW18)(W15)(EW18)(W15)(W18)ポンプ場 補強範囲伏図・補強範囲軸組図(W18) (W18)受 託 業 者施 設 名設 計 管 理検 収 年 月図 面 名 称 縮 尺図面種別コード業務委託番号 日本下水道事業団S- 図 面 番 号軽井沢町雲場ポンプ場1/100Z207株式会社三水コンサルタント補強範囲伏図・補強範囲軸組図(W15)新設壁 HEW199000600 3365 820 2425 820 970 6001445 785 196010155105102400 140010900 3290 3008300 9000電気室・発電機室C2C3+940.2001270 820 2425 820 3665新設壁 HEW19(W18)搬出入室+940.400電気用MH(EW18)+940.400(t=100)0-01-2592-J-03令和 年 月特記事項1.既設鉄筋位置については現場にて確認のこと。 2.鉄筋コンクリートの設計基準強度は21N/mm2 とする。 3.鉄筋は、SD295A(D16以下)、SD345(D19以上)とする。 4.無収縮モルタルの設計基準強度は30N/mm2 とする。 5.幅止筋を1m2当り、1本(D10)入れること。 受 託 業 者施 設 名設 計 管 理検 収 年 月図 面 名 称 縮 尺図面種別コード業務委託番号 日本下水道事業団S- 図 面 番 号軽井沢町雲場ポンプ場株式会社三水コンサルタント補強部材リスト 1/30Z216ポンプ場 補強部材リストあと施工アンカー(接着系)一 般 仕 様 6)接着系アンカーの施工a) 穿孔前に、既存鉄筋の位置を鉄筋探査器等により確認し、既存部の損傷を極力避ける。 その固着度を確認し監督職員に報告書を提出し承諾を受ける。 引張試験とする。 d) c)で使用しない孔は、セメントモルタル等を充填する。 f) 引き抜き耐力の確認試験は、機械的簡易引抜試験機によるこの中から3本を行なうこととする。 試験箇所が合格すれば、そのロットを合格とする。 過大な変位を起こさずに耐えられるものを合格としすべての穿孔内の切り粉等を除去する。 c) アンカーの削孔時に既存鉄筋に当たった場合は、受材の取り付けに有効で、かつ、耐力上支障のない部分に削孔位置を変更する。 2. 使用コンクリート設計基準強度1. 使用鉄筋4. あと施工アンカー3. モルタル設計基準強度(無収縮)異形棒鋼とし、D16以下をSD295、D19以上をSD345とする。 Fc=21N/mm2 以上 (普通コンクリート)スランプ18cmFm=30N/mm2 以上本体:接着系アンカーとする。 5. 注意事項既存コンクリート躯体面を目荒しとし、コンクリート打設前に密実なコンクリートとなるように充分な施工計画を立てる。 充分な水湿しを行う。 また養生期間中は振動等を与えないように注意する。 1)増設部材と既存コンクリート躯体との接触面については2)コンクリートの打設にはバイブレーターの使用、又はタタキにより5)コンクリートの強度発現期間内は充分な湿潤状態で養生する。 3)コンクリートは普通コンクリートとして計画施工する。 4)普通コンクリートはスラブ・梁下20cmまで打設し壁頂部は無収縮モルタル圧入とする。 b) 施工に際し、アンカーの径・深さ・位置を確認し、アンカー埋込み前にはg) あと施工アンカーの埋込み長さは、図示による。 一般財団法人 建築保全センター / 建築改修工事監理指針e) 現場施工されたあと施工アンカーは、全数の打音調査により、1 試験箇所数は、1日に施工されたものの各径ごとを1ロットとし、2 引張試験は、設計用引張強度の2/3の荷重を試験荷重とし、3 以上の試験において、一箇所でも不合格のものがあった場合には、4 不合格となったものは、切断等の処置を行いa)~d)により、新たに施工し、更に 2 による引張り試験を行う。 そのロット全数について 2 の引張試験を行う。 S=1/30 補強部材リスト(壁新設)断 面符 号横斜め縦縦 筋横 筋 D10 @ 200(ダブル)D10 @ 200(ダブル)4 - D134 - D132 - D13備 考接着系アンカーHEW19190-割裂防止筋スパイラル筋φ6@50-径 100アンカー筋樹脂穿孔深さ穿孔径d 有効埋込長 Led接着系アンカー 施工要領図横 斜め縦L1L1L1L1開口補強筋定着要領図鉄筋の定着の長さフックなしF c ( N / m m 2 ) 設計基準強度 コンクリートの鉄筋の種 類L140d SD295A21SD345 45d開口補強筋16D19@200(シングル)ナット付0-01-2592-J-03令和 年 月特記事項1.既設鉄筋位置については現場にて確認のこと。 2.鉄筋コンクリートの設計基準強度は21N/mm2 とする。 3.鉄筋は、SD295A(D16以下)、SD345(D19以上)とする。 4.無収縮モルタルの設計基準強度は30N/mm2 とする。 5.幅止筋を1m2当り、1本(D10)入れること。 壁新設1階 4通/A-B通間 HEW193365 820 2425 820 9701FL+940.5002FL+944.7001445 785 1060420010 900 3290A B300 9000 300600 8400 600200D10(開口補強)2-D13(開口補強)2-D1345 16@200=3200(鉄筋) 45145 15@200=3000(アンカー) 145スパイラル筋φ6-径 100a ab b3365 820 2425 820 970B A1FL+940.5002FL+944.700420010 900 329045 16@200=3200 45スパイラル筋φ6-径 100スパイラル筋φ6-径 100190 1104300 300600 30S=1/30 a-a断面配筋図S=1/30 b-b断面配筋図ポンプ場 補強配筋図30 600 8400 600 30S=1/30 壁配筋図無収縮モルタル圧入2004スパイラル筋φ6-径 100スパイラル筋φ6-径 100100 8030190100 41@200=8200 100(開口補強)2-D13(開口補強)2-D13 D10 無収縮モルタル圧入70 4@200=800 100 115 11@200=2200 110 100 16@200=3200 6530 300 100接着系アンカーナット付 有効埋込長Le=140D19 @ 200シングル接着系アンカーナット付 有効埋込長Le=140D19 @ 200シングル接着系アンカーナット付 有効埋込長Le=140D19 @ 200シングル接着系アンカーナット付 有効埋込長Le=140D19 @ 200シングル接着系アンカーナット付 有効埋込長Le=140D19 @ 200シングル接着系アンカーナット付 有効埋込長Le=140D19 @ 200シングルD10 @ 200D10 @ 200(開口補強)4-D13(開口補強)4-D13D10 @ 200 D10 @ 200既設壁とは目荒らしせず一体化としないこと既設壁とは目荒らしせず一体化としないこと接着系アンカーナット付 有効埋込長Le=140D19 @ 200シングル接着系アンカーナット付 有効埋込長Le=140D19 @ 200シングル受 託 業 者施 設 名設 計 管 理検 収 年 月図 面 名 称 縮 尺図面種別コード業務委託番号 日本下水道事業団S- 図 面 番 号軽井沢町雲場ポンプ場株式会社三水コンサルタント1/30Z212補強配筋図170-01-2592-J-03令和 年 月図 面 目 録図面番号 図 面 名 称 縮尺 図面番号 図 面 名 称 縮尺PE-01 1階平面図(移設) 1:50UP引込受電盤 MC-1変圧器盤 MC-2低圧分岐盤 LB沈砂池ポンプ設備C/C SP-C/C-1/2沈砂池ポンプ設備補助継電器盤 SP-RY-1/2遠方監視制御装置(子局) TM/TC-01監視計装盤 KP-01直流電源 DC-01沈砂池流入ゲート現場盤給油口ボックス盤接地端子盤 ETB自家発補機盤 AG-1非常用予備発電設備1次消音器2次消音器3次消音器 1645123 182022171115燃料小出槽SP-LCB-01G-LCB-01(120KVA)(490Z)192826 25ミニUPS UPS-01271 2 3 4A B23保安器箱6000 4200 60001620090007火報盤8構内電話端子盤9送水流量計変換器 AGF10流入渠水位計中継箱 ILM搬出入室電気室発電機室1階平面図 S=1/501. は移設を示す。 注 記)盤 名 称5 7 8 6 4 2 3番号1記 号〃 〃 〃 〃備 考既 設1416151311121092627252321222817192018既 設移 設〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃機器名称表(LI)流入渠水位計B1FへNo.4汚水ポンプ中継箱(P4B)No.3汚水ポンプ中継箱No.2汚水ポンプ中継箱No.1汚水ポンプ中継箱(P3B)(P2B)(P1B)21既 設既 設〃 〃 〃 〃
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