【入札情報】【一般競争入札】高知県立ふくし交流プラザ空調設備改修工事基本設計委託業務に係る一般競争入札

【入札情報】【一般競争入札】高知県立ふくし交流プラザ空調設備改修工事基本設計委託業務に係る一般競争入札
1一般競争入札(紙入札・事後審査・総合評価なし)公告(個別事項)下記のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第７条の規定により公告します。
なお、各入札案件に共通する入札参加資格及び入札参加の方法等は、別に共通事項として示すものとし、この個別事項と共通事項において重複して定められた事項がある場合は、この個別事項に記載する事項を優先します。
令和８年４月30日高知県知事記第１ 入札に付する事項1 業務名(業務番号)高知県立ふくし交流プラザ空調設備改修工事基本設計委託業務(委第８－４号)2 業務場所 高知県高知市朝倉戊375-13 業務内容高知県高知市朝倉戊の高知県立ふくし交流プラザにおける空調設備改修工事の基本設計委託業務4 業務概要 高知県立ふくし交流プラザ空調設備改修工事基本設計 １式5 完成期限 令和９年３月15日6 予定価格 事後公表7 審査方式事後審査方式入札参加資格の審査は、開札(再度入札の開札を含む。)後、入札保留を行い、落札候補者に必要な追加書類の提出を求め、当該落札候補者についてのみ行う。
8 落札方式 価格競争9 入札手続建設工事競争入札心得(平成19年12月７日付け19高建管第808号土木部長通知)第５条の規定による入札方法(紙の入札書を入札箱に投かんする方法)10 低入札価格調査・最低制限価格最低制限価格を設定する。
事後公表。
2第２ 入札参加資格この業務の入札に参加できる者は、入札の公告(共通事項)(以下「共通事項」という。)で定めるもののほか、下表に定める要件をすべて満たす者であること。
第３ 入札日程等に関する事項1 令和８年度高知県測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格業務区分 「建築関係建設コンサルタント」業務部門 「暖冷房」部門2 建設コンサルタント登録規程問わない3 営業所の所在地 日本国内に本社(本店)を置く設計事務所4 履行実績次の要件を一契約ですべて満たす業務の履行実績を有する者。
１ 過去20年以内(平成18年度以降)に、自社で受注し履行・引渡しが完了したものであること。
２ 業務の発注者が国又は地方公共団体等であること。
３ 受注形態が単体又は出資比率が20％以上の共同企業体であること。
４ 一棟5,000㎡以上の延床面積を有する建築物の空調設備の新設又は改修工事に係る設備設計業務を完了した実績であること。
5 配置予定技術者次の要件を満たす管理技術者を当該業務に配置すること。
資 格 等１ 設備設計一級建築士であること。
２ この公告の日以前に申請者に採用され、申請時において引き続き雇用されている者であること。
従 事 実 績次の要件すべてを満たす業務の従事経験を有する者であること。
１ 「4 履行実績」に掲げる要件を満たす業務への従事実績があること。
ただし、受注形態と履行場所は問わない。
２ 従事役職は管理技術者又は担当技術者に限る。
３ 従事期間が履行期間の半分を超えていない場合は、実績として認めない。
1 申請書等の様式取得・提出提出期間 公告の日から、令和８年５月11日(月) 午後５時提出方法高知県子ども・福祉政策部地域福祉政策課へ原本を持参又は書留郵便で郵送すること。
掲載場所高知県子ども・福祉政策部地域福祉政策課ホームページhttps://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/060000/060101/2 設計図書の閲覧方法 高知県子ども・福祉政策部地域福祉政策課ホームページhttps://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/060000/060101/3 設計図書等の質疑提出先下記メールアドレスあてに送付すること。
E-mail: 060101@ken.pref.kochi.lg.jp※送付した場合は必ず地域福祉政策課入札担当者へ電話連絡すること。
提出期限 令和８年５月15日(金) 午後５時3第４ 提出書類一覧第５ 入札実施機関(問い合わせ先)〒780-8570 高知県高知市丸ノ内一丁目２番20号高知県子ども・福祉政策部 地域福祉政策課 施設担当 横山電話 ０８８－８２３－９６６４FAX ０８８－８２３－９２０７E-mail 060101@ken.pref.kochi.lg.jp第６ その他事項１ この入札による落札者は、独占禁止法の遵守に係る誓約書の特例を定める要領(平成23年12月15日付け23高建管第799号副知事通知)第２の規定により、契約書の案の提出時に、契約担当機関あてに同要領別記様式による誓約書を提出すること。
落札者が同様式による誓約書を提出しない場合は、同要領第３の規定により、契約を辞退したものとして取り扱うものとする。
２ 質疑書等に基づき設計内容の軽微な変更を行うこともあるので、質疑に対する回答書等を踏まえて入札すること。
回答期限 令和８年５月20日(水)4 入札方法 共通事項で定める。
5 入札日時・場所日時 令和８年５月25日(月) 午前９時30分から場所 高知県職員能力開発センター２F小会議室6 追加書類(落札候補者のみ)提出先高知県子ども・福祉政策部地域福祉政策課へ持参、郵送、電子メール又は大容量ファイル転送システム等のいずれかの方法で提出すること。
提出期限落札候補者となった旨の通知を受けた日の翌日から起算して３日目の午後５時(いずれの日も閉庁日を除く。)。
区分 様式・資料申請書等 １ 一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)入札書の投かんに際し、提出する書類なし追加書類(落札候補者が提出する書類)※持参、郵送、電子メール又は大容量ファイル転送システム等１ 同種業務の履行実績(様式２)及びその挙証資料２ 配置予定技術者名簿(様式３)及びその挙証資料３ 令和８年度高知県測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格決定通知書の写し
1一般競争入札(紙入札・事後審査・総合評価なし)公告(共通事項)高知県が発注する設計等委託業務について、一般競争入札を事後審査方式により実施する場合の共通事項は次のとおりである。
申請書提出期限、開札日、同種業務の定義等、個々の案件により個別に設定する要件は一般競争入札個別事項(以下「個別事項」という。)で定める。
なお、公告に関し、共通事項と個別事項において重複して定められた事項がある場合は、個別事項において定められた事項を優先する。
第１ 入札参加資格この業務の入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
１ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４第２項の規定に該当しない者。
２ 破産法(平成 16 年法律第 75 号)に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成 14年法律第 154 号)に基づく会社更生手続開始の申立て、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成 11 年法律第 158号)に基づく特定債務等の調整に係る調停の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225号)に基づく再生手続開始の申立てのいずれも行っていない者であること。
その手続を行った者にあっては、その手続開始後に知事が別に定める手続により高知県測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格の再認定を受けている者。
３ 公告の日以後落札決定前の間に、高知県建設工事等指名停止措置要綱(平成 17 年８月高知県告示第 598 号)又は指名回避措置基準要領(平成 17 年８月 25 日付け 17 高建管第 223号土木部長通知)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。
４ 高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程(平成 23 年３月高知県訓令第１号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。
５ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、本業務に一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者の間において以下の基準に該当する資本関係又は人的関係がある場合には、当該資本関係又は人的関係がある全ての者の入札参加資格を認めないこととする。
(１)資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。
(ア)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう、以下同じ。
)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(２)人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。
以下同じ。
)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。
以下同じ。
)である場合を除く。
(ア)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。
ただし、次に掲げる者を除く。
(ⅰ)会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第15号に規定する社外取締役2(ⅳ)会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役員２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(３)その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記(１)又は(２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
６ 個別事項で定める要件を満たす者。
なお、履行実績については、入札参加申請時までに引渡しが完了したものであること。
第２ 入札参加の方法等この業務の入札に参加しようとする者は、以下により、申請書等提出期限までに個別事項で定める申請書等を提出しなければならない。
１ 申請書等の様式高知県ホームページからダウンロードした様式による。
＜アドレス＞(大文字・小文字は区分されるので留意すること。以下同じ。)高知県子ども・福祉政策部地域福祉政策課ホームページhttps://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/060000/060101/２ 提出方法(１)申請書等個別事項で定める提出期間内に、一般競争入札参加資格確認申請書を提出すること。
なお、本申請書の提出がない者は、落札候補者となったときに失格とする。
(２)提出先・期限個別事項で定める。
なお、この公告(個別事項を含む。)における「閉庁日」とは、高知県の休日を定める条例(平成元年高知県条例第２号)第１条に定める県の休日(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日及び 12 月 29 日から翌年の１月３日までの日)をいう。
第３ 

... (以下略, 詳細は公告ページでご確認ください)