【入札公告】水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託

【入札公告】水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託
次のとおり一般競争入札に付する。
令和８年４月30日北上川上流流域下水道事務所長 島田 耕司１ 競争入札に付する事項(1) 業務名 水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託(2) 業務概要 入札説明書及び特記仕様書による(3) 履行期間 299日間(4) 履行場所 奥州市水沢佐倉河野田地内ほか(5) 入札方法(1)の業務名で総価により入札に付する。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の全てを満たす者であること。
なお、(6)に示す入札参加資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。
(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)の清掃(道路・公園等)業務に登録されている者で、岩手県内に本店又は名簿に「支店等」として登録されている営業所等を有すること。
(3) 公益社団法人日本下水道管路管理業協会が実施する下水道管路管理業者登録における調査部門及び修繕・改築部門に登録された専門技士が在籍していること。
(4) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。
(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者(同法第33条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者(同法第41条第１項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(6) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。
(7) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間において、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約等に係る指名停止の措置を受けていない者であること。
(8) 庁舎等管理業務の委託契約等に係る文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から1月を経過していること。
３ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒020-0832 岩手県盛岡市東見前3-10-2北上川上流流域下水道事務所 経営総務課 電話：019-638-2721(2) 入札及び開札の日時及び場所等令和８年５月20日(水)午前10時30分北上川上流流域下水道事務所 ３階第２会議室(入札書は直接持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)４ その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金 免除(3) 入札への参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す必要書類等を令和８年５月13日(水)正午までに３(1)の場所に提出しなければならない。
また、入札日の前日までの間において、北上川上流流域下水道事務所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) (3)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。
(5) 入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法流域下水道事業財務規則(令和２年岩手県規則第 30 号)第 188 条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8) その他 詳細は、入札説明書による。
入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する委託業務契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
１ 競争入札に付する事項(1) 業務名 水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託(2) 業務概要 水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託特記仕様書による(3) 履行期間 299日間(4) 履行場所 奥州市水沢佐倉河野田地内ほか２ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。
なお、(6)に示す入札参加資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)の清掃(道路・公園等)業務に登録されている者で、岩手県内に本店又は名簿に「支店等」として登録されている営業所等を有すること。
(3) 公益社団法人日本下水道管路管理業協会が実施する下水道管路管理業者登録における調査部門及び修繕・改築部門に登録された専門技士が在籍していること。
(4) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。
(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者(同法第33条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者(同法第41条第１項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(6) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。
(7) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間において、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約等に係る指名停止の措置を受けていない者であること。
(8) 庁舎等管理業務の委託契約等に係る文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から1月を経過していること。
３ 入札参加者に求められる事項入札参加者は、次の書類を令和８年５月13日(水)正午までに(土日祝祭日を除く)に、17(2)の場所に提出しなければならない。
また、入札参加者は、提出した書類について北上川上流流域下水道事務所長から説明を求められた場合には、説明をしなければならない。
(1) 入札参加者資格を証明する書類① 入札参加資格審査申請書［様式第１］② 納税証明書(申請書を提出する日の属する年の直前１年間に岩手県に納付した岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目の納税証明書(様式第111号)及び消費税の納税証明書(税務署が発行する「その３の２」又は「その３の３」をいう。)の写し③ 資本関係・人的関係に関する届出書［様式第２］④ 誓約書［様式第３］⑤ 技術者資格名簿[様式第４](2) 入札参加者は、本説明書(仕様書及び別紙契約書案を含む。以下「説明書等」という。)を踏まえて、入札しなければならない。
４ 資本関係等のある者の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者(組合(共同企業体を含む。４(4)において同じ。
)にあってはその構成員)は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することはできない。
なお、これらの関係がある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札を認めないものとする。
(1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
ア 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社等をいう。
以下同じ。
)と親会社等(同法第２条第４号の規定による親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、アについては、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３号第２号に規定する会社等をいう。
以下同じ。
)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は再生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。
)である場合を除く。
ア 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。
以下同じ。
)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(3) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合(4) 組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(1)から(3)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(5) 入札参加希望者が(1)から(4)の制限を遵守する目的で辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、公正な入札の確保の規定に抵触するものではない。
５ 入札の方法等(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。
(2) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
なお、金額の訂正はすることができない。
また、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることができない。
(3)入札手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
６ 代理入札に関する事項代理人に入札に関する行為をさせようとする者は、入札書の提出の際に委任状を提出しなければならない。
７ 入札書記載事項(1) 入札年月日(2) 頭書に「入札書」である旨記載(3) 入札金額(4) 入札件名(5) あて名(「北上川上流流域下水道事務所長」とする。)(6) 入札参加者住所・氏名・印(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と

... (以下略, 詳細は公告ページでご確認ください)