奥中山高原センターハウス管理棟・宿泊棟屋根外壁ほか改修工事

奥中山高原センターハウス管理棟・宿泊棟屋根外壁ほか改修工事
一‾四χ告示第６４号令和８年４１ ２８日１ 工事概要(１)工 事鳬(２)工事場所(３)工事内容条件付一般競争入札な告一戸社長 小蒭寺 美 を喪中ロ」高原センターハウス管ミ棟 ・宿泊棟屋根外壁ほか改修工事 (継続費)二戸郡一戸ぢ喪中 ＬＬＩ宇西日ヨ子竟鸚建築工事一式ｍ根改修工事 １， ７８４ 縫， 外な改修工事 １， ３４９ 這電気設備工事一式内装改修工事一式(４)工 丿回 ３９５日間２ 入札予定日 令和８年５ヂ１２２日 (金) 午後４時００分会場 岩手県二や郡一‾戸ぢ高售寺宇大Ｊ ＩＩ 鉢２４番地９一‾戸別役場庁舎２階 特鬚会議室３ 入札参加資格(１)二戸地区(一‾Ｆ黙、二Ｆ市、軽米ぢ又は九ド村) に主たる営業所を有する者で、 令皋］７・８年度町営建設工事請負資格者名簿にを録かおり 、せ築一式工事のを録が１ 級の者。
(２)次に掲げる要件を満たしているこ と。
① ｊ庖力自治法施行令(昭私２２ 年敝兔第 １６ 昜) 第１６７ 条の４第１項の規定に該肖 しない希であ るこ と。
② 嵬設業伍 (昭和２４年七律第１００ 昜) 第３条第 １項の規定による許可を受けていること。
③ 朧数業法第２７条の２３第 ２項に規定する経営事癢畜を(総合評定値をれ祖している ものにほる。)の有効期笥 (経営事項畜をの畜まま準日から１ 年７ｊ) を経るしていないこと。
④ 会社Ｔ戛。生恵(平成 １４ 年法律第 １５４そ)に基づき‾ｔ生手続開始の申立てがなされている者又はＲ事再生法 (平成１１年法律第２２５ 号) に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(ただし、 ‾１と生手続叉は再圭手続回始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く 。) でないこ と。
⑤ 条件付一般競争入札参加資格確認串請書の申請の 日から落札決定の 日までの期間に、次のいずれかに該肖 していないこ と。
ア ぢ営朧設工事に係る指名搾止等措置ｔ準 (平成１５年 １１ 天１ ２５ 日鵯定。び下 「措置ぶ準」 とい う。)八び県営台Ｒ工事に係る指名停止等措置基準『平成７年 ２ｊ ９日岩手累加』定)に基づく指名停止又はウこ書警告を受けている者である こと。
イ ４宍粟法第２８条第３項又は第５項の規定によりが象工事に筒ちする業種について岩手累において営業の停止を命ぜられた者で、 申請の日から落札決定の日までの間にその処分の期間が経るしていない者であること。
⑥ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書の提莖日現在において措置基準にまづく つこ書警告を受けてから１ ヂ１ を経過しているこ と。
⑦ １に示した工事に ２に示す入札 日までに雇用 している者を主任技術者( １縁嵬築施工管垣１技士又はこれと回等ひ上の有資格者)と して祉置でき るこ と。
⑧ 獸税の滞翕がない こと。
⑨ ぷ、下に定める届出の義務を履行していない者(当該届ｍの義務がない者を除く 。) でないこ と。
・４康保険炮 (大ｍ１１年伍律第７０号)第 ４８ 条の規定による届ｉの義務・厚生年を保険伍 (［沼加 ２９ 年法律第 ｎ５ そ］ 第２７条の規定による届ｍの義務・雇ルｊ保険法(９和 ４９ 年法律第 １１６そ)第７条の規定によるぶ６ け１の義務４ Ｓ会先 郵使番脣０２８－５３１１ 岩手県二Ｆ郡一戸冩高善寺宇大ＪＩＩ鉢 ２４番地９一‾戸ぢ商工観光牒 ｔ話番昜０１９５－３３－４８５５５ 入札説回書の祉付期Ｒ‾ｋび髱付場所 ぬ告日から令５Ｆ口８年５ｊ １３ 日(水) までの一‾Ｆｙの社日 に関する条例 (平成２年一ＦＦ条例第８ 夸) に規定する一万回丁の休日 (彩、下 「休 日」 という。)を除く 毎日 午前 ９時から ｊＥ午まで八び午後１ 慨から午後５ ゆま で、 ４の場所で交付する。
６ 申請書類 一戸ぢ商工観光ほが祉付する条件付一般競争入札参加資格確認申請書(加組様式) を提出するものとする。
７ 申請期限及び申請書類の提とお場所 価告 日から令和８年５ １ １３ 日(水) までの休 日を除く毎日午前９けからｊミ午まで八び午後１ 時から午後５ゆまで、 ４の場所に持参または郵をすること。
８ 設牡回書の戛覧又は貸范 を若日から令加８ 年５ １２１日 (木)までの社日 を除く毎日午前９爽からに午まで八び午後１毀から午後５ゆまで、４の場所で回覧又は貸ｍをする。
９ 入札の無効 このと告に示した入札参加資格のない者のした入札、 入札者に求められる義務を履行しなかった者の した入札、その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
１０ その他(１)手続において使万］する售語八びを貨は日本語八び日木膃通貨とする。
(２)入札保ぽをは免除する。
(３)契約イ呆を金は契め額の １００分の１０彩、上の額を納付するこ と。ただ し、 一‾Ｆｙ財務規福』(昭和５０年一戸Ｆ１１ＴＦ規則第 １７ や) 第１３２ 条第 ＴＬ 項各号に掲げる担保の提供をもって契約保証金の翕イ才に代えるこ とができ る。また、一Ｆぢ財務規則第１３１ 条第１昜又は第２昜に掲げる場今は、 契約保証をの翕付を免除する。
(４)本工事は、 予定価格を事後価表とすること。
(５)入札慨に積算の内訳 (数ま、 単イ菟フ乱び金額)を回らかにした工市費肖１訳書(要領様式第７ や)を提范するこ と。工事費内訳書と第 １回目の入社害のを額は一致させること とし、一致しない場合は失格となる。なお、入札と鶚時に工事費内訳書を提出できない場合は、 当、該入札に参加できない。
(６)６ の害類にまイ為の耻載をした者に対して は、 措Ｗｔ準に‾嵬づき、 指佑齊止の楷憲：を行 うことがある。
(７)６の書類の提ｍ者には、 条イ牛付一般競争入札参加資格確認結タ＝ａ加害を令和８年５ Ｊｊ ２０日(水) までに送付する。
(８)３ の入札参加資格を満た している者であっても、不ｌＥ又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不９全であると認め られる場合等にあっては、 参加資格を認めないこ とがある。
(９)入札参加資格がない と認められた申請者は、条件付一般競争入札参加資格確認結ま通加害によ りミ自知のあった日から令和８年５ｊ ２１ 日(木) までの間、書面(様式任意)によりそのミ由の説明を求めることができる。
㈲ その他詳細については、一Ｆぢ商工観光課誤髱付する条件付一般競争入札説鴉書‾乱び条件付一般競争入札む得による。
㈲ 木工事は、令和８年度から令和９年度までの ２か年に係る工事である。
ぐ１２) この工事は、 徴饂の議決にイ才すべき契約‾反び財産の取得又は処分に関する条例｜ (昭和３９年一八回丁条例第 １０ 号) にｔづき、落札決定後、仮契約を締結し、一‾戸ぢ議会の亀決を経たとき に本契衙として効力を生じるも のである。
圜 恠会計年度における請負代金の今し払覧眥、額等に関する事項この工事は継続費に係る契約であり 、各会計年度における請負代金の支払ほ度額八び出来高予定額の割合は次のとお りとする。ただし、予算上の都合その他の心要かおる ときは、変更するこ とがある。
支払限度額出来高予定額令和８年度２７％程度２７％程度令和９年度７３％程度７３(福程度計１００％１００％
様式第４号(第６条関係)条件付一般競争入札説明書１ 入札参加資格 ⑴ 二戸地区(一戸町、二戸市、軽米町又は九戸村)に主たる営業所を有する者で、令和７・８年度町営建設工事請負資格者名簿に登録があり、建築一式工事の登録が１級の者。 ⑵ 次に掲げる条件を満たしていること。 ① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 ② 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項の規定による許可を受けていること。 ③ 建設業法第27条の23第２項に規定する経営事項審査(総合評定値を取得しているものに限る。)の有効期間(経営事項審査の審査基準日から１年７月)を経過していないこと。 ④ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。)でないこと。 ⑤ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書の申請の日から落札決定の日までの期間に、次のいずれかに該当していないこと。 ア 町営建設工事に係る指名停止等措置基準(平成15年11月25日制定。以下「措置基準」という。)及び県営建設工事に係る指名停止等措置基準(平成７年２月９日岩手県制定)に基づく指名停止又は文書警告を受けている者であること。 イ 建設業法第28条第３項又は第５項の規定により対象工事に対応する業種について岩手県において営業の停止を命ぜられた者で、申請の日から落札決定の日までの間にその処分の期間が経過していない者であること。 ⑥ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書の提出日現在において措置基準に基づく文書警告を受けてから１月を経過していること。 ⑦ 入札日までに雇用している者を主任技術者として配置できること。 ⑧ 町税の滞納がないこと。⑨ 以下に定める届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務 ・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務 ・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務２ 施工実績 ⑴ 実績と認められるものは、工事が完成し申請期限の日までに引き渡しが完了しているものであること。 ⑵ 複数の施工実績を合算する場合は、原則として、一体的な施設等として、連続した年度で別発注部分が特命の随意契約であった場合に限り認められること。この場合、当該複数の諸元数値をもって施工実績とみなすことができること。 なお、一体的な施設の建設工事であること、又契約方式の確認等のために施工内容を確認する書類の提出を求める場合があること。 ⑶ 実績については、発注者から直接請け負った建設工事であるものとし、発注者は、国、地方公共団体その他建設業法施行令(昭和31年政令第237号)第27条の２で定める法人であるか、民間であるかは問わないこと。３ 配置予定技術者 ⑴ 「これと同等以上の資格」とは、次の例によること。 ア 一級土木施工管理技士と同等以上の資格と認められるもの 一級建設機械施工技士、技術士及びこれらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定したもの イ 一級建築施工管理技士と同等以上の資格と認められるもの 一級建築士及びこれらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定したもの ウ 一級電気工事施工管理技士と同等以上の資格と認められるもの 技術士及びこれらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定したもの エ 一級管工事施工管理技士と同等以上の資格と認められるもの 技術士及びこれらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定したもの ⑵ 「これに準ずる者」とは、以下の者をいう。 ア 平成16年２月29日以前に交付を受けた監理技術者証を有する者 イ 平成16年２月29日以前に監理技術者の講習を受けた者であって、平成16年３月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者資格者証及び指定講習受講修了証を有する者 ⑶ 配置予定技術者は、施工経験時の地位がより高い者が望ましいこと。また、施工経験時の状況が見習いの場合、実質的に工事に関与していなかった場合は、経験として認めないこと。 ⑷ 配置予定技術者の工事経験は、工事の着手から完成まで携わった者を原則として認めるものであるが、社内人事等の都合で一部の期間しか携わらなかった者でも認められる場合があること。ただし、著しく

... (以下略, 詳細は公告ページでご確認ください)