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自治体その他公告中

令和8年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視(中越森林管理署)

発注機関林野庁関東森林管理局中越森林管理署
所在地新潟県 (中部)
業種その他
カテゴリ
公告日2026-04-30
締切2026-05-21
予定価格非公開
参加資格公告本文をご確認ください
マッチ度58

公告本文

令和8年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視(中越森林管理署)
令和8年4月30日分任支出負担行為担当官中越森林管理署長 中西雄一郎 下記のとおり最低価格落札方式による一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 1.入札公告(1)入札公告(PDF : 666KB) 2.配布資料等(1)関東森林管理局署等競争契約入札心得(PDF : 1,270KB) (2)入札説明書(PDF : 482KB) (3)委託契約書(案)(PDF : 682KB) (4)令和8年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視計画(PDF : 59KB) 3.添付資料(1)報告書様式(PDF : 594KB) (2)入札書(PDF : 254KB) (3)図面(PDF : 1,269KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。
入 札 公 告下記のとおり最低価格落札方式による一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和8年4月30日分任支出負担行為担当官中越森林管理署長 中西 雄一郎記1 競争入札に付する事項(1) 委託事業の名称 令和8年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視(中越森林管理署)(2) 委託事業の内容 詳細は別途示す「令和8年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視計画(中越森林管理署)」のとおり(3) 契 約 日 時 落札決定後7日以内(4) 履 行 期 限 令和9年2月15日(月曜日)(5) 納 入 場 所 中越森林管理署 業務グループ(6) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項次のいずれをも満たすこと(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という)第 70 条及び第71 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第 70 条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等 その他」であって、関東・甲信越の資格を有する者、又は、入札書の提出期限までにその資格を有する者であること。(3) 巡視の際、イヌワシ等のモニタリング調査等業務に従事したことのある者を巡視業務担当者として配置できる者であること。(4) 関東森林管理局長から、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間でないこと。(5) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等から排除要請があり、または、当該状態が継続している者でないこと。(6) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準- 2 -に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合3 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、実績等確認資料を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでPDFファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合下記場所に持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る。)すること。受付場所: 〒949-6608 新潟県南魚沼市美佐島61-8中越森林管理署 総務グループ電話 025-772-2143(3) 提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和8年5月1日午前9時00分から令和8年5月20日午後5時00分まで(ただし、 電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合令和8年5月1日午前9時00分から令和8年5月20日午後5時00分まで(ただし、 閉庁期間を除く。なお、郵送の場合は期限内必着とする。)4 入札手続等(1) 担当部局- 3 -上記3(2)イに同じ。(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法ア 交付期間:令和8年4月30日から令和8年5月25日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前8時30分から午後4時00 分まで(正午から午後1時までを除く。)イ 交付場所:(1)に同じ(関東森林管理局のホームページからダウンロードすることができる。)ウ その他 :配布資料は無料である(3) 入札及び開札の日時、場所、及び提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合令和8年5月26日午前 9 時 00 分から令和8年5月27日午前10時00分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和8年5月27日午前9時50分までに中越森林管理署1階会議室へ入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和8年5月27日午前10時00分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記 4(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和8年5月26日午後4時00分までに到着したものに限るものとする。入札書の日付は令和8年5月 27 日とすること。ただし、開札の結果、不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する場合には、再度の入札に参加できないことに留意すること。ウ 開札は、入札終了後直ちに中越森林管理署 1 階会議室にて行う。なお、開札に当たり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者は、入札書を持参すること。エ 入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係わる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載し、入札すること。また、この契約金額は概算契約における上限額でしかなく、事業を実施した結果、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、額の確定の上、実際の所要金額を支払うこととなる。
5 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。- 4 -(2) 入札保証金及び契約保証金 免除する。(3) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札及び関東森林管理局署等競争契約入札心得に違反した入札は無効とする。イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが判明した場合は落札決定を取り消す。(4) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 関連情報を入手するための照会窓口上記4の(1)に同じ。(7) 巡視業務担当者について落札後、巡視業務担当者においては、巡視の開始までに、関東森林管理局長により自然保護管理員へ任命されなければならない。ただし、巡視業務担当者の中で自然保護管理員として適切ではないと判断された者がいた場合、当該者は自然保護管理員に任命されないことがある。その場合、当該者は巡視を行うことができない。(8) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札に変更することができるものとする。(9) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(10)詳細は入札説明書による。6 配付資料等【関東森林管理局のホームページよりダウンロード可】(1) 関東森林管理局署等競争契約入札心得(2) 入札説明書(3) 委託契約書(案)(4) 令和8年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視計画(中越森林管理署)
関東森林管理局署等競争契約入札心得平成23年12月19日23関経第161号関東森林管理局長より各森林管理署長等あて(目的)第1条 関東森林管理局署等に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法(昭和22年法律第35号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号。以下「特例政令」という。)、国の物品等又は特例役務の調達手続の特例を定める省令(昭和55年大蔵省令第45号。以下「特例省令」という。)、 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第 52 号)その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。(一般競争参加の申出)第2条 一般競争に参加しようとする者は、入札の公告において指定した期日までに当該公告において指定した書類を契約担当官等(会計法第 29 条の3第1項に規定する契約担当官等をいう。
以下同じ。)に提出しなければならない。ただし、電子入札システム又は電子調達システム(以下「電子入札システム等」という。)による入札参加者は、当該広告において指定した書類を同システムにおいて作成し、入札の公告において指定した日時までに提出しなければならない。(入札保証金等)第3条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は入札執行前に、見積金額の 100 分の5以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。2 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当官等に提出しなければならない。3 入札参加者

... (以下略, 詳細は公告ページでご確認ください)

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