旧羽島市老人福祉センター解体工事 【都高工第1号】（zip形式：219KB）

旧羽島市老人福祉センター解体工事 【都高工第1号】（zip形式：219KB） 羽島市告示第１１８号電子入札システムによる事後審査型条件付き一般競争入札の施行について次のとおり、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 令和８年４月２７日羽島市長 松 井 聡記１ 入札に付する事項⑴ 仕様書番号 都高工第１号⑵ 工事名 旧羽島市老人福祉センター解体工事⑶ 工事場所 羽島市竹鼻町丸の内６丁目１６０番地 地内⑷ 工事期間 契約締結の翌日から２４０日間⑸ 予定価格 １１７，４８０，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)⑹ 工事概要旧羽島市老人福祉センター解体 一式鉄筋コンクリート造 ２階建 １棟建築面積 ６５７．８８㎡延床面積 １１３０．９６㎡外構 一式敷地面積 １１５０．０㎡⑺ 入札方式本入札は､資料提出及び入札を市の使用に係る電子計算機と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続する電子情報処理組織(以下「電子入札システム」という。)で行う対象業務である。 ただし、羽島市電子入札運用基準(平成１７年１１月４日決裁)１に該当する場合は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という｡)ができる｡２ 入札に参加する者に必要な資格及び条件入札に参加する者は、次の条件を満たしているものとする。 ⑴ 本告示日において、羽島市内に本店を有し、羽島市契約規則(昭和３９年羽島市規則第６号)第２１条第２項に基づいて調製した羽島市指名競争入札参加者名簿の「解体工事」に本店で登録されていること。 ⑵ 最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の解体工事の総合評定値が６５０点以上であること。 ⑶ 平成２３年度以降に元請又は共同企業体の代表構成員として、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、３，５００万円以上の公共工事の新築、解体、改築又は改修工事の施工実績を有すること。 ⑷ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)に規定する解体工事に係る特定建設業の許可を受けていること。 ⑸ 建設業法第２６条に従い技術者を配置できること。 ⑹ 本告示日から入札の日までの間において、羽島市競争入札参加資格停止の措置要領(平成１９年９月２５日決裁)に基づく資格停止期間がないこと。 ⑺ 本告示日から入札の日までの間において、羽島市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２２年８月１２日決裁)に基づく資格停止期間がないこと。 ３ 仕様書等の交付期間､交付方法及び閲覧等⑴ 交付期間 令和８年４月２７日(月)から令和８年５月１９日(火)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで⑵ 交付方法 電子入札システム上に掲載した入札説明書等をダウンロードすることにより交付する｡⑶ その他 電子入札システムによる交付が受けられない者は､次により閲覧することができる。 ア 閲覧期間 令和８年４月２７日(月)から令和８年５月１９日(火)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後４時までイ 閲覧場所 羽島市役所総務部管財課４ 入札参加の申請この一般競争入札に参加を希望する者は､電子入札システムを用いて事後審査型条件付き一般競争入札参加申請誓約書により、参加申請をすること。 なお、紙入札方式の場合は、事後審査型条件付き一般競争入札参加申請書(別記第１号様式)を次に定めるところにより提出すること。 ただし、この場合においては、持参のみの受付とする｡⑴ 電子入札システムによる提出期間令和８年４月２８日(火)から令和８年５月１９日(火)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで⑵ 紙入札方式による提出期間及び提出場所ア 提出期間 令和８年４月２８日(火)から令和８年５月１９日(火)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後４時までイ 提出場所 羽島市役所総務部管財課５ 設計図書等に関する質疑及びそれに対する回答⑴ 入札参加希望者は、設計書及び図書等に対する質疑がある場合は、次に掲げるところにより書面(任意の様式)で行う。 なお、質疑がない場合は、提出の必要はない。 ⑵ 提出期間及び提出場所については、４⑵に準ずる。 ⑶ 回答は、羽島市ホームページに令和８年５月２２日(金)に掲載するとともに、総務部管財課にて閲覧に供する。 ６ 入札の方法⑴ 電子入札システムア 提出書類 入札書、内訳書イ 提出期間 令和８年５月２５日(月)から令和８年６月１日(月)(日曜日及び土曜日を除く。)までの午前９時から午後５時までウ 提出要領落札決定に当たっては、入札した金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた額)をもって落札額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者及び免税事業者を問わず、見積もりをした契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額で入札すること。 ⑵ 紙入札方式電子入札システムに準ずる。 ただし、提出書類は８に規定する開札日時に開札場所へ持参すること。 ７ 入札の辞退入札参加者は、入札を辞退しようとするときは、羽島市電子入札運用基準５－４、５－５によること。 ８ 開札開札は電子入札システムにより公開で行う。 ⑴ 日 時 令和８年６月２日(火) 午前９時３０分⑵ 場 所 羽島市役所総務部管財課⑶ 予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札候補者とする。 ⑷ 落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２者以上ある場合は、くじにより落札候補者を定めるものとする。 この場合には、羽島市電子入札運用基準５－６による。 ９ 落札者の決定⑴ 落札候補者の入札参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者とする。 ⑵ 落札候補者は、落札候補者となった旨の通知のあった日から起算して２日以内に、次に掲げる書類を総務部管財課まで持参すること。 ア 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(別記第２号－１様式)イ 工事の施工実績届出書(別記第２号－２様式)ウ 配置予定技術者届出書(別紙１)エ 最新の総合評定値通知書の写しオ その他指定される書類10 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金 免除⑵ 契約保証金 有11 前金払 有12 部分払 有13 低入札価格調査 有14 入札の無効に関する事項告示した入札に参加するために必要な資格の無い者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札のほか羽島市契約規則第１４条又は羽島市電子入札実施要領(平成１７年１１月４日決裁)第６条に該当する場合は、無効とする。 15 その他⑴ 電子入札システムの運用時間は午前９時から午後５時まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)とし、それ以外の時間は交付及び受付等を行わない。 ⑵ 電子入札システムを使用して提出された申請書及び資料は､市の使用に係る電子入札システムに用いる電子計算機上のファイルへの記録がされた時に市に到着したものとみなす｡⑶ この告示に記載していない事項については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、同法施行令及び羽島市事後審査型条件付き一般競争入札実施要領(平成１８年８月７日決裁)及び羽島市電子入札実施要領、同運用基準及び羽島市契約規則等の定めるところによる。 別紙１配置予定技術者届出書住所 商号又は名称代表者氏名 事業番号事業名項 目現場代理人・主任技術者・監理技術者下請予定金額５，０００万円 未満・以上氏 名生年月日年 月 日法令等による免許等※資格を確認できる書類の写しを添付すること。 ※監理技術者の場合は監理技術者証の写しを添付すること。 別記第１号様式事後審査型条件付き一般競争入札参加申請書年 月 日(あて先)羽島市長 住所商号又は名称代表者氏名 事後審査型条件付き一般競争入札に下記のとおり入札参加申請をします。 なお、この申請書の記載事項は、事実と相違ないこと及び地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないことを誓約します。 事業番号事業名 この申請書に関する担当者名 連絡先 氏名 ℡ 第２号－１様式事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認申請書年 月 日(あて先)羽島市長住所商号又は名称代表者氏名 事業番号 事業名 上記事業に係る事後審査型条件付き一般競争入札については、下記の関係書類を添えて入札参加資格確認の申請をします。 なお、この申請書及び添付書類の記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 １ 最新の総合評定値通知書の写し 第２号－２様式工事の施工実績届出書住 所商号又は名称代表者氏名 工 事 名 称 等工事名発注者名施工場所契約金額円期 間年 月 日～ 年 月 日受注形態単体ＪＶ(出資比率 ％)工事諸元等構 造規 模工事内容施工条件(注)契約書(工事名、発注者、請負者、施工場所、契約金額、工期が明記されたもの)の写しを添付すること。 なお、契約書の写しはＣＯＲＩＮＳによる工事カルテの内容印刷出力書に代えることが出来る(実績が下請による場合は下請契約書を添付すること)。 事後審査型条件付き一般競争入札参加申請誓約書       地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないことを誓約し、事後審査型 条件付き一般競争入札に参加申請をします。