電子航法研究所７号棟コンセント増設その他工事（PDF 679KB）

電子航法研究所７号棟コンセント増設その他工事（PDF 679KB）
簡易入札(見積競争)公告１．簡易入札に付する事項① 件 名 電子航法研究所７号棟コンセント増設その他工事② 仕 様 等 別紙仕様書のとおり③ 履行場所 別紙仕様書のとおり④ 履行期限 別紙仕様書のとおり２．競争に参加する者に必要な資格① 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条の規程に該当しないものであること。
ただし、未成年者、被補佐人又は補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。
② 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
③ 国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しないもの。
④ 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、当所に対する適正な契約の履行が確保される者であること。
３．契約条項を示す場所、及び仕様書の受取方法① 〒182-0012 東京都調布市深大寺東町7丁目42-23国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 会計課 調達係TEL : 0422-41-3476 FAX : 0422-41-3169 e-mail : tender@enri.go.jp② 当研究所ホームページの「入札・調達・契約情報」より入手、及び閲覧すること。
URL : https://www.enri.go.jp/jp/procrm/bidd_info.html仕様書の閲覧期間 令和８年５月７日(木)まで４．仕様等を説明する説明会の開催の有無 無５．仕様等に対する質問① 方法：電子メール(宛先：tender@enri.go.jp)② 電子メール記載事項：質問内容・事業者名・担当部署・担当者・電話番号・FAX番号③ 担当部署： ３．①と同じ④ 質問の受付期間：令和８年５月７日(木)１７時００分まで６．見積書の提出方法、提出先(送信先)、提出期限及び結果① 見積書提出方法：持参、郵送、FAX又はメール(但し、FAX、メールの場合は後日、本紙を何らかの方法で提出すること。)② 見積書提出先：３．①まで③ 提出締切日時：令和８年５月８日(金)１３時００分まで④ 結果連絡：令和８年５月８日(金)１７時００分までに連絡なお、見積書の提出は２．に掲げる競争に参加する者に必要な資格に関する事項を全て満たすことを前提とし、確認のためのヒアリング若しくは資料提出等を求める場合があるので、その場合対応できる体制であること。
７．見積書様式任意(消費税及び地方消費税相当額込みの金額を記入下さい。また、必ず担当者名及び連絡先電話番号、FAX番号を記入下さい。)８．簡易入札保証金及び契約保証金免除９．契約の無効２．の資格のない者の提出した見積書は、無効とする。
１０．その他見積競争の結果、予定価格以下の見積書の提出がなかった場合は、６．に掲げる提出期限までに提出のあったものから見積書の提出を求め、再度の見積競争をする。
令和８年４月２７日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所 所 長 福島 幸子※本件に関するお問い合わせ先国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 会計課調達係国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所仕様書１.件名電子航法研究所７号棟コンセント増設その他工事２, 施工場所東京都調布市深大寺東町７－４２－２３電子航法研究所 ７号棟３. 実施期限実施期限は以下のとおりとする。
契約日より 令和８年６月１日 (月曜日) まで４. 概要本工事は、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所７号棟実験室(以下「実験室」という。)において、新たに一般展示施設を整備するため、電源コンセントの増設及び通信ケーブルの敷設工事を行うものである。
５．一般適用事項５．１ 本工事は、本仕様書によるほか次のものの最新版を適用する。
(1) 公共建築工事共通仕様書(2) 公共建築改修工事標準仕様書(3) 建築物解体工事共通仕様書(4) 航空無線工事共通仕様書(航空局制定)(5) 建築基準法(6) 労働基準法(7) 労働安全衛生法(8) その他関係法令及び規則等５．２ 本工事の施工にあたり、請負者は公共建築工事共通仕様書(建築工事編)第１章『一般共通事項』を遵守すること。
６． 仕様以下の仕様を満たすこと。
 図１のとおり、実験室の支柱８本両側下部の計１６箇所に埋め込み電源コンセント国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所及びLANコンセントを増設する。
 電源コンセントを増設するに当たり、実験室内既存分電盤から電源ケーブルを敷設すること。
電源の系統は支柱の両側でそれぞれ別系統から取得すること。
ケーブルをダクトへ収納すること。
 LAN コンセントを増設するに当たり、実験室既存ラックから敷設すること。
ケーブルをダクトへ収納すること。
 図２のとおり、ネットワーク機器室既存ラックから、デジタルタワー実験室に LANケーブルを１本敷設すること。
 図２のとおり、ネットワーク機器室既存ラック及び実験室既存ラックにスプライスユニットをそれぞれ 1 台ずつ設置し、スプライスユニット間に光ケーブルを１本敷設すること。
ケーブルをダクトへ収納すること。
 必要な構成部品等は、新品であること。
図１ 実験室平面図…増設電源コンセント及びLANコンセント…既存分電盤…既存ラック国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所図２ ７号棟平面図６．１ 電源コンセント増設工事使用する構成部品等はすべて下記と同等又は相当品以上とする。
・低圧電源ケーブル ： 規格EM-EEF2.0-3C 約５００ｍ・エムケイダクト ： 規格OMD3W １５本・エムケイダクト ： 規格OMD2W １２本・内外曲がり ： 規格MDk13W １６個・内外曲がり ： 規格MDk12W １１個・コンセントボックス： 規格DZA161W ３２個・埋込コンセント ： 規格2P1E15A×2 抜止P付 １６組ダクト等は「６．２ LANケーブル敷設工事」と可能な部分は共有すること。
６．２ LANケーブル敷設工事使用する構成部品等はすべて下記と同等又は相当品以上とする。
・LANケーブル ： Cat6A(シールド付き) 約５００ｍ・RJ45プラグ ： Cat6A用(シールド付き) １７個コンセントボックス、ダクト等は「６．１ 電源コンセント敷設工事」と可能な…既存ラックネットワーク機器室デジタルタワ―実験室実験室…既存ラック…光ケーブル敷設 約３５ｍ…LANケーブル敷設 約１０ｍ国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所部分は共有すること。
６．３ 光ケーブル敷設工事使用する構成部品等はすべて下記と同等又は相当品以上とする。
・光ケーブル ： 規格屋外用テープスロット型4芯シングルモード約３５ｍ・単芯コード ： シングルモード、両端SC/LCコネクタ付き、２ｍ４本・スプライスユニット ： 規格RD97-1SC4M-4TN ２台・１個口ローゼット ： Cat6A用(シールド付き) １７個・融着用FOコード ： シングルモード、SCコネクタ付き、３ｍ２本スプライスユニットと既存L3SW等を単芯コードで接続すること。
６．４ 導通確認増設・敷設したケーブル類が問題なく導通することを確認する。
光ケーブルについては、光損失測定試験を実施し、損失が規定内であることを確認すること。
７． 提出書類請負者は工事完了後、遅滞なく次のものを提出する。
(１)工事報告書(Ａ４版 紙ファイル製本) １部(２)上記製本の電子データ １式なお、工事報告書には工事状況を示す工程写真及び工事完成写真を添付し、機器取扱説明書や接続系統図及び光損失測定試験結果や回線試験結果を含めること。
８． 監督監督職員が必要と認める事項について適宜監督を行う。
９． 検査納品時に、検査職員が仕様に基づき、検査を行う。
１０．その他(1) 本工事に使用する材料及び部品は、ＪＩＳ、ＪＥＣ及びＪＥＭ並びにこれに準ずる公的機関の定めた規格に適合した良質のものであること。
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所(2) 本工事の施工にあたっては、特に作業の安全に留意し、事故のないよう万全を期すこと。
また、労働基準法、同法関連法規を遵守し施工すること。
(3) 本仕様書の解釈または本仕様書および提出書類に記載されていない事項について、当研究所と請負者の間に理解の相違が生じた場合は、監督職員と十分協議のうえ、これを決定すること。
(4) 既存の環境設備を入念に確認した上で、機種や必要部材の選定、作業工程の検討等を行うこと。
既存の環境設備に関する図面が必要な場合は申し出ること。
ただし、図面と現況が異なる場合は、現況を優先する。
(5) 請負者は、工事作業のために車両及び作業員が立ち入る場合、事前に当校又は関係機関に対してその旨を申請し、許可を受けなければならない。
(6) 施設や機器等を破損させることがないように、必要に応じて養生を行うこと。
(7) 請負者の過失等により、既存施設や機器等を破損させた場合には請負者の責任により速やかに現状を回復させること。
(8) 本工事の施工にあたり、既設工作物及び別途工事と競合する箇所については、監督職員と十分に連絡調整を行うこと。
(9) 請負者は、工事中の安全を十分に確保、考慮して工事を実施すること。
(10) 工事に必要な工具等は請負者が用意すること、工事に必要な電気・水・資材置き場・駐車スペースは提供する。
(11) 請負者は本工事実施中及び施工後も工事現場を整理、整頓、清掃する。
(12) 工事中に撤去品、不要品等(建築副産物等を含む)が発生した場合は、請負者が研究所外へ搬出することとし、関係法令に従い適切に処理をすること。
工事中に産業廃棄物が発生した場合は、専門業者に委託し、所定の産業廃棄物管理票(マニュフェスト)制度により処置すること。
(13) 本工事の施工にあたって、技術上当然必要となる事項については、仕様書に明記されていなくても請負者の負担により施工すること。