警衛所等電灯改修工事

警衛所等電灯改修工事
1公告第２０号入 札 公 告(電気工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。
令和７年７月１日分任契約担当官陸上自衛隊鯖江駐屯地第３３６会計隊鯖江派遣隊長 中野 尚国１ 工事概要(1) 工事名 警衛所等電灯改修工事(2) 工事場所 福井県鯖江市吉江町４－１(陸上自衛隊鯖江駐屯地)(3) 工事内容 仕様書のとおり(4) 工 期 令和７年１０月３１日まで(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「電気工事」で級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。
)(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再度級別の格付を受けた者を除く。
)でない。
(4) 防衛省競争参加資格の「電気工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＣ等級以上であること。
(5) 平成２０年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、本工事と同等の工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)。
なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が６５点未満のものを除く。
また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除くこと。
(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成１３年１２月２５日以降に完成した工事で６５点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。
(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任又は兼任で配置できること。
ア 二級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者である。
イ 平成２０年度以降入札公告日までに、(4)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、2着工から完成まで従事している。)。
なお、当該経験が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。
また、経験が工事成績相互利用登録機関の発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除く。
ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。
(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。
28.3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。
(9) 近畿中部防衛局が発注した「電気工事」のうち、平成２０年度以降完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が６５点以上であること。
(10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。
(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらが同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
(12) 近畿中部防衛局管内(大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、和歌山県、愛知県、岐阜県、三重県、福井県、石川県、富山県)に建築工事業の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。
(13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請あり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。
(14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。
業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。
３ 入札手続等(1) 担当部局〒916-0001 福井県鯖江市吉江町４－１ 陸上自衛隊鯖江駐屯地第336会計隊鯖江派遣隊担当 中野ＴＥＬ 0778－51－4675(内線345)ＦＡＸ 同上メールは、ＴＥＬ又は属紙第10「参加申込票」で依頼された場合通知する。
(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和７年７月１日から令和７年８月２０日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。
)の毎日、午前９時から午後５時(正午から午後１時までの間を除く。)。
令和７年８月９日から令和７年８月１７日までの間は不在。
イ 交付場所(1)の担当部局において交付を行う。
交付を希望する場合は事前に連絡を行うこと。
(3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和７年７月２２日１７時００分イ 提出方法 (1)に持参又は郵送若しくは託送(以下「郵送等」という。
)又は電子メールにより提出3(4) 入札書の受領期限受領期限は令和７年８月１９日１７時００分とし、持参又は郵送等により提出当日参加する者は、当日持参により提出(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年８月２０日(水)１３時３０分イ 場所 陸上自衛隊鯖江駐屯地 隊員食堂４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金免除。
ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(瑕疵担保特約(２年間)を付した者に限る。
)を付すものとする。
この場合の保証金額は、請負代金の10分の3以上とする。
(4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札エ 入札金額、入札者の氏名及び押印された陰影が判別し難い入札※押印を省略する場合は押印に代えて、責任者及び担当者氏名及び連絡先を記入(5) 落札者の決定方法は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。
(7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。
(8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
(9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(10) 契約書作成の要否建設工事請負契約書を作成する。
また、談合等の不正防止に関する特約条項及び暴力団排除に関する特約条項を付す。
(11) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。
(12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(13) 詳細は、別紙第１「入札説明書」による。
4(14) 本公告は、陸上自衛隊鯖江駐屯地第３３６会計隊鯖江派遣隊のほか、陸上自衛隊金沢駐屯地第３３６会計隊、陸上自衛隊富山駐屯地第３３６会計隊富山派遣隊及び陸上自衛隊中部方面隊ホームページに掲示仕様書番号 １／７ 第３７２施設中隊警衛所等電灯改修工事工事件名図面名称中隊長 管理隊長 係等警衛所等電灯改修工事表紙既設駐屯地外灯撤去 8.00 台 ポール撤去込28号警衛所投光器撤去 2.00 台警衛所等電灯改修工事承認年月日 令和７年６月１７日作成年月日 ２ 工事期間 契約締結日～令和７年１０月３１日(工事完了検査合格まで)令和７年６月１７日変更年月日 令和 年 月 日作成部隊等 第３７２施設中隊営繕班 １ 工事場所 福井県鯖江市吉江町４－１(陸上自衛隊鯖江駐屯地)工事名称24号体育館外灯撤去 2.00 台数 量8.002.00台 台31号ボイラー室人感センサーライト撤去 1.001.00電力工事ポール撤去込 電気設備撤去工事台駐屯地外周防犯灯取付 8.00 台 ４ 一般事項31号ボイラー室ブラケット撤去 2.00 台 (1) 本工事の施工は、本仕様書によるほか、設計図、標準仕様書等の定めるところに従い誠 実に行うものとする。
また、これらに定めのない事項については、監督官との協議による。
(4) 工事写真は、作業前、作業中、作業後、隠ぺいとなる箇所及び監督官の指示する箇所を 撮影し、工事完了後Ａ４アルバム等に整理し提出すること。
陸上自衛隊仕様書24号体育館外灯取付 2.00 台 ポール据付込31号ボイラー室ブラケット撤去 2.00 台 ３ 工事概要仕様書番号 ２／７台 (2) 施設等に損傷を与えないよう十分注意して施工するものとし、万が一破損させた場合は、 速やかに監督官に報告するとともに、受注者の負担において原形に復旧するものとする

... (以下略, 詳細は公告ページでご確認ください)