令和８年度千葉県内一部建替え団地に係る配置屋外環境基本検討業務 （令和8年4月27日）

令和８年度千葉県内一部建替え団地に係る配置屋外環境基本検討業務 （令和8年4月27日）
1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「令和８年度千葉県内一部建替え団地に係る配置・屋外環境基本検討業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。１ 入札公告の掲示日令和８年４月27日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治東京都新宿区西新宿六丁目５番１号３ 業務概要(1) 業務名 令和８年度千葉県内一部建替え団地に係る配置・屋外環境基本検討業務(2) 業務内容１)事業区域第Ⅱ期(３-６街区)における配置基本計画の検討２)土木基本計画の検討３)造園基本計画の検討４)屋外設備(給水、汚水雨水排水、電気)の基本計画の検討５)その他上記(４)までに必要な行政協議支援及び資料作成なお、本業務において、技術提案を求める評価テーマは以下に示す事項とする。評価テーマ：当該地区の団地再生における配置検討・屋外環境の基本検討を行うにあたって実施する内容・手順や配慮事項について(3) 業務の詳細な説明「令和８年度千葉県内一部建替え団地に係る配置・屋外環境基本検討業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。1) 仕様書の交付について交付場所：下記６(1)に同じ。交付期間：令和８年４月 27 日(月)から令和８年５月15日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後５時まで(ただし、正午から午後 1 時の間は除く。)。交付にあたっては、交付希望日の２営業日前までに下記６(1)に連絡のうえで来訪し、別紙４の機密保持に関する確認書を記載の上提出をすること。機密保持に関する確認書の提出は2)業務量の目安の閲覧にて既に提出している場合は不要とする。2) 本業務に関する業務量の目安について閲覧場所：下記６(1)に同じ。2閲覧期間：令和８年４月 27 日(月)から入札の前日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10時から午後５時まで(ただし、正午から午後 1時の間は除く。)。閲覧にあたっては、閲覧希望日の２営業日前までに下記６(1)に連絡のうえで来訪し、別紙４の機密保持に関する確認書を記載の上提出をすること。機密保持に関する確認書の提出は1)仕様書の交付にて既に提出している場合は不要とする。(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年12月25日(金)まで(5) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記６(2)の調達管理課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 平成28年度以降に完了した、業務Ａ又は業務Ｂの実績(再委託による業務の実績を含む。)を有すること。・業務Ａ：公的機関等が所有する共同住宅に係る配置計画及び屋外環境の基本検討に関する業務・業務Ｂ：公的機関等以外の民間等の共同住宅に係る配置計画及び屋外環境の基本検討に関する業務※「公的機関等」とは、国、地方公共団体、独立行政法人又は市街地開発事業の施行者(都市計画法第12条第1項各号に掲げる市街地開発事業の施行者(民間を含む))をいう。なお、いずれの業務も実績が無い場合は欠格とする。(4) 次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。① 下記のいずれかの資格等を有する者であること。・技術士(総合技術監理部門又は建設-都市及び地方計画部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者・建築士法(昭和25年法律第202号)第２条第２項に規定する一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者・ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者② 平成28年度以降に、上記(3)に示す業務に従事した実績を１件以上有すること。
3(下請け、出向又は派遣による業務の実績を含む。)③ 配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいい、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法１)技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。① 企業の経験及び能力② 予定管理技術者の経験及び能力③ 実施方針④ 評価テーマに関する技術提案技術評価点＝(技術評価点の最高点数＝60)×(技術点/技術点の満点)技術点＝(①、②に係る評価点)＋(技術提案評価点)技術提案評価点＝(③に係る評価点)＋(④に係る評価点)２)価格評価点の評価方法は、以下の通りとし、価格点は30点とする。価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)３)総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④により得られた技術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。(3) 技術点を算出するための基準4申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。評価項目評価の着目点評価点判断基準企業の経験及び能力専門技術力業務実績(様式２－１)平成28年度以降に完了した業務Ａ又は業務Ｂを下記の順位で評価する。①業務Ａの実績が２件以上ある。②業務Ａの実績が１件又は業務Ｂの実績が２件以上ある。③業務Ｂの実績が１件ある。なお、業務Ａ又は業務Ｂの実績が無い場合は欠格とする。記載する業務は２件とし、１件につき１枚以内に記載する① ５② ３③ ０企業独自の取り組み(様式２－２)ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として法令に基づく認定の有無について、下記の順位で評価する。①次に掲げる認定を２件以上受けている。②次に掲げる認定を１件受けている。③上記に該当しない場合・女性の職業生活における活躍推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。)に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等※１・次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。)に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)※２・青少年の雇用の促進等に関する法律(以下、「若者雇用促進法」という。)に基づく認定(ユースエール認定企業)※３① ２② １③ ０予定管理技術者の経験及び能力専門技術力業務執行技術力(様式３)及び(様式４)平成28年度以降に完了した業務Ａ又は業務Ｂを下記の順位で評価する。①業務Ａの実績が２件以上ある。②業務Ａの実績が１件又は業務Ｂの実績が２件以上ある。③業務Ｂの実績が１件ある。なお、業務Ａ又は業務Ｂの実績が無い場合は欠格とする。記載する業務は２件とし、１件につき１枚以内に記載する① 10② ５③ ０5情報収集力地域精通度(様式５)平成28年度以降の公的機関等(※)での業務実績又は業務経験の有無について下記の順位で評価する。① 千葉県内における業務実績がある。② 東京都・神奈川県・埼玉県・茨城県における業務実績がある。③ 上記に該当しない場合。※「公的機関等」とは、国、地方公共団体、独立行政法人(前身の特殊法人含む)又は市街地開発事業の施行者(都市計画法第12条第１項各号に掲げる市街地開発事業の施行者(民間を含む。))をいう。① ３② ２③ ０実施方針業務理解度(様式６－１)業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。10実施体制(様式６－１)及び(様式６－２)配置技術者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行するうえで的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。10関する技術提案評価テーマに技術力について本業務における専門(様式７)技術提案について、的確性(与条件を的確に理解しているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられているか等)、資料作成の表現力(記載内容をわかりやすく伝える表現の工夫がされているか)を考慮して総合的に評価する。評価テーマ：３(２)記載のとおり20技術点 合計 60※１ 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100 人以下の事業主に限る。)をいう。※２ 次世代法第13 条又は第15 条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※３ 若者雇用促進法第15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。
６ 担当本部等(1) 公募条件ほか(2)以外について〒163-1382東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部ストック事業推進部事業第２課 電話03-5323-2682(2) 入札手続き及び一般競争参加資格について〒163-1382東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部6総務部調達管理課 電話：03-5323-2574７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有するこ

... (以下略, 詳細は公告ページでご確認ください)