建第3号 赤水福岡線ほか（榎船渡工区）消雪パイプ更新工事

赤水福岡線ほか榎船渡工区における消雪パイプ更新工事。消雪パイプΣL=597.8m、散水管設置ΣL=515.5m、送水管設置ΣL=82.3mを含む土木一式工事。工期は210日間。

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建第3号 赤水福岡線ほか（榎船渡工区）消雪パイプ更新工事 1 入札に付する概要(1)(2)(3)(5)(6)2 入札に参加する者に必要な資格要件(1)(2)(4)① ②③ ④配 置 技 術 者 建設業法第２６条に規定する技術者を配置すること。 また、その技術者は自社と直接的かつ恒常的な雇用関係が３箇月以上あること。 (5)施行令第１６７条の４の規定のほか、次に掲げるものに該当しない者であること。 申請日から入札日までの間で、阿賀野市建設工事請負業者指名停止措置要領に基づき指名の停止を受け、その停止期間中の者。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に規定する更生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がなされている者。 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に規定する再生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がなされている者。 自社又は自社の役員等(営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を含む。)が、阿賀野市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団、暴力団員である者若しくは社会的に非難されるべき関係を有している者。 地 域 要 件 阿賀野市内に 主たる 営業所を有する者であること。 (3) 建設業の許可 建設業法第３条の規定による 土木工事業 の許可を有していること。 なお、総額５，０００万円以上を下請契約して工事を施工させる場合は、特定建設業の許可を有していること。 ※建築一式の場合は８，０００万円以上 公告日現在で阿賀野市入札参加資格者名簿(令和7・8年度)に登録され、下記の要件をすべて満たしていること。 業種、ランク 規則第１４１条の３に規定する有資格者名簿の「土木一式工事A・Bランク」に登録されている者であること。 工 事 名 赤水福岡線ほか(榎船渡工区)消雪パイプ更新工事工 事 場 所 阿賀野市 榎船渡 地内(4) 工期又は履行期限 210日間入 札 公 告 制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６及び阿賀野市財務規則(平成１６年阿賀野市規則第５５号。以下「規則」という。)第１４２条の規定により、次のとおり公告する。 令和8年5月1日阿賀野市長 加藤 博幸工 事 番 号 建第3号工 事 種 別 土木一式工事工 事 概 要消雪パイプ更新ΣL=597.8m 散水管設置 ΣL=515.5m 送水管設置 ΣL= 82.3m 土工撤去工 一式① ② ③ ④ ⑤ ⑥3 入札参加申請書の提出(２)参 加 資 格 の審 査 結 果 通 知参加資格を有しないと決定した者へ、 令和8年5月18日 午後５時までに通知する。 組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(１)申請提出期限 令 和 8 年 5 月 15 日 午後３時まで(土日、祝日は除く。)提 出 方 法 電子入札システムを用いて提出すること。 (6) 当該入札に参加する他の者との間に次の資本関係又は人的関係がないこと(組合及び共同企業体を含む)。 【資本関係】子会社等と親会社等の関係にある場合〔左記の定義は、会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２及び第４号の２の規定による。以下同様。〕親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合【人的関係】一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合※ただし、会社等の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は会社更生法(平成14法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社である場合を除く。 ※ただし、監査役(会社法第２条第11号の２の規定による)や社外取締役(会社法第２条第15号の規定による)等は除く。 一方の会社等の役員が、他方の会社等において民事再生又は会社更生手続中の管財人(民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された者)を兼ねている場合一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合】4 入札に関する事項(1)(2)(6) (木)①②(9) 午後5時までに入札情報サービスに回答を掲載します。 (10)(11)(12)入 札 保 証 金 免除します。 注 意 事 項電子入札システムにファイルを添付する際は、必ず最新バージョンのウイルスチェックソフトによりウイルスチェックを行ってから添付すること。 kensetu@city.agano.niigata.jp質 問 回 答 書 https://www.city.agano.niigata.jp/sangyo_business/nyusatsu_keiyaku/3918.html回 答 最 終 日 令 和 8 年 5 月 18 日最低制限価格制 度適用する。 本件は、規則第150条第1項の規定に基づき、最低制限価格を設定しており、この価格を下回る価格で入札を行った者は失格とします。また、再入札に参加することはできません。 (7) 再 度 入 札 等開札の結果、再度入札を行うこととなった場合は、直ちに電子システムより参加者へ再度入札の日時等を通知する。 再度入札は１回までとし、初度の入札で無効又失格となった者は、再度入札に参加できない。 (8)質 問 締 切 令 和 8 年 5 月 15 日 午後３時まで質 問 提 出 先 建設課令和8年5月20日 (水) 午後5時まで(ただし、電子入札システム休止時間を除く)開 札 日 時 令 和 8 年 5 月 21 日 午前9時以降(4)労 務 費ダ ン ピ ン グ調 査本工事は労務費ダンピング調査の対象工事です。工事費内訳書に記載した直接工事費が「一定水準(中央公契連モデルに基づく直接工事費の97％)」を下回った場合、その理由の確認を行います。 労務費ダンピング調査における書面の提出を行わない場合や、ヒアリングに応じない場合、理由を回答しない場合には、入札に関する条件に違反した入札として無効とする場合があります。 https://www.city.agano.niigata.jp/sangyo_business/nyusatsu_keiyaku/nyusatsukeiyakuseido/9956html(5) 入札受付期間令和8年5月19日 (火) 午前9時から提 出 方 法 電子入札システムを用いて提出すること。 (3) 入札時提出書類① 入札書 入札書に記載する金額は、消費税法の課税業者、免税業者を問わず、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 ② 工事費内訳書 入札時に工事費内訳書の提出を義務づけます。 工事費内訳書には、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１２条に基づき以下の経費を記載し提出して下さい。 ・材料費 ・労務費・現場労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料(介護保険料含む)及び厚生年金保険料(子ども・子育て拠出金含む)の法定の事業主負担額・労働安全衛生法令等に基づく労働災害防止対策に必要な経費(安全衛生経費)・建設業退職金共済制度の掛金(建退共掛金・中退共掛金)・その他当該公共工事の施工のために必要な経費 なお、以下の条件に該当した場合は無効入札となる場合があります。 ・入札書の工事価格と一致しない。 ・市の設計書項目を満たしていない。 ・以下に記載する以外のファイル形式による提出。 (1) Microsoft Word doc, docx形式 (2) Microsoft Excel xls, xlt, xlsx, xltx, xlsm形式 (3) PDFファイル pdf形式 (4) 画像ファイル jpg, jpeg, gif, png形式入 札 方 法 制限付一般競争入札(事後審査)6 契約条件(1)(2)(3)(4)(5)7 落札者の決定(1)(2)(3)(4)(5)8 その他必要事項(1)(2)(3)(4)受注者は、(財)日本建設情報総合センター(JACIC)への工事実績情報サービス(コリンズ)登録を行ってください。 受注者において下請け発注及び資機材の調達をする場合は、本市建設産業支援のため可能な限り市内業者の採用を希望する。 この公告・阿賀野市ホームページ・契約等に関する問い合わせ先阿賀野市役所(〒959-2092 阿賀野市岡山町10-15) 総務部 財務課 入札契約係(℡ 0250-62-2525)建設業許可証明書又は建設業の許可について(通知)の写し。 建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査の結果通知書の写し。 入札参加資格申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 提出された関係書類は返還しない。 議 会 の 承 認 議会の承認案件でない。 ※落札者が正当な理由無く契約を締結しない場合、その落札は効力を失い、損害賠償金として当該入札の契約額となった金額の１００分の５を阿賀野市に納付しなければならないものとします。 開札時には落札候補者として取り扱い、下記の書類を審査した後に落札者とするか否かを決定します。 提出期限は、入札日の翌日(土日祝日を除く。)午後４時までに提出ください。 入札参加資格審査書類の提出についてhttps://www.city.agano.niigata.jp/sangyo_business/nyusatsu_keiyaku/2/3917.html配置技術者手持工事の状況前 払 金 建設工事請負基準約款第３５条第１項の規定による。 中 間 前 払 金 建設工事請負基準約款第３５条第2項の規定による。 部 分 払 建設工事請負基準約款第３８条の規定による。 契 約 保 証 金 請負契約における契約の保証等に関する取扱要領第１条の規定による。