【入札関係・再公告】令和8年度（2026年度）熊本市ケアプラン点検業務委託について

【入札関係・再公告】令和8年度（2026年度）熊本市ケアプラン点検業務委託について １ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名令和８年度(２０２６年度)熊本市ケアプラン点検業務委託(2) 目的及び概要ケアプランが「自立支援」に資するものとなっているかについて、介護支援専門員等とともに検証・確認しながら、介護支援専門員等の「気づき」を促し、「自立支援」に資するケアマネジメントの実践につなげる。 併せて、給付の適正化を図り、持続可能な制度を構築していくことを目的とする。 なお、本業務は、介護保険法第１１５条の４５第３項第１号及び第６期熊本県介護給付適正化プログラムに基づき実施するものである。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市内ほか(4) 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月１９日まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市健康福祉局高齢者支援部介護保険課電話０９６－３２８－２３４７(直通)ファックス０９６－３２７－０８５５メールアドレス kaigohoken@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を尊守していること。 (10) 国又は地方公共団体から直接受注した業務として、令和５年度(２０２３年度)以降に履行が完了した、ケアプラン点検に関する業務委託の実績を有すること。 ケアプラン点検に関する業務とは、次のいずれも含む業務とする。 ア ケアプラン点検及び指導イ 点検内容の分析・報告(11) 点検にあたる者については、管理責任者は主任介護支援専門員の資格を有し、担当者は介護支援専門員の資格を有する者を配置できること。 (12) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)及び(11)の要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)５月１日(金)から令和８年(２０２６年)５月１２日(火)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)(同種業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(ｴ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 (ｵ) 管理責任者、担当者の資格取得状況(様式第４号)(ｶ) 管理責任者の主任介護支援専門員、担当者の介護支援専門員資格を証する資格証の写しイ 提出期限令和８年(２０２６年)５月１２日(火)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)５月１２日(火)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市健康福祉局高齢者支援部介護保険課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) ア(ｴ)、(ｶ)の書面が添付されていない場合は、その実績又は資格を有しているとは認めない。 また、ア(ｴ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (ｳ) ア(ｵ)管理責任者、担当者の資格取得状況(様式第４号)において、配置予定の管理責任者を特定することが困難な場合は、複数の候補者を記入してもよいこととする(ア(ｶ)資格証の写しも全ての候補者分を提出すること。 )。 この場合に、うち１人でも４(11)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファクス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)５月１日(金)から令和８年(２０２６年)５月１２日(火)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間個別の質問書が提出されたのち速やかに開始し、令和８年(２０２６年)５月２８日(木)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者であっても、入札を執行するものとする。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時令和８年(２０２６年)５月２８日(木) 午後３時００分イ 入札場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎６階入札室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出は、別途指示する。)。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時に４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 (10) 管理責任者の確認等ア 管理責任者の資格取得状況(様式第４号)に記載した配置予定の管理責任者は、原則として履行が完了するまで変更できないものとする。 ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたときは、当初の配置予定の管理責任者と同等以上の資格及び経験を有する者を配置するものとして市長の承認を得た場合に限り、変更することができるものとする。 この場合に市長の承認を得るためには、診断書その他市長が必要と認める書類を提出しなければならない。 イ アに違反した場合は、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うものとする。 令和8年度(2026年度)熊本市ケアプラン点検業務仕様書１ 業務名令和8年度(2026年度)熊本市ケアプラン点検業務２ 業務の目的ケアプランが「自立支援」に資するものとなっているかについて、介護支援専門員等とともに検証・確認しながら、介護支援専門員等の「気づき」を促し、「自立支援」に資するケアマネジメントの実践につなげる。 併せて、給付の適正化を図り、持続可能な制度を構築していくことを目的とする。 なお、本業務は、介護保険法第１１５条の４５第３項第１号及び第６期熊本県介護給付適正化プログラムに基づき実施するものである。 ３ 履行期間契約締結日から令和9年(2027年)3月19日(金)まで４ 業務概要受託者は、下記(1)～(4)の業務を実施する。 具体的な内容や手順等は、「５ 業務内容」に示すとおりとする。 (1) ケアプラン点検Ⅰ居宅介護支援事業所及び地域包括支援センター(以下、事業所という。)のケアマネジャー(地域包括支援センターのプラン作成担当者も含む。)が作成するケアプランについて、自立支援・重度化防止の視点で、書類点検及び面接を実施する。 (2) ケアプラン点検Ⅱケアプラン点検Ⅰの実施後、ケアマネジャーが変更したケアプラン(ケアプラン点検Ⅰと同一のケース)について、点検前後の内容の変化を確認する。 (書類による点検のみとする。)(3) 研修Ⅰケアプラン点検Ⅰの開始前に、ケアプラン点検の目的や自立支援型ケアマネジメント等について共通理解を深める機会として、事業所を対象とした研修会を行う。 (4) 研修Ⅱケアプラン点検Ⅰ・Ⅱの結果からみえた課題や傾向をもとに、事業所を対象とした研修会を行う。 ５ 業務内容(1) ケアプラン点検Ⅰア 対象ケアプラン熊本県国民健康保険団体連合会から提供される「認定調査状況と利用サービス不一致一覧表」、「支給限度額一定割合超一覧表」等をもとに、本市が選定する。 イ 実施期間および件数次表のとおり、4クールに分けて実施する。 次表の実施期間および件数は、目安とし、本市と協議のうえ決定する。 クール 実施期間(目安) 件数(目安)Ⅰ-1 令和8年7月 1日(水)～令和8年7月31日(金) 30件Ⅰ-2 令和8年8月3日(月)～令和8年8月31日(月) 60件Ⅰ-3 令和8年9月1日(火)～令和8年9月30日(水) 60件Ⅰ-4 令和8年10月1日(木)～令和8年10月30日(金) 30件ウ 実施手順(各クール)(ア) ケアプランの受領本市から対象クールのケアプランを受領する。 (事業所へのケアプラン提出依頼及び事業所からのケアプラン受領は本市が行う。)(イ) 日程調整対象ケアマネジャーへ連絡し、面接日の日程調整を行う。 (ウ) 書類点検(イ)で決定した面接日までに、本市から受領したケアプランを点検し、面接での確認事項を整理する。 (可能な限り複数名で行うこと。)(エ) 面接ケアマネジメントの過程を担当ケアマネジャーとともに振り返り、必要に応じて助言を行う。 面接時間は、ケアプラン1件あたり1時間以内を目安とする。 オンラインでの実施も可とする。 (オ) 報告ケアプラン点検Ⅰ実施報告書を本市へ提出する。 (本市と協議のうえ作成した様式を用いること。)エ その他Ⅰ-1クール開始前に、点検の視点等について、本市と十分に協議すること。 (2) ケアプラン点検Ⅱア 対象ケアプラン点検Ⅰの実施後、ケアマネジャーが変更したケアプラン(ケアプラン点検Ⅰと同一のケース)のうち、令和9年(2027年)1月7日(木)までに本市が受領したもの。 イ 実施期間及び件数次表のとおり、4クールに分けて実施する。 次表の実施期間は目安とし、本市と協議のうえ決定する。 クール 実施期間(目安) 件数Ⅱ-1 令和8年10月8日(木)～令和8年10月30日(金) (※)Ⅱ-2 令和8年11月9日(月)～令和8年11月30日(月) (※)Ⅱ-3 令和8年12月8日(火)～令和8年12月28日(月) (※)Ⅱ-4 令和9年1月8日(金)～令和9年1月29日(金) (※)(※)各クール開始日の前日までに、本市が事業所から受領したケアプランの件数とする。 件数が90件を超える場合は、超えた件数分のケアプランは、翌クールの点検対象とする。 ウ 実施手順(各クール)(ア) ケアプランの受領本市から対象ケアプランを受領する。 (イ) 書類点検ケアプラン点検Ⅰで提出されたケアプランと比較し、内容の変化を確認する。 (ウ) 報告ケアプラン点検Ⅱ実施報告書を本市へ提出する。 (本市と協議のうえ作成した様式を用いること。)(3) 研修Ⅰア 概要(ア) 開催時期令和8年(2026年)6月1日(月)から令和8年(2026年)6月26日(金)までの期間のうち、本市が指定するいずれか１日。 (イ) 対象者居宅介護支援事業所及び地域包括支援センター(定員は定めないが、500名程度を想定している。)(ウ) 内容・取組事例発表(１事業所)・ケアプラン点検の目的等の説明(本市が実施する。)(エ) 時間60分以上。 (オ) 方法オンライン。 (Zoomを使用すること。)イ 主な業務研修会の運営に係る一切の業務は、受託者が担う。 主な業務は、以下のとおり。 (ア) 研修前・研修申込フォームの作成及び申込受付(使用システムは任意。事業所への研修開催案内は、本市が行うこととする。)・参加者名簿の作成・参加者への研修招待メールおよび資料の送付・研修受講後アンケートフォームの作成(使用システムは任意。)・事業所からの問い合わせ対応・本市及び事例発表者等との打ち合わせ(Zoomの動作確認を含む。)(イ) 研修当日・Zoomのホスト・司会進行(ケアプラン点検の目的等の説明は、本市が行う。)・事業所からの問い合わせ対応(ウ) 研修後・研修受講後アンケートの結果集計・講師、事例発表者等への謝礼金支払いウ 報告研修会の運営にあたっては、本市へ随時、業務の経過報告を行うこととする。 研修受講後アンケートの結果報告書の提出をもって、(3)の業務完了とする。 (4) 研修Ⅱア 概要(ア) 開催時期令和9年(2027年)3月5日(金)までに開催すること。 (イ) 対象者居宅介護支援事業所及び地域包括支援センター(定員は定めないが、500名程度を想定している。)(ウ) 内容下記を含めることとする。 詳細は、本市と協議のうえ決定する。 ・ケアプラン点検Ⅰ・Ⅱの結果報告・ケアプラン点検Ⅰ・Ⅱからみえた課題や傾向に応じた講義・ケアプラン点検Ⅰ・Ⅱの好事例発表(１～２事例)・参加者同士の意見交換(グループワーク)(エ) 時間90分以上。 (オ) 方法オンラインまたは対面。 オンラインの場合は、Zoomを使用すること。 (グループワークにあたっては、ブレイクアウトルーム機能やワークシート等を活用し、円滑な進行に努めること。)(カ) 講師、事例発表者等ケアプラン点検Ⅰ・Ⅱの結果をもとに、本市と協議のうえ選定する。 イ 主な業務企画・運営に係る一切の業務は、受託者が担う。 主な業務は、以下のとおり。 (ア) 研修前・研修会の企画(講師、事例発表者等の選定を含む。 )・会場手配(対面開催の場合。)・講師、事例発表者等への依頼・研修申込フォームの作成及び申込受付(使用システムは任意。事業所への研修開催案内は、本市が行うこととする。)・参加者名簿の作成・受講修了証の発行希望者名簿の作成(主任介護支援専門員更新研修の受講要件となる法定外研修とする場合。)・資料作成(研修の進行にあたり必要なものすべて。)・参加者への研修招待メールおよび資料の送付(オンライン開催の場合。)・参加者への配布資料の印刷(対面開催の場合。)・研修受講後アンケートフォームの作成(使用システムは任意。)・本市、講師、事例発表者等との打ち合わせ・事業所からの問い合わせ対応(イ) 研修当日・Zoomのホスト(オンライン開催の場合。)・司会進行・ケアプラン点検Ⅰ・Ⅱの結果報告・事業所からの問い合わせ対応(ウ) 研修後・研修受講後アンケートの結果集計・講師、事例発表者等への謝礼金支払い・会場使用料支払い(対面開催の場合。)ウ 報告研修会の企画・運営にあたっては、本市へ随時、業務の経過報告を行うこととする。 なお、委託者の許可を得て複写及び複製した資料についても同様の扱いとする。 (4) 個人情報に関する取扱いは、別紙１「個人情報の取扱いに関する特記事項」のとおりとする。 １２ その他本仕様書に定めのない事項または疑義が生じた事項については、本市及び受託者が協議して定めるものとする。 １３ 問い合わせ先熊本市健康福祉局高齢者支援部介護保険課電話 096-328-2347