公共下水道汚水管渠築造工事(東富田・久下塚8-1工区)

公共下水道汚水管渠築造工事(東富田・久下塚8-1工区) 本庄市告示第７０号建設工事の一般競争入札(事後審査型)を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６及び本庄市契約規則(平成１８年本庄市規則第４９号)第５条の規定に基づき公告する。令和 ８年 ３月２３日本庄市長 吉 田 信 解記１ 入札対象工事(１) 工 事 名 公共下水道汚水管渠築造工事(東富田・久下塚８－１工区)(２) 工事場所 本庄市東富田地内(３) 工事期間 契約締結日から令和８年１０月３０日まで(４) 設計金額 入札執行後に公表する。(５) 工事概要 発注図書等のとおり２ 入札に参加できる者の形態単体企業とする。３ 入札手続等の方法本案件は、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、電子入札システムが稼働している時間に行うこと。なお、資料の提出については別途指示に従い提出すること。４ 競争参加資格確認申請書の提出入札参加希望者は、電子入札システムにおいて競争参加資格確認申請書を電子入札の方法により次の期間内に提出すること。提出期間：令和８年３月２３日(月)午前９時から令和８年４月６日(月)午後５時まで５ 入札参加資格の有無の確認開札執行後、落札候補者について入札参加資格の有無を確認する。６ 入札執行の日時等(１) 入札書提出期間令和８年４月７日(火)午前９時から令和８年４月９日(木)午後５時まで(２) 開札日時令和８年４月１０日(金)午前９時００分７ 落札者の決定方法(１) 予定価格の制限の範囲内の価格で、最低の価格をもって有効な申込みをした者を落札候補者とする。ただし、最低制限価格未満の入札をした者は、失格とする。(２) 落札候補者となるべき同額の入札をした者が２者以上いる場合は、落札候補者の決定を保留した上で、電子くじにより落札候補者及びその次の順位の者を決定するものとする。ただし、同額の入札を行った入札参加者が３者以上の場合は、電子くじにより落札候補者を決定し、当該落札候補者の入札参加資格の審査結果が資格を満たしていない場合に限り、次の落札候補者を決定するため、後日指定する日時・場所においてくじを引くこととする。(３) 当該落札候補者について入札参加資格の審査を行い、入札参加資格を満たしているときは、その者を落札者として決定する。(４) 落札候補者が入札参加資格を満たしていない場合には、その者を失格とし、次に低い価格をもって申込みをした者を落札候補者として審査を行い、入札参加資格を満たす者が確認できるまで審査を行うものとする。８ 入札に参加する者に必要な資格この工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。(１) 次の要件を満たすこと。ア 本庄市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する要綱(平成１８年本庄市告示第２１号)に基づく令和７・８年度本庄市建設工事等競争入札参加資格者名簿に土木工事業で単体企業として登載があり、次の要件を満たすものであること。(ア) 本庄市内に契約締結権限を有する者を置く本店を有し、土木工事業Ａ級に格付されていること。イ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)に基づく土木工事業に係る建設業の許可を受けていること。ただし、下請契約の総額が５，０００万円以上(建築一式工事の場合は８，０００万円以上)となる場合には、特定建設業の許可を受けていること。ウ 土木工事業について、開札日から１年７月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第２７条の２３第１項の規定に基づく経営事項審査を受けていること。エ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。オ この工事の公告日から開札日までの期間に、本庄市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱(平成１８年本庄市告示第１６４号)に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。カ この工事の公告日から開札日までの期間に、本庄市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１８年本庄市告示第２３号)に基づく指名除外の措置を受けていない者であること。キ 本庄市暴力団排除条例(平成２４年本庄市条例第２０号)第２条第１号に規定する暴力団、 同条第２号に規定する暴力団員又は同条例第３条第２項に規定する暴力団関係者となる者でないこと。ク この工事の公告日から開札日までの期間に、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定を受けている者を除く。ケ この工事の公告日から開札日までの期間に、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定を受けている者を除く。コ この工事の公告日から開札日までの期間に、入札に参加する他の入札参加者との間に、資本関係又は人的関係がない者であること。(２) 配置予定技術者ア この工事に対応する許可業種の資格を有する監理技術者又は主任技術者を建設業法に従ってこの工事に適正に配置できること。また、請負金額が４，５００万円以上(建築一式工事の場合は９，０００万円以上)の場合は、配置予定技術者を専任で配置しなければならない。ただし、本庄市建設工事における技術者の専任に係る取扱要領(平成２７年３月３０日市長決裁)に基づき兼務を認める場合においては、この限りでない。イ 配置予定技術者は、その者が在籍する建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。専任の配置予定技術者は、その者が在籍する建設業者と競争参加資格確認申請書の申請日の３月以前から直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。また、専任の配置予定技術者は、建設業法に規定する営業所の専任技術者と兼務することはできない。ウ 配置予定技術者が特定できないときは、複数の候補者を一般競争入札参加資格等確認資料に記載すること。エ 落札決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を締結しないことがある。オ 本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認める。９ 発注図書仕様書及び図面(以下「発注図書」という。)は、電子入札システムからダウンロードすること。１０ 現場説明会開催しない。１１ 発注図書等に関する質問発注図書等に関して質問がある場合には、次のとおり、質問書を電子入札システムにより提出すること。また、入札参加者は、質問書の提出の有無にかかわらず、電子入札システムに掲載する質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。 なお、質問に対する回答の全ての内容は、全ての入札参加者に適用する。(１) 質問期限令和８年３月３０日(月)午後５時まで(２) 質問に対する回答質問に対する回答は令和８年４月６日(月)午後５時までに電子入札システムに掲示する。１２ 最低制限価格設定する。１３ 入札に関する注意事項(１) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書記載の金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を契約金額として落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、入札書には契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。(２) 提出書類ア 入札時に入札書とともに入札金額積算内訳書を添付して電子入札システムにより提出すること。イ 落札者は、落札決定後、課税事業者届出書又は免税事業者届出書を提出すること。(３) 入札回数入札回数は、再度入札を含め、２回までとする。(４) 入札の執行についてア 初度の入札に参加しなかった者、無効な入札を行った者又は最低制限価格未満の入札を行った者は、再度入札に参加できない。イ この公告に定めるもののほか、本工事に係る入札手続については、本庄市の契約に係る諸例規の定めるところによる。(５) 独占禁止法等関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に違反する行為を行ってはならない。１４ 入札保証金免除する。１５ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。(１) 入札参加資格を有しない者のした入札(２) 電子証明書を不正に使用した者がした入札(３) 不備な入札金額積算内訳書を提出した者がした入札(４) 談合その他不正行為があったと認められる入札(５) その他市があらかじめ指示した事項に違反した入札１６ 開札後に関する事項本入札は事後審査型のため、開札後、入札を保留とする。落札候補者通知を受けた者は、「一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認資料」に確認書類等指定された書類を添えて、落札候補者となった旨の通知を受けた日から２日(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日を除く。)以内に、持参により提出すること。１７ 契約保証金本庄市契約規則第３６条から第３８条までの規定による。１８ 支払条件(１) 前金払本庄市公共工事前金払要綱(平成１８年本庄市告示第１６７号)及び本庄市公共工事中間前金払要綱(平成２８年本庄市告示第４４９号)の規定に基づき、支払う。(２) 部分払しない。１９ 契約条項等の閲覧本庄市契約規則、本庄市建設工事請負契約約款等については、本庄市ホームページ及び本庄市企画財政部財政課において閲覧することができる。２０ 契約の時期本庄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成１８年本庄市条例第６３号)第２条に定めるところにより、議会の議決に付さなければならない契約については、入札後、工事請負仮契約を締結し、議会の議決後にこれを本契約とする。なお、議会で否決された場合、仮契約は無効となり契約は成立しない。この場合において、仮契約の相手方に損害が生じても、本庄市は一切の責任を負わない。２１ その他(１) 提出された競争参加資格確認申請書等は、返却しない。(２) 落札者は、一般競争入札参加資格等確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。(３) 入札参加者は、入札後、この公告、発注図書、現場等についての不明を理由として、異議を申し出ることはできない。(４) 過去１年間に本庄市内で工事事故等を起こしたことがあり、かつ、本庄市に通報していない場合は、入札書提出の２日前までに申し出ること。２２ 問合せ(１) 問合せ先本庄市企画財政部財政課契約検査係(２) 電話番号０４９５－２５－１１６５(直通)０４９５－２２－０６０２(ファクシミリ)