【建設工事】維工第MKH08−05号/公共 道路メンテナンス補助（橋梁補修）（国補正）（翌債）（（国）418号）中広橋塗装工事に関する一般競争入札公告

【建設工事】維工第MKH08−05号/公共 道路メンテナンス補助（橋梁補修）（国補正）（翌債）（（国）418号）中広橋塗装工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県恵那土木事務所長 石井 伸吾１ 一般競争入札に付する工事 工事番号 維工第ＭＫＨ０８－０５号工 事 名 工 事 名 工 事 名 工事場所 一般国道 ４１８号 恵那市 上矢作町 地内行間調整 工事概要 中広橋(合成単純鈑桁橋) (橋長Ｌ＝３３．６ｍ 幅員Ｗ＝６．８(９．１)ｍ) 塗装塗替工 A＝６７０㎡ 水切り設置工 Ｌ＝６７ｍ 主桁補修工 Ｎ＝１箇所 履行期間 令和８年３月２７日 から 令和８年１２月２６日 まで(２７５日間)工事開始期限日 令和８年５月２５日 工期日数２７５日間【任意着手方式の場合】 予定価格 ５２，８１２，１００ 円(消費税及び地方消費税を含む)(10)(11)(12)(13)(14)２ 入札参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 特定・一般(塗装工事業)(６)(７)無 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 塗装工事業・総合点数が６６０点以上 本工事は、担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 有入 札 公 告( 個 別 事 項 )公共 道路メンテナンス補助(橋梁補修)(国補正)(翌債)((国)４１８号)中広橋塗装工事に関する一般競争入札公告(４)なお、本工事はフレックス工期による契約方式(任意着手方式)の工事 であり、フレックス工期(任意着手方式)を活用する場合は次のとおり である。 (２)最低制限価格制度 本工事は、完全週休２日制を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 必要な建設業の許可令和8年2月26日(３) 公共 道路メンテナンス補助(橋梁補修)(国補正)(翌債)((国)４１８号)中広橋塗装工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 (１)公共 道路メンテナンス補助(橋梁補修)(国補正)(翌債)((国)４１８号)中広橋塗装工事 (電子入札対象案件) 平成２２年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。)。 (５)低入札価格調査制度(８) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本入札は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 (９) 本入札は、令和８年第１回岐阜県議会において、令和７年度３月補正予算の議決が得られなかった場合には、入札の執行を取りやめることがありますので、予めご了承ください。 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数建設業法で規定する塗装工事で、完成引き渡しの済んでいる鋼橋又は歩道橋の塗装面積が３４０㎡以上の施工実績施工実績に関する条件ア イ①②③３ 担当課入札担当課 岐阜県恵那土木事務所 0573-26-1111 〒509-7203総務課 管理調整係 岐阜県恵那市長島町正家後田1067-71工事担当課 岐阜県恵那土木事務所 0573-26-1111 岐阜県恵那総合庁舎 ３階道路課 道路第二係４ 入札日程設計図書の閲覧 (木) 午前９時から 電子入札システムよりダウンロード(火) 午後４時まで質問書の受付 (木) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで ※紙入札の場合は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (木) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧申請書の提出 (木) 午前９時から 電子入札システムによる(水) 午後４時まで(金) まで 電子入札システムによる(月) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで開札 (水) 電子入札システムによる午前10時30分から 恵那総合庁舎３階 恵那土木事務所執務室内確認資料の提出 (水) 午後１時から 入札担当課まで持参(木) 午後４時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 落札決定した日 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札の場合は、持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期日・期間は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 (ただし、別途提出の指示を出した場合はこの限りではない)請負代金の金額が1,000万円未満の工事担当課 区 分令 和 8 年 3 月 17 日請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事※紙入札の場合は、入札担当課まで持参令 和 8 年 3 月 17 日苦情申立て期 間 ・ 期 日併せて入札担当課による閲覧設計業務等の受託者等本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第２６条の５の適用を認める工事である。 平成２２年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する塗装工事において、元請け人として、鋼橋又は歩道橋の塗装面積が３４０㎡以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月１日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む)を有する者であること。 なお、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40％以上のものに限る。 また、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 配置技術者に関する条件請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の場合であっても、令和６、５年度における岐阜県発注工事の当該工種(塗装)に係わる工事成績評定点の平均点が７５点以上(令和６、５年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる受注実績がない場合は、令和４、３年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均点が７５点以上)である有資格業者が受注した工事ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 令 和 8 年 3 月 17 日その他の条件令 和 8 年 3 月 4 日 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日には専任できる者であること。 なお、専任特例1号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 (内線339)(落札候補者のみ)対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 令 和 8 年 3 月 18 日監理技術者に関する条件令 和 8 年 2 月 26 日１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士(鋼構造物塗装)又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 住 所入札参加通知書の通知事業所の所在地に関する条件手続等令 和 8 年 3 月 10 日株式会社 メイホーエンジニアリング電話番号令 和 8 年 3 月 19 日入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。)令 和 8 年 2 月 26 日入札書等の提出受付令 和 8 年 2 月 26 日苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない。)令 和 8 年 2 月 26 日苦情申立てに対する回答岐阜県内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 令 和 8 年 3 月 18 日令 和 8 年 3 月 16 日令 和 8 年 3 月 6 日(内線323)方 法 ・ 場 所