【建設工事】施工東第4号／中津川浄水場遠方監視設備長寿命化対策工事

【建設工事】施工東第4号／中津川浄水場遠方監視設備長寿命化対策工事 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )中津川浄水場遠方監視設備長寿命化対策工事に関する一般競争入札公告中津川浄水場遠方監視設備長寿命化対策工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和８年２月１９日岐阜県東部広域水道事務所長 岡田 輝彦１ 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 施工東第４号工 事 名 中津川浄水場遠方監視設備長寿命化対策工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 中津川市中津川地内(3) 工事概要 送水系ＬＣＤ監視操作装置 ２台送水系閲覧端末 ２台送水系情報処理装置 １台送水系制御装置盤 １面送水系テレメータ盤 ２面(4) 工 期 令和９年３月１９日まで(5) 予定価格 １８６，３９８，３００円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 低入札価格調査制度 有(7) 最低制限価格制度 無(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 (9) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 (10)本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。 (11)本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 (12)本入札は、令和８年第１回岐阜県議会定例会の議決がない場合は入札を実施しませんので予めご了承ください。 なお、これに伴い損害が生じた場合にあっても県はその損害について一切負担しません。 ２ 入札参加資格本工事は、単体又は２者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。 (１)単体にて入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可特定・一般(電気工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数電気工事業・総合点数７５０点以上施工実績に関する条件平成２２年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては 工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・全国地方公共団体発注の上下水道施設又は工業用水道施設において、完成引渡しの済んでいる建設業法で規定する電気工事で監視制御装置を含む工事費９，４００万円以上の施工実績配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和８年１１月２日)には、専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 なお、本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア又はイ)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。 また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。 ア 技術士(電気電子部門)又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 イ １級電気工事施工管理技士、２級電気工事施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 ウ 平成２２年度以降申請期限日までに、元請けとして、全国地方公共団体発注の上下水道施設又は工業用水道施設において、完成引渡しの済んでいる建設業法で規定する電気工事で監視制御装置を含む工事費５，６００万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。 ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 ① 請負代金の金額が1,000万円未満の工事② 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和６年度、５年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和６年度、５年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる受注実績がない場合は、令和４年度、３年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上)である有資格業者が受注した工事③ 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第26条の５の適用を認める工事である。 事業所の所在地に関する条件岐阜県内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者はありません。 その他の条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 (２)２者の共同企業体にて入札に参加する場合、結成は自主結成とし、入札参加に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可特定・一般(電気工事業)(すべての構成員)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数電気工事業・総合点数 代表構成員(その出資比率が構成員のうち最大である者をいう。 以下同じ)及びその他構成員とも７５０点以上構成員の各々の出資比率構成員が２者の場合は４０％以上施工実績に関する条件＜代表構成員＞平成２２年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては 工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・全国地方公共団体発注の上下水道施設又は工業用水道施設において、完成引渡しの済んでいる建設業法で規定する電気工事で監視制御装置を含む工事費９，４００万円以上の施工実績＜その他構成員＞条件なし配置技術者に関する条件＜代表構成員＞本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和８年１１月２日)には専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 なお、本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア又はイ)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。 また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。 ア 技術士(電気電子部門)又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 イ １級電気工事施工管理技士、２級電気工事施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 ウ 平成２２年度以降申請期限日までに、元請けとして、全国地方公共団体発注の上下水道施設又は工業用水道施設において、完成引渡しの済んでいる建設業法で規定する電気工事で監視制御装置を含む工事費５，６００万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。 ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 ① 請負代金の金額が1,000万円未満の工事② 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和６年度、５年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和６年度、５年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる受注実績がない場合は、令和４年度、３年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上)である有資格業者が受注した工事③ 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事＜その他構成員＞本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア又はイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和８年１１月２日)には、専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 なお、本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア又はイ)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。 また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。 ア 技術士(電気電子部門)又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 イ １級電気工事施工管理技士、２級電気工事施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第26条の５の適用を認める工事である。 事業所の所在地に関する条件共同企業体の構成員のうち１者は、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店を岐阜県内に有する者であること。 設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者はありません。 その他の条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 ３ 担当課区分 担当課 電話番号 住所入札担当課岐阜県東部広域水道事務所総務課管理経理係0572-63-2881〒509-6472岐阜県瑞浪市釜戸町2190-12工事担当課岐阜県東部広域水道事務所中津川浄水場 浄水係0573-66-6262〒508-0001岐阜県中津川市中津川883-5４ 入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧 令和８年２月１９日(木)午前９時から令和８年３月２４日(火)午後４時まで電子入札システム等よりダウンロード併せて入札担当課による閲覧質問書の受付 令和８年２月１９日(木)午前９時から令和８年３月 ９日(月)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、工事担当課まで持参回答書の閲覧 令和８年２月１９日(木)午前９時から令和８年３月２４日(火)午後４時まで電子入札システムによる併せて工事担当課による閲覧申請書の提出 令和８年２月１９日(木)午前９時から令和８年３月 ２日(月)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、入札担当課まで持参入札参加通知書の通知令和８年３月 ４日まで 電子入札システムによる入札書等の提出受付令和８年３月２３日(月)午前９時から令和８年３月２４日(火)午後４時まで電子入札システムによる開札 令和８年３月２５日(水)午後２時から電子入札システムによる岐阜県東部広域水道事務所確認資料の提出(落札候補者のみ)令和８年３月２６日(木)午前９時から令和８年３月２７日(金)午後４時まで(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)入札担当課まで持参苦情申立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。)入札担当課まで持参書面(様式は自由)苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない。)書面により回答入札結果の公表 落札決定した日 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※)紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません(期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 ５ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ①入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与します。 ②技術資料で示された実績等により最大１９点の加算点を与えます。 ③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、別添「総合評価落札方式の内容」において明記しています。 (2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。 (ア)施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項(3) 配置予定技術者については、当該発注工事において、現場施工に従事するものを評価します。 別添 総合評価落札方式の内容１ 総合評価落札方式の仕組み① 総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。 標準点＋加算点＝119.0点標準点＝100点0×Ｃ◎Ａ○Ｂ評価値→×Ｄ←基準評価値入札価格予定価格Ａ：落札者◎Ｂ：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がＡより低い)○Ｃ：非落札者(予定価格を超過)×Ｄ：非落札者(基準評価値を下回る)×②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。 ａ．入札価格≦予定価格ｂ．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。 (標準点以上)ｃ．評価値≧基準評価値(ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。)※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 ２ 評価項目及び評価指標①評価項目：(ア)施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)配置予定技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項②評価指標：(ア)安全対策、環境配慮により評価(イ)工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴により評価(ウ)同種・類似工事施工経験、保有資格、継続教育により評価(エ)営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、新分野活動、県内企業の活用率により評価３ 標準点及び加算点① 標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として100点を付与する。 ② 加算点：評価基準に応じて点数を付与する。 ４ 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。 各方式別の評価項目と配点小項目 評価項目 簡易型①施工能力 工程管理安全対策 １．５品質管理環境配慮 １企業能力 工事成績評定点 ２施工実績 １スタッフ数 １．５優良工事施工者表彰歴 １配置予定技術者の能力施工実績 １保有資格 １．５継続教育 ０．５地域要件 営業拠点 ２災害協定参加等 ２ボランティア活動 １近隣地域施工実績 １新分野活動 １県内企業の活用 １計 １９点○施工能力について評価項目 評価内容 評価基準 評価点工程管理安全対策 客観的指標による安全対策の実施可能性・労働安全衛生分野表彰歴があり､かつ、直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし・安全衛生に係る優良事業場､団体又は功労者に対する厚生労働大臣又は岐阜労働局長表彰・厚生労働省労働基準局長が行う建設事業無災害表彰(岐阜県内工事に限る)・厚生労働省労働基準局長が発行した無災害記録証１．５・労働安全衛生分野表彰歴なし､かつ、直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし・労働安全衛生分野表彰歴があり､かつ、直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置あり０労働安全衛生分野表彰歴なし､かつ、直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置あり▲１．５品質管理環境配慮 ＩＳＯ認定取得の状況 ＩＳＯ９０００Ｓ及び１４００１取得済 １ＩＳＯ９０００Ｓ又は１４００１取得済 ０．５取得なし ０○企業能力について評価項目 評価内容 評価基準 評価点工事成績評定点 土木一式工事(ＰＣ橋上部工工事を除く)、舗装工事及びとび・土工・コンクリート工事については直近３か年度以内、その他については直近５か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点(岐阜県発注工事のみ対象)(工種限定あり：電気工事に限る)８０点以上２７５点以上８０点未満１７５点未満又は実績なし０同種(類似)工事施工実績平成２２年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績(全国地方公共団体発注工事のみ対象)※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない同種工事の実績あり全国地方公共団体発注の上水道施設において、監視制御装置を含む電気工事で、工事費１９，０００万円以上の施工実績１類似工事の実績あり全国地方公共団体発注の下水道施設又は工業用水道施設において、監視制御装置を含む電気工事で、工事費１９，０００万円以上の施工実績０．５上記実績なし ０スタッフ数 常勤雇用の従業員数及び国家資格を有する技術者数常勤雇用の従業員数１５名以上、かつ、国家資格を有する技術者数５名以上１．５常勤雇用の従業員数１０名以上、かつ、国家資格を有する技術者数５名以上１常勤雇用の従業員数１０名以上又は国家資格を有する技術者数５名以上０．５常勤雇用の従業員数１０名未満、かつ、国家資格を有する技術者数５名未満０優良工事施工者表彰歴直近５か年度以内の岐阜県優良工事施工者表彰歴の有無(工種限定あり：電気、管、機械器具設置及び電気通信工事に限る)単体で参加の場合、部長による表彰歴ありＪＶで参加の場合・代表構成員が部長による表彰歴あり・代表構成員が現地機関の長(本庁各課長を含む)による表彰歴あり、かつ、その他の構成員が部長による表彰歴あり１単体で参加の場合、現地機関の長(本庁各課長を含む)による表彰歴ありＪＶで参加の場合・代表構成員が現地機関の長(本庁各課長を含む)による表彰歴あり・代表構成員が表彰歴なし、かつ、その他の構成員が部長による表彰歴あり０．５単体で参加の場合、表彰歴なしＪＶで参加の場合・代表構成員が表彰歴なし、かつ、その他の構成員が現地機関の長(本庁各課長を含む)による表彰歴あり・全ての構成員が表彰歴なし０○配置予定技術者の能力について評価項目 評価内容 評価基準 評価点同種(類似)工事施工実績平成２２年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績(全国地方公共団体発注工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない同種工事の実績あり全国地方公共団体発注の上水道施設において監視制御装置を含む電気工事で、工事費９，４００万円以上の施工実績１類似工事の実績あり全国地方公共団体発注の下水道施設又は工業用水道施設において監視制御装置を含む電気工事で、工事費９，４００万円以上の施工実績０．５上記実績なし ０保有資格 主任技術者又は監理技術者の保有する資格１級電気工事施工管理技士、技術士(電気電子部門)、かつ、第１種電気工事士１．５２級電気工事施工管理技士、かつ、第１種電気工事士１上記以外 ０継続教育(ＣＰＤ)の取組状況主任技術者又は監理技術者が直近２か年度以内に取得した各団体が発行するＣＰＤの単位の合計(単位＝ユニット)２０単位以上 ０．５１０単位以上 ０．２５１０単位未満又は取得なし ０○地域要件について評価項目 評価内容 評価基準 評価点営業拠点地域内での営業拠点の状況 単体で参加の場合、東部広域水道事務所管内に本店ありＪＶで参加の場合・代表構成員が東部広域水道事務所管内に本店あり・代表構成員が東部広域水道事務所管内に支店・営業所あり及び岐阜県内に本店あり・代表構成員が東部広域水道事務所管内に支店・営業所あり又は岐阜県内に本店あり、かつ、その他の構成員が東部広域水道事務所管内に本店あり２単体で参加の場合、東部広域水道事務所管内に支店・営業所ありＪＶで参加の場合・代表構成員が東部広域水道事務所管内に支店・営業所あり又は岐阜県内に本店あり・代表構成員が東部広域水道事務所管内に支店・営業所なし及び岐阜県内に本店なし、かつ、その他の構成員が東部広域水道事務所管内に本店あり１上記以外 ０災害協定参加等災害協定への参加や同等の活動実績 単体で参加の場合、岐阜県建設業広域ＢＣＭの認定ありＪＶで参加の場合・代表構成員が岐阜県建設業広域ＢＣＭの認定あり・代表構成員が岐阜県(農政部、林政部、県土整備部又は都市建築部(東部広域水道事務所の緊急指定業者を含む)に限る)との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり、かつ、その他の構成員が岐阜県建設業広域ＢＣＭの認定あり２ＪＶで参加の場合・代表構成員及びその他構成員が岐阜県(農政部、林政部、 県土整備部又は都市建築部(東部広域水道事務所の緊急指定業者を含む)に限る)との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり・代表構成員が岐阜県(農政部、林政部、県土整備部及び都市建築部(東部広域水道事務所の緊急指定業者を含む)を除く)若しくは岐阜県内市町村との協定に参加あり、かつ、その他の構成員が岐阜県建設業広域ＢＣＭの認定あり１．５単体で参加の場合、岐阜県(農政部、林政部、県土整備部又は都市建築部(東部広域水道事務所の緊急指定業者を含む)に限る)との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績ありＪＶで参加の場合・代表構成員が岐阜県(農政部、林政部、県土整備部又は都市建築部(東部広域水道事務所の緊急指定業者を含む)に限る)との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり、かつ、その他の構成員が岐阜県(農政部、林政部、県土整備部及び都市建築部(東部広域水道事務所の緊急指定業者を含む)を除く)若しくは岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり・代表構成員が岐阜県(農政部、林政部、県土整備部又は都市建築部(東部広域水道事務所の緊急指定業者を含む)に限る)との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり、かつ、その他の構成員が参加なし又は活動実績なし・代表構成員が岐阜県(農政部、林政部、県土整備部及び都市建築部(東部広域水道事務所の緊急指定業者を含む)を除く)若しくは岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり、かつ、その他の構成員が岐阜県(農政部、林政部、県土整備部又１は都市建築部(東部広域水道事務所の緊急指定業者を含む)に限る)との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり・ 代表構成員が参加なし又は活動実績なし、かつ、その他の構成員が岐阜県建設業広域ＢＣＭの認定あり単体で参加の場合、岐阜県(農政部、林政部、県土整備部及び都市建築部(東部広域水道事務所の緊急指定業者を含む)を除く)若しくは岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績ありＪＶで参加の場合・代表構成員及びその他構成員が岐阜県(農政部、林政部、県土整備部及び都市建築部(東部広域水道事務所の緊急指定業者を含む)を除く)若しくは岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり・代表構成員が、岐阜県(農政部、林政部、県土整備部及び都市建築部(東部広域水道事務所の緊急指定業者を含む)を除く)若しくは岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり、かつ、その他の構成員が参加なし又は活動実績なし・代表構成員が参加なし又は活動実績なし、かつ、その他の構成員が岐阜県(農政部、林政部、県土整備部又は都市建築部(東部広域水道事務所の緊急指定業者を含む)に限る)との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり０．５上記以外 ０ボランティア活動 直近１か年度以内の活動実績 東部広域水道事務所管内での実績あり １岐阜県内(東部広域水道事務所管内を除く)での実績あり０．５岐阜県内での実績なし ０近隣地域施工実績 令和２年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績(岐阜県発注工事のみ対象)岐阜県内での施工実績あり １岐阜県内での施工実績なし ０新分野活動 直近２か年度以内の新分野活動実績の有無(岐阜県内での活動に限る) 実績あり １実績なし ０県内企業の活用 当該工事の県内企業活用金額率(元請及び１次下請)県内企業活用金額率９０％以上 １県内企業活用金額率５０％以上９０％未満 ０．５県内企業活用金額率５０％未満 ０※東部広域水道事務所管内(中津川市、恵那市、瑞浪市、土岐市、多治見市、美濃加茂市、可児市、坂祝町、富加町、川辺町、御嵩町)５ 落札者の決定① 技術資料審査方法・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。 ・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。 ・配置予定技術者の能力は３名まで記載可とするが、２名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。 ・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。 ・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。 ② 評価値及び落札者の決定(簡易型①で入札参加者が７者、２３．５点満点の例)入札者標準点①加算点② 点数合計①＋②=③入札金額④評価値③／④×1,000,000評価順位(落札者)施工能力企業能力技術者能力地域要件計Ａ 100.00 3.50 2.50 1.00 4.00 11.00 111.00 75,600,000 1.46825 2Ｂ 100.00 2.00 3.50 2.50 4.00 12.00 112.00 82,600,000 1.35593 6Ｃ 100.00 1.00 3.50 0.50 4.00 9.00 109.00 80,173,000 1.35956 5Ｄ 100.00 -1.50 3.00 2.00 3.00 6.50 106.50 73,550,000 1.44799 3Ｅ 100.00 2.50 1.50 1.50 3.00 8.50 108.50 84,200,000 1.28860 7Ｆ 100.00 0.00 4.00 1.00 4.00 9.00 109.00 80,146,000 1.36002 4Ｇ 100.00 1.50 4.50 3.00 5.00 14.00 114.00 77,400,000 1.47287 1(落札)※評価値について端数が生じた場合は、小数点第６位を四捨五入とする。 ６ 実施上の留意事項責任の所在とペナルティ受注者の責により、施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止及び工事成績評定の減点を行うものとする。