県道土佐清水宿毛線 （芳井橋）橋梁修繕工事（道老対（橋梁） 第1-11-7号）（令和8年2月9日公告）

県道土佐清水宿毛線 （芳井橋）橋梁修繕工事（道老対（橋梁） 第1-11-7号）（令和8年2月9日公告） 1一般競争入札(電子入札・事後審査・総合評価なし)公告(個別事項)下記のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第７条の規定により公告します。 なお、各入札案件に共通する入札参加資格及び入札参加の方法等は、別に共通事項として示すものとし、この個別事項と共通事項において重複して定められた事項がある場合は、この個別事項に記載する事項を優先します。 令和８年２月９日高知県知事記第１ 入札に付する事項１ 工事名(工事番号)県道土佐清水宿毛線(芳井橋)橋梁修繕工事(道老対(橋梁) 第1-11-7号)２ 工事場所 高知県幡多郡三原村芳井３ 工事の概要高知県幡多郡三原村芳井地内の県道土佐清水宿毛線(芳井橋)における橋梁塗装工事鋼橋塗装工 A＝430m2支承防錆工 N＝12基４ 工事日数(完成期限) 200日５ 予定価格 事後公表６ 審査方式事後審査方式入札参加資格の審査は、開札(再度入札の開札を含む。)後、入札保留を行い、落札候補者に必要な追加書類の提出を求め、当該落札候補者についてのみ行う。 ７ 落札方式 価格競争８ 入札手続 高知県電子入札システムによる９ 低入札価格調査・最低制限価格最低制限価格を設定する。 事後公表。 2第２ 入札参加資格この工事の入札に参加できる者は、入札の公告(共通事項)(以下「共通事項」という。)で定めるもののほか、下表に定める要件をすべて満たす者であること。 1 令和７年度高知県建設工事競争入札参加資格建設工事の種類 塗装工事等級 Ａ等級2 特定建設業許可の要件指定しない。 ただし、下請契約の請負代金の額の合計額が5,000万円(建築一式工事にあっては、8,000万円)以上となる場合には、塗装工事に関し、特定建設業許可(建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項第２号)を受けている者であること。 3 営業所の拠点高知県内に建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所(以下「主たる営業所」という。)を置く者4 施工実績次の要件を一契約ですべて満たす工事の施工実績を有する者。 １ 平成22年度以降に、元請として完成・引渡しが完了したものであること。 ２ 工事の発注者が国又は地方公共団体等であること。 ３ 受注形態が単体又は出資比率が20％以上の共同企業体であること。 (出資比率について、ＷＴＯ対象工事等の大型工事についてはこの限りではない。)４ 最終請負金額(税込)が1,000万円以上であること。 ５ 工事の内容が橋梁の塗装工事(路面標示の施工実績を除く)であること。 ６ 施工場所が高知県内であること。 5 配置予定技術者次の要件を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できること。 なお、請負代金が4,500万円(建築一式工事にあっては9,000万円)以上となる場合の主任技術者等は専任で配置すること。 また、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第２項の規定及び建設業法(昭和24年法律第100号)第26条の５の規定の適用の可否について質疑がある場合は、共通事項に示す質疑の方法に準じて申請書等の提出期限までに問い合わせること。 資 格 等１ 主任技術者は、１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。 監理技術者にあっては、１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有し、かつ、塗装工事における監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ２ この公告の日以前に申請者に採用され、申請時において引き続き雇用されている者であること。 なお、専任配置が必要な場合には、申請時において３か月以上雇用されている者であること。 従事実績 問わない。 3第３ 入札日程等に関する事項第４ 提出書類一覧1 申請書等の様式取得・提出提出期間公告の日から令和８年２月17日(火)までの電子入札システム稼働時間中(閉庁日を除く日の午前８時から午後８時まで)。 ただし、持参又は郵送による提出の場合の提出期限は、最終日の午後５時とする。 提出方法 共通事項で定める。 掲載場所入札情報公開システム又は高知県ホームページに掲載する。 入札情報システム https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/又は幡多土木事務所ホームページhttps://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/170000/170111/2 設計図書の閲覧方法 入札情報システム https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/3 設計図書等の質疑提出先下記メールアドレスあて送付すること。 E-mail: ec170111@ken.pref.kochi.lg.jp提出期限 令和８年２月18日(水)午後５時回答期限 令和８年２月24日(火)4 入札書の提出入札期間令和８年２月25日(水)から令和８年３月２日(月)までの電子入札システム稼働時間中(閉庁日を除く午前８時から午後８時まで)。 ただし、最終日の提出期限は午後５時までとする。 なお、入札期間初日においては、質疑回答後入札開始とする。 入札方法 共通事項で定める。 5 開札予定日時 令和８年３月３日(火)午後１時30分から場所 高知県幡多土木事務所(※第５)6 追加書類(落札候補者のみ)提出先 高知県幡多土木事務所(※第５)へ持参又は郵送すること。 提出期限落札候補者となった旨の通知を受けた日の翌日から起算して３日目の午後５時(いずれの日も閉庁日を除く。)。 区分 様式・資料申請書等(申請時に電子ファイルで添付する書類)一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)入札時に電子ファイルで添付する書類工事費内訳書追加書類(落札候補者が提出する書類)※持参又は郵送１ 同種工事の施工実績(様式２)及びその挙証資料２ 配置予定技術者名簿(様式３)及びその挙証資料３ 配置予定技術者の重複について(様式４)(※該当する場合のみ。)４ 令和７年度高知県建設工事競争入札参加資格決定通知書の写し５ 特定建設業許可の写し(※該当する場合のみ。)4第５ 入札実施機関(問い合わせ先)〒787-0010 高知県四万十市古津賀４丁目61番地高知県幡多土木事務所 総務課 契約担当電話 0880-34-5222FAX 0880-35-5328E-mail ec170111@ken.pref.kochi.lg.jp第６ その他事項１ この工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であること。 ２ 質疑書等に基づき設計内容の軽微な変更を行うこともあるので、質疑に対する回答書等を踏まえて入札すること。 ３ この工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設事業者でないこと。 ４ この入札による落札者は、独占禁止法の遵守に係る誓約書の特例を定める要領(平成23年12月15日付け23高建管第799号副知事通知)第２の規定により、契約書の案の提出時に、契約担当機関あてに同要領別記様式による誓約書を提出すること。 落札者が同様式による誓約書を提出しない場合は、同要領第３の規定により、契約を辞退したものとして取り扱うものとする。 ５ 令和７年度の支払(前金払等)については、行わない。 ６ 下記業務の受注者(業務に従事する技術員の派遣元及び出向元並びに再下請先を含む。以下同じ。)及び下記業務の受注者と資本面・人事面で関係があると認められる者は、本工事の入札に参加(本工事の下請けを含む。)することができない。 上記に該当することになった者は、直ちに当該事実を申し出るものとする。 また、資本面・人事面で関係があるとは、下記に該当するものをいう。 (1)一方の会社等が他方の会社等の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている場合。 (2)一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社等の代表権を有する役員を兼ねている場合。 【対象業務】 令和６年度 幡多土木事務所宿毛事務所 工事監督支援委託業務(支援第１１－１号) 令和６年度 春遠生活貯水池建設事業 工事監督支援委託業務(春遠ダム第１－１７号)７ 本工事は、週休２日制工事実施要領における「週休２日制工事(月単位)」の対象工事である。 ８ 本工事において、建設業法第26条第３項第２号に規定する監理技術者(以下、「専任特例２号による監理技術者」という。)の配置を行う場合の要件については、特記仕様書の規定によるものとする。 落札決定後、配置予定の専任特例２号による監理技術者が同要件を満たさないことが判明したときは、契約を締結しない場合がある。 1一般競争入札(電子入札・事後審査・総合評価なし)公告(共通事項)高知県が発注する建設工事について、一般競争入札を事後審査方式により実施する場合の共通事項は次のとおりである。 申請書提出期限、開札日、同種工事の定義等、個々の案件により個別に設定する要件は、別に一般競争入札個別事項(以下「個別事項」という。)で定める。 なお、公告に関し、共通事項と個別事項において重複して定められた事項がある場合は、個別事項において定められた事項を優先する。 第１ 入札参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 １ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第２項の規定に該当しない者。 ２ 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年法律第158号)に基づく特定債務等の調整に係る調停の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てのいずれも行っていない者であること。 その手続を行った者にあっては、その手続開始後に知事が別に定める手続により高知県建設工事競争入札参加資格の再認定を受けている者。 ３ 公告の日以後落札決定前の間に、高知県建設工事指名停止措置要綱(平成17年８月高知県告示第598号)又は指名回避措置基準要領(平成17年８月25日付け17高建管第223号土木部長通知)に基づく指名停止等の措置を受けていない者。 ４ 建設業法(昭和24年法律第100号)第８条第９号及び高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程(平成23年３月高知県訓令第１号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者。 ５ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、本工事に一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者の間において以下の基準に該当する資本関係又は人的関係がある場合には、当該資本関係又は人的関係がある全ての者の入札参加資格を認めないこととする。 (１)資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。 (ア)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう、以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 (イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 (２)人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 以下同じ。 )である場合を除く。 (ア)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 １)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (ⅱ)会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役2 (ⅲ)会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ)会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役員 ２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) ４)組合の理事 ５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(３)その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記(１)又は(２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ６ 個別事項で定める要件を満たす者。 なお、施工実績については、入札参加申請時までに完成・引渡しが完了したものであること。 第２ 入札参加の方法等この工事の入札に参加しようとする者は、以下により、申請書等提出期限までに個別事項で定める申請書等を提出しなければならない。 １ 申請書等様式の取得について入札情報公開システム又は高知県ホームページからのダウンロードによる。 ＜アドレス＞(大文字・小文字は区分されるので留意すること。以下同じ。)入札情報システム https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/又は高知県ホームページ(一般競争入札(公共事業))https://www.pref.kochi.lg.jp/category/bunya/shigoto_sangyo/nyusatsujoho/ippankyosonyusatsu/２ 提出方法(１)申請書等個別事項で定める提出期間に、電子入札システムの「一般競争入札参加資格確認申請書提出画面」から、作成済の電子ファイルを添付して提出すること。 なお、一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)の提出がない者は、落札候補者となったときに失格とする。 (２)電子ファイルの作成方法ア 電子入札システムに添付する電子ファイルは、次のいずれかのファイル形式により作成すること。 また、ファイルの保存時に損なわれる機能は、作成時に利用しないよう注意すること。 ① Word2010で読み込めるファイル形式のうち、拡張子.docx又は拡張子.docで保存したもの(以下「Wordファイル」という。)② Excel2010で読み込めるファイル形式のうち、拡張子.xlsx又は拡張子.xlsで保存したもの③ PDF形式のファイル④ 画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)⑤ 上記のほか、発注者が特に認めたファイル形式(必ず事前に協議すること。)3イ 電子ファイルの圧縮を行う場合は、ZIP形式によること。 ウ 定められた形式以外のファイル形式(自己解凍形式を含め、他の圧縮形式による圧縮ファイルを含む。)による提出は、提出がなかったものとして取り扱う。 (３)電子入札システムへの申請登録時に電子ファイルの添付ができない場合(添付ファイルの容量が５メガバイトを超える場合等、システムの制約による場合に限る。)は、次のとおりとすること。 ア その電子ファイルが添付できず、別途提出する旨を電話等で入札実施機関契約担当に伝え、了承を得ること。 イ (１)に準じて電子入札システムの「一般競争入札参加資格確認申請書提出画面」から入札参加資格確認申請を行ったうえで、別に通知する場合を除いて、次のとおり持参又は郵便等により、申請書等提出期間の最終日の午後５時までに提出すること。 郵送の場合は、必ず書留郵便とすること。 ウ 提出は、期限までに必着するものとし、郵便事情による場合も含めて期限後に到達したものは受理しないので、留意すること。 エ 提出にあたっては、申請書等の書面を封筒に入れ、封筒の表に入札参加者名、工事名、工事番号及び開札予定日を明記し、「申請書等」と朱書きして封かんすること(申請書等を折りたたんで封入し、小封筒を使用することは差し支えない。)。 オ 郵便等による提出の場合は、エの封筒を折りたたまずに入れられる大きさの封筒に入れて封かんし、封筒の表に「申請書等在中」と朱書きすること。 (４)提出先・期限個別事項で定める。 なお、この公告(個別事項を含む。)における「閉庁日」とは、高知県の休日を定める条例(平成元年高知県条例第２号)第１条に定める県の休日(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日)をいう。 第３ 設計書等の閲覧について１ 設計書等の閲覧等設計書等は、入札情報システムにおいて閲覧することができる。 ＜アドレス＞入札情報システム https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/２ 質疑応答(１)質疑書はWordファイル(第２の２(２)①に同じ。 )で作成し(様式は特に指定しない。)、電子メールに添付して入札実施機関へ送付すること。 指定形式以外のファイルを添付して送付されたもの又は指定以外の方法(ＦＡＸ又は電話等)による質疑には回答しない。 (２)質疑書提出時には、必ず送付した旨を電話で入札実施機関契約担当に伝えること。 (３)質疑に対する回答は、質疑を行った者及び第２の入札参加資格確認申請を行った者にその旨を電子メールで通知する。 (４)質疑書提出期限・回答期限個別事項で定める。 第４ 入札方法１ 入札は、個別事項に定める入札期間に、電子入札システムにおいて入札金額を登録する方法で行う。 ２ 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を電子入札システムに登録4すること。 併せて、入札システムで定める仕様により、電子くじで使用するくじ番号を登録すること。 なお、くじ番号の登録がない場合のほか、電子くじの取扱いは、別に定める。 落札決定に当たっては、電子入札システムに登録された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって落札価格とする。 ３ 建設工事に係る入札では、入札金額の電子入札システム登録時には、当該入札金額の工事費内訳書を作成し、第２の２(２)により電子ファイル化したうえで添付すること。 なお、工事費内訳書の様式は、土木部土木政策課ホームページからダウンロードできる。 また、同様式に記載すべき事項の記載があれば、必ずしもこの様式によらなくてもよいものとする。 ４ 電子入札システムへの入札金額登録時に電子ファイルの添付ができない場合(添付ファイルの容量が５メガバイトを超える場合等、システムの制約による場合に限る。)は、次により持参又は郵便等により、別に通知する場合を除いて、入札締切日午後５時(再度入札の場合は別に定める入札受付期限)までに次の方法で提出すること。 郵送の場合は、必ず書留郵便とすること。 (１) 工事費内訳書の書面を封筒に入れ、封筒の表に入札参加者名、工事名、工事番号及び開札予定日を明記し、「工事費内訳書」と朱書きして封かんすること(工事費内訳書を折りたたんで封入し、小封筒を使用することは差し支えない。)。 (２) 郵便等による場合は、(１)の封筒を折りたたまずに入れられる大きさの封筒に入れて封かんし、封筒の表に「工事費内訳書在中」と朱書きすること。 ５ 電子入札システム又は高知県側の障害により電子入札が行えない場合には、当該入札の執行を延期することがある。 また、長期間にわたって電子入札が行えない場合には、建設工事競争入札心得(平成19年12月７日付け19高建管第808号土木部長通知)第５条の規定による入札方法(紙入札書を入札箱に投かんする方法)に切り替えることがある。 これらの場合には、入札参加者には別途連絡する。 ６ 入札参加者側の障害(機器の故障等)により電子入札が行えない場合には、その状況によって申請により入札書(建設工事電子競争入札心得(平成22年１月15日付け21高建管第939号土木部長通知。以下同じ。)別記第１号様式。 以下「入札書」という。 )の使用による入札を認めることがある。 ７ 不測の事態により電子証明書の再取得手続が必要となった場合又は天災による通信障害等による場合には、申請により入札書による入札を認めることがある。 ８ 前２項で入札書の使用を認められた入札者の入札書は、開札時に入札執行者が入札書を開封し、その内容を電子入札システムに登録した後に、電子入札システムによる開札を行う。 ９ 予定価格が事後公表の入札であって、入札参加者全員の入札が予定価格を上回るなど、落札となるべき入札がない場合は、２回まで再度入札を行う。 再度入札となった場合は、開札後速やかにその旨を電子メールで通知する。 10 再度入札における入札の受付期限は、別に通知する場合を除いて、対象となった入札の開札日の翌日(その日が閉庁日の場合は、その日以降直近の開庁日とする。)の午前11時とし、受付期限後に直ちに開札を行う。 入札参加者は、２から７までの方法により入札を行うこと。 工事費内訳書の提出は、入札受付期限と同じ期限とするので、再度入札においても、工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。 5第５ 無効の入札建設工事電子競争入札心得(平成22年１月15日付け21高建管第939号土木部長通知。以下「心得」という。)第９条に該当した入札は、無効とする。 第６ 失格の入札心得第10条に該当した入札者は、失格とする。 第７ 入札参加資格の喪失次の(１)及び(２)に掲げる者のいずれかに該当した者は、この工事の入札に参加できない。 既に入札を行った入札参加者については、失格とする。 (１) 公告の日以後落札決定前の間に入札参加資格のいずれかを満たさなくなった者。 (２) 入札参加資格申請において、虚偽の申請をしたことが判明した者。 第８ 落札決定の方法１ 開札後、入札参加者には保留通知書(事後審査のため、入札結果を保留した旨の通知)を、落札決定後には落札者決定通知書をそれぞれ電子入札システムで送信する。 ２ 開札後、再度入札を行う場合を除いて、入札書記載金額が予定価格の制限の範囲内にあり、かつ、次に該当する者を落札候補者とする。 (１) 調査基準価格が設定された入札にあっては、最も低い金額の入札を行った者。 (２) 最低制限価格が設定された入札にあっては、入札書記載金額が予定価格と最低制限価格の範囲内で最も低い金額の入札を行った者。 なお、予定価格の積算に疑義がある場合は、予定価格に関する積算疑義申立手続要領(平成29年５月24日付け29高土政第185号土木部長通知)に定めるところにより、落札決定後に申し立てを行うこと。 ３ 落札候補者に求める追加書類開札の結果、落札候補者となった者は、個別事項で定める追加書類を提出しなければならない。 (１) 追加書類作成における共通注意事項ア Ａ４サイズの用紙に複写又は印刷したものを提出すること。 イ 一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム(以下「CORINS」という。)登録内容確認書の写し等の挙証資料については、原則としてＡ４サイズ１枚につき片面に２ページ分を掲載し、かつ、両面印刷(表裏合わせて４ページ分)とするが、挙証資料が少ない場合や文字が小さく内容の判読が難しい場合等は、Ａ４サイズ１枚につき１ページ分を片面印刷、又は両面印刷とすること。 ウ 重複する挙証資料は、１部のみの提出で差し支えない。 エ 挙証資料に不足がある等で申請内容等が確認できない場合、該当するものについては「実績無し」等として、該当がないものとみなす。 オ 入札実施機関契約担当との協議により、電子メール又は大容量ファイル転送システム等による提出が認められた場合には、追加書類を電子データ(PDFファイル)で提出することができる。 なお、Ａ４サイズで印刷した場合に、読めない場合の責任は、落札候補者が負うものとする。 (様式10、様式11、様式12については、契約締結までに、原本を提出すること。)(２) 個別書類の作成における注意事項ア 同種工事の施工実績(様式２)企業としての同種工事の施工実績を記載すること。 工事内容の確認資料として、CORINSに登録しているCORINS登録内容確認書の写しを添付すること。 CORINS登録内容確認書等が存在しない場合又は内容が十分でない場合6には、契約書、設計書の写し、発注者からの施工証明書等、申請者がその内容を証明できるものを添付すること。 イ 配置予定技術者名簿(様式３)(ア)配置予定の主任技術者又は、監理技術者について、保有資格等及び同種工事への従事経験を求められる入札にあっては、その従事経験を記載すること。 (イ)申請書等の提出時に配置予定技術者を特定することができない場合又は工場製作(桁製作等)工事施工経験のある者と現場(架設等)工事の施工経験のある者を合わせた２名で申請する場合には、複数の候補者を記載することができる。 (ウ)従事役職は、監理技術者・専任特例２号による監理技術者(旧「特例監理技術者」)・監理技術者補佐・主任技術者・現場代理人・低入札価格調査制度に基づく工事施工で、発注者から監理技術者又は主任技術者に加えて専任配置を義務づけられた技術者に限り、従事期間が工期の半分を超えていない場合には、実績として認めない。 (エ)記載内容の確認資料として、健康保険証(保有していない場合は、監理技術者資格者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、所属会社の雇用証明書等の写しを健康保険証に代えて確認資料とすることができる。)、技術検定合格証明書、監理技術者資格者証及び指定講習に係る講習修了証並びに施工した工事のCORINS登録内容確認書の写しを必ず添付すること。 CORINS登録内容確認書等が存在しない場合又は内容が十分でない場合には、契約書、設計書の写し等、申請者がその内容を証明できるものを添付すること。 ウ 配置予定技術者の重複について(様式４)配置予定の主任技術者又は監理技術者について、同一人を他の工事の一般競争入札又は公募型指名競争入札(他機関発注のものを含む。)で重複して申請する場合には作成すること。 ４ 追加書類の提出落札候補者は、下記により個別事項で定める提出期限内に、入札実施機関へ持参又は郵送若しくは電子メール若しくは大容量ファイル転送システム等により提出すること。 ア 追加書類の書面を封筒に入れ、封筒の表に落札候補者名、工事名及び工事番号を明記し、「追加書類在中」と朱書きすること。 (追加書類を折りたたんで封入し、小封筒を使用することは差し支えない。)イ 郵送の場合は必ず書留郵便とし、アの封筒を折りたたまずに入れられる大きさの封筒に入れて封かんし、封筒の表に「追加書類在中」と朱書きすること。 ウ 電子メール又は大容量ファイル転送システム等の場合は、件名に「追加書類＿落札候補者名＿工事名＿工事番号」を明記し、追加書類を電子データ(PDFファイル)によること。 ５ 落札者の決定方法落札候補者について、その者から提出された申請書等及び追加書類の審査を行った結果、入札参加資格がある場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。 落札候補者について入札参加資格が認められなかった場合又は期限までに追加書類の提出がない場合は、当該落札候補者を失格としたうえで、次順位者から追加書類の提出を求め、審査を行う。 なお、落札者が決定するまで、順に同様の手続を行う。 ６ 第９に該当する場合には、その調査を行った後に落札者を決定する。 ７ 落札者又は落札候補者となるべき者が２者以上あるときは、電子入札システムによるくじを実施し、落札者を決定する。 7第９ 低入札価格調査低入札価格調査制度を適用する入札(調査基準価格を設定したもの)であって、入札書記載金額が調査基準価格未満の入札(以下「低入札」という。)があった場合は、次のとおり取り扱う。 １ 当該入札では、建設工事低入札価格調査制度事務処理要領(平成19年６月20日付け19高建管第270号副知事通知)の規定に基づき、調査基準価格及び調査基準価格を下回る入札価格の積算において失格とすべき基準(以下「失格基準」という。)を設けるとともに、低入札価格調査(失格調査及び低入札調査)を行う。 調査基準価格は、事後公表とする。 ２ 入札に参加しようとする者は、入札参加申請時に、一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)において、開札の結果自らが低入札を行っていた場合の低入札価格調査の辞退をあらかじめ申し出ることができる。 入札参加申請時に低入札価格調査の辞退を申し出た入札参加者が、開札の結果低入札を行っていた場合は、その時点で当該入札参加者は失格とする。 ３ 低入札を行った者(以下「低入札者」という。)が工事費内訳書を提出していないときは、その者を失格とする。 また、工事費内訳書において、個別事項で定める失格基準の各項目に係る金額の記載がない場合は、工事費内訳書を提出しなかったものとみなし、その者を失格とする。 ４ 失格調査において、低入札者の工事費内訳書の記載内容が個別事項で定める失格基準のいずれかを下回るときは、その者を失格とする。 また、低入札者から提出された工事費内訳書の実際の合計額が記載された数字の合計と一致しない等工事費内訳書の記載誤りがある場合又は工事費内訳書に記載の総合計額が入札書記載金額と一致しない場合は、その者を失格とする。 ５ 入札参加申請時に低入札価格調査の辞退を申し出ておらず、開札の結果失格基準に該当しないことが確認された低入札者(以下「調査対象者」という。)は、別に指定する日までに低入札調査資料を提出するとともに、低入札調査に協力しなければならない。 なお、当該低入札者は、低入札調査資料提出の期限までに別に定める辞退書を提出することにより、低入札調査の辞退を申し出ることができる。 ６ 調査対象者が辞退書により低入札調査の辞退を申し出たときは、その時点で調査を中止し、当該調査対象者は失格とする。 この場合には、低入札調査資料は徴収しない。 ７ 低入札調査では、低入札調査資料に基づくヒアリング調査を行い、土木部低入札価格調査制度審査会において工事請負契約締結の可否を判断して落札決定を行う。 ８ 低入札調査の結果、失格となった者には、事由により指名停止の措置がされること。 ９ 調査対象者について、低入札価格調査の結果落札者となった者には落札決定通知、失格となった者には失格通知を行うとともに、落札者及び失格者を除くすべての入札参加者に入札結果を通知する。 10 この入札の参加者は、建設工事低入札価格調査制度事務処理要領及び建設工事低入札価格調査制度事務処理要領の取扱い(平成21年３月27日付け20高建管第1180号土木部長通知)を熟読のうえ、了知のこと。 第10 低入札工事の特例低入札者が受注者となり施工する工事(以下「低入札工事」という。)では、次のとおり取扱う。 １ 建設工事請負契約書(金銭的保証タイプ)(以下「契約書」という。)第４条に定める保証の額は請負代金額の10分の３以上、同第56条、第56条の２及び第57条に定める契約解除に伴う違約金の額は10分の３となること。 ２ 契約書第35条に定める前金払ができる額は、請負代金額の10分の２以内となること。 8３ 短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更に関する協議を実施する「出来高部分払方式」が適用されること。 ４ 契約書第10条に定める主任技術者又は監理技術者に加えて、建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者を１名増員し、工事現場に専任で配置する必要があること。 ５ 契約書第45条に定める契約不適合の修補若しくは履行の追完又は第57条に定める損害賠償の請求ができる期間は、４年以内となること。 ６ 契約不適合責任期間中は、受注者において年１回現地確認を行い、発注者に報告すること。 ７ 低入札工事における工事監督は高知県建設工事監督技術基準に定める重点監督とし、低入札価格調査時の申立てと施工の実態が異なるなど、県の定める低入札関係の規定又は契約書の規定に違反したと認められる場合には、指名停止の措置を行う。 第11 入札保証免除する。 第12 契約保証この工事の落札者は、工事請負契約の締結に当たり、契約の保証として請負代金額の10分の１以上の金額を保証する次の各号のいずれかを納付し、又は提出しなければならない。 落札者が低入札者である場合は、第10の１による。 １ 保証金(現金に限る。)２ 債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関又は保証事業会社の保証書３ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険による保証に係る証券４ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券第13 その他の留意事項１ この入札への参加者は、心得及び「高知県建設工事電子競争入札の取扱いについて」(平成22年１月15日付け21高建管第940号土木部長通知)を了知すること。 ２ この入札は、入札参加資格確認申請を行った者がない場合又は入札辞退等により入札参加者がなくなった場合には行わない。 ただし、入札参加資格確認申請を行った者が１者のときは、当該入札参加者が入札を辞退し、又は入札参加資格を喪失しない限りは、入札を行う。 ３ この入札において一度提出された入札書は、差し替えや訂正等をすることはできない。 ４ この入札において提出された申請書等及び追加書類は返却しない。 また、提出期限後の差し替えや訂正等は認めない。 ５ 申請書等及び追加書類の作成及び提出に係る費用は申請者の負担とする。 ６ 申請書等及び追加書類は、入札参加資格の確認以外の目的では使用しない。 必要によりこれを前記以外の目的で使用するときは、あらかじめ申請者の承諾を得るものとする。 ７ 入札参加者への入札参加資格有無があること又はないことの通知は、落札候補者を失格とした場合の失格通知を除き、個別には行わない。 電子入札システムにより第２の２の入札参加資格確認申請を行って受信確認通知を受けた者は、入札に参加することができる。 ８ 申請書等及び追加書類への虚偽の記載が判明した場合には、当該申請を無効とするとともに、指名停止の措置を行うことがある。 ９ 契約締結までの間(仮契約締結後の本契約成立までの間を含む。)に次のいずれかに該当した場合には、落札決定を取り消すこと又は契約を締結しないことがある。 (１)高知県建設工事指名停止措置要綱の対象となる事案に該当したとき。 9(２)高知県建設工事指名停止措置要綱又は指名回避措置基準要領による措置を受けたとき。 (３)建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けたとき。 (４)高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当したとき。 (５)その他の事由により第１又は個別事項に定める入札参加資格要件のいずれかを喪失したとき。 (６)予定価格に関する積算疑義申立手続要領(平成29年５月24日付け29高土政第185号土木部長通知)に定めるところにより、積算の不備等が７(２)アに該当したとき。 10 落札者は、契約締結の前に、工事施工中常駐させる現場代理人及びこの入札の参加資格確認申請で提出した配置予定技術者について、別に定める「現場代理人・技術者届」により届け出なければならない。 別途指定する日までに届出がない場合には、落札決定を取り消すことがある。 また、契約締結後に現場代理人の常駐又は専任の技術者の配置が困難となった場合には、契約を解除することがある。 11 契約書の案及びその書式は、高知県ホームページの土木政策課ページ及び入札実施機関において閲覧することができる。 12 落札者は、低入札者である場合を除き、契約締結時に中間前金払又は部分払のいずれかの支払方法を選択できる。 ただし、契約締結後の支払方法の変更は、認めない。 なお、落札者が低入札者である場合には出来高部分払方式を適用し、中間前金払は適用しない。 13 この入札の手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。 14 この工事においては、原則として、建設業者(建設業法第２条第３項に定める建設業者をいう。以下同じ。)のうち次の(１)から(３)までに定める届出の義務がありながらそれを履行していない者(以下「社会保険等未加入建設業者」という。)を、受注者が直接下請契約を締結する場合の相手方(以下「一次下請業者」という。)とすることを認めず、これを契約書において定めるものとする。 なお、一次下請業者が社会保険等未加入建設業者であることが判明した場合には、契約書に別途定める違約罰としての制裁金の請求、高知県建設工事指名停止措置要綱に基づく指名停止及び工事成績評定における減点の措置を取ることがある。 (１)健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出(２)厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出(３)雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出15 この工事においての監理技術者等の工期途中での交代は、監理技術者等の死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等の場合や、受注者の責によらない契約事項の変更に伴う場合、工場から現地へ工事の現場が移行する場合や工事工程上技術者の交代が合理的な場合などを基本とし、受発注者間で合意した場合とする。 16 配置予定技術者の評価対象期間について、「労働基準法」(昭和22年法律第49号)第65条第１項又は第２項の規定による産前産後の休業、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)第２条第１号に規定する育児休業及び同条第２号に規定する介護休業(以下「出産・育児等による休業」という。)を取得した場合には、当該休業の取得期間を加算することができるものとする。 この場合においては、出産・育児等による休業を取得したこと及び取得期間を証明する資料を追加書類に添付して提出するものとする。 対象は、入札参加資格における従事実績とする。 17 落札者は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、契10約機関に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。