管渠更生（緊急度Ⅰ）調査業務委託（R8.3.11業務実績を修正）

管渠更生（緊急度Ⅰ）調査業務委託（R8.3.11業務実績を修正） ( № )四日市市上下水道事業管理者 伴 光１ 一般競争入札に付する事項(１) 業務名(２) 業務場所(３) 業務概要(４) 委託期間 から一般競争入札に参加できる者は、次に掲げる事項の全てに該当する者とする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の４の規定に該当しない者(6) 関係法令、規則等に違反していない者(７) 以下の実績を有する者下水道管路の鉄筋腐食試験を行った実績を有するもの２ 参加資格に関する事項(2) 入札の公告の日において、四日市市工事入札資格者名簿の「土木関係コンサルタント」に登 録されている者。 (3) 入札の公告の日から入札の日までの期間において、四日市市から入札参加資格停止措置を受けている期間 がない者(4) 入札の公告の日から入札の日までの期間において、四日市市の締結する契約等からの暴力団等排除措置 要綱(平成20年四日市市告示第28号)に基づく排除措置を受けている期間がない者(5) 手形交換所による取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全でない者契約の日 令和8年6月30日 までコンクリートコア採取工 N=16箇所鉄筋腐食試験工 N=16箇所報告書作成工 一式試験費 一式四日市市上下水道局公告 Ｄ020 下記の業務について、次のとおり条件付一般競争入札を行うので、四日市市上下水道局契約施行規程第２条で準用する四日市市契約施行規則第23条の規定に基づき公告する。 令和8年3月2日管渠更生(緊急度Ⅰ)調査業務委託四日市市 新浜町ほか3町 地内 ① 提出書類 (ウ)証明書類 ② 提 出 先 〒510-0076 四日市市堀木一丁目3番18号四日市市上下水道局２階管理部総務課 ③ 提出部数 １部 ④ 提出期限 (月) 午後 3 時まで (郵送の場合は必着とする。) ⑤ 提出方法 郵送または直接持参により提出すること。 (2) 入札参加資格の審査結果通知等 ① 入札参加資格が認められない者については、 (水) に電話により通知 ② 入札参加資格が認められなかった者は、 (木) 午後 ３時まで に書面により、その理由について説明を求めることができる。 ③ 上記②の規定により求められた説明については、 (月) までに書面で回答する。 ４ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、 (月) 午後 3 時まで に書面により申し出ることができる。 質問の提出先は四日市市上下水道局管理部総務課とする。 (2) 質問に対する回答は、 (水) までに四日市市上下水道局管理部総務課 及び四日市市上下水道局ホームページにおいて供覧する。 ５ 現場説明会 本業務における現場説明会は行わない。 ６ 入札保証金７ 契約保証金８ 入札の執行(1) 日時 (木) 午前 9 時 40 分(2) 場所 四日市市上下水道局３階 入札室免除免除令和8年3月26日令和8年3月18日する。 入札参加資格が確認できた者には連絡しない。 令和8年3月19日令和8年3月23日令和8年3月16日令和8年3月18日３ 入札参加資格の確認等(1) 入札への参加を希望する者は、次に定める書類を期限までに提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (ア)業務委託等一般競争入札参加資格確認申請書 [様式１] (イ)企業の履行実績書 [様式２]・上記(イ)の履行実績の業務内容が確認できる「仕様書・図面等」と、上記業務に関する次の書類のいずれかを添付し、提出すること。 ○契約履行証明(発注者が発行したもの) ○委託業務完了認定書の写し(発注者が発行したもの) ○完了登録されたテクリス登録内容確認書(業務実績)の写し ○契約書の写し (※契約書の写しの場合は、当該業務委託の委託料が支払われたことがわかる部分の写しなど、業務の完了が確認できるものを併せて添付すること。)令和8年3月16日９ 入札条件(1) 様式 入札書(四日市市上下水道局指定様式)(2) 記載条件(3) 再度入札(4) 入札方法10(３)入札書の到着期限 令和８年３月２５日(水)まで(必着)(４)封筒記載事項 封筒には、入札日・入札時間・件名・入札者(住所・氏名)をもれなく記載のうえ、「入札書在中」と表示すること。 封筒に必要事項の記載がないことにより、入札者及び入札件名の特定がし難いものは、無効とする。 11 次の各号に掲げる入札は無効とする。 (1) 入札に参加する資格を有しない者又は虚偽の申請を行った者のした入札。 (4) 金額、氏名その他入札に関する要件を確認しがたいとき、又は押印のない入札。 (※入札額と明細の合計額が一致しない場合を含む)(5) 入札者が協定して行った入札。 (6) 入札に際して不正の行為があった入札。 (7) 誤字または脱字等により意思表示が不明瞭である入札。 (8) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札及び入札の日付の記載のない入札。 (9) 再度の入札書に、それまでの最低入札金額と同額以上の金額が記載された入札。 (１０) 前各号に定めるもののほか、あらかじめ指示した条件に違反した入札。 １２ 本業務委託に係る予定価格の事前公表は行わない。 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行う。 再度入札の回数は、原則として１回を限度とする。 本件は期間入札で行う。 期間入札について(１)期間入札とは 「期間入札」とは、入札書を特定の期間内に特定記録郵便・簡易書留郵便・一般書留郵便のいずれかにより郵送する方法又は直接持参する方法により提出して行う入札をいいます。 (２)入札書の提出方法 ①郵送の場合 ・入札書の送付先 郵便番号 510-0076 四日市市堀木一丁目3番18号 四日市市上下水道局 総務課行 ・郵送方法 差出日・届いた日が追跡・証明できる郵便(特定記録郵便・簡易書留郵便・一般書留郵のいずれか)で 郵送してください。 ②持参の場合 ・入札書の提出先 四日市市上下水道局総務課に直接持参してください。 ・提出方法 同時に、所定の「期間入札関係書類受付票」に必要事項を記入の上持参し、上下水道局総務課で受付印 をもらってください。 この受付票は、開札が終わるまで保管してください。 (2) 入札保証金を要する入札に際して、所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者のした入札。 (3) 同一事項に対し、入札者及びその代理人がともに入札したとき若しくは１人で同一事項に対し金額の異なった２以上の入札をしたとき。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 １３ 最低制限価格１４ その他(1) 談合情報があったときは、入札を中止するか、又は入札の直前にくじを行い、入札に参加できる者の数を減ずることがある。 (2) この公告で定めるもののほか、本件入札の実施については、四日市市業務委託等条件付一般競争入札実施要綱(平成２２年四日市市告示第３７９号)及び入札参加者心得(平成１９年１０月１日制定)の定めるところによる。 本業務委託は最低制限価格を設けない。 正誤表【修正後】【修正前】( № )四日市市上下水道事業管理者 伴 光１ 一般競争入札に付する事項(１) 業務名(２) 業務場所(３) 業務概要(４) 委託期間 から一般競争入札に参加できる者は、次に掲げる事項の全てに該当する者とする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の４の規定に該当しない者(6) 関係法令、規則等に違反していない者(７) 以下の実績を有する者下水道管路の鉄筋腐食試験を行った実績を有するものコンクリートコア採取工 N=16箇所鉄筋腐食試験工 N=16箇所報告書作成工 一式試験費 一式四日市市上下水道局公告Ｄ020 下記の業務について、次のとおり条件付一般競争入札を行うので、四日市市上下水道局契約施行規程第２条で準用する四日市市契約施行規則第23条の規定に基づき公告する。 令和8年3月2日管渠更生(緊急度Ⅰ)調査業務委託四日市市 新浜町ほか3町 地内２ 参加資格に関する事項(2) 入札の公告の日において、四日市市工事入札資格者名簿の「土木関係コンサルタント」に登 録されている者。 (3) 入札の公告の日から入札の日までの期間において、四日市市から入札参加資格停止措置を受けている期間 がない者(4) 入札の公告の日から入札の日までの期間において、四日市市の締結する契約等からの暴力団等排除措置 要綱(平成20年四日市市告示第28号)に基づく排除措置を受けている期間がない者(5) 手形交換所による取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全でない者契約の日 令和8年6月30日 まで( № )四日市市上下水道事業管理者 伴 光１ 一般競争入札に付する事項(１) 業務名(２) 業務場所(３) 業務概要(４) 委託期間 から一般競争入札に参加できる者は、次に掲げる事項の全てに該当する者とする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の４の規定に該当しない者(6) 関係法令、規則等に違反していない者(７) 以下の実績を有する者・国、地方公共団体、公共法人及び国土交通省令で定める法人が発注し 完了した、下水道管路の鉄筋腐食試験を 元請(単独又は共同企業体の構成員(出資比率２０％以上のものに限る))として行った実績を有する者Ｄ020令和8年3月2日(3) 入札の公告の日から入札の日までの期間において、四日市市から入札参加資格停止措置を受けている期間 がない者(5) 手形交換所による取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全でない者(4) 入札の公告の日から入札の日までの期間において、四日市市の締結する契約等からの暴力団等排除措置 要綱(平成20年四日市市告示第28号)に基づく排除措置を受けている期間がない者四日市市上下水道局公告 下記の業務について、次のとおり条件付一般競争入札を行うので、四日市市上下水道局契約施行規程第２条で準用する四日市市契約施行規則第23条の規定に基づき公告する。 管渠更生(緊急度Ⅰ)調査業務委託四日市市 新浜町ほか3町 地内コンクリートコア採取工 N=16箇所鉄筋腐食試験工 N=16箇所報告書作成工 一式試験費 一式まで２ 参加資格に関する事項(2) 入札の公告の日において、四日市市工事入札資格者名簿の「土木関係コンサルタント」に登 録されている者。 令和8年6月30日 契約の日 下水管渠調査委託業務仕様書令和７年 ７月(四日市市上下水道局 下水建設課、下水維持課)(共通仕様書)第１ 本業務の施行に当たっては、「特記仕様書」を準用する。 また、試掘調査業務に当たって｢三重県公共工事共通仕様書｣(四日市市上下水道局下水建設課、下水維持課にて縦覧)を準用する。 (設計図書優先順位)第２ 設計図書等相互に差異のある場合の優先順位は、次の通りとする。 (１)質問回答書(２)契約図書(３)特記仕様書(４)三重県共通仕様書(関連業務)第３ 他の業務が関連する場合は、監督職員の指示のもと、他業務受託者と調整を行い、円滑に業務が遂行できるよう協力すること。 (土地への立入り等)第４ 現地調査に際し民地へ立ち入る場合は住民の許可を必ず得ること。 また 業務を行う際、四日市市上下水道局が発行する調査員証を携帯すること。 (施工管理工程)第５ 受託者は、契約締結後７日以内に発注者が選定した監督職員と工程管理者等の協議を行い、発注者が指定する様式の調書(以下「調書」という)に必要事項を記入後、発注者に提出するものとし、原則として毎月末委託案件の進捗状況等必要事項を整理して、翌月の３日までに発注者に提出するものとする。 但し、発注者において必要がある場合は、随時発注者が調書の提出を請求できるものとし、この場合の提出期限は、発注者と受託者の協議とする。 なお、提出方法は、持ち込みもしくはファックス(059-354-8303)にて可能とする。 (暴力団等不当介入に関する事項)第６ １ 契約の解除四日市市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱(平成２０年四日市市告示第２８号)第３条又は第４条の規定により、四日市市建設工事等入札参加資格停止基準に基づく入札参加資格停止措置を受けたときは、契約を解除することがある。 ２ 暴力団等による不当介入を受けたときの義務(１)不当介入には、断固拒否するとともに、速やかに警察へ通報並びに業務発注所属へ報告し、警察への捜査協力を行うこと。 (２)契約の履行において、不当介入を受けたことにより、業務遂行に支障が生じたり、納期等に遅れが生じるおそれがあるときには、業務発注所属と協議を行うこと。 (３)(１)(２)の義務を怠ったときは、四日市市建設工事等入札参加資格停止基準に基づく入札参加資格停止等の措置を講ずる。 (障害者差別解消に関する事項)第７ １ 対応要領に沿った対応(1)この契約による業務の実施(以下「本業務」という。)の請負を受けた者(以下「受注者」という。)は、本業務を履行するに当たり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成２５年法律第６５号。以下「法」という。)に定めるもののほか、障害を理由とする差別の解消の推進に関する四日市市職員対応要領(平成２９年２月２８日策定。以下「対応要領」という。)に準じて、「障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止」及び「社会的障壁の除去のための合理的な配慮の提供」等、障害者に対する適切な対応を行うものとする。 (2)(1)に規定する適切な対応を行うに当たっては、対応要領に示されている障害種別の特性について十分に留意するものとする。 ２ 対応指針に沿った対応上記１に定めるもののほか、受注者は、本業務を履行するに当たり、本業務に係る対応指針(法第１１条の規定により主務大臣が定める指針をいう。)に則り、障害者に対して適切な対応を行うよう努めなければならない。 (四日市市熱中症対策に関する事項)第８ 四日市市熱中症対策に資する現場管理費の補正試行要領における「工事着手日」から、「工期末前の受発注者間で協議した日」までの期間とは、工事着手届の提出日から工期末の３週間前までとする。 (特記仕様書)第９ 前項の他、別記の特記仕様書を附す。 〔別紙〕個人情報取扱注意事項(基本事項)第１ この契約による業務の委託を受けた者(以下「乙」という。)は、この契約による業務を行うに当たり、個人情報を取り扱う際には、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。 (受託者の義務)第２ 乙及びこの契約による業務に従事している者又は従事していた者(以下「乙の従事者」という。)は、当該業務を行うに当たり、個人情報を取り扱うときは、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号。以下「法」という。)第６７条に規定する義務を負う。 ２ 乙は、この契約による業務において個人情報が適正に取り扱われるよう乙の従事者を指揮監督しなければならない。 (秘密の保持)第３ 乙及び乙の従事者は、この契約による業務を行うに当たって知り得た個人情報を当該業務を行うために必要な範囲を超えて使用し、又は他人に知らせてはならない。 ２ 乙は、乙の従事者が在職中及び退職後においても、前項の規定を遵守するように必要な措置を講じなければならない。 ３ 前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (適正な管理)第４ 乙は、この契約による業務に係る個人情報の漏えい、滅失又は改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、個人情報の適正な管理のため、管理責任者を置くものとする。 ３ 管理責任者は、個人情報を取り扱う業務の従事者を必要な者に限定し、これらの従事者に対して、個人情報の管理方法等について適正な指導管理を行わなければならない。 ４ 四日市市(以下「甲」という。)は、必要があると認めたときは、個人情報の管理状況等に関し、乙に対して報告を求め、又は乙の作業場所を実地に調査することができるものとする。 この場合において、甲は乙に必要な改善を指示することができるものとし、乙は、その指示に従わなければならない。 (収集の制限)第５ 乙及び乙の従事者は、この契約による業務を行うために、個人情報を収集するときは、当該業務を行うために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。 (再委託の禁止)第６ 乙は、あらかじめ甲の承諾があった場合を除き、この契約による業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ２ 乙は、前項の承諾により再委託(下請を含む。以下同じ。)する場合は、再委託先における個人情報の適正な取り扱いのために必要な措置を講じなければならない。 ３ 前項の場合において、乙は、再委託先と本注意事項に準じた個人情報の取り扱いに関する契約を交わすものとする。 (複写、複製の禁止)第７ 乙及び乙の従事者は、あらかじめ甲の指示又は承諾があった場合を除き、この契約による業務を行うに当たって、甲から提供された個人情報が記録された資料等(以下「資料等」という。)を複写し、又は複製してはならない。 (持ち出しの禁止)第８ 乙及び乙の従事者は、あらかじめ甲の指示又は承諾があった場合を除き、資料等(複写又は複製したものを含む。第９において同じ。)を契約書に指定された作業場所から持ち出してはならない。 ２ 甲及び乙は、乙が前項の指示又は承諾により資料等を持ち出す場合、その内容、期間、持ち出し先、輸送方法等を書面により確認するものとする。 ３ 前項の場合において、乙は、資料等に施錠又は暗号化等を施して関係者以外の者がアクセスできないようにするとともに、資料等を善良なる管理者の注意をもって保管又は管理し、漏えい、滅失及びき損の防止その他適切な管理を行わなければならない。 (資料等の返還)第９ 乙は、この契約による業務を行うに当たって、甲から提供された個人情報が記録された資料等を、当該業務の終了後速やかに甲に返還し、又は引き渡さなければならない。 ただし、甲の指示により廃棄し、又は消去する場合を除く。 ２ 前項の廃棄又は消去は、次の各号に定めるほか、他に漏えいしないよう適切な方法により行うものとする。 (１)紙媒体 シュレッダーによる裁断(２)電子媒体 データ完全消去ツールによる無意味なデータの上書き、もしくは媒体の破砕３ 乙は、第６の規定により甲の承諾を得てこの契約による業務を第三者に委託し、又は請け負わせたときは、当該業務の終了後速やかに当該第三者から資料等を回収のうえ甲に返還し、又は引き渡さなければならない。 ただし、甲の指示により、乙又は第三者が資料等を廃棄し、又は消去する場合を除く。 ４ 前項ただし書の規定により、第三者が資料等を廃棄し、又は消去する場合においては、乙は、当該資料等が廃棄、又は消去されたことを直接確認しなければならない。 (研修・教育の実施)第１０ 乙は、乙の従事者に対し、個人情報の重要性についての認識を深めるとともに、この契約による業務における個人情報の適正な取扱いに資するための研修・教育を行うものとする。 (苦情の処理)第１１ 乙は、この契約による業務を行うに当たって、個人情報の取扱いに関して苦情があったときは、適切かつ迅速な処理に努めるものとする。 (定期報告及び事故発生時における報告)第１２ 乙は、甲から個人情報の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちに報告しなければならない。 ２ 乙は、この個人情報取扱注意事項に違反する事故が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。 (監査及び検査)第１３ 甲は、この契約による業務に係る個人情報の取扱いについて、この契約の規定に基づき必要な措置が講じられていることを検証及び確認するため、乙及び第６の規定により甲の承諾を得てこの契約による業務を受託し、又は請け負った第三者に対して、監査又は検査を行うことができる。 ２ 甲は、前項の目的を達するため、乙に対して必要な情報を求め、又はこの契約による業務の処理に関して必要な指示をすることができる。 (契約解除及び損害賠償)第１４ 甲は、乙又は乙の従事者がこの個人情報取扱注意事項に違反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。 特記仕様書(施工条件明示一覧表)☑工事工種 ☑下水道工事(2)☑積算基準 ☑三重県県土整備部制定 令和7年7月制定☑下水道施設維持管理積算要領-管路施設編-2020年版 ☐ ( )☐ ( )☑単価適用日 ☑令和7年4月1日制定(令和8年2月1日一部改訂) ☑建設物価・積算資料 令和8年2月☐○○協会参考資料(2025)※参考☑週休補正×施工地域区分 ☑週休補正なし ☐4週8休以上☑施工地域区分 ☐ ( ☐電線共同溝工事☐道路維持工事☐舗装工事 ☐橋梁保全工事 )☐ ☐市街地(DID補正)(1)-3☐ ( ☐電線共同溝工事☐道路維持工事☐舗装工事 ☐橋梁保全工事 )☑☐ ( ☐電線共同溝工事☐道路維持工事☐舗装工事 ☐橋梁保全工事 )☐☐山間僻地及び離島 ☐補正なし☑一般管理費の補正 ☑前払金支出割合に係る一般管理費の補正☐有 ☑無☑契約保証に係る一般管理費の補正☐有 ☑無☐随意契約による調整 ☐あり ☐なし☐別途工事との工程調整 ☐調整項目☐資材等の流用 ☐仮設及び工事用道路等の調整☐建設機械等の調整☐施工順序の調整☐その他 ( ) ☐別途協議☐ ☐制限する工種名 ( ) ☐施工時期及び施工時間 ( )☐施工方法 ( )☐他機関との協議 ☐協議が必要な機関名 ( ) ☐協議完了見込み時期 ( )☐その他 ( ) ☐その他 ( )☐用地補償物件の未処理箇所あり ☐未処理箇所 ( ☐別添図 ☐№ ～№ ☐別途協議 )☐完了見込み時期 ( ☐令和 年 月頃 ☐別途協議 )☐仮設ヤードあり ☐仮設ヤード ( ☐官有地 ☐民有地 ☐その他 ( ) ☐別途協議☐仮設ヤード使用期間 ( )☐仮設ヤードからの運搬距離 (L= Km)☐使用条件・復旧方法 ( )☐その他 ( ) ☐その他 ( )※事前に地元と協議を行い、増減が必要な場合は事前に監督職員と協議すること。 ☐工法制限あり・制限を受ける工種( )・制限内容 ( )☐ ☐安全防護施設等の配置☐別途図面 ☐その他 ( ) ☐別途協議☐保安要員の配置☐別途図面 ☐その他 ( ) ☐別途協議☑現場での安全確保(自主施工の原則) ☑ ☑☐現場環境改善費適用工事 ☐現場環境改善の内容(率分)( )☐現場環境改善の内容(積上)( )☐その他 ( ) ☐その他 ( )☐仮設備の設計条件あり ☐使用期間及び借地条件☐別添図面等 ☐その他 ( ) ☐別途協議☐転用あり ( 回)☐兼用あり ( )☐その他 ( )☐仮設物の構造及び施工方法の指定 ☐構造及び設計条件☐別添図面等 ☐その他 ( ) ☐別途協議☐施工方法☐その他 ( )安全対策関係受注者は、工事中の適切な安全確保の措置等の一切の手段について、自らの責任において定め、工事を実施すること。 設計図書に明示された施工条件と工事現場が一致せず、安全確保のために指定仮設の変更や計上が必要な場合は、監督員と協議を行い指示を受けた後、受注者として適切な安全確保の措置を講じたうえで、工事を実施すること。 2土砂崩落・発破作業に対する防護施設等に指定あり仮設備関係特記仕様書(施工条件明示一覧表)明示項目 明示事項 条件及び内容☐残土処分 ☐残土処分地 暫定運搬距離(処分地未定につき相互協議する) ☐L= 4Km ☐L= 8Km☐別添図等 ☐その他 ( ) ☐別途協議☐残土処分地での処理費☐計上あり☐計上なし☐処分地の処理条件あり☐押土整地 ☐その他 ( )☐残土処分(指定処分・他工事流用)☐産業廃棄物の処理条件あり ☐産業廃棄物の種類☐コン塊 ☐アス塊 ☐木材 ☐汚泥 ☐再生砕石 ☐その他 ( )☐産業廃棄物の処分地 運搬距離 (L＝ Km)☐再生処分地 ( ) ☐最終処分地 ( ) ☐別途協議☐その他 ( ) ☐別途図書☐処分地での処理費☐計上あり ( ☐処理料 ☐押土整地 ☐被覆土 ) ☐その他 ( ) ☐別途協議☐提出書類 ☐処分場の受入条件 ( )☐舗装切断時の排水処理☐路盤材の流用 ☐その他 ( ) ☐その他 (☐工事支障物件あり ☐支障物件名☐鉄道 ☐電気 ☐電話 ☐水道 ☐ガス ☐有線 ☐その他 ( )☐移設時期 ( ☐令和 年 月頃 ☐別途協議 )☐防護 ( )☐その他 ☐その他 ( )☐濁水、湧水等の排水に際し、制限あり ☐項目および基準値 ( )※法令上乗せ制限の場合 ☐調査項目 ( )☐その他 ( )残土・産業廃棄物関係 (処分先については監督職員に工事打合簿にて提出すること) ・残土処分地の追跡調査を受けなければならない。 ・発生土搬出伝票及び処分地の搬入伝票等を提出しなければならない。 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する排水については、排水吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。 回収された排水については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。 「適正に処理」する際には、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(受注者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。 なお、受注者は、排水の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督職員から請求があった場合は提示しなければならない。 現場内で発生した既設路盤材については、埋戻土として利用可能であれば、監督職員と協議し、埋戻土として使用すること。 ・監督員から請求があれば残土処分地の追跡調査を受けなければならない。 ・処理費について監督員と協議を行い変更契約できるものとする。 なお、処理費を計上する場合、発生土搬出伝票及び処分地の搬入伝票等を提出しなければならない。 工事支障物件関係排水工関係(濁水処理含む)特記仕様書(施工条件明示一覧表)明示項目 明示事項 条件及び内容☐薬液注入工法等の指定あり ☐工法区分☐材料種類 ( ) ☐施工範囲 ( )☐削孔数量 ( ) ☐注入量 ( )☐その他 ( ) ☐別途協議☐提出書類あり ☐工法関係 ( )☐材料関係 ( )☐注入量の確認☐注入の管理及び注入の効果確認☐その他 ☐その他☐再生材使用の指定あり ☐再生材の種類☐再生Asコン ☐再生路盤材 ☐再生クラシャーラン ☐再生砂☐再生材が使用できない時の措置☐新材に変更 ☐その他 ( ) ☐別途協議☐ ☐三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用する。 (認定製品の品名： )☐三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用するように努める。 (認定製品の品名： )【注：認定製品の品名欄については、設計単価表品名を記入すること。 】☐その他 ☐その他 ( )☐工事用機材の保管 ☐保管場所 ( ) 期間 ( )その他 ( )☐現場発生品あり ☐品名 ( ) 数量 ( ) 保管場所 ( )☐その他 ( )☐支給品あり ☐品名 ( ) 数量 ( ) 引渡場所 ( )時期 (令和 年 月 日) その他 ( )☐盛土材料等工事間流用あり ☐運搬方法 ( ☐受注者で運搬 ☐受注者以外で運搬☐別途協議 ☐その他 ( )☐引渡場所 ( ☐別添図等 ☐別途協議 ☐その他 ( )☐数量 ( ) 運搬距離 Ｌ＝ Km)☑試験 ( ) ☑試験実施 ☑要 ☐不要☐テストピース ( ) ☐テストピース実施 ☐要 ( ) ☐不要☑随時検査 ☑☐汚水桝設置申請書回収費 ☐件数・・・ 件☐不可抗力による損害 ☐☐その他 ( ) ☐その他 (☑三重県公共工事共通仕様書(令和6年7月版)を準用(部分改正を行った内容も含む(最新改正：☐土木構造物設計マニュアル(案)☐四日市市週休2日制工事実施要領☑四日市市熱中症対策に資する現場管理費の補正試行要領☐その他(注) 上記受託業務事項・条件および内容のレ印当該欄は作業に当たって制約を受けることになるので明示する。 明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と別途協議し適切な措置を講ずるものとする。 別途協議とは、設計・現場説明又は工事打ち合わせ等により協議するものとする。 薬液注入関係その他再生材料使用関係三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品の使用適用条件令和7年7月 一部改定)圧縮強度試験、中性化深さ試験区画線工受注者は四日市市工事検査規程第8条第6項に基づき、発注者が随時検査を求めた場合は、監督職員の指示に従い受検すること。 本工事は災害応急対策又は災害復旧に関する工事であることから、工事請負契約書第30条第4項のただし書の規定の適用を受けるものである。 - 1 -管渠更生(緊急度Ⅰ)調査業務委託 特記仕様書【目的】全国特別重点調査により緊急度Ⅰと判定された対象路線について、既設管の残存強度調査を行うものである。 【業務内容】１スパン当たり２箇所(上下流１箇所ずつ)下記の通り行うこと。 ・現場調査① コンクリートコア採取工(ソフトコア)② 鉄筋腐食試験・コア分析費① 圧縮強度試験② 中性化深さ試験・報告書作成工※ソフトコア採取については1箇所あたり3本とること。 ※鉄筋斫りだしを行い、配筋・ピッチ・かぶり・径の測定を行うこと。 【調査路線】別紙の調査管渠リスト一覧表のとおり。 【安全対策】安全確保のため現場作業中は交通誘導警備員を配置し、車両及び歩行者の誘導及び整理を行うものとし、2人を標準とする。 ただし県道四日市楠鈴鹿線の交通誘導警備員のうち1人は交通誘導員Aとすること。 【災害防止】作業の実施にあたり酸素欠乏危険作業主任者(酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者に限る)を選任すること。 【成果品の提出】① 報告書(A4) 2部② 電子データ 2セットなお、引渡し前においても成果物の一部を受託者の承諾を得て使用する場合がある。 【委託料の支払い】完了払提出書類の検査完了後、適正な請求書に基づいて支払うものとする。 路線番号 排除方式 処理分区 延⻑ 管径 管種19027 合流式 橋北排水区 112.33 2300 コンクリート管5071 合流式 常磐排水区 57.64 2500 コンクリート管4148 合流式 常磐排水区 60.29 2500 コンクリート管2756 合流式 常磐排水区 116.20 2000 コンクリート管20348・19733 合流式 橋北排水区 17.28 □2550x2600 コンクリート管19732 合流式 橋北排水区 55.25 2300 コンクリート管19026 合流式 橋北排水区 94.30 2300 コンクリート管19177 合流式 橋北排水区 11.75 2300 コンクリート管調査管渠リスト一覧表請負代金の支払いについて令和７年度内は、請負代金の支払いを行わないものとする。 1973320348197321902619027275641485071位置図19177 間接工事費(積上)表共通仮設費現場管理費一般管理費運搬費準備費事業損失防止施設費安全費役務費技術管理費試験費等(経費込み) 中性化深さ試験・圧縮強度試験 1 式 720,000円/式 × × ×営繕費スクラップ評価額直接工事費積上分注1R6.7.1備考諸経費率対象直接工事費積上分①処分費等が共通仮設費対象額に占める割合が3%以下でかつ処分費等が3千万円以下の場合→共通仮設費・現場管理費・一般管理費ともに全額を率計算の対象とする②処分費等が共通仮設費対象額に占める割合が3%を超える場合又は3千万円を超える場合→共通仮設費・現場管理費・一般管理費ともに処分費等が共通仮設費に占める割合の3%を率計算の対象とし3%を超える金額は対象としない、ただし対象となる金額は3千万円を上限とするなお、この処分費等は準備費に含まれる処分費(伐開・除根等に伴うもの)を含む③支給品費等については、「工事費内訳書(入札時提出用)」の直接工事費における金額を０円として記入する項目 規格 数量 単位 積算条件共通仮設費(積上)【業務名：管渠更生(緊急度Ⅰ)調査業務委託】 四日市市上下水道局物品・業務委託に関する期間入札実施要領(目的)第１条 この要領は、四日市市上下水道局が発注する物品調達及び業務委託(四日市市上下水道局建設工事等に関する郵便入札実施要領の対象としているものを除く)について、期間入札を実施するに当たり必要な事項を定めるものとする。 (定義)第２条 この要領において「期間入札」とは、入札書を特定の期間内に特定記録郵便・簡易書留郵便・一般書留郵便のいずれかにより郵送する方法又は直接持参する方法により提出して行う入札をいう。 (期間入札の対象とする入札)第３条 期間入札の対象とする競争入札は、四日市市契約施行規則(昭和３９年四日市市規則第１２号。以下「規則」という。)第２３条の規定による一般競争入札に付するもの及び規則第２７条の規定による指名競争入札に付するものとする。 ただし期間入札により難い事由がある場合はこの限りでない。 (入札の公告等)第４条 期間入札において、一般競争入札に付するときは公告文に、指名競争入札に付するときは指名通知書に次の各号に掲げる事項を記載するものとする。 (１) 入札方法及び提出方法(２) 入札書の提出先(３) 入札書の到着期限(４) 入札(開札)日時(５) 入札(開札)場所(６) 入札回数(一般競争入札における参加申請)第５条 期間入札による一般競争入札に参加しようとする者は、入札公告に示す提出方法により、一般競争入札参加資格確認申請書等を提出するものとする。 (入札の方法)第６条 期間入札の入札参加者は、入札書に必要事項を記入し、記名押印したうえ、所定の事項を記載した封筒に封入し、第４条の規定に基づき、入札公告又は指名通知書で指定された提出方法により、指定された提出先へ、指定された到着期限までに提出するものとする。 ２ 入札公告又は指名通知書に示す入札書の到着期限終了後は、入札書の訂正、差し替え及び撤回は認めないものとする。 ３ 入札書の到着は、四日市市上下水道局総務課へ指定された到着期限までに到着しているかどうかで判断する。 (入札の辞退)第７条 期間入札参加者は、開札日時までは入札の参加を辞退することができるものとする。 この場合において、入札の参加を辞退しようとする者は、入札辞退届を書面で提出しなければならない。 入札書到達後においても同様とする。 (入札の無効)第８条 規則第１３条に規定するほか、次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 参加資格のない者及び虚偽の申請をした者が行ったもの(２) 入札金額を訂正したもの(３) 入札書の到着期限を過ぎて到着又は提出したもの(４) 同一の入札について、同一の封筒に複数の入札書を封入し提出したもの(５) 同一の入札について、複数の封筒を提出したもの(６) 入札に使用する封筒に必要事項の記載がないことにより、入札者及び入札件名の特定がし難いもの(７) 入札に使用する封筒に記載された件名等と同封された入札書の件名等が異なるもの(８) 入札書記載の日付と開札日時が異なるもの(開札の立会い)第９条 入札書の開札は、あらかじめ指定した日時、場所において、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて執行するものとする。 ２ 立会人は、開札時に入札(見積り)明細書に署名するものとする。 ３ 立会人は、開札においてくじ引が行われた場合、当該くじ引の内容が記録された同価格抽選表に署名するものとする。 (くじ引による落札者等の決定)第１０条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじ引を行い落札者を決定する。 ２ くじ引は、当該入札事務に関係のない職員によりくじを引くものとする。 (結果通知等)第１１条 入札結果の連絡は落札者にのみ連絡をするものとする。 (補足)第１２条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。 附 則この要領は、令和２年４月１７日から施行する。 附 則この要領は、令和６年１０月１日から施行する。 期間入札関係書類受付票 期間入札の入札書等を直接持参して提出する場合は、この受付票に必要事項を記入の上、入札書等と併せて持参してください。 提出された受付票は、上下水道局総務課にて受付印を押してお返ししますので、開札が終わるまで保管してください。 １ 対象件名入 札 日令和 ８年 ３月 ２６日 入 札 時 間午前 ９時 ４０分件 名管渠更生(緊急度Ⅰ)調査業務委託入札者の商号又は名称入札者の担当者名 上記の入札案件について、入札書等を受け付けました。 (上下水道局総務課受付印)―――――――――――――――――――――――――――――――――――――＜上下水道局総務課チェック欄＞ □封筒には入札日、時間、件名、入札者の商号又は名称 の記載はあるか□封筒に受付印は押したか