排水ポンプ設備維持管理業務委託（その1）

排水ポンプ設備維持管理業務委託（その1） 登録業種2607200004 制限付一般競争入札(ダイレクト入札)を執行するので地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。 なお、この公告に記載されていない事項については、富士見市建設工事等ダイレクト入札共通事項(平成１９年告示第２２５号)を適用する。 富士見市告示第１８０号富士見市長 星 野 光 弘案件番号令和８年４月１７日入札参加資業務概要1 回目(6 月期) 16 箇所・ラフタークレーン引き上げ(10t) 1 箇所(竹ノ内調整池)・小型移動式クレーン引き上げ 10 箇所(水谷東第1、旧増寿久 湯前、水谷東第3、尺地、貝塚第1、渡戸、水谷東2 丁目①②③④)・人力引き上げ 1 箇所(旧新河岸川)・ゲートポンプ 3 箇所(竹ノ内第2、山形、水 越)・電気計装点検 1 箇所(図川排水機場)2 回目(10 月期)16 箇所・電気計装点検 16 箇所(旧新河岸川を除く排水 機場)3 回目(2 月期) 1 箇所・自家用工作物発電機点検(C 点検)1 箇所(図川排水機場)設計金額５,２１３,０００円(税抜き)５,７３４,３００円(消費税及び地方消費税の額を含む)最低制限価格 設定する入札方法 制限付一般競争入札(電子入札・ダイレクト)【一抜け方式】業務期間 契約確定の日から 令和９年 ３月５日業務名 排水ポンプ設備維持管理業務委託(その１)業務場所 富士見市大字勝瀬地内外 図川排水機場外１６箇所事業所の所在地 埼玉県内に富士見市と契約締結の権限を有する者を置く本支店等を有し、令和７・８年度の富士見市競争入札参加資格を有する者。 土木施設維持管理(河川)令和８年 ４月２０日 (月) 午前９時から令和８年 ５月７日 (木) 午後４時まで令和８年 ５月８日 (金) 午前９時から令和８年 ５月１１日 (月) 午後４時まで令和８年 ５月１２日 (火) 午前９時００分(１)再度入札は１回までとする。 (２)(３)令和８年 ４月２０日 (月) 午前９時から令和８年 ４月２８日 (火) 正午まで令和８年 ５月１日 (金) まで無し ―一抜け方式 この公告に係る入札は、一抜け方式により実施する。 一つの業務について、落札候補者となった者が、その後開札される他の業務について入札を行っている場合は、その後開札される他の業務の入札を無効とし、辞退したものとして取り扱う。 一抜け方式の対象業務については、別表により定める。 入札参加受付期間電子入札システムにより提出すること。 (※質疑については、情報公開システムに添付している質問回答書を使用してください。)電子入札システムに随時掲示する。 質疑受付設計図書等質疑回答開札日時 設計額を公表しているときは、再度入札は行わない。 ただし、設計額を公開しない場合の入札回数は次のとおりとする。 再度入札の場合初度入札に参加しない者又は初度入札において最低制限価格を設定している場合、最低制限価格に満たない金額で入札を行った者は失格とし、再度入札に参加することができない。 初度入札の結果、再度入札となった場合の入札書提出期限及び開札は初度入札の翌開庁日とし、再入札書の受付締切時間及び開札時間は、初度入札終了後システムにより通知する。 資格閲覧又は貸出期間 埼玉県電子入札共同システム内の入札情報公開システムに掲載するファイルより取得すること。 前 金 払入札期間実績等・上記の者については、平成２８年４月１日からこの公告の日までに、国又は地方公共団体の発注するポンプ設備維持管理業務で１件あたり２８０万円以上の完成実績のある者。 ・完成実績については、富士見市と契約締結権限を有する者以外の本支店等の完成実績を含めるものとする。 別表ア 排水ポンプ設備維持管理業務委託(その１)(富士見市告示第１８０号)イ 排水ポンプ設備維持管理業務委託(その２)(富士見市告示第１８１号)問合せ 富士見市役所総務部総務課０４９－２５２－７１３０概 要 ・対象業務アの落札候補者が行った対象業務イの入札は無効とする。 契約保証金 提出ファイルの拡張子は、「.docx」(Microsoft word)、「.xlsx」(同Excel)又は、「.pptx」(同PowerPoint)としてください。 なお、他の拡張子のファイルは提出できません。 そ の 他 入札情報システムに添付の『入札参加時における遵守事項』を熟知のうえ、入札に参加すること。 落札候補者の事後審査の結果、入札参加資格要件を満たしていない等の理由により、契約不締結となった場合は、次順位の入札者が落札候補者となり、事後審査を行います。 (落札者が決定するまでこれを繰り返しますが、落札候補者になることができるのは、最低制限価格以上かつ予定価格の範囲内で入札した者のみです。)対象業務請負代金額の１０分の１以上の金銭的保証を必要とする。 (請負代金額が３００万円以上の場合に限る。)ただし、過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行した者で、当該契約の契約書の写し又は履行を証明するものの写しを提出した場合には免除とする。 要

※ 発注機関が公表した公告情報の原文をそのまま掲載しています。最新・正式な内容は下記の公告ページでご確認ください。