史跡大内氏遺跡館跡・築山跡維持管理業務委託

史跡大内氏遺跡館跡・築山跡維持管理業務委託 山口市長 伊 藤 和 貴発注の概要入札に参加できる者の資格要件(ここに掲げる要件を全て満たすこと。)令和8年4月10日山口市上竪小路・大殿大路地内履 行 期 間 入札者は、山口市競争入札参加者心得(以下「参加者心得」という。)及び入札条件を熟読の上、入札すること。 次の契約に係る条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格並びに当該入札の場所及び日時その他入札について必要な事項を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。 公告日の前日において、物品・業務委託等に係る契約の競争入札参加資格及び登録を定めた告示(令和6年12月3日山口市告示第175号)に規定する入札参加資格を、次の営業種目について有していること。 競争入札参加資 格 登 録「53業務委託(建物等の保守管理・運営)」のうちの「16道路・公園等の清掃・草刈り等、公園・森林等の樹木管理」及び種別「工事」‐業種「23造園工事」公告日の前日において、市内業者(本店を山口市内に有する者をいい、競争入札参加資格登録の区分が「市内」である者に限る。)であること。 登録営業種目令和８年５月１日から令和９年３月３１日まで履 行 場 所件 名 史跡大内氏遺跡館跡・築山跡維持管理業務委託事後公表とする。 事後公表とする。 適用しない。 入札書比較価格予 定 価 格種 別 物品・業務委託等業 務 概 要史跡大内氏遺跡館跡および築山跡の樹木剪定、芝刈り、池泉清掃などの維持管理業務。その他詳細事項は、仕様書のとおり。 総 合 評 価落 札 方 式所 在 地入 札 公 告(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (2)公告日から入札日(郵便入札の場合は、開札日)までの間のいずれの日においても、山口市入札参加資格者に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (4)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 そ の 他- 1 - 入札公告契約に関する事項入札参加資格の確認入札の方法等設計図書類等の閲覧方法免除再 度 入 札 の提 出 書 類(1)入札書(2)代理人による入札の場合は、委任状(本件入札について初度の入札で提出している場合は、委任状は不要)山口市公式ウェブサイトに掲載 閲 覧 方 法入 札 保 証 金入札書送付先前 払 金部 分 払確 認 方 法入札日当日、入札開始前に行う(参加者心得第4条の規定にかかわらず、入札参加資格確認申請書の提出は不要)。 無 山口市教育委員会文化財保護課大内文化財担当(詳細下記)山口市歴史民俗資料館２階学習室(山口市春日町５番１号) 再度入札会場令和８年４月３０日(木)午前１０時郵 送 書 類郵便入札において予定価格の制限の範囲内の有効な入札がなかった場合、かつ、再度入札の対象者がある場合は、再度入札(２回目、３回目の入札)を次の方法、日時及び会場で行う。 郵便入札をした入札者には郵便入札の開札の後、速やかに電子メールで連絡をする。 郵 送 方 法会場入札再度入札日時免除無契 約 保 証 金電子契約の可否この契約の締結は、受注者の希望により電子契約の方法によることができる。希望する場合の手続は、入札条件に定める。 入 札 方 法入札書到着期限令和８年４月２７日(月)午後２時開 札 会 場入札書と同梱包で次に掲げる書類を一般書留又は簡易書留で郵送すること。 代理人による入札の場合は、委任状再度入札方法山口市役所２階会議室２０１(山口市亀山町２番１号)再 度 入 札開 札 日 時郵便入札(山口市郵便入札に関する要領のとおり。)令和８年４月２４日(金)午後５時- 2 - 入札公告質問書の受付及び回答の方法入札の中止、無効及び失格入札等入札条件、契約条項等その他必要な事項連絡先等内 容 質 問 書提 出 期 限入札結果は、入札日(郵便入札にあっては、開札日)の午後５時までに、山口市公式ウェブサイトに掲載する。 入札条件は、参加者心得及び別添の設計図書類等に示すところによる。また、契約書約款、入札に関する要綱等については、山口市公式ウェブサイト又は下記の入札執行課の窓口で閲覧できる。 (1)参加者心得第13条の規定に該当する入札は中止とし、参加者心得第11条の規定に該当する入札は無効とし、参加者心得第12条の規定に該当する入札者は失格とするほか、入札条件に定めるところによる。 (2)この入札においては、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度のいずれの適用もしない。 回 答 方 法回答は、内容質問の受理後、令和８年４月２１日(火)午後５時までに、速やかに山口市公式ウェブサイトに掲載する。 電子メール bunkazai@city.yamaguchi.lg.jp現場説明は、実施しない。 〒７５３－００７３ 山口市春日町５番１号山口市教育委員会 文化財保護課 大内文化財担当電話番号 ０８３－９２０－４１１１入札執行課令和８年４月２０日(月) 午後５時まで山口市教育委員会文化財保護課大内文化財担当(詳細下記) 提 出 先設計図書類等に関して質問があるときは、内容質問書(参加者心得様式第２号)を電子メールにより提出すること(電子メールの場合、送信後に必ず電話連絡を行うこと。)。 - 3 - 入札公告 (№10)R5.4.1- 1 -入札条件(物品・業務委託)【消費税率１０％適用】１ 競争入札参加心得等入札参加者は、山口市競争入札参加者心得(以下「参加者心得」という。)、入札公告等(入札公告並びに指名競争入札における指名通知及び入札説明書をいう。以下同じ。)及び設計図書類等(仕様書、この入札条件その他の入札公告等に添付する書類をいう。以下同じ。)を十分に理解し、信義誠実の原則を守らなければならない。郵便入札においては、山口市郵便入札に関する要領及び「郵便入札における留意事項のお知らせ」についても同様に十分に理解をすること。一般競争入札(条件付一般競争入札を含む。以下同じ。)の場合においては次に掲げる事項その他の入札公告に定める入札に参加できる者の資格要件に該当していることを確認の上で入札に参加しなければならず、また、指名競争入札において次に掲げる事項を満たさない者は入札を辞退しなければならない。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。(3) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(用語の定義等は、次に定めるほか、その詳細については別に山口市公式ウェブサイトに掲載する「資本関係・人的関係に関する取扱基準」のとおり)。ア 「資本関係」とは、会社法に規定する子会社等と親会社等の関係又は親会社等を同じくする子会社等同士の関係をいう。イ 「人的関係」とは、一方の会社等の役員等(取締役、執行役、業務執行社員、組合理事、管財人等をいい、社外取締役、会計参与、監査役、執行役員等を除く。以下同じ。)が他方の会社等の役員等を現に兼ねている場合の２者の関係をいう。２ 制度要綱・要領及び申請様式参加者心得、この入札に関連する制度要綱・要領及び提出書類の様式については、山口市公式ウェブサイトに掲載するので、入札参加者は、必要な書類を適宜ダウンロードして閲覧又は使用をすること。ただし、個別の入札における入札公告等又は設計図書類等において提出書類の様式を指定した場合は、その指定した様式を使用すること。３ 設計図書類等の閲覧又は配布(1) 閲覧場所及び日時入札公告等に定めるところによる。(2) 山口市公式ウェブサイトに掲載した設計図書類等を閲覧する際に必要なパスワードを設定している場合は、次のとおりとする。ア 一般競争入札の場合は、次のとおりとする。(ｱ) パスワードを取得したいときは、パスワード照会・回答書(参加者心得様式第１号)を入札公告に定める入札執行課に提出し、照会すること。(ｲ) 照会できる者は、「入札に参加できる者の資格要件」に示す「登録営業種目」に係る入札参加資格を有する者とする。(ｳ) 提出方法は、電子メール、ファックス又は持参とし、電子メール又はファックスの場合は受信後に入札執行課から受信確認連絡をするので、受信確認連絡がない場合は入札執行課に電話等で問い合わせること。(ｴ) 照会期限は、入札日(郵便入札にあっては、入札書到着期限)の前日(閉庁日(下記※)を除く。)午後４時までとする。なお、入札公告に別に定めた場合は、その定めによる。イ 指名競争入札の場合は、指名通知書にパスワードを記載する。(※)閉庁日とは、山口市の休日に関する条例(平成１７年山口市条例第９号)に規定する休日をいう。以下同じ。４ 入札の参加申請(指名競争入札の場合は、対象外)入札公告において、入札参加資格確認申請書(参加者心得様式第３号)の提出(№10)R5.4.1- 2 -が必要とした場合は、次のとおりとする。(1) 提出方法及び期限は、入札公告に定めるところによる。(2) 提出書類の訂正等既に提出した申請書及び添付書類の訂正は、提出期限内に限り認める。また、入札執行課から補正の指示があった場合は、示された期限までに補正をしなければ、申請を取り下げたものとみなす。なお、受理した申請書及び添付書類は、返却しない。(3) 費用負担申請書及び添付書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。(4) 参加資格の確認申請書又は添付書類に不備があり、参加資格の有無が判定できない場合は、参加資格を認めないものとする。５ 入札参加の辞退次のとおりとするほか、参加者心得第７条(入札の辞退)に定めるところによる。(1) 辞退の自由上記４の入札の参加申請(入札に先立つ事前申請に限る。)をした者又は指名通知を受けた者で、この入札に参加することを希望しない者は、提出期限までは、いかなる場合でも辞退することができ、これを理由として以後の入札等について不利益を受けるものではない。(2) 入札書提出後の辞退入札者は、上記(1)の規定にかかわらず、入札書を提出した後は、提出した入札書を撤回して辞退することはできない。ただし、郵便入札による場合に限り、入札公告等で指定した開札日時までに入札辞退届を入札執行者に直接持参して提出することにより辞退することができる。(3) 辞退の方法参加者心得第７条に定めるところによる。ただし、上記(2)ただし書の場合においては、この限りでない。６ 入札の中止等入札参加者がいない入札は中止とするほか、参加者心得第１３条(入札の中止等)に定めるところによる。７ 入札の執行(1) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額(消費税相当額を含んだ金額)の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(2) 入札書の提出方法入札書は、山口市が指定した様式によるものとし、郵便入札及び電子入札による場合を除いては、郵便又は電信による入札は認めない。(3) 入札書の書換え等入札書を提出した後は、いかなる場合も書換え、引換え又は撤回をすることはできない。ただし、上記５(2)ただし書の場合においては、この限りでない。(4) 代理人入札入札に関する行為を代理人に行わせようとするときは、委任状を提出しなければならない。(5) １者入札ア 一般競争入札においては、入札者が１者の場合でも入札を執行する。ただし、再度入札において入札者が１者になった場合は、入札を中止する。 イ 指名競争入札においては、辞退等により入札者が１者となった場合は、入札を中止する。(6) 会場入札における心得参加者心得に定めるもののほか、次のとおりとする。(№10)R5.4.1- 3 -ア 入札開始５分前には、会場に到着するように心掛けること。イ 入札執行当日、事故等のため時間内に到着できないおそれが生じたときは、直ちに連絡し、指示に従うこと。８ 再度入札(1) 参加者心得第１７条(再度入札)及び第１８条(再度入札への参加制限)に定めるところによる。なお、初回の入札と再度入札を合わせた回数は、３回までとする。(2) 会場入札においては、入札者は、再度入札を想定して最低３枚の入札書を用意しておくこと。９ 無効入札(1) 参加者心得第１１条(無効とする入札)によるものとする。(2) 指名競争入札においては、上記「１競争入札参加心得等」の(1)～(3)に掲げる事項を満たさない者がした入札は、無効とする。１０ 内訳書入札公告等において内訳書の提出が必要とされている場合は、参加者心得第９条(入札書等の提出)に定めるところによる。１１ 落札者決定の方法(1) 落札者の決定予定価格の制限の範囲内で最低の金額をもって有効な入札をした者を落札者とする。(2) 落札者としない者次に掲げる者は、落札者としない。ア 上記９により無効とした入札をした者イ 参加者心得第１６条第１項に定めるところにより、落札者としないこととする者ウ 山口県警察からの情報提供等により、暴力団等と関係を有する者であることが判明した者エ その他公正な取引の秩序を乱すおそれがあるとして、契約することが著しく不適当と市長が認める者(3) くじによる決定同額入札があったためくじを行う場合は、参加者心得第１９条(落札者となるべき同額の入札をした者が２者以上ある場合の落札者の決定)に定めるところによる。１２ 契約の締結等(1) 落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が入札に参加できる者の資格要件を満たさなくなったときは、当該落札者とは契約を締結しない。(2) 入札公告等において電子契約の方法によることができると定めた場合にあっては、電子契約を希望する落札者は、山口市公式ウェブサイトに掲載する「電子契約の利用申出」の案内に従い、「電子契約利用申出書」を提出しなければならない。