江東区役所本庁舎駐車場運営事業委託プロポーザルの実施について

江東区役所本庁舎駐車場運営事業委託プロポーザルの実施について 1江東区役所本庁舎駐車場運営事業委託 プロポーザル実施要領１ 事業の趣旨・目的本庁舎第１駐車場及び本庁舎第２駐車場(以下「対象物件」という。)について、民間の駐車場運営のノウハウを活用し、有料時間貸駐車場として活用することを目的に、高いレベルで遂行できる事業者(対象物件の貸付を受ける者をいう。 以下同じ。 )を選定するため、公募型プロポーザルを実施する。 ２ 業務概要(１) 業務名 江東区役所本庁舎駐車場運営事業委託(２) 業務内容 別添「仕様書」のとおり(３) 契約期間 令和８年１０月１日から令和９年９月３０日まで※ただし、業務実績が良好かつ仕様に変更がない場合、初年度を含めて合計３年間まで契約を更新することができる。 (４) 最低貸付額 年額３，７３２，０００円(税抜き)とする。 ３ 参加資格企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。 (１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者であっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者でないこと。 (３) 法人税・法人事業税・消費税又は地方消費税の滞納をしている者でないこと。 (４) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 )又はその構成員の統制下にある法人ではないこと。 (５) 江東区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱(２７江総経第３２８１号)による指名停止を受けていないこと。 (６) 法人格を有する者で、その主要事業として、駐車場管理運営事業の経験を１０年以上有する者であること。 (７) 官公庁等の来庁者用駐車場又は他の公共駐車場の管理運営実績及び、全自動ゲート・フラップ式駐車場の管理運営実績を５年以上有していること。 ま2た、直近５年の契約期間内に官公庁等の公共駐車場管理委託契約を中途解約していないこと。 (８) 東京都内に営業所又は支店があること。 (９) 駐車場の運営及び管理に当たるサービス拠点を江東区内又は近隣区に有すること。 (１０)プライバシーマークを取得していること。 ４ 再委託の禁止受託者は、業務の全部または主要な部分を再委託してはならない。 一部を再委託しようとするときは、あらかじめ区と協議しなければならない。 なお、再委託先決定後は、指定された企業情報を、また、複数の者に再委託する場合では、各業務における体制表を、それぞれ作成し区に書面提出すること。 ５ スケジュール内容 日時(1)実施要領の公表期間 令和８年４月２４日(金)～５月２７日(水)(2)質問受付期間 令和８年４月２４日(金)～５月１３日(水)(3)質問回答日 令和８年５月２０日(水)(4)参加表明書、企画提案書等の提出期限令和８年５月２７日(水)午後５時厳守(5)第１次審査 令和８年５月２９日(金)～６月３日(水)(6)第２次審査 令和８年６月１７日(水)【予定】(7)最終選定結果通知 令和８年６月１８日(木)【予定】６ 参加手続(１)実施要領の公表① 公 募 期 間：令和８年４月２４日(金)～５月２７日(水)午後５時まで② 公 募 方 法：区ホームページにて公表(２)質疑・回答① 質問受付期間：公募開始～令和８年５月１３日(水)午後５時まで② 質 問 方 法：電子メールにより質問票【様式１】を下記担当部署まで提出すること。 ※上記以外の方法による問い合わせは受け付けない。 3③ 回 答 日 時：令和８年５月２０日(水)④ 回 答 方 法：質問への回答は区ホームページに掲示し、個別の回答は行わない。 (３)応募書類の提出① 提 出 期 限：令和８年５月２７日(水)午後５時厳守※提出期限後に到着した書類は無効とする。 ② 提 出 方 法：持参(平日の午前９時～午後５時)又は郵送で「１５ 担当」まで提出すること。 ７ 提出書類(１) 参加表明書【様式２】 １部(２) 企画提案書 正本１部、副本８部※副本には、事業者名が特定できる表現やロゴマークを記載しないこと。 (３) 価格提案書(見積書) １部(４) 法人の履歴事項証明書(登記簿謄本)原本 １部※発行日から３か月以内のもの。 (５) 定款の写し １部(６) 直近３年分の財務諸表(貸借対照表、損益計算書等) １部(７) 経済産業省のウェブサイトにおいて公開されているローカルベンチマークツールを用いて作成した財務分析結果 １部https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/(８) プライバシーマーク登録証の写し １部(９) 納税証明書(法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税)原本 １部※直近３年度分(１０) 会社概要書(任意様式) １部※３ 参加資格(８)及び(９)の内容が分かるもの。 (１１) 類似施設の管理実績【様式３】 １部(１２) 【様式３】の実績が確認できる書類(契約書写し) 各１部※提出された企画提案書は、本プロポーザルにおける契約の相手方の候補者の選定以外の目的では使用しない。 ただし、公文書開示請求があった場合は、開示対象になることがある。 ８ 企画提案書の内容企画提案書には以下の項目を記載すること。 (１) 駐車場のレイアウト図(２) 精算機、看板等駐車設備の主要寸法、特徴等(３) 有料時間貸駐車場の管理体制と運営能力4(４) 各種報告様式(月報、日報等及びトラブル時の事故報告書など)(５) 令和８年１０月のオープンに向けたスケジュール(６) 想定されるトラブルとその対応策(緊急時の遠隔操作、出動等による敏速な対応体制等)(７) コールセンターの運営体制(８) 駐車料金及びその設定根拠(９) 来庁者への割引処理の方法(１０) 貸付料及びその根拠(収支計画)(１１) セキュリティ対策や個人情報保護への取組み(１２) 環境負荷低減や地域環境への配慮等の取組内容(１３) その他応募者のＰＲとなるもの９ 企画提案書作成における留意事項(１) 表紙は、題名に「江東区役所本庁舎駐車場運営事業委託企画提案書」と記述し、提出日､企画提案者名についても記載すること。 ただし、企画提案者名については正本のみに記載することとし、副本には記載しないこと。 (２) 正本を除き、企画提案者が特定できる表現やロゴマーク等の記載がないよう作成すること。 (３) 表紙及び目次を除く、Ａ４サイズ４０ページ以内で作成し、必ずページ番号を付すこと。 なお、表記の都合上、一部Ａ３サイズを含める必要がある場合、Ａ３サイズの１ページはＡ４サイズ２ページ分とみなすこととし、紙ファイルに綴じる際、Ａ４サイズの蛇腹折りに綴じること。 (４) 印刷方法は、片面・両面、カラー・モノクロを問わない。 (５) 書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)に定める単位とする。 １０ 選定方法(１) 評価基準別紙「評価基準」のとおり(２) 第１次審査(書類審査)の実施企画提案書及び価格提案書について書類選考を実施する。 ① 実施日：令和８年５月２９日(金)～令和８年６月３日(水)② 失格者を除き、得点が高い事業者から順に２社程度を第２次審査対象者として選定する。 ③ 第１次審査の結果は、令和８年６月４日(木)までに全ての参加事業者に電子メール及び郵送にて通知する。 あわせて第２次審査対象者には第２次審査の場所等の詳細を通知する。 5(３) 第２次審査(プレゼンテーション及びヒアリング)の実施企画提案書及び価格提案書について、プレゼンテーション及びヒアリングを実施する。 ① 実施日：令和８年６月１７日(水)(予定)② 場 所：江東区役所(第1次審査結果と併せて通知)③ 時 間：１事業者あたり３０分(説明２０分、質疑応答１０分)程度とする。 なお、プレゼンテーションにあたり、パソコンを使用する場合は必要な機器を持参すること。 スクリーン及びプロジェクターは区で用意する。 ④ 参加人数：１事業者あたり参加人数は３名までとする。 ⑤ 審査結果は、令和８年６月１８日(木)(予定)までに第２次審査参加事業者あてにメール及び郵送にて通知する。 電話等による問い合わせは不可とする。 (４)候補者の選定方法① 失格者を除き、第１次審査及び第２次審査の合計点数が最も高い事業者を契約の相手方の候補者として選定する。 ② 最高点の事業者が複数の場合は、貸付料の金額が最も高額な事業者を契約の相手方の候補者として選定する。 ③ ただし、いずれの事業者の得点も総合点の６０％未満の場合は、候補者として選定しない。 １１ 応募事業者の失格次に掲げる事項に該当する者は、失格とする。 (１) 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合(２) 参加資格を満たさなくなった場合(３) 本募集要領に示した企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した場合(４) 貸付料の金額が最低貸付額を下回る場合(５) 評価の公平性に影響を与える行為があった場合(６) 第２次審査対象に選ばれた事業者が、第２次審査所定の日時・場所に出席しなかった場合(７) その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合１２ 選定結果の通知・公表契約締結後速やかに、下記項目において区ホームページで公表する。 (１) 公表事項① 候補者の名称、総合点及び選定理由6② ①以外の参加者の名称及び総合点※①以外の参加者の名称はＡＢＣ表記とし、総合点は点数順で表記する。 ※参加者が２者の場合、次点者の得点は公表しない。 １３ 契約手続(１) 契約交渉の相手方に選定された者と江東区との間で、委託内容、経費等について再度調整を行った上で委託契約を締結する。 (２) 選定された候補者が、特別な事情等により契約を締結しない場合は、その理由を記載した辞退届(任意様式)を提出すること。 なお、この場合、次順位者を候補者とする。 １４ その他留意事項(１) 提出書類の作成、提出、ヒアリング及びプレゼンテーション等に要する経費は、提案者の負担とする。 (２) 参加表明書の提出後に辞退する場合は、辞退届(任意様式)により届け出るものとする。 (３) 企画提案書及び価格提案書については、１者につき１提案に限る。 (４) 企画提案書及び価格提案書を提出した後の差替、訂正、再提出をすることはできない。 ただし、江東区から指示があった場合を除く。 また、提出された書類は返却しない。 (５) 参加表明書を提出した後、江東区が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがある。 １５ 担当(書類等提出先)江東区総務部総務課総務係(区役所４階５番窓口) 担当：石川・白井〒135-8383 東京都江東区東陽４－１１－２８電 話：０３－３６４７－４０２０(直通)ＦＡＸ：０３－３６９９－８７７３メール：somu-ｋ@city.koto.lg.jp 1江東区役所本庁舎駐車場運営事業委託仕様書１ 事業の目的本庁舎(江東区役所の本庁舎及び防災センターをいう。以下同じ。)来庁者以外の一般の利用者にも開放することにより、駐車場施設の有効活用と区民の利便性向上を図る。 ２ 対象物件名称 所在(地番) 地目 備考 形態１ 本庁舎第１駐車場用地の一部江東区東陽四丁目１番５の一部宅地 別図のとおり 土地貸付２ 本庁舎第２駐車場用地の一部江東区東陽四丁目１番３の一部宅地 別図のとおり 土地貸付平面図(別添１)、案内図(別添２)参照。 ただし、現況を優先する。 ３ 貸付条件(１)用途対象物件は、ゲート式有料時間貸駐車場として整備し、機械による管理を行う駐車場とする。 (２)対象物件の使用方法① ２４時間の営業を可能とする。 ② 開庁時(平日の８時３０分から１７時(水曜日にあっては、１９時)までの間をいう。 以下同じ。 )については、有料時間貸駐車場として整備した駐車場を本庁舎来庁者優先駐車場として運営し、管理すること。 ③ 閉庁日(土曜日及び日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日並びに１２月２９日から１月３日までの間をいう。 以下同じ。 )については、有料時間貸駐車場として運営し、管理すること。 ただし、日曜窓口開庁実施日の９時から１６時までの間については、②の規定による。 (３)貸付の方法2地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３８条の４第２項第４号の規定に基づく行政財産の貸付とする。 なお、貸付契約は民法(明治２９年法律第８９号)第６０１条に基づく賃貸借契約とし、借地借家法(平成３年法律第９０号)の規定の適用はないものとする。 (４)貸付期間令和８年１０月１日から令和９年９月３０日までの１年間とする。 ただし、業務実績が良好かつ仕様に変更がない場合、初年度を含めて合計３年間まで契約を更新することができる。 なお、駐車場施設の整備及び設置に要する期間並びに駐車場施設の設置後から貸付期間の開始日までの間の当該駐車場施設の試用期間については、貸付期間に含まない。 (５)貸付料貸付料は年額(月額)とし、最低貸付額は年額３，７３２，０００円(月額３１１，０００円)(税抜き)とする。 なお、貸付料は区が発行する納入通知書により、令和８年１０月から令和９年３月分については令和８年１０月末日までに、令和９年４月から令和９年９月分については令和９年４月末日までに納入すること。 (６)その他の費用有料時間貸駐車場の設計、整備、運営、維持管理及び修繕等に係る費用については、貸付料とは別に事業者の負担とする。 ４ 再委託の禁止受託者は、業務の全部または主要な部分を再委託してはならない。 一部を再委託しようとするときは、あらかじめ区と協議しなければならない。 なお、再委託先決定後は、指定された企業情報を、また、複数の者に再委託する場合では、各業務における体制表を、それぞれ作成し区に書面提出すること。 ５ 使用上の制限等(１) 事業者は、貸付に基づく権利の全部又は一部を第三者に譲渡し、転貸し、質入若しくは担保に供し、又は営業の委託若しくは名義貸し等をすることはできない。 (２) 事業者は、対象物件の使用にあたり、この土地の形質を変更することはできない。 ただし、あらかじめ江東区から書面による承諾を受けたときは、3この限りでない。 (３) 事業者は、対象物件及び設置した工作物を本庁舎来庁者優先駐車場及び有料時間貸駐車場以外の目的に使用することはできない。 (４) 事業者は、対象物件の土地に建物を設置することはできない。 ６ 事業者の責務(１) 事業者は、善良なる管理者の注意をもって対象物件を使用すること。 (２) 事業者は、対象物件を使用して行う事業に伴う一切の責任を負うこと。 (３) 事業者は、江東区が対象物件の管理上必要な事項を事業者に通知した場合は、その事項を遵守しなければならない。 (４) 事業者は、対象物件の使用にあたり、近隣住民の迷惑とならないよう十分に配慮しなければならない。 ７ 契約の解除事業者が次のいずれか該当するときは、契約を解除することがある。 この場合において、事業者が江東区又は第三者に損害を与えたときは、全て当該事業者の責任でその損害を賠償しなければならない。 (１) 事業者が前述「使用上の制限等」に違反し、又は「事業者の責務」を果たさないとき。 (２) 事業者が貸付期間開始日までに有料時間貸駐車場を開設しないとき。 ８ 貸付期間終了時の条件等事業者は貸付期間が満了し、又は前述「契約の解除」により貸付を解除されたときは、直ちに自己の負担で対象物件を原状に回復して返還しなければならない。 この場合において、事業者は、江東区に対し返還に伴って発生する費用及び立退き料等一切の金員を請求をすることができない。 ９ 駐車場の整備事業者は、提案内容に基づく事業計画により、自らの責任と負担において有料時間貸駐車場の整備、運営及び維持管理、修繕等を行うものとする。 (１) 地方自治法及び駐車場法(昭和３２年法律第１０６号)を遵守すること。 (２) 車室、車路及び設備配置について、十分に安全を確保すること。 4(３) 整備工事開始前に、江東区と整備内容及び施工について十分な協議を行うこと。 (４) 整備工事中も来庁者用駐車場として利用できるように工事を行うこと。 (５) 整備工事は原則として閉庁時に限ること。 (６) 現在、当該土地は駐車場として貸付を行っている。 事業者が変更となる場合は、駐車場運営に支障をきたすことのないよう、現事業者と十分な協議を行うこと。 (７) 事業者間の協議の結果、現施設を引き続き使用する場合は、江東区の承認を受けること。 １０ 機器の設置次の表を参考に駐車場運営に係る機器を設置すること。 ただし、実際に設置する機器及びその数量は、提案内容等に応じ、別途協議の上決定する。 ① ② ③ ④ 計駐車券発券機 １ １ １ ３全自動料金精算機 １ １ ２カーゲート ２ １ ２ ５バーキャッチャー ２ １ ２ ５ループコイル ４ ２ ４ １０入口表示灯／出庫警報灯 １ １ ２入口表示灯 １ １保護フード(Ｙ型) １ １ ２保護フード(入口用) １ １監視カメラ １ １割引認証機 ８ ８①本庁舎第１駐車場西ゲート(四つ目通り)、②本庁舎第１駐車場南ゲート(コミュニティ道路・公用車専用入口)、③本庁舎第２駐車場ゲート、④庁舎内(１)精算機① 操作の説明書きを表示すること。 ② 高額紙幣、クレジットカード及びＰＡＳＭＯ、Ｓｕｉｃａ等電子マネーに対応すること。 ③ 精算機又は精算機付近に電話又はインターフォン等を取り付け、トラブル等発生時には事業者と駐車場利用者が直接連絡できるものとすること。 ④ 聴覚障害のある者に係る車両の出庫方法を踏まえ、機器の遠隔操作等の5対応方法を提案すること。 (２)ゲート① 計画停電等緊急時において、ゲートバーの開動作及び閉動作の遠隔操作ができるようにすること。 ② 近隣住民への騒音対策のため、ゲート機器に関してはモーター方式のものを設置すること。 (３)その他の設備① 必要に応じて防犯カメラを設置し、防犯対策を講じること。 なお、設置場所及び設置台数については、別途、江東区と協議すること。 ② 看板設置場所については、江東区と協議すること。 ③ 駐車場は屋外のため、発行される駐車券は防水対策済みのものとする。 また、駐車券には入場年月日、入場時刻、入場番号及び機械番号が印字されるものとし、来庁者への注意書きを入れること。 １１ 利用料金(１) 駐車料金の料金体系については、事業者が決定することができる。 ただし、開庁時は本庁舎来庁者優先駐車場であることを考慮した料金体系とすること。 (２) 開庁時に本庁舎来庁者が対象物件を利用する場合は、原則６０分の料金の割引措置を行い、それ以外の利用者との区別を行うこと。 また、特例として、６０分を超過しても一定の条件に当てはまる場合は、所要時間を全て無料とする割引措置を取ることができるようにすること。 (３) 本庁舎来庁者に対する割引措置の方法については、事業者の提案事項とし、別途江東区と協議の上、決定すること。 (４) 障害のある者が運転し、又は同乗している車両については２４時間を通じて、駐車料金を免除するものとする。 なお、料金を免除する際には、障害者手帳の他、障害者手帳情報が取り込まれたスマートフォンアプリ等にも広く対応すること。 １２ 利用者対応(１) 有料時間貸駐車場に関する近隣及び駐車場利用者への対応は、事業者が一切の自己責任で行うこと。 (２) 駐車場利用者が、満空情報を含む駐車場情報をインターネット及び携帯電話にて照会することができるシステムを整えること。 6(３) 駐車場の有料化に伴う初期対応として、契約締結後から貸付期間の開始日までの間についても、有料時間貸駐車場に関するコールセンターを設置し、各種問合せに対応すること。 (４)長期にわたり不正に駐車している車両が確認された場合は、事業者の責任および費用負担により対応すること。 １３ 貸付除外日(１) 江東区の主催イベント等により見込まれる年間１５日～２０日程度の期間は、対象物件の貸付除外日とする。 この貸付除外日については、江東区と協議のうえ決定し、休業に伴う営業補償は行わない。 なお、例年のイベント等による駐車場の利用状況については、別添３のとおり。 (２) 本庁舎第２駐車場のうち３区画については、令和９年１月から２月(予定)までの期間のうち、最長１か月間、公用車入替に伴うマイクロバスの駐車場所して使用するため、この期間は貸付除外日とする。 この貸付除外日については、江東区と協議のうえ決定し、休業に伴う営業補償は行わない。 (３) 災害時は区が優先して使用するため、対象物件の貸付除外日とする。 この貸付除外日については、江東区と協議のうえ決定し、休業に伴う営業補償は行わない。 １４ その他(１) 駐車場の入出庫台数、一般利用及び割引利用台数等のデータを提供できるものとする。 (２) 事業者は、防犯カメラの映像データについて消去、上書き等の処分方法により漏洩防止措置を行い、映像データの秘密保持について万全の管理を行うこと。 また、防犯カメラが作動中である旨を駐車場内に表示し、駐車場利用者に周知すること。 (３) 環境に配慮した設計及びサービスの提供を行うこと。 (４) 区の業務上、搬出入用トラック、大型バス等の大型車が随時駐車場を出入りするので、対応可能なレイアウト等を講じること。 (５) 個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)等の関係法令を遵守し、業務上知り得た個人情報を他に漏らさない体制ができるものとすること。 第２駐車場の駐車面積【約２５０㎡】(概算) ５ｍ×２．５ｍ×２０台＝２５０㎡軽第１駐車場の駐車面積【約３６１㎡】(概算)通常スペース： ４．４ｍ×２．３ｍ×３５台 ＝３５４．２㎡軽スペース： ３．４ｍ×２ｍ×１台 ＝６．８㎡３５４．２㎡＋６．８㎡ ＝３６１㎡①障害者スペース ②③管理設備用地①②③の面積【約２２７㎡】(概算)①：２２ｍ×５ｍ＝１１０㎡②：５ｍ×９ｍ＝４５㎡③：６ｍ×１２ｍ＝７２㎡ １１０㎡＋４５㎡＋７２㎡＝２２７㎡別添１ 区 役 所 駐 車 場 案 内 図(対象物件は水色の箇所) N第２駐車場 駐車区画 全１２０台■ 第１駐車場(庁舎下シャッター外) ３６台■ 第２駐車場(北側) ２０台51 5242 A143 A147 C2 56 A1 B48 A1 57 A1 B50 A1B89 C39099 100 屋内高さ制限 2.1ｍC1 C3軽屋根のあるライン 階段高さ制限2.1ｍ歩 道97防災センター公用車専用入口コ ミ ュ ニ テ ィ 道 路26 33噴霧器生活衛生9136公用公用 倉 庫98 倉庫自転車 343592 93 94 95 96歩 道30 69 81 84 8824 31 70 バイク13 14 15 16 17 18 19 2025 32 7139 10 11 12224 2377 79 8085庁有自転車868721 27 66 7275 7628 67 7329 68 7482 8378シャ ッター ← バイク出口1 57 82 6管理室メールカー ワゴン 6238メールカー C2 55 災害対策車 A2 61障害者用 区長車 副区長車 63自転車・バイク入口 → 37 障害者用 46 B第１駐車場 49 総務予備 A1 58 副区長車 A1 64 B39 障害者用 議長車 6545 メールカーC2 60庁舎入口44 防災バンA2 A3 A3Bリーフ 管理課道路課53 54ワゴン 議会用B B 59 B歩 道倉庫40バイク自転車41 自転車107 108 109 110 111スロープ101 102 103 104 105 106112 113 114 115 116 117 118 119 120四 つ 目 通 り東陽町駅方面別添２公用車駐車場 日程 使用日数 イベント等名称1日あたりの延べ駐車台数使用時間 目的 備考4月中旬(土)、(日) 2日 狂犬病予防定期集合注射 60台 終日狂犬病予防定期集合注射にかかる来庁者の駐車接種会場は庁舎2階6月中旬(金)～(日) 3日 江東産業まつり 40台 終日江東産業まつりの出店事業者、関係者車両の駐車荷物搬入のため金曜日から使用。 他県からの車両あり9月下旬(土) 1日 江東ボランティアまつり 25台 終日江東ボランティアまつりの来場者の駐車障害者や高齢者が中心10月中旬(金)～(日) 3日 区民まつり 60台 終日区民まつり参加団体の駐車、搬出入大型車の駐車もあり11月中旬(日) 1日 医師会医学会 30台 終日医師会医学会参加者の車両の駐車不足の場合はシャッター内の利用の可能性あり11月下旬(金)～(月) 4日 シーサイドマラソン 60台 終日シーサイドマラソンにかかる資材集積・区分・関係者受付の駐車時間帯により使用箇所変更1月上旬(土) 2日 消防団始式 50台 終日 消防団始式参加者車両の駐車 文化センター開催不定期 3日 庁舎停電 80台 終日庁舎変電設備及び非常用発電機の点検庁舎停電時には、ゲートバーが作動しないことから、停電期間中はゲートバーを開放する運用とすること。 別添３