日本原（７）食厨配管改修設計業務委託

日本原（７）食厨配管改修設計業務委託 公告第Ｉ９号令和７年９月３０日入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付す。 令和７年９月３０日分任契約担当官陸上自衛隊日本原駐屯地第３５６会計隊日本原派遣隊長 竹本 耕介１ 業務概要(1) 業務の名称 日本原(７)食厨配管改修設計業務委託(2) 履行場所 陸上自衛隊日本原駐屯地(3) 業務内容 本業務は、以下の業務を行うものである。 仕様書のとおり(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月３１日まで(5) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。 (6) その他ア 本業務は、資料提出及び入札等を紙入札方式(電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。)により行う業務である。 イ 本業務は、契約の一連の手続を紙契約方式で行う業務である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、測量・建築コンサルタント等業務の「建築」に係る「Ｂ等級」以上の格付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 次に示す同種業務について、元請けとして平成 26 年 4 月 1 日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した国内における業務の実績を有すること。 同種業務：国、特殊法人用又は地方公共団体が発注した国内における建築物等改修設計なお、当該実績が平成13年12月25日以降に契約した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局、旧防衛施設支局及び旧装備施設本部を含む。)の業務に係るものにあっては、業務成績評定通知書の評定点が65点未満のものを除くこと。 なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。 (5) 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく１級建築士事務所登録を有すること。 (6) 次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。 ア 配置予定管理技術者１級建築士の資格を有する。 イ 平成26年4月1日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した国内における業務のうち、次に示す同種業務においての経験を有する。 同種業務：(4)に示す同種業務ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。 ウ 配置予定管理技術者の令和７年９月３０日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。)が５億円未満かつ20件未満であること。 ただし、令和７年９月３０日現在の手持ち業務に中国四国防衛局と契約した業務で予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が2.5億円未満かつ５件未満である者とする。 なお、防衛省発注機関が発注した業務については、手持ち業務量の件数のみ対象とし、契約金額は対象外とする。 また、発注する業務の履行開始年月日までに予定日までに完了する見込みの手持ち業務については、手持ち業務量の対象外とする。 手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務をいう。 エ 入札公告日の時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある。 恒常的な雇用関係とは３か月以上の雇用関係があることをいう。 オ 配置予定担当技術者配置予定管理技術者との兼務を認める。 (7) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。)提出期限の日から開札の時点までの期間に、中国四国防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28．3．31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)詳細は入札説明書による。 (9) 中国四国防衛局が発注した業務のうち、令和５年度及び令和６年度に完了又は引渡しが完了した業務の実績がある場合には、評定点の平均が65点以上であること。 (10) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (11) 業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。 なお、業務実施体制の妥当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。 ア 再委託の内容が、主たる部分の場合イ 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合ウ 共同体による業務の分担構成が細分化され過ぎて、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合(12) 測量及び土質調査等の現地確認が伴う業務については、業務を確実かつ円滑に実施できる体制を確保するため、中国四国防衛局の管轄区域内に一般競争参加資格申請書の「営業所一覧表」に記載している本店又は支店等営業所が所在すること。 (13) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ３ 入札手続等(1) 担当部局ア 入札手続きに関する事項〒７０８－１３２５ 岡山県勝田郡奈義町滝本官有無番地陸上自衛隊日本原駐屯地第３５６会計隊日本原派遣隊 竹本TEL 0868-36-5151(内線345) FAX 0868-36-2198メール ma421fin_ma@inet.gsdf.mod.jpイ 仕様書の内容に関する事項〒７０８－１３２５ 岡山県勝田郡奈義町滝本官有無番地陸上自衛隊日本原駐屯地日本原駐屯地業務隊 馬場TEL 0868-36-5151(内線317)(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 令和７年９月３０日から令和７年１０月３０日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。 )の毎日、午前８時３０分から午後５時まで。 イ 交付場所 (1)に同じ。 ウ 交付方法 中部方面隊会計隊ホームページ http://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/、電子メール及び紙での交付による。 (3) 申請書、技術資料の提出期限等ア 提出期限 令和７年１０月１４日１７時イ 提出方法 (1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メールにより提出すること。 (4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 令和７年１０月３０日１７時イ 提出方法 (1)に持参又は郵送等により提出する。 電子メール及びＦａｘによる提出は認めない。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年１０月３１日１３時３０分イ 場所 会計隊入札室(6) 落札決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 納付。 ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は業務委託料の10分の１以上とする。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。 (6) 入札後、契約を締結するまでの間に都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (7) 手続における交渉の有無 無(8) 契約書作成の要否 要(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (10) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書陸上自衛隊日本原駐屯地第３５６会計隊日本原派遣隊の日本原(７)食厨配管改修設計業務委託に係る入札公告(建設のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く。))に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札公告日 令和７年９月３０日２ 契約担当官等分任契約担当官陸上自衛隊日本原駐屯地第３５６会計隊日本原派遣隊長竹本 耕介〒708-1325 岡山県勝田郡奈義町滝本官有無番地(陸上自衛隊日本原駐屯地)３ 業務概要(1) 業務名 日本原(７)食厨配管改修設計業務委託(2) 業務場所 陸上自衛隊日本原駐屯地(3) 業務内容 仕様書のとおり。 (4) 履行期限 令和８年３月３１日まで(5) その他本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。 ４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、測量・建築コンサルタント等業務の級別の格付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「測量・建築コンサルタント」の「建築」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＢ等級以上であること。 (5) 平成２６年４月１日以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した業務のうち、「建築コンサルタント」を実施した実績を有すること(共同体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。 なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した業務に係るものにあっては、業務成績評定通知書の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。 なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもって６５点以上の業務とみなすものとする。 (6) 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく１級建築士事務所登録を有すること。 (7) 次の基準を全て満たす技術者を配置できることア 配置予定管理技術者１級建築士の資格を有する。 イ 平成26年4月1日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した国内における業務のうち、次に示す同種業務においての経験を有する。 同種業務：国、特殊法人用又は地方公共団体が発注した国内における建築物等改修設計ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。 ウ 配置予定管理技術者の令和７年９月３０日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。)が５億円未満かつ20件未満であること。 ただし、令和７年９月３０日現在の手持ち業務に中国四国防衛局と契約した業務で予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が2.5億円未満かつ５件未満である者とする。 なお、防衛省発注機関が発注した業務については、手持ち業務量の件数のみ対象とし、契約金額は対象外とする。 また、発注する業務の履行開始年月日までに予定日までに完了する見込みの手持ち業務については、手持ち業務量の対象外とする。 手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務をいう。 エ 入札公告日の時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある。 恒常的な雇用関係とは３か月以上の雇用関係があることをいう。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、中国四国防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.3.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。以下同じ。)。 なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものでない。 ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )若しくは子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 )である場合は除く。 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (a) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(d) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役b 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役c 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)d 組合(共同企業体を含む。)の理事e その他業務を執行する者であって、aからdまでに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下管財人という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加及び上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (10) 中国四国防衛局が発注した業務のうち、令和５年度及び令和６年度に完了又は引渡しが完了した業務の実績がある場合には、評定点の平均が65点以上であること。 (11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (12) 業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。 なお、業務実施体制の妥当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。 ア 再委託の内容が、主たる部分の場合イ 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合ウ 共同体による業務の分担構成が細分化され過ぎて、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合(13) 測量及び土質調査等の現地確認が伴う業務については、業務を確実かつ円滑に実施できる体制を確保するため、中国四国防衛局の管轄区域内に一般競争参加資格申請書の「営業所一覧表」に記載している本店又は支店等営業所が所在すること。 (14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ５ 担当部局(1) 入札手続きに関する事項〒708-1325 岡山県勝田郡奈義町滝本官有無番地陸上自衛隊日本原駐屯地陸上自衛隊日本原駐屯地第３５６会計隊日本原派遣隊(担当者：竹本)TEL 0868-36-5151(内線345)FAX 0868-36-2198ﾒｰﾙ ma421fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp(2) 仕様書の内容に関する事項〒708-1325 岡山県勝田郡奈義町滝本官有無番地陸上自衛隊日本原駐屯地陸上自衛隊日本原駐屯地 業務隊(担当者：馬場)TEL 0868-36-5151(内線317)６ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び技術資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、４(1)、(3)及び(5)から(14)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書等の提出は、次に示すとおりとする。 ア 提出期間令和７年９月３０日(火)から令和７年１０月３０日(木)午後４時００分まで(行政機関の休日を除く)の毎日午前８時３０分から午後４時３０分まで。 (正午から午後１時までの間を除く。)イ 提出方法持参、郵送(書留郵便に限る)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵便等」という。)又は電子メールにより提出すること。 ウ 提出場所５に同じ。 (2) 申請書は、属紙第１により作成すること。 (3) 技術資料は、次に従い作成する。 なお、アの実績及びイの経験については、平成２６年４月１日以降入札公告日までに業務が完了し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の業務の実績(属紙第２)」に記載する業務及び「配置予定の技術者(属紙第３)」に記載する業務が、平成１３年１２月２５日以降に完了した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した業務の場合は、当該業務に係る業務成績評定通知書又は業務成績評定通知書の写しを添付する。 ア 同種の業務の実績上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる同種の業務の実績を、属紙第２に記載すること。 記載する同種の業務の実績の件数は１件でよい。 イ 配置予定の技術者上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の業務の経験及び申請時における他業務の従事状況等を、属紙第３に記載すること。 記載する同種の業務の経験の件数は１件でよい。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の業務の経験を記載することもできる。 また、同一の技術者を重複して複数業務の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の業務を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 また、他の業務を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 入札後、落札者決定までの期間(予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)期間を含む。 )において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。 この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。 落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ウ 契約書の写し等業務実績又は経験として記載した業務に係る契約書の写し又は当該同種業務を証明する資料を提出すること。 エ 情報保全に係る履行体制についての確認平成２９年４月１日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した業務を完成(完了)した実績を有している者は属紙第４の誓約書を提出し、有していない者は属紙第５の誓約書を提出すること。 (4) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、競争参加資格確認結果を申請者に対し書面又はＦＡＸ、電子メールにより、令和７年１０月２０日(月)までに通知する。 (5) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記５に同じ。 ７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。 ア 提出期限 令和７年１０月２９日(水) 午後４時３０分イ 提出場所 上記５に同じ。 ウ 提出方法 書面(様式自由)を持参、郵送等又は電子メールにより提出する。 (2) 契約担当官等は、説明を求められたときは、令和７年１０月３０日(木)までに説明を求めた者に対し書面、電子メール等により回答する。 ８ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出すること。 ア 提出期間 令和７年９月３０日(火)から令和７年１０月２９日(月)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時３０分から午後４時３０分まで。 ただし、持参する場合は正午から午後１時までの間を除く。 イ 提出場所 上記５に同じ。 ウ 提出方法 書面(様式は自由)により持参、郵送等又は電子メールにより提出する。 (2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧にも供する。 ア 期間 令和７年１０月３０日(火)１７００までに回答(閲覧にも供する)イ 場所 上記５に同じ。 ９ 入札方法等(1) 入札書は、持参又は郵送等で提出する。 (2) 入札書の提出期間、提出場所等ア 提出期間令和７年１０月３０日(木)午後４時３０分までイ 提出場所上記５に同じ。 ウ 提出方法入札書及び業務費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。 さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。 再度入札の日時については、発注者から連絡する。 (6) 情報保全に係る履行体制についての最終確認入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため、属紙第６から属紙第９までの資料を求めることがある。 提出期間は、資料提出要請の日からおおむね３営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。 提出された資料では情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料を求めたりヒアリングを行うこともある。 提出期限内に資料提供できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者については、競争参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすることがある。 13 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札エ 契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時において４に掲げる資格のない者のした入札(2) (1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 14 落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 (3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。 15 配置予定主任技術者の確認落札者決定後、発注者支援デ－タべ－ス・システム等により配置予定の主任技術者の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定主任技術者の変更を認めない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置主任技術者を変更する場合は、４(7)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定主任技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 16 別に配置を求める技術者専任の管理技術者の配置が義務付けられている業務において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が陸上自衛隊日本原駐屯地第３５６会計隊日本原派遣隊で入札日から過去２年以内に完了した業務、あるいは入札時点で実施中の業務に関して、次のいずれかに該当する場合、管理技術者とは別に、４(7)に定める要件と同一の要件を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。 (1) 契約担当官等から実施中又は実施後において設計等技術業務委託契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。 ただし、軽微な手直し等は除く。 (2) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は契約担当官等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者。 (3) 自らに起因して履行期間を大幅に遅延させた者。 なお、当該技術者は施工中、管理技術者を補助し、管理技術者と同様の職務を行うものとする。 また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その指名その他必要な事項を管理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。 (4) ６５点未満の業務成績評定を通知された者17 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する業務等から排除するよう要請があり、当該状況が継続している有資格者とは契約を行わない。 18 契約書作成の要否等要・設計等技術業務委託契約書特約条項・談合等の不正防止に関する特約条項・暴力団排除に関する特約条項19 支払条件(1) 前払金等請負金額が300万円以上の場合、前払金保証証書の寄託を条件に、申請に基づき請負金額の10分の３以内の範囲内で前金払いに応ずる。 (2) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の２以内とする20 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は７(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。 (1) 提出期間：令和７年１１月１１日(火)午後４時００分まで(2) 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。 21 関連情報を入手するための照会窓口上記５に同じ。 22 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し入札心得書を遵守すること。 (3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 落札者は６(1)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該業務の現場に配置すること。 (5) 本入札に使用する仕様書は、入札終了後に契約締結業者以外の方は返納していただきます。 (6) 本業務を受注したコンサルタント及び本業務を受注したコンサルタントと資本・人事面等において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請け負うことができない。 属紙第１第356会計隊日本原派遣隊長 竹本 耕介 殿 住 所商号又は名称代 表 者 氏 名代表者電話番号担 当 者 氏 名担当者電話番号競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。 注) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加え (郵送による回答を希望する参加者のみ)以 上 た所定の料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 ５ 属紙第４又は属紙第５に示す誓約書一般競争参加資格確認申請書令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊日本原駐屯地４ 防衛省競争参加資格審査結果通知書の写し 令和７年９月３０日付けで入札公告のありました「日本原(７)食厨配管改修設計業務委託」に係る記１ 入札説明書６(３)アに定める同種の業務の実績を記載した書面２ 入札説明書６(３)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面３ 入札説明書６(３)ウに定める契約書の写し属紙第２注)１ 必ず同種業務が確認できる内容で記載のこと。 ２ 記載する業務が、平成１６年４月１日以降に防衛省発注機関(旧防衛施設局等 を含む。)と契約した業務井である場合は、業務成績評定通知書の写しを添付する。 ３ テクリス又はPUBDIS登録の有無について、いずれかの「□」に「■」を付す。 「有」に「■」を付した場合は、PUBDIS登録番号を記載し、写し(詳細含む。) を添付する。 「無」に「■」を付した場合は契約書及び業務内容の写しを添付する。 ４ 「業務内容」及び「技術的特徴」について、具体的に記載する。 履行期間契約金額発注機関名テクリス又はPUBDIS登録の有無□有(□PUBDIS 登録番号 )□無 年 月～ 年 月技術的特徴業務内容同種業務の実績会社名 ￥ (内消費税 )業務の名称属紙第３(職務上の立場) (発注機関名)１ 「保有資格」欄に記載したものは、そのすべての資格の写しを添付する。 ２ 記載する業務経験について、PUBDISに登録されている業務である場合は写し(詳細を含む。)を 登録されていない業務である場合は契約書の写しを添付する。 ３ 記載する業務が、平成１６年４月１日以降に防衛省発注機関(旧防衛施設局等を含む。) と契約した業務井である場合は、業務成績評定通知書の写しを添付する。 ４ 「手持ち業務の状況」欄に記載したものは、そのすべての契約書の写しを添付する。 ５ 雇用保険被保険者証の写しを添付する。 技術士(部門： 分類：)・登録番号： ・取得年月日：配置予定の技術者１ 管理技術者配置予定技術者名： (生年月日： 年 月 日)所属・役職名：(1) 保有資格ＲＣＣＭ(部門： )・登録番号： ・取得年月日：その他(部門：)・登録番号： ・取得年月日：(2) 同種業務の経験(１件記載)(業務の名称) (業務内容) (発注機関名) (履行期間)(PUBDIS登録番号： (3) 手持ち業務の状況(入札公告日現在)、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額５００万以上(契約金額) (履行期間) (業務の名称)２ 担当技術者(代表して業務に従事する者１名を記載)配置予定技術者名： (生年月日： 年 月 日)所属・役職名：(1) 保有資格技術士(部門： 分類：)・登録番号： ・取得年月日：(PUBDIS登録番号： ＲＣＣＭ(部門： )・登録番号： ・取得年月日：その他(部門：)・登録番号： ・取得年月日：(2) 同種業務の経験(１件記載)(業務の名称) (業務内容) (履行期間) (発注機関名)属紙第４令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊日本原駐屯地第３５６会計隊日本原派遣隊長 竹本 耕介 殿住 所商号又は名称代表者氏名代表者電話番号担当者氏名担当者電話番号弊社は、過去５年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。 今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。 属紙第５令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊日本原駐屯地第３５６会計隊日本原派遣隊長 竹本 耕介 殿住 所商号又は名称代表者氏名代表者電話番号担当者氏名担当者電話番号弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。 属紙第６a(1) 業務費内訳明細書が白紙である場合a(2) 業務費内訳明細書に表紙がついていない場合２ 記載すべき事項 がかけている場合a(1) 数量、単価、金額等の記載がかけている場合a(1) 業務の名称に誤りがある場合a(2) 提出業者名に誤りがある場合a(3) 業務費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合４ その他 a(1)他の入札参加者の業務費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合１ 未提出であると 認められる場合３ 記載すべき事項 に誤りがある場合属紙第７氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等業務従事者一覧監理(主任・管理)技術者 現場代理人氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等注：１ 不明な行は削除すること。 ２ 記載する内容が特にない項目は、「特になし」と記載すること。 ３ 内容を証明する資料は不要。 自己申告で良い。 担当技術者属紙第８項目 内容□ 社内規則がある□ 社内規則に類する資料がある□ 社内規則及びそれに類する資料がない注：１ いずれかの「□」に「■」を付す。 ２ 社内規則若しくはそれに類する資料がある場合は、その写しを提出する。 ３ 社内規則及びそれに類する資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。 取扱い制限情報に関する社内規則取扱い制限情報に関する社内規則令和 年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊日本原駐屯地第３５６会計隊日本原派遣隊長 竹本 耕介 殿住 所商号又は名称代表者氏名代表者電話番号担当者氏名担当者電話番号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申し出ます。 代表者 (氏名)役 員 (氏名)※履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての記名を行うこと。 ※履歴事項全部証明書の写しを提出すること。 ※上に記載した代表者及び役員から、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。 令和 年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊日本原駐屯地第３５６会計隊日本原派遣隊長 竹本 耕介 殿住 所商号又は名称代表者氏名代表者電話番号担当者氏名担当者電話番号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことを申し出ます。 親会社 (商号又は名称・代表者氏名)地域統括会社 (商号又は名称・代表者氏名)ブランド・ライセンサー (商号又は名称・代表者氏名)フランチャイザー (商号又は名称・代表者氏名)コンサルタント (商号又は名称・代表者氏名)※属紙第９の一覧表に示した者全ての名称等を記載すること※上に記載した親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー及びコンサルタントから、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。 属紙第９会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地□ 親会社等が存在しない注：１ 不用な行は削除すること。 ２ 親会社にさらに親会社が存在する場合は、全ての親会社について記載すること。 ３ 内容を証明する資料を提出すること。 ＨＰ等出来合いの資料で可。 指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う者一覧コンサルタントフランチャイザーブランド・ライセンサー地域統括会社親会社属紙第10項目 内容□ 報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことが明記 された資料がある□ 上記に類する資料がある□ 資料がない注：１ いずれかの「□」に「■」を付す。 ２ 資料がある場合は、その写しを提出する。 ３ 資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。 取扱い制限情報に関する資料取扱い制限情報が親会社等への報告等対象でないことがわかる資料現場説明書以下は現場説明資料として規定する。 なお、疑義等生じた際には必ず確認を実施するとともに、齟齬が生じた際には仕様書・契約書その他回答書及び現場における取り決めによるものを優先するものとし、本資料の記載事項のみをもってその根拠とすることのないように十分に留意をされたい。 第１ 一般事項１ 入札(又は見積書の提出)について(1) この業務の入札(又は見積書の提出)に当たっては、一般競争入札の公告、指名通知書又は見積依頼書、仕様書(図面を含む)、入札心得書(又は見積心得書)、契約書案及びこの現場説明書をよく確認の上、入札書(又は見積書)を提出するものとする。 (2) この業務の入札(又は見積書の提出)に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 契約の保証について(1) 落札者(又は契約の相手方)は、契約書案の提出とともに、次のいずれかの書類を提出しなければならない。 ア 債務不履行時による損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書(ｱ) 契約保証金の支払の保証ができる者は、銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等」という。)とする。 (ｲ) 保証書の宛名の欄には、「分任契約担当官 陸上自衛隊日本原駐屯地 第３５６会計隊日本原派遣隊長 竹本 耕介」と記載されるように申し込むこと。 (ｳ) 保証債務の内容は契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。 (ｴ) 保証書上の保証に係る業務の業務名の欄には、契約書に記載される業務の名称が記載されるように申し込むこと。 (ｵ) 保証金額は、契約保証金の金額(請負代金の１０分の１)以上とすること。 (ｶ) 保証期間は、履行期間を含むこととすること。 (ｷ) 保証債務履行の請求の有効期間は、保証期間経過後６か月以上確保されることとする。 (ｸ) 業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 (ｹ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、金融機関等から支払われた保託金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (ｺ) 受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、業務完了後、契約担当官等から保証書(変更契約書がある場合は、変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還することとする。 イ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の雇行を保証する保証である。 (ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「分任契約担当官 陸上自衛隊日本原駐屯地 第３５６会計隊日本原派遣隊長 竹本 耕介」と記載されるように申し込むこと。 (ｳ) 証券上の主契約の内容としての業務名の欄には、設計等技術業務委託契約書に記載される業務の名称が記載されるように申し込むこと。 (ｴ) 保証金額は、請負代金の１０分の１の金額以上とする。 ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、請負代金の１０分の３の金額以上とする。 (ｵ) 保証期間は、履行期間を含むこととすること。 (ｶ) 業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 (ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 ウ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険証券に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。 (ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。 (ｳ) 保険証券の宛名の欄には、「分任契約担当官 陸上自衛隊日本原駐屯地 第３５６会計隊日本原派遣隊長 竹本 耕介」と記載されるように申し込むこと。 (ｴ) 証券上の主契約の内容としての業務名の欄には、契約書に記載される業務名が記載されるように申し込むこと。 (ｵ) 保険金額は、請負代金の１０分の１の金額以上とする。 (ｶ) 保証期間は、履行期間を含むこととすること。 (ｷ) 業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 (ｸ) 受注者の責に掃すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (2) 前号の規定による金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社等が保証する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。)であって金融機関等が定め契約担当官等が認める措置を講ずることができる。 この場合において、落札者(又は契約の相手方)は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。 当該措置について、受注者は、電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は、当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する方法とし、この場合においては、契約情報及び認証情報について可能な限り電子契約システムを介して提供すること。 (3) 第１号の規定にかかわらず、１件につき契約金額が予算決算及び会計令第１００条の２第１項に該当し、契約書の作成を省略することができる場合は、契約の保証を付さなくてもよいこととする。 ３ 再委託等の承諾について業務の一部を第三者に委託又は請け負わせようとする(以下「再委託等」という。)ときは、あらかじめ発注者の承諾を得なければならない。 ただし、仕様書に承諾を要しない旨の定めがあるものについてはこの限りではない。 ４ 不可抗力による損害について(1) 設計等技術業務委託契約書第３３条第４項の「業務委託料」とは、損害を負担する時点における業務委託料をいう。 (2) １回の損害額が当初の業務委託料の５／１０００の額(この額が２０万円を超えるときは２０万円)に満たないものは、損害額に含めない。 ５ 前払金の保証について前払金の保証に係る保証証書の寄託について、原則、受注者は、電子証書等閲覧サービスにアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は、当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する方法とし、この場合においては、保証契約番号及び認証情報について可能な限り電子契約システムを介して提供すること。 ６ 履行期間変更の場合における保証事業会社に対する通知について前払保証約款第７条の２に基づく被保証者(発注者)から保証事業会社に対する通知は、契約書に定めるところにより、受注者が直ちに行うものとする。 ７ 指導事項について防衛省が発注する工事等からの暴力団排除の推進について(防経施第６９９３号。２０．６.５)に基づく暴力団排除を行うための措置は以下のとおりとする。 (1) 再委託等から暴力団を排除するための措置について都道府県警察から、暴力団関係業者として、防衛省が発注する業務(以下「発注業務」という)から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、再委託等として使用しないこと。 (2) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置についてア 発注業務において、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 イ アにより警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 ウ 発注業務において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 (3) 通報等義務を怠った場合の措置についてア 暴力団員等による不当介入を受けた受注者等が都道府県警察への通報等を怠った場合には、当該受注者等に対して指名停止又は書面による注意の喚起を行うこととする。 イ アによる指名停止を受けた者については、業務の業務成績の評定に反映させることとする。 ウ アによる指名停止を受けた者については、その旨を公表することとする。 エ アによる指名停止を受けた者については、再委託等の承認をしてはならないこととする。 ８ 業務に従事する者の制限(1) 発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを阻む権利を実効性をもって法的に保証されない国又は地域の国籍その他のこれに類するものを有する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決議されている国又は地域の国籍その他これに類するものを有する者は、業務に従事する技術者として認めない。 (2) 受注者は、契約締結後遅滞なく、入札説明書に定めた様式により業務に従事するすべての技術者(再委託等を含む。)のリストを作成し、発注者の確認を受けるものとする。 ９ 入門手続について(1) 一般競争入札において競争参加資格の確認を受けた者、指名競争入札において指名通知を受けた者又は見積依頼を受けた者が、入札見積のために現地の確認が必要として自衛隊施設又は米軍施設に立ち入る場合は、事前に、立ち入り月日及び立ち入りしようとする人数等について当該業務の発注事務をつかさどる部署と調整を行うこととする。 (2) 業務の履行に際し、自衛隊施設又は米軍施設に立ち入る場合は、事前に、監督官と調整を行い、当該施設を管理する部隊等の規則等に基づき関係書類を提出のうえ、出入許可を受けた後に当該施設に立ち入ることとする。 10 特記事項履行期限の厳守について(1) 本業務の実施に当たっては、関連する業務の工程は契約書及び仕様書のとおりとするので、業務が遅延することがないよう努めること。 (2) 引渡し前成果物完了年月日引渡し前成果物完了年月日とは、発注者が成果物の全てを使用することを想定しているため、成果物一式に加え当該業務に関連する法令手続きが完了している期限とする。 標準競争参加資格確認申請書作成要領日本原(７)食厨配管改修設計業務委託に係る一般競争入札に参加を希望する者は、この作成要領に基づき「一般競争参加資格確認申請書」「同種の業務の実績」「配置予定の技術者」を作成の上、各１部提出して下さい。 なお、これらの資料は、競争参加資格を確認するための基礎資料として提出していただくものです。 記１ 一般競争参加資格確認申請書(1) 住所、商号又は名称及び代表者名等を記載するとともに、代表者印等を必ず押印の上申請して下さい。 (2) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼付した長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 ただし、電子メールによる場合を除く。 ２ 同種の業務の実績貴社が元請(共同企業体による施工は、出資比率が20％以上とする。)として業務実績のある同種の業務について記載して下さい。 (1) 同種の業務とは次の事項を全て満足するものをいいます。 建築物等改修実施設計等(2) 記載する業務は、平成２６年４月１日以降に完了した業務の中から、代表的なものを１件記載して下さい。 なお、同種業務との判断が難しい場合は３件程度まで記載されても可とします。 (3) 記載する業務が、平成１６年４月１日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した業務の場合は、業務成績評定通知書及び工事成績評定通知書の写しを添付して下さい。 なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写しの交付を申し出て下さい。 (4) 「履行場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。 (5) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。 (6) 「履行期間」は、契約書に基づき記載して下さい。 (7) 「受注形態等」は、単体若しくは共同企業体の別を記載し、共同企業体の場合は、当該企業体の名称と出資比率を記載して下さい。 ３ 配置予定の技術者貴社が本業務を請け負うこととした場合、実際に配置可能な主任技術者又は管理技術者を記載して下さい。 (1) 予定者として複数の候補技術者を記載しても結構です。 また、同一の技術者を重複して複数業務の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の業務を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行って下さい。 他の業務を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.3.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を行うことがあります。 入札後、落札者決定までの期間(予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号｡)第86条の調査期間を含む。 )において、他の業務を落札したことにより配置予定の技術者を配置できなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行って下さい。 この場合において、事実が認められた場合には、当該入札を無効とします。 落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあります。 (2) 「最終学歴」は、学校名、学科名及び卒業年次等を記載して下さい。 (3) 「法令による資格・免許」は、本業務の主任技術者又は管理技術者として配置を予定されている者が取得している資格等(一級建築士等)を適宜記載して下さい。 なお、その他の資格として取得したものがあれば、適宜記載して下さい。 (4) 「業務概要」は、当該技術者が従事した同種の業務のうち、平成15年度以降に完了した業務の中から、代表的なものを記載して下さい。 (5) 記載する業務が業務成績評定対象業務の場合は、評定通知書の写しを添付して下さい。 なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写しの交付を申し出て下さい。 (6) 「履行場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。 (7) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。 (8) 「履行期間」は、契約書に基づき記載して下さい。 (9) 「従事役職」は、当該業務に技術者として従事した役職名を記載して下さい。 (10) 「申請時における他業務の従事状況等」は、従事している全ての業務について、本業務を落札した場合の技術者の配置予定等を記載して下さい。 (11) 「本業務と重複する場合の対応措置」は、申請時において他業務に従事している場合は、対応措置を記載して下さい。 ４ 提出場所、提出方法及び提出期間(1) 提出場所〒708－1325 岡山県勝田郡奈義町滝本官有無陸上自衛隊日本原駐屯地第356会計隊日本原派遣隊(2) 提出方法持参、郵送(書留郵便に限る。)、託送(書留郵便と同等のものに限る。)又は電子メールにより提出するものとし、Ｆａｘによるものは受け付けません。 (3) 提出期間令和７年９月３０日(火)から令和７年１０月１４日(木)午後４時００分まで(午前８時３０分から午後４時３０分(休日等除く)まで。 )ただし、正午から午後１時までの間は受付を行っていませんので注意して下さい。 (行政機関の休日を除く。)５ 競争参加資格の確認競争参加資格の確認は、提出期限の日をもって行い、その結果は令和７年１０月２０日(月)までに書面等により通知します。 ６ 競争参加資格がないと認められた方に対する理由の説明について(1) 競争参加資格がないと認められその旨通知された方は、その理由について説明を求めることができます。 (2) (1)の説明を求める場合には、令和７年１０月２９日(水)午後４時３０分までに持参、郵送等又は電子メールにより提出して下さい。 ただし、正午から午後１時までの間は受付を行っていませんので注意して下さい。 書面の提出先陸上自衛隊日本原駐屯地 第３５６会計隊日本原派遣隊(担当：竹本)TEL 0868-36-5151(内線３４５)ﾒｰﾙ ma421fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp(3) 説明を求められたときは、令和７年１０月３０日(木)までに、説明を求めた者に対して、回答書面を送付又はメールします。 ７ その他(1) 資料の作成等に係る費用は、申請者の負担とします。 (2) 提出された資料は、当局において目的以外に使用することはありません。 (3) 提出された資料は、返却いたしません。 (4) 提出期限日以降の資料の差替え及び再提出は認めません。 (5) 資料提出に関する問い合わせ先〒708－1325 岡山県勝田郡奈義町滝本官有無番地陸上自衛隊日本原駐屯地第３５６会計隊日本原派遣隊(担当者：竹本)TEL 0868－36－5151(内線３４５)令和７年１０月３１日委 任 状受任者営業所名役 職氏 名電話番号私は上記の者を代理人と定め、下記工事(業務)について、次の権限を委任します。 記工事名(業務の名称)：日本原(７)食厨配管改修設計業務委託委任事項１ 入札及び見積について２ 契約締結について３ 契約履行について４ 代金の請求及び受領について５ その他上記工事(業務)に関する一切の件委任者住 所商号又は名称役 職代表者氏名代表者電話番号担当者氏名担当者電話番号分任契約担当官陸上自衛隊日本原駐屯地第３５６会計隊日本原派遣隊長 殿分任資金前渡官吏陸上自衛隊米子駐屯地第３５６会計隊長 殿入 札 書工事名(業務の名称)：日本原(７)食厨配管改修設計業務委託入札金額(税抜)：上記の金額をもって、公告及び入札心得書等の条項を承諾の上、入札します。 令和７年１０月３１日分任契約担当官陸上自衛隊日本原駐屯地第３５６会計隊日本原派遣隊長 殿住 所商号又は名称代表者氏名代表者電話番号代理人氏名代理人電話番号担当者氏名担当者電話番号入 札 辞 退 届工事名(業務の名称)日本原(７)食厨配管改修設計業務委託上記工事について、都合により入札を辞退します。 (辞退理由)・令和７年１０月３１日分任契約担当官陸上自衛隊日本原駐屯地第３５６会計隊日本原派遣隊長 殿住 所商号又は名称代表者氏名代表者電話番号代理人氏名代理人電話番号担当者氏名担当者電話番号受 領 書商号又は名称：持参者氏名：次の入札案件の入札書・業務費内訳明細書等を受領しました。 受領日時： 令和 年 月 日( ) 時 分工事件名：日本原(７)食厨配管改修設計業務委託開札日時： 令和 ７年１０月３１日(金)１３時３０分開札場所： 第３５６会計隊日本原派遣隊入札室(受領者)第３５６会計隊日本原派遣隊(管理者)第３５６会計隊日本原派遣隊派遣隊長注：１ 正本を２部作成し、持参者と発注者双方が１部ずつ保管する。 注：２ 本報告書を適宜訂正して使用すること。 受 領 書商号又は名称： 株式会社 ○○○持参者氏名： △△ △△次の入札案件の入札書・業務費内訳明細書等を受領しました。 受領日時： 令和 年 月 日( ) 時 分業 務 名：開札日時： 令和 年 月 日( ) 時 分開札場所： 第３５６会計隊日本原派遣隊入札室(受領者)第３５６会計隊日本原派遣隊(管理者)第３５６会計隊日本原派遣隊派遣隊長注：１ 正本を２部作成し、持参者と発注者双方が１部ずつ保管する。 注：２ 本報告書を適宜訂正して使用すること。 記入例受任者(代理人)※の箇所は、官側にて記入※※※設計等技術業務委託契約書１ 業務の名称 日本原(７)食厨配管改修設計業務２ 履行期間 令和 ７年１０月３１日から令和 ８年 ３月３１日まで３ 履行場所 陸上自衛隊日本原駐屯地４ 業務委託料 ￥(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥ )５ 契約保証金６ 建築士法第２２条の３の３に定める記載事項[注]当該業務が、設計業務のうち、建築士法(昭和２５年法律第２０２号)上、建築士の資格を必要とする業務または工事管理業務のうち、建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)による工事監理者を要求する業務(いずれも延べ面積３００平方メートル以下の建築物に係るものを含む。)の場合は、必要事項を記載した書面を添付するものとする。 上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 また、受注者が共同体を結成している場合には、受注者は共同体協定書により契約書記載の業務を共同連帯して実施する。 [注]当該業務に係る共同体協定書の写しをこの契約書に添付するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日分任契約担当官発注者 陸上自衛隊日本原駐屯地第３５６会計隊日本原派遣隊長 竹本 耕介住 所受注者 会 社 名代 表 者契約番号