久居（７）３６号建物等便所改修工事

久居（７）３６号建物等便所改修工事 公告第KC13号入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 令和７年１２月１５日分任契約担当官陸上自衛隊久居駐屯地第３３７会計隊長 藤田 亮１ 工事概要(1) 工 事 名 久居(７)３６号建物等便所改修工事(2) 工事場所 三重県津市久居新町９７５ 陸上自衛隊久居駐屯地(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 仕様書のとおり(4) 工 期 契約締結日～令和８年３月３１日(火)まで。 (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「管工事」の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法 (平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「管工事」に係る等級がＣ等級以上であること。 (5) 平成２２年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、「管工事」を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20パーセント以上のものに限る。)。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。 以下同じ。 )(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に配置できること。 ア ２級管工事施工管理技士以上の資格を有する者である。 イ 平成２２年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28．3．31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 第３３７会計隊が発注した「管工事」のうち、令和３年度以降令和６年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。 (10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(12) 近畿中部防衛局管内(大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、和歌山県、愛知県、岐阜県、三重県、福井県、石川県、富山県)に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ３ 入札手続等(1) 担当部局ア 入札手続きに関する事項〒514-1118 三重県津市久居新町９７５陸上自衛隊久居駐屯地 第３３７会計隊契約班(担当：池上)TEL : 059－255-3133(内線347)FAX : 059－255-3290MAIL : ma337fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jpイ 仕様書の内容に関する事項〒514-1118 三重県津市久居新町９７５陸上自衛隊久居駐屯地 業務隊(担当：西野)TEL 059-255-3133(内線369)(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和７年１２月１５日(月)から令和８年１月２８日(水)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。 )の毎日、午前８時30分から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)イ 交付場所(1)アの担当部局において交付を行う。 (3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限令和８年１月５日(月) 午後５時イ 提出方法(1)アの担当部局に持参、郵送等、または電子メールにより提出する。 (4) 入札書の提出期限等ア 提出期限令和８年１月２９日(木) 午前１２時イ 提出方法(1)アの担当部局に持参又は郵送等する。 ウ 工事費内訳明細書の提出方法入札説明書による。 (5) 開札の日時及び場所ア 日 時令和８年１月３０日(金) 午前１４時００分イ 場 所第３３７会計隊 入札室(９号隊舎１階中央西側)４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付。 この際、落札者は銀行、契約担当官等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えるものとする。 ただし、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の１(落札者が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回って、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を受けた場合は請負代金額の10分の３)以上とする。 この納付をもって落札者が契約を履行しない場合の違約金として取り扱うこととする。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札エ 入札金額、入札者の氏名及び押印された陰影が判別し難い入札※ 押印を省略する場合は押印に代えて、責任者及び担当者氏名及び連絡先を記入(5) 落札者の決定方法予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回っている場合は、低入札価格調査を行うので、協力しなければならない。 (8) 監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (10) 契約書作成の要否要。 (適用条項は建設工事請負契約書、談合等の不正行為に関する特約条項及び暴力団排除に関する特約条項とする。)(11) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)アに同じ。 (12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (13) 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書陸上自衛隊久居駐屯地の久居(７)３６号建物等便所改修工事(公告第KC13号)に係る入札公告(建設工事)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札公告日 令和７年１２月１５日(月)２ 契約担当官等分任契約担当官 陸上自衛隊久居駐屯地 第337会計隊長 藤田 亮〒514-1118 三重県津市久居新町９７５３ 工事概要(1) 工事名３６号建物等便所改修工事(2) 工事場所仕様書のとおり(3) 工事内容及び工事範囲別冊図面及び仕様書のとおり。 (4) 工期契約締結日～令和８年３月３１日(火)(5) 使用する主要な資機材仕様書のとおり(6) その他ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 イ 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。 ４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「管工事」の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法 (平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「管工事」に係る等級がＣ等級以上であること。 (5) 平成２２年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、「管工事」の工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20パーセント以上のものに限る。)。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について(施本建第220号(CCP))(13．12．19)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という。)並びに工事成績評定要領について(施本建第134号(CCP))(19．７．30)、工事成績評定要領について(経施第4404号)(21．３．31)、工事成績評定要領について(防整技第15542号)(27．10．1)又は工事成績評定要領について(防整技第7160号)(28．３．31)に基づく工事成績評定通知書(以下「工事成績評定通知書」という。)の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除くこと。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に配置できること。 ア ２級管工事施工管理技士以上の資格を有する者である。 イ 平成22年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28．3．31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 第337会計隊が発注した「管工事」のうち、令和３年度以降令和６年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。 (10) 上記３(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。以下同じ。)。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものではない。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２の規定による子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (a) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役(d) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ 組合(共同企業体を含む。)の理事ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下管財人という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合及び上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(12) 近畿中部防衛局管内(大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、和歌山県、愛知県、岐阜県、三重県、福井県、石川県、富山県)に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ５ 担当部局(1) 入札手続きに関する事項〒514-1118 三重県津市久居新町975陸上自衛隊久居駐屯地 第337会計隊契約班(担当：池上)TEL 059－255-3133(内線347)FAX 059－255-3290Ｅメール ma337fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp(2) 仕様書の内容に関する事項〒514-1118 三重県津市久居新町９７５陸上自衛隊久居駐屯地 業務隊(担当：西野)TEL 059-255-3133(内線369)６ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、４(1)及び(5)から(14)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)及び(4)までに掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書等の提出は、次に示すとおりとする。 ア 提出期間令和７年１２月１５日(月)から令和８年１月５日(月)まで(行政機関の休日を除く)の毎日、午前８時３０分から午後５時まで。 (正午から午後１時までの間を除く。)イ 提出方法持参、郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メールにより提出ウ 提出場所上記５に同じ。 (2) 申請書は、別紙第１「一般競争参加資格確認申請書」により作成すること。 (3) 資料は、次に従い作成する。 なお、アの実績及びイの経験については、平成22年度以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、別紙第２「同種の工事の施工実績」及び別紙第３「配置予定の技術者」に記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを添付する。 ア 同種の工事の施工実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を１件記載する。 記載様式は別紙第２とし、図面、写真等を引用する場合を含め、Ａ４版１枚に記載する。 イ 配置予定の技術者上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、別紙第３に記載すること。 記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札への参加はできないものとし、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 再度入札の日時については、第１回目の入札終了後に示す。 13 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ 現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札エ 契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時点において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。 オ 入札金額、入札者の氏名及び押印された陰影が判別し難い入札※押印を省略する場合は押印に代えて、責任者及び担当者氏名及び連絡先を記入(2) (1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取消す。 14 情報保全に係る履行体制についての最終確認入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため、別紙第７から別紙第10までの資料を求めることがある。 提出期間は、資料提出要請の日からおおむね３営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。 提出された資料では情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料を求めたりヒアリングを行うこともある。 提出期限内に資料提供できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者については、競争参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすることがある。 15 落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 (3) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。 16 配置予定技術者の確認落札者決定後、発注者支援デ－タべ－ス・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合のほかは、配置予定技術者の変更を認めない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、４(7)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 17 別に配置を求める技術者専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が陸上自衛隊久居駐屯地で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、次のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４(7)に定める要件と同一の要件(４(7)イに掲げる工事経験を除く。 )を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。 (1) 65点未満の工事成績評定を通知された者(2) 契約担当官等から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。 ただし、軽微な手直し等は除く。 (3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は契約担当官等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者。 (4) 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。 また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。 18 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状況が継続している有資格者とは契約を行わない。 19 契約書作成の要否等契約書を作成するものとする。 (適用条項は建設工事請負契約書、談合等の不正行為に関する特約条項及び暴力団排除に関する特約条項とする。)20 支払条件前払金等契約金額が３００万円以上の場合は、希望により請負金額の１０分の４以内の前金払を可とする。 ただし、低入札価格調査を受けたものとの契約については、前金払の割合を請負代金の１０分の２以内とする。 21 火災保険付保の要否要22 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は７(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。 (1) 提出期間令和８年１月２６日(月)から同年２月３日(火)まで(行政機関の休日を除く。)の午前８時30分から午後５時までに行うこと。 (2) 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。 23 関連情報を入手するための照会窓口上記５に同じ。 24 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守する。 (3) 申請書等に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 落札者は６(1)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置する。 (5) 代表者以外のものが入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出すること。 別 表１ 未提出であると認められる場合(1) 工事費内訳明細書が白紙である場合(2) 工事費内訳明細書に表紙がついていない場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(1) 数量、単価、金額等の記載が欠けている場合３ 記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注案件名に誤りがある場合(2) 提出業者名に誤りがある場合(3)工事費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合４ その他 (1)他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合標準競争参加資格確認申請書作成要領久居(７)車両整備工場等便所改修工事(公告第KC12号)に係る一般競争入札に参加を希望する者は、この作成要領に基づき「一般競争参加資格確認申書」、「同種の工事の施工実績」及び「配置予定の技術者」を作成の上、各１部提出して下さい。 また、「同種の施工実績」が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事以外の者又は平成13年12月25日以前に完成した者については、「工程管理に対する技術的所見」を作成の上、１部提出してください。 なお、これらの資料は、競争参加資格を確認するための基礎資料として提出していただくものです。 記１ 一般競争参加資格確認申請書住所、商号又は名称及び代表者名等を記載し申請してください。 ２ 同種の工事の施工実績貴社が元請(共同企業体による施工は、出資比率が20パーセント以上とする。)として施工実績のある同種の工事について記載してください。 (1) 記載する工事は、平成22年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを１件記載してください。 なお、同種工事との判断が難しい場合は３件程度まで記載されても可とします。 (2) 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について(施本建第220号(CCP))(13．12．19)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という。)並びに工事成績。 評定要領について(施本建第134号(CCP))(19．７．30)、工事成績評定要領について(経施第4404号)(21．３．31)、工事成績評定要領について(防整技第15542号)(27．10．1)又は工事成績評定要領について(防整技第7160号)(28．３．31)に基づく工事成績評定通知書「(以下「評定通知書」という。 )の写しを添付してください。 なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写しの交付を申し出てください。 (3) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載してください。 (4) 「契約金額」は、百万円単位で記載してください。 (5) 「工期」は、契約書に基づき記載してください。 (6) 「受注形態等」は、単体若しくは共同企業体の別を記載し、共同企業体の場合は、当該企業体の名称と出資比率を記載してください。 (7) 「工事概要」は、構造形式、規模・寸法、使用機材・数量及び施工条件についてそれぞれ簡潔に記載してください。 (8) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載してください。 ３ 配置予定の技術者貴社が本工事を請け負うこととした場合、実際に配置可能な主任技術者又は監理技術者を記載してください。 (1) 予定者として複数の候補技術者を記載しても結構です。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとしますが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行ってください。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号)(28.3.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を行うことがあります。 入札後、落札者決定までの期間(予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号｡)第86条の調査期間を含む。 )において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置できなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行ってください。 この場合において、事実が認められた場合には、当該入札を無効とします。 落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあります。 (2) 「最終学歴」は、学校名、学科名及び卒業年次等を記載してください。 (3) 「法令による資格・免許」は、本工事の主任技術者として配置を予定されている者が取得している資格等を適宜記載してください。 なお、その他の資格として取得したものがあれば、適宜記載してください。 (4) 「工事概要」は、当該技術者が従事した同種の工事のうち、平成21年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを記載してください。 (5) 記載する工事が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、評定通知書の写しを添付してください。 なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写しの交付を申し出てください。 (6) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載してください。 (7) 「契約金額」は、百万円単位で記載してください。 (8) 「工期」は、契約書に基づき記載してください。 (9) 「従事役職」は、当該工事に技術者として従事した役職名を記載してください。 (10) 「工事内容」は、当該工事の構造形式、規模等を簡潔に記載してください。 (11) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載してください。 (12) 「申請時における他工事の従事状況等」は、従事している全ての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記載して下さい。 (13) 「本工事と重複する場合の対応措置」は、申請時において他工事に従事している場合は、対応措置を記載して下さい。 ４ 工程管理に対する技術的所見(1) 本工事の図面及び仕様書等に基づき可能な範囲で、工事施工に関する工程表を作成してください。 (2) 工程表に記載する内容は、主要となる項目と数量及びその概略工程とします。 (3) 作成した工程表を基に、工程管理に対する技術的所見を記載して下さい。 ５ 提出場所、提出方法及び提出期間(1) 提出場所〒514-1118 三重県津市久居新町975陸上自衛隊久居駐屯地 第337会計隊契約班(担当：池上)TEL 059－255-3133(内線347)FAX 059－255-3290メール ma337fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp(2) 提出方法持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)により提出してください。 (3) 提出期間令和７年１２月１５日(月)から令和８年１月５日(月)まで(行政機関の休日を除く)の毎日、午前８時30分から午後５時まで。 (正午から午後１時までの間を除く。)６ 競争参加資格の確認競争参加資格の確認は、提出期限の日をもって行い、その結果は令和８年１月９日(金)までに書面により通知します。 ７ 競争参加資格がないと認められた方に対する理由の説明について(1) 競争参加資格がないと認められその旨通知された方は、その理由について説明を求めることができます。 (2) (1)の説明を求める場合には、令和８年１月１６日(金)午後５時までに、持参、郵送等又は電子メールにより提出してください。 ただし、正午から午後１時までの間は受付を行っていませんので注意してください。 書面の提出先〒514-1118 三重県津市久居新町975陸上自衛隊久居駐屯地 第337会計隊契約班(担当：池上)TEL 059－255-3133(内線347)メール ma337fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp(2) 説明を求められたときは、令和８年１月２３日(金)までに、説明を求めた者に対して、回答書面を送付します。 ８ その他(1) 資料の作成等に係る費用は、申請者の負担とします。 (2) 提出された資料は、当局において目的以外に使用することはありません。 (3) 提出された資料は、返却いたしません。 (4) 提出期限日以降の資料の差替え及び再提出は認めません。 (5) 資料提出に関する問い合わせ先 ７(2)と同じ。 別紙第１一般競争参加資格確認申請書令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊久居駐屯地第３３７会計隊長 藤田 亮 殿住 所商号又は名称代表者氏名代表者連絡先担当者氏名担当者連絡先令和７年１２月１５日付けで入札公告のありました久居(７)３６号建物等便所改修工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと、入札説明書４(10)、(11)の条件を満たすこと及び添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。 記１ 入札説明書６(3)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面２ 入札説明書６(3)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面３ 入札説明書６(3)エに定める契約書の写し(契約書の写しの提出を求める場合のみ)４ 入札説明書６(3)ウに定める工程表を記載した書面(工程表の写しの提出を求める場合のみ)以 上注) ４項は提出者のみ記載してください。 別紙第２同種の工事の施工実績会社名工事名称等工事名発注機関名工事場所契約金額工期 年 月 ～ 年 月受注形態工事概要構造形式規模・寸法使用器材・数量施工条件その他CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 )無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 ２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は、契約書の写しを添付すること。 ３ 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 別紙第３配置予定の技術者会社名項 目 主任技術者又は監理技術者氏 名最 終 学 歴法令による資格・免許工事概要 工事名発注者名工事場所契約金額工期 年 月 ～ 年 月従事役職工事内容CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 )無申請時における他工事の従事状況等工事名発注者名工期 年 月 ～ 年 月従事役職本工事との重複する場合の対応措置CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 )無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 ２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は、契約書の写しを添付すること。 ３ 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 別紙第４工 程 表工事名：会社名：項 目単 位数 量4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20■工程管理に対する技術的所見別紙第５令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊久居駐屯地第３３７会計隊長 藤田 亮 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印弊社は、過去５年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。 今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。 別紙第６令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊久居駐屯地第３３７会計隊長 藤田 亮 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。 )、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。 別紙第７業務従事者一覧監理( 主任・管理) 技術者現場代理人担当技術者氏名所属役職学歴 (中学校以降を記載)職歴業務経験 (特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)研修実績その他の経歴(特に海外業務に関する研修、情報保全に関する研修があれば積極的に記載)専門的知識その他の知見(特に海外業務に関する専門的知識、情報保全に関する専門的知識があれば積極的に記載)資格 (特に海外業務に関する資格、情報保全に関する資格があれば積極的に記載)母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等 (特に海外業務に関する業績、情報保全に関する業績があれば積極的に記載)注：１ 不要な行は削除すること。 ２ 記載する内容が特にない項目は、「特になし」と記載すること。 ３ 内容を証明する資料は不要。 自己申告で良い。 別紙第８-１取扱い制限情報に関する社内規則項 目 内 容取扱い制限情報に関する社内規定□ 社内規則がある□ 社内規則に類する資料がある□ 社内規則及びそれに類する資料がない注：１ いずれかの「□」に「■」を付す。 ２ 社内規則若しくはそれに類する資料がある場合は、その写しを提出する。 ３ 社内規則及びそれに類する資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。 別紙第８-２令和 年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊久居駐屯地第３３７会計隊長 藤田 亮 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 印弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申し出ます。 代表者 (記名・押印)役 員 (記名・押印)※履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての記名押印を行うこと。 ※履歴事項全部証明書の写しを提出すること。 別紙第９指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う者一覧親会社会社名代表者名及び国籍本社所在地地域統括会社会社名代表者名及び国籍本社所在地ブランド・ライセンサー会社名代表者名及び国籍本社所在地フランチャイザー会社名代表者名及び国籍本社所在地コンサルタント会社名代表者名及び国籍本社所在地□ 親会社等が存在しない注：１ 不要な行は削除すること。 ２ 親会社にさらに親会社が存在する場合は、全ての親会社について記載すること。 ３ 内容を証明する資料を提出すること。 HP等出来合いの資料で可。 別紙第１０－１取扱い制限情報が親会社等への報告等対象でないことがわかる資料項 目 内 容取扱い制限情報に関する資料□ 報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことが明記された資料がある□ 社内に類する資料がある□ 資料がない注：１ いずれかの「□」に「■」を付す。 ２ 資料がある場合は、その写しを提出する。 ３ 資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。 別紙第１０－２令和 年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊久居駐屯地第３３７会計隊長 藤田 亮 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 印弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことを申し出ます。 親会社 (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)地域統括会社 (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)ブランド・ライセンサー (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)フランチャイザー (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)コンサルタント (商号又は名称・代表者氏名・代表者印)※別紙第９の一覧表に示した者全ての名称等を記載すること数量公開の説明書１ 提供方法数量書の提供は、全ての者に対し、図面等の交付と同時に行うものとする。 ２ 数量書に対する質問等 数量書に対する質問の提出は、原則として、入札心得書に記載された「入札説明書に対する質問」又は「図面、仕様書、現場説明書等に対する質問」の取扱いに準じて行うものとする。 質問書は、入札説明書等に対する質問書とは区別して提出するものとする。 なお、数量の差異等に係わる質問は、根拠資料も併せて提出するものとする。 質問に対する回答については、入札説明書等に対する質問の回答書とは、別に回答する。 ３ 数量書の数量及び構成(1) 数量の算出は、次の基準により算出している。 ア 建築工事「公共建築数量積算基準(令和７度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」イ 土木工事「国土交通省土木工事積算基準(令和７年度版)国土交通省大臣官房技術調査課制定」「令和７年度 施工パッケージ型積算方式標準単価表」ウ 電気設備工事・機械設備工事「公共建築設備数量積算基準(令和７年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」「防衛施設設備積算要領(令和４年度版)整備計画局施設技術管理官制定」エ 通信工事「公共建築設備数量積算基準(令和７年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」「防衛施設設備積算要領(令和４年度版)整備計画局施設技術管理官制定」「通信工事積算要領(令和４年度版)整備計画局施設技術管理官制定」(2) 数量書の様式は、次の書式を参考としている。 ア 建築工事「公共建築工事内訳書標準書式(令和５年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」イ 電気設備工事・機械設備工事・通信工事「公共建築設備工事内訳書標準書式(令和５年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」以 上令和 年 月 日委 任 状受任者商号又は名称役 職氏 名使 用 印 印私は上記の者を代理人と定め、下記工事(業務)について、次の権限を委任します。 記工事名(業務の名称)：久居(７)３６号建物等便所改修工事委任事項１ 入札及び見積について２ 契約締結について３ 契約履行について４ 代金の請求及び受領について５ その他上記工事(業務)に関する一切の件委任者住 所商号又は名称役 職代表者の氏名 印分任契約担当官陸上自衛隊久居駐屯地第３３７会計隊長 殿分任資金前渡官吏陸上自衛隊久居駐屯地第３３７会計隊長 殿入 札 書工事名(業務の名称)：久居(７)３６号建物等便所改修工事入札金額(税抜)：上記の金額をもって、公告及び入札心得書等の条項を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊久居駐屯地第３３７会計隊長 殿住 所商号又は名称役 職氏 名 印入 札 辞 退 届工事名久居(７)３６号建物等便所改修工事上記工事について、都合により入札を辞退します。 (辞退理由)令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊久居駐屯地第３３７会計隊長 藤田 亮 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印市場価格調査書分任契約担当官陸上自衛隊久居駐屯地第３３７会計隊長 藤田 亮 殿￥ (税抜)工 事 名：久居(７)３６号建物等便所改修工事提 出 期 限：令和８年１月２３日(ＦＡＸ提出可)納期 (工期)：令和８年３月３１日履 行 場 所：陸上自衛隊久居駐屯地令和 年 月 日住 所商号又は名称役 職氏 名 印※ 総額がわかる積算内訳書の提出も宜しくお願いします。 (様式随意)