国立療養所多磨全生園 ２病棟他改修工事

国立療養所多磨全生園 ２病棟他改修工事 調達案件番号0000000000000598587調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称国立療養所多磨全生園 ２病棟他改修工事公開開始日令和08年04月24日公開終了日令和08年05月29日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容１．工事概要(1) 工 事 名 国立療養所多磨全生園 ２病棟他改修工事(2) 工事場所 東京都東村山市青葉町４－１－１(3) 工事内容 建築工事一式以下の工事について改修工事を行う業務である。 ・２病棟他改修工事 延床面積1,286.00㎡ 配膳室、食堂･談話室等の相互間の撤去、一室化のための改修、老朽 化に伴う内装仕上げ材の更新、個室トイレ出入り建具（有効開口の拡 大）改修 ・給水･給湯･排水工事 照明器具のＬＥＤ化、空調(中央方式)室内機更新、浴室給湯器更新、 浴室給配水管更新 (4) 工 期 契約締結日～令和８年１２月２８日まで(5) 本工事は、簡易な施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。(6) 本工事においては、資料提出、入札等を電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。(7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(2) 厚生労働省により、令和７・８年度関東甲信越地域における「建築一式」に係るＢ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。(4) 平成２２年４月度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす同種又は類似工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。）なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。同種又は類似工事とは、以下の要件を満たす改修工事とする。同種工事：・建物用途：病院又は診療所（患者の収容施設があるものに限る。） ・構造：鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、又は、鉄骨造 ・階数：地上１階建以上 ・規模延べ面積３００㎡以上類似工事：・建物用途：福祉施設 ・構造：鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、又は、鉄骨造 ・階数：地上１階建以上 ・規模延べ面積３００㎡以上(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。なお建設業法第２６条第３項及び建設業法施行令第２７条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。① 一級建築施工管理技士若しくは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣がこれらの者と同等以上の能力を有するものと認定した者であること。② 上記(4)に掲げる完成した工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。(6) 専任特例２号の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。《兼務要件》※監理技術者に関する特例であり、主任技術者は対象外 監理技術者補佐の要件（建設業法施行令第28条に規定の、主任技術者の資格を有する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者、又は１級施工管理技士等の国家資格者、若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者）を満たす技術者を本工事に専任で配置すること。 兼務する工事は、２を超えないこと。 専任特例２号が兼務する他の工事と本工事の距離が直線距離で10ｋｍ程度であること。 専任特例２号及び監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係（配置の日以前に３ヶ月以上の雇用関係）があること。 専任特例２号と監理技術者補佐は常に連絡が取れる体制を確立すること。 専任特例２号は監理技術者補佐の補助を受け、監理技術者が行うべき職務（安全管理、品質管理、工程管理、施工における主要な会議への参加、現場巡回、主要な工程立ち合い等）を適切に実施するとともに、監理技術者補佐を適切に指導すること。 兼務する工事の発注者が、専任特例２号の配置を認めている工事であること。(7) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは 人事面において関連がある建設業者でないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 （イ）親会社と子会社の関係にある場合 （ロ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 （イ）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 （ロ）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(9) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。 ）の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省大臣官房会計課長等から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。(10) 関東甲信越地域内に本店、支店又は営業所が存在すること。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(13) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。(14) 競争への参加を希望する者は、別紙「自己申告書」を令和８年５月２０日（水）までに提出すること。 ３．総合評価落札方式に関する事項（１）総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合評価落札方式は、標準点１００点（入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。）に、技術資料で示された提案内容や実績等により最高３０．５点の加算点を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。（２）評価項目 評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。 （ア）安全確保 （イ）施工計画 （ウ）技術力 （エ）地域貢献等の実績 （オ）ワーク・ライフ・バランス等の推進 (カ) 賃上げを実施する企業に対する評価（３）評価の方法及び落札者の決定 入札参加者の技術提案等による評価項目（評価指標）を評価し、評価値＝｛（標準点＋加算点）／（入札価格）｝ の最も高い者を落札者とする。落札の条件は、次のとおりとする。（ア）入札価格が予定価格の制限範囲内であること。 （イ）提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回らないこと。（４）上記３（３）において、評価値の最も高い者が２人以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 ４．入札手続等 (1)担当部局〒１８９－８５５０ 東京都東村山市青葉町４－１－１国立療養所多磨全生園 施設管理課 施設管理係電話０４２－３９５－１１０１ 内線３７９１(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、上記(1)の場所でも交付する。交付期間：令和８年５月１日（金）～令和８年５月２０日（水）までのうち、閉庁日を除く毎日の８時３０分～１７時００分までとする。(3)入札説明会対面での説明会は実施せず、希望者には電話又はメールにて質問に回答することとする。質疑応答内容は入札説明書配布者に共有する。(4)競争参加資格確認関係書類を提出できる者の範囲競争参加資格確認関係書類を提出する時において、上記２(2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とする。(5)競争参加資格確認関係書類の提出期限並びに提出場所及び方法書類を紙により提出する場合は、上記(1)に持参すること。なお、郵送による提出は認めない。受領期限：令和８年５月２０日（水）１７時００分(6)技術提案資料の提出場所及び方法書類を紙により提出する場合は、上記(1)に持参すること。なお、郵送による提出は認めない。受領期限：令和８年５月２１日（木）１７時００分(7)技術評価に関するヒアリング技術評価に関するヒアリングについては、原則として実施しない。(8)入札書の提出期限及び場所並びに提出方法入札書を紙により提出する場合は、上記(1)に持参すること。なお、郵送による提出は認めない。入札期限：令和８年５月２８日（木）１７時００分(9)開札の日時及び場所開札日時：令和８年５月２９日（金）１１時００分開札場所：国立療養所多磨全生園 会議室 ５．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。② 契約保証金 免除。ただし、公共工事履行保証証券（契約不適合を保証する特約を付したものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金の１０分の３以上とする。(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記１（5）に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価点の最も高い者を落札者とすることがある。(5) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工事経験を除く）を満たす技術者の配置を求めることがある。(7) 契約書作成の要否 要。(8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 詳細は入札説明書による。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-