門前町内会館解体工事設計業務​ [その他のファイル／1.53MB]

門前町内会館解体工事設計業務​ [その他のファイル／1.53MB] 1/3南部町公告第８号-４１．競争入札に付する事項(１)番号 総委第11号(２)件名 門前町内会館解体工事設計業務(３)履行場所 南部町大字沖田面地内(４)業種 測量・建設コンサルタント(建築一般)(５)履行期間 契約締結日の翌日から 令和８年８月25日(６)内容 ・対象施設：門前町内会館・用 途：集会所・延べ面積：505.0㎡程度・構 造：木造１階建・工事発注：令和８年９月予定・留意事項：・アスベスト含有建材の定性分析を行い、結果に応じた設計内容とすること・週休２日が確保されることを前提とした工期の設定及び費用計上を行うこと(７)予定価格 3,103,100円(消費税及び地方消費税を含む)(８)最低制限価格 設定しない２．競争入札に参加する者に必要な資格〇基本要件(１)地方自治法施行令第167条の４第１項に規定する者に該当しないこと。 (２)南部町建設関連業務施行能力審査規則(平成18年南部町規則第124号)第４条の規定に基づく審査を受け、当該業務に対応する業種が南部町競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 (３)南部町財務規則(平成 18年南部町規則第50 号)第 107条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (５)南部町条件付一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、南部町建設業者等指名停止要領(平成18年3月1日制定)、青森県建設業者等指名停止要領(平成２年６月 28 日付け青監第 633 号)並びに南部町暴力団排除条例(平成23年南部町条例第14号)に基づく指名停止又は指名除外の措置を受けていないこと。 〇地域要件 南部町に本店(社)又は支店(社、営業所等)のある者〇登録業種 測量・建設コンサルタント(建築一般)３．入札参加の手続き入札参加希望者は、次に掲げる書類を提出期限までに提出すること。 (１)提出期限 令和８年５月７日(木)正午まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)(２)提出場所 南部町役場 総務課 管財班(３)提出書類 南部町建設関連業務条件付一般競争入札参加資格審査申請書(様式第２号)(４)提出方法 メール、持参、郵送のいずれか郵送の場合、令和８年５月７日(木)正午までの必着とする。 メール又は郵送の場合は、申請書に記載のメールアドレス(記載のない2/3場合はFAX)で受領が完了した旨を送付する。 (５)審査結果 令和８年５月 11 日(月)午後５時までに申請書に記載のメールアドレス(記載がない場合は FAX)に南部町建設関連業務条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書(様式第５号)を送付する。 (６)不服申立 資格を認められなかった者は、南部町建設関連業務条件付一般競争入札参加資格審査結果不服申立書(様式第６号)により令和８年５月 14 日(木)午後３時までにメール又は持参により申立をすることができる。 不服申立による回答は、令和８年５月 20 日(水)午後５時までに申請書に記載のメールアドレスへ送付する。 ４．設計図書等の縦覧(設計図、特記仕様書等)(１)期間 令和８年４月23日(木)から令和８年５月26日(火)まで(２)縦覧方法 町ホームページに掲載※町ホームページ＞産業・まちづくり＞入札・契約情報＞入札(３)現場説明 なし５．質問書の提出質疑事項については、質疑回答書に記入の上、メール又はFAXで提出すること。 なお、質疑事項がない場合でも送信すること。 (１)提出場所 総務課 管財班(２)受付期間 令和８年４月23日(木)から令和８年５月14日(木)正午(３)質問書に対する回答令和８年５月20日(水)午後５時までにホームページに掲載する。 ６．入札執行日時等(１)入札日時 令和８年５月27日(水)午後２時00分(２)入札会場 南部町役場 ３階 大会議室(３)入札回数 １回(４)入札受付入札に先立ち、入札会場入り口にて、書類の審査及び提出を済ませること。 受付時間内に提出を済ませられない場合は、入札に参加することができない。 ①受付時間 午後１時00分から午後１時20分②提出書類・南部町建設関連業務条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書(様式第５号)・誓約書・入札者が代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書面・積算内訳書(５)入札保証金 免除する(６)その他①積算内訳書について入札参加者は、入札書の提出に際し、入札金額の内訳を明らかにした積算内訳書(特記仕様書(建築・営繕工事等にあたっては、数量公開における内訳書)に規定する内容の数量、単価及び金額を示したもの)を提出すること。 (積算内訳書の表紙は、ホームページに掲載されている様式を使用すること。)積算内訳書を提出しなかった者、積算内訳書と入札書に記載された金額が合わない場合は、入札を無効とするので注意すること。 ②落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り3/3捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 入札書の余白に備考として、次のように記載すること。 「備考 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)である。」③入札辞退について入札参加手続き後に入札を辞退する場合は、持参、郵送、メールでの送付のいずれかの方法で入札辞退届を総務課管財班に提出すること。 ※郵送又はメールの場合、入札日の前日までに必着とする。 ７．落札者の決定の方法予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、最低入札価格者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 ８．契約締結について(１)契約保証金契約金額の100分の5(1件200万円を超える工事の請負契約は10分の1)以上の契約保証金を納付し、又は当該契約保証金の納付に代わる担保を提供すること。 ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。 ア 保険会社との間に町を被保険者とする履行保険契約を締結したとき。 イ 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。 (２)落札決定の日から７日以内に契約を締結する。 ９．その他(１)入開札に関する様式については町ホームページに掲載の様式を使用すること。 (２)南部町競争入札者心得書を遵守すること。 (３)申請書の内容について、別途意見を聴取することがある。 (４)提出した申請書及び関係書類の虚偽の記載及び差し替えは、原則として認めない。 (５)提出された申請書及び関係書類は返却しない。 (６)入札参加資格のない者、条件等に違反した者、虚偽の申請を行った者、資格が確認された者で入札時点までに指名停止を受けた者等、その他条件付一般競争入札への参加が著しく不適当だと認められる時は、当該入札を行った者の入札を無効とする。 (７)法人に課せられた各税等の納期を遵守すること。 １０．担当課及び所在地(１)名称 南部町役場 総務課 管財班(２)場所 住所 〒039-0592 三戸郡南部町大字平字広場28番地１電話番号 0178-76-2111 FAX番号 0178-38-5974ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ nyusatsu@town.aomori-nanbu.lg.jp Ⅰ 業務概要１．計画概要(1) 業務番号 ：(2) 業 務 名 ：(3) 業務場所 ：(4) 用 途 ：(5) 延床面積 ：505 ㎡程度 ２．業務の実施期間等(1) 設計業務 履行期限：３．適用 特記仕様書に記載された特記事項の中で、・印の付いたものについては○印の付いたものを適用する。 ・印に○印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 また、・印と※印両方に○印が付いた場合は、共に適用する。 ４．設計ＶＥの適用 設計ＶＥ業務を実施する場合、別に定める「青森県建築工事設計ＶＥ実施要領」並びに「青森県建築工事設計ＶＥ実施マニュアル」を遵守し、同マニュアルにある設計者の役割を十分に把握し、ＶＥ業務の遂行に協力する。 なお、実施のスケジュールについては別途通知する。 ５. 設計与条件延べ面積：505㎡程度(対象となる部分：505㎡程度)千円程度(消費税等相当額込み)７. その他留意事項 本設計業務において、ＶＥ業務を( ※ 実施しない ・ 実施する )。 目 的 解体工事のための数量算出、設計書作成対象となる棟名 門前町内会館建築設計業務委託特記仕様書総委第11号門前町内会館解体工事設計業務南部町大字沖田面地内集会場令和8年8月25日用 途集会場(令和６年国土交通省告示第８号別添二 第12号第1類)施設規模・構造・階数構造：木造 地上1階設計対象工事費 25,000経費区分 町単独工事発注条件 令和8年9月解体工事発注建設工期 令和8年12月解体工事完成予定アスベスト含有定性分析を行い、その結果に応じた設計内容とすること。 週休２日が確保されることを前提とした工期の設定及び費用計上を行うこと。 1Ⅱ 業務仕様 特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書(令和6年改定)」による。 １．設計業務の内容及び範囲(1) 一般業務の範囲b. 実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)1) 建築(総合)2) 建築(構造)3) 電気設備4) 機械設備(2) 追加業務の内容及び範囲・・ 建築積算(積算数量算出書の作成・単価作成資料の作成､見積収集､見積検討資料の作成)・ 電気設備積算(積算数量算出書の作成､単価作成資料の作成､見積収集､見積検討資料の作成)・ 機械設備積算(積算数量算出書の作成､単価作成資料の作成､見積収集､見積検討資料の作成)・ 計画通知又は建築確認申請(建築基準関係規定(みなし規定を含む。)等に係る法令・条例に関する許認可等を含む。 )に関する手続き及びこれに付随する詳細協議。 (関係機関等との打合せ、申請図書及び書類の作成、指摘事項への対応等は一般業務に含まれる。手数料の納付は含まない)・ 各種法令・条例(建築基準法関係規定(みなし規定含む。)等に関する法令・条例を除く。 )に関する事前協議、申請図書及び資料の作成、手続き及びこれに付随する詳細協議。 (手数料の納付は含まない。)・ アスベスト含有の可能性がある建材の調査２．業務の実施(1) 一般事項abc. 発注者の確認期間、受注者が行う対処に要する期間等を十分見込んだ詳細な業務計画を作成し提出すること。 d. 「建設工事公衆災害防止対策要綱」(令和元年国土交通省告示第496号)に基づき、現場の施工条件を十分に調査した上で、施工時における公衆災害の発生防止に努めるとともに、施工時に留意すべき事項がある場合には、成果物に明示する。 e. 「働き方改革に配慮した建築設計業務委託のためのガイドライン」(令和2年3月)を踏まえ、手戻り防止のための設計内容及び業務のプロセス管理に努めるものとする。 委託する業務範囲は次のとおりとする。 実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準に基づき行う。 積算業務は、調査職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき行う。 積算業務2(2) 適用基準等a. 技術・性能・仕様等適用基準・ 官庁施設の基本的性能基準 (令和6年版)・ 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準 (平成25年)・ 官庁施設の環境保全性基準 (令和7年版)・ 官庁施設の防犯に関する基準 (平成21年版)・ 官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準 (平成18年版)・ 建築設計基準 (令和7年版)・ 建築設計基準の資料 (令和7年版)・ 建築構造設計基準 (令和3年版)・ 建築構造設計基準の資料 (令和3年版)・ 構内舗装・排水設計基準 (平成27年版)・ 構内舗装・排水設計基準の資料 (平成27年版)・ 建築工事標準詳細図 (令和4年版)・ 建築設備計画基準 (令和6年版)・ 建築設備設計基準 (令和6年版)・ 雨水利用・排水再利用設備計画基準 (平成28年版)・ 木造計画・設計基準 (令和7年版)・ 木造計画・設計基準の資料 (令和7年版)・ 公共建築工事標準仕様書(建築・電気・機械) (令和7年版)・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築・電気・機械) (令和7年版)・ 公共建築設備工事標準図(電気・機械) (令和7年版)・ 公共建築木造工事標準仕様書 (令和7年版)・ 建築物解体工事標準仕様書 (令和4年版)・ 建築工事設計図書作成基準 (令和2年版)・ 建築工事設計図書作成基準の資料 (令和2年版)・ 建築設備工事設計図書作成基準 (令和6年版)・ 高等学校施設整備指針(文部科学省) (令和4年6月)・ 特別支援学校施設整備指針(文部科学省) (令和4年6月)・ 建築構造設計指針(文部科学省) (令和6年版)・ 青森県営繕設備設計要領 (令和8年度版)・ 青森県建築設計断熱基準 (平成11年10月)・ 青森県福祉のまちづくり条例別表第２(整備基準) (平成11年3月)・ 青森県公共事業景観形成基準(及びガイドプラン) (平成9年2月)・ 青森県景観色彩ガイドプラン (平成12年3月)・ 防犯に考慮した設計ガイドライン (平成16年10月)・ 青森県営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン (令和4年4月)・ 青い森県産材利用推進プラン (平成23年9月)・ 建築設備耐震設計・施工指針((一財)日本建築センター) (2014年版)・ 建築設備設計計算書作成の手引((一社)公共建築協会) (令和6年版)・ 空気調和システムのライフサイクルエネルギーマネジメントガイドライン (平成22年版)3b. 積算等適用基準・ (平成28年版)・ (令和7年12月版)・ (令和5年版)・ (令和7年版)・ (令和7年版)・ (令和7年12月版)・ (令和7年12月版)・ (令和7年12月版)・ 営繕工事積算チェックマニュアル (令和7年版)・ (令和8年4月)・ (令和8年4月)・ (令和8年4月)・ (令和8年4月)・ (令和8年4月)・ (令和3年版)(3) 業務計画書 業務計画書には、契約図書に基づき、次の事項を記載するものとする。 なお、総合評価落札方式により設計業務を受注した場合には、技術提案書に記述した提案について、原則として業務計画書に記載すること。 1)実施工程表(基本設計及び実施設計の説明並びに検査予定他)2)業務実施体制3)管理技術者の主な実績等(資格証の写しの添付)4)主任担当技術者、担当技術者及び協力者の資格、経歴及び主な実績等(資格証の写しの添付)(4) 貸与品等 貸与品の貸与又は返却の際は、貸与品リストを作成の上、調査職員に提出し確認を受けること。 a. 既存設計図書等・ 既存建築物設計図書(門前町内会館 平面図)b. 資料の貸与及び返却貸与場所( 南部町役場 総務課 ) 貸与時期( 業務着手時 )返却場所( 同上) 返却時期( 業務完了時 )(5) 打合せ及び記録a. 打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、調査職員に提出する。 1)業務着手時2)調査職員又は管理技術者が必要と認めた時b. 打合せや情報共有に当たっては、受発注者間で協議の上、双方の生産性向上に資する方法を検討すること。 具体的には電話、ＷＥＢ会議、電子メール、情報共有システム(情報通信技術を活用し、受発注者間など異なる組織間で情報を交換・共有することによって業務効率化を実現するシステムをいう。)等の活用を検討すること。 公共建築工事積算基準公共建築工事標準単価積算基準公共建築数量積算基準青森県建築工事共通費積算基準青森県建築工事単価等決定要領青森県建築工事積算における数値の取り扱い要領青森県建築工事共通費積算基準等資料建築設備設計計算書作成の手引((一社)公共建築協会)公共建築設備数量積算基準公共建築工事共通費積算基準公共建築工事内訳書標準書式(建築・設備)公共建築工事見積標準書式(建築・設備)公共建築工事積算基準等資料青森県建築工事積算基準4(6) その他、業務の履行に係る条件等a. 成果物の提出場所 (南部町役場総務課)b. 成果物の取り扱いについて 提出されたＣＡＤデータについては,当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。 c. 写真の著作権の権利等について 受注者は写真の撮影を再委託する場合は、次の事項を条件とすること。 1) 写真は、県が行う事務並びに県が認めた公的機関の広報に無償で使用することができる。 この場合において、著作者名を表示しないことができる。 2) 次に掲げる行為をしてはならない。 (ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は、この限りではない。)① 写真を公表すること。 ② 写真を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。 ３. 管理技術者等の資格要件(1) 管理技術者 業務の実施に当たっては、以下の資格要件を有する管理技術者等を適切に配置した体制とする。 なお、「管理技術者等」とは、管理技術者、主任担当技術者、協力者等を総称していう。 ・ 建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第2項に規定する一級建築士・ 建築士法第10条の3第4項に規定する設備設計一級建築士又は建築士法第2条第5項に規定する建築設備士・ 下記の実務経験(建築士法施行規則第1条の2に定める内容をいう。以下同じ。)を有すること。 ・ １８年以上・ １３年以上・ ８年以上※ ５年以上(2) 主任担当技術者 主任担当技術者は、次の分担業務分野毎に１名配置するものとする。 ・ 建築(総合)・ 建築(構造)・ 電気設備・ 機械設備 主任担当技術者の資格要件は次による。 なお、受注者が会社その他法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければなら ない。 ・ 下記の実務経験を有すること。 ・ １８年以上・ １３年以上・ ８年以上※ ５年以上・ 主任担当技術者は、次の分担業務分野に限り兼務してよいこととする。 業務の実施に当たっては、以下の資格要件を有する管理技術者等を適切に配置した体制とする。 なお、「管理技術者等」とは、管理技術者、主任担当技術者、建築積算業務の技術者、協力者等を総称していう。 5・ 建築(総合)と建築(構造)・ 電気設備と機械設備(3) 協力者【電気・機械設備を再委託する場合】 協力者の資格要件は次による。 ・ 下記の表による資格資格区分設計委託内容・ 下記の実務経験を有すること。 ・ １８年以上・ １３年以上・ ８年以上※ ５年以上・ 上記の資格、実務経験のいずれかの要件を満たすものとする。 (4) 協力者【建築を再委託する場合】 協力者の資格要件は次による。 ・ 建築士法第2条第2項に規定する一級建築士・ 下記の実務経験を有すること。 ・ １８年以上・ １３年以上・ ８年以上※ ５年以上・ 上記の資格、実務経験のいずれかの要件を満たすものとする。 (5) 協力者【建築(構造)を再委託する場合】 協力者の資格要件は次による。 ・ 建築士法第2条第2項に規定する一級建築士・ 建築士法第10条の3第4項に規定する構造設計一級建築士・ 下記の実務経験を有すること。 ・ １８年以上・ １３年以上・ ８年以上※ ５年以上・ 上記の資格、実務経験のいずれかの要件を満たすものとする。 適用設備設計一級建築士建築設備士技術士空気調和衛生工学会設備士1級電気･管工事施工管理技士第1･2･3種電気主任技術者× ×・大幅なシステム変更・特殊設備改修○ ○ ○ ○ × ×・2,000㎡を超える新築大規模建築物○ ○ × ×○ ○ ・その他の新築・改修工事等○ ○ ○ ○6４. 成果物及び提出部数(1) 成果物2.｢実施設計図書関係｣※ 「青森県営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン」に基づき電子納品も合わせて行うこと。 (2) 成果物の内容 提出部数 大きさ 備考５．設計図書参照(※1) 1部 CD-R1部 CD-R(※2)1部 A4判 ﾃﾞｰﾀ共1部 A4判 ﾃﾞｰﾀ共1部 A4判 ﾃﾞｰﾀ共1部 A4判 ﾃﾞｰﾀ共f. 単価資料 1部 A4判 ﾃﾞｰﾀ共提出時期 提 出 物基本設計業務完了時1.｢基本設計説明書｣2.｢基本設計図書｣実施設計業務完了時1.｢実施設計説明書｣3.｢工事費関係書類｣4.｢検討書・届出関係｣a. 各種検討書b. 各種届出書提出時期 提 出 物外観鳥瞰実施設計業務｢実施設計説明書｣a. 設計方針b. 関係法令等への対応c. 建築に対する考え方d. 構造に対する考え方e. 設備に対する考え方f. 主要設計図g. その他｢実施設計図書関係｣b. 製本図面 縮小判２つ折製本c. ＣＡＤデータ(実施設計図)d. 図面データ入力電子媒体e. 工事起案用主要図面(案内･配置･各階平面･1部a. 透視図内観A3A4判折袋入 立面・断面図及び仕上表等､設備工事は全て)｢工事費関係｣ｂ. 積算数量算出書c. 積算数量算出書のうち、積算数量調書d. 見積書等関係資料e. 営繕工事積算チェックマニュアル「検討書関係」実施設計業務a. 工事内訳書a. 各種計算書(構造計算、省エネルギー性能計算)b. 各種比較検討書(材料、工法、設備方式等)c. 各種技術資料d. 打合せ記録簿e. チェックリスト(設備工事)71部 A4判 ﾃﾞｰﾀ共※1 「実施設計図書関係」cのCADデータは、｢青森県建築CAD図面作成要領(案)｣に基づき作成する。 提出されたCADデータを、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図及び当該施設の完成図の作成に使用する等、建築設計業務委託契約書第8条第1項の規定の範囲内で利用することがある。 ※2 「実施設計図書関係」dの電子縦覧用の図面データ入力CD-Rは次のとおり作成する。 ① A3版普通紙に出力をした縮小図をスキャナー入力の原稿としてCD-Rを作成する。 ① ファイル形式は、PDF形式とし、全ての図面を一つのファイルにまとめ、CD-Rに格納すること。 ② 検査を受けた原図を直接スキャンをしてCD-Rを作成をする。 ② 格納するファイルはできる限り直接CADソフトよりPDF形式に変換すること。 ③ 解像度は600dpiのモノクロを標準とし、用紙の設定は原図サイズとすること。 ④ CD-R及びケースには工事名称を記載する。 ⑤ その他不明な点がある場合は調査職員の指示による。 ※と。 ※ 工事内容又は工事費金額により必要としないものがあるので調査職員の指示による。 ※ 原則、上記成果品は、折りたたみコンテナ(D530*W366、蓋無し、容量50ℓ程度)に納めて納入とするが、成果品が少ない場合等あるため、調査職員に確認すること。 ※ 透視図は、原則額入りとするが、額が不要な場合があるため、調査職員に確認すること。 ５. 設計図書(1) 建築(総合・構造) 指定 1/200～1/600 1/100～1/200 1/100～1/200 1/100～1/200 1/20～1/30 1/50 1/100～1/200 1/20～1/30 1/20～1/30 1/30～1/50 1/200～1/600ⅰ.伏図(各階) 1/100～1/200e. 他官公署等申請・届出関係書類f. その他届出積算数量調書、単価資料等の作成は、営繕積算システムRIBC2((一財)建築コスト管理システム研究所)によるものとし、内訳書作成ファイルは最新バージョンとする。 また、見積比較表は見積比較ファイルで作成するこ基本設計図書 実施設計図書 縮尺・規格g．その他検討書「届出関係」a. 計画通知関係書類b. 建築物エネルギー消費性能適合性判定関係書類c. 福祉のまちづくり条例関係書類d. 防災計画書等f. 概略工事工程表 敷地案内図 敷地案内図 配置図 配置図 各階平面図 各階平面図 特記仕様書 仕上表(内外主要部) 内外仕上表 面積表及び求積図 面積表及び求積図 仮設計画図 展開図 天井伏図(各階) 平面詳細図 立面図 立面図(各面) 断面図 断面図 外構計画図 矩計図 基本構造図 構造図 部分詳細図 建具表 外構図8ⅱ.軸組図 1/100～1/200ⅲ.部材断面表 1/20～1/30ⅳ.ラーメン図 1/20～1/50ⅴ.部分詳細図 1/20～1/30※ 工事内容又は工事費金額により必要としないものがあるので調査職員の指示による。 ※ 実施設計図書はA1判又はA2判、基本設計図書はA3判白紙を基本とする。 ※ 改修工事のおいては、各図面の改修前と改修後の図面を作成すること。 (2) 電気設備 指定 (1/200～1/600) 1/20～1/50 1/20～1/50 1/100～1/200 1/100～1/200 1/100～1/200 1/50 1/20～1/50 1/20～1/300※ ※ ※(3) 機械(給排水衛生・空調換気)設備 指定 1/200～1/600 縮尺・規格特記仕様書 主要機器表 各種機器表 配置図(屋外設備図) 敷地案内図 その他必要な図面 基本設計図書 実施設計図書分電盤、動力盤、制御盤結線図動力設備系統図弱電設備系統図配置図 各種システム系統図 受変電設備単線結線図幹線系統図動力設備平面図照明器具姿図弱電設備平面図 照明設備概要図 受変電設備図 特殊設備概要図 自家発電設備図電灯設備平面図屋外設備図その他必要な図面工事内容又は工事費金額により必要としないものがあるので調査職員の指示による。 実施設計図書はA1判又はA2判、基本設計図書はA3判白紙を基本とする。 弱電設備器具姿図昇降機・搬送機設備図部分詳細図 主要機器表 各種機器表 配置図(屋外設備図) 敷地案内図配置図改修工事においては、各図面の改修前と改修後の図面を作成すること。 基本設計図書 実施設計図書 縮尺・規格特記仕様書換気設備系統図消火設備系統図 各種システム系統図 給排水衛生系統図給湯・ガス設備系統図空調設備系統図9 1/100～1/200 1/100～1/200 1/100～1/200 1/100～1/200 1/100～1/200 1/100～1/200 1/20～1/50 1/20～1/300※ ※ ※自動制御設備構成図換気設備平面図消火設備平面図 機械室機器配置概要図 給排水衛生設備平面図 配管ダクトルート概要図 衛生器具姿図給湯・ガス設備平面図空調設備平面図工事内容又は工事費金額により必要としないものがあるので調査職員の指示による。 実施設計図書はA1判又はA2判、基本設計図書はA3判白紙を基本とする。 改修工事のおいては、各図面の改修前と改修後の図面を作成すること。 屋外設備図屋外排水設備縦断図その他必要な図面自動制御設備平面図特殊設備平面図部分詳細図汚水処理設備仕様図自動制御機器機能表自動制御設備計装図10 業種 種別 単位 数量 単価 金額 摘要直接人件費 人/日 25.125諸経費 式 1諸経費端数調整 式 1技術料等経費 式 1特別経費 契約保証料等相当額 式 1アスベスト分析検体採取・含有定性分析費式 1業務価格消費税相当額 式 1業務委託料業 務 内 訳 書 8 年 8 月 25 日\\. )\５ 建築士法第２２条の３の３に定める記載事項 年 月 日氏名３ 委託料門前町内会館解体工事設計業務 上記の業務(以下「委託業務」という。)について、発注者と受注者は、別紙の条項住所受注者１ 件名(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額４ 契約保証金第３６条、第３７条、第３８条、第４８条(Ｂ)令和 ２ 履行期限建築設計業務委託契約書氏名６ その他令和南 部 町 長 工 藤 祐 直住所発注者 青森県三戸郡南部町大字平字広場28番地１番号 総委第11号(ただし、 を除く。)によって委託契約を締結した。 この契約の成立を証するため、この契約書を２通作成し、発注者及び受注者が記名押印し、各自その１通を保有するものとする。 印収入印紙印 8 年 8 月 25 日\\. )\５ 建築士法第２２条の３の３に定める記載事項 年 月 日氏名氏名南 部 町 長 工 藤 祐 直受注者 住所 を除く。 )によって委託契約を締結した。 本契約の証として本書の電磁的記録を作成し、発注者及び受注者が電子署名を施した上、各自その電磁的記録を保管する。 令和発注者 住所 青森県三戸郡南部町大字平字広場28番地１６ その他 上記の業務(以下「委託業務」という。)について、発注者と受注者は、別紙の条項(ただし、第３６条、第３７条、第３８条、第４８条(Ｂ)３ 委託料(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額４ 契約保証金１ 件名 門前町内会館解体工事設計業務２ 履行期限 令和建築設計業務委託契約書番号 総委第11号 (総則)第１条 受注者は、別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書(以下「設計図書」という。)に基づき、頭書の履行期限までに頭書の委託業務を完了し、この契約の目的物(以下「成果物」という。)を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その委託料を支払うものとする。 ２ 発注者は、その意図する成果物を完成させるため、委託業務に関する指示を受注者又は受注者の管理技術者に対して行うことができる。 この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い委託業務を行わなければならない。 ３ 受注者は、発注者に対し、委託業務を遂行する上で必要と認められる説明を行うよう努めなければならない。 ４ 受注者は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は第2項の指示がある場合を除き、委託業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。 ５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。 ６ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。 ７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51号)に定めるところによるものとする。 ８ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)に定めるところによるものとする。 ９ 前2項に定めるもののほか、この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 10 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。 (指示等及び協議の書面主義)第２条 この契約書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除(以下「指示等」という。)は、書面により行わなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。 この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、7日以内にこれを相手方に交付するものとする。 ３ 発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。 (業務工程表の提出)第３条 受注者は、この契約を締結した日から14日以内に設計図書に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。 ２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から7日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。 ３ この契約書の他の条項の規定により履行期限又は設計図書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。 この場合において、第1項中「この契約を締結した日」とあるのは「当該請求があった日」と読み替えて、前2項の規定を準用する。 (契約の保証)第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる措置を講じなければならない。 この場合において、第5号に掲げる措置を講じたときは、直ちに当該措置に係る保険証券を発注者に寄託しなければならない。 (1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供(3) 契約保証金の納付に代わる担保となる措置であって、この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。 第 36条において同じ。 )の保証が付されるためのもの(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付されるための措置(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害を塡補する履行保証保険契約の締結２ 前項各号に掲げる措置に係る契約保証金(契約保証金の納付に代わる担保については、当該担保の価値)の額又は保証金額若しくは保険金額(第5項において「契約保証金の額等」という。)は、委託料の100分の5以上としなければならない。 ３ 受注者が第1項第3号から第5号までのいずれかに掲げる措置を講じる場合は、当該措置は、第48条第2項各号に掲げる者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。 ４ 第1項の規定により、受注者が同項第4号又は第5号に掲げる措置を講じたときは、契約保証金の納付を免除する。 ５ 委託料の変更があったときは、契約保証金の額等が変更後の委託料の10分の1(委託料が500万円を超えない場合にあっては、100分の5)に達するまで、発注者は、契約保証金の額等の増額を請求することができ、受注者は、契約保証金の額等の減額を請求することができる。 (権利義務の譲渡等)第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 受注者は、成果物(未完成の成果物及び委託業務を行う上で得られた記録等を含む。)を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 ３ 受注者が前払金の使用、部分払等によってもなお成果物に係る委託業務の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の委託料債権の譲渡について、第1項ただし書の承諾をしなければならない。 ４ 受注者は、前項の規定により、第1項ただし書の承諾を受けた場合は、委託料債権の譲渡により得た資金を成果物に係る委託業務の履行以外に使用してはならず、また、その使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。 (秘密の保持)第６条 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 受注者は、発注者の承諾なく、成果物(未完成の成果物及び委託業務を行う上で得られた記録等を含む。)を第三者に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。 －条文(Ａ)－(著作権の帰属)第７条 成果物(第 39 条第 1 項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第 2 項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条から第 11 条まで及び第 14 条において同じ。)又は成果物を利用して完成した建築物(以下「本件建築物」という。)が著作権法(昭和45年法律第48号)第2条第1項第1号に規定する著作物(以下「著作物」という。)に該当する場合には、同法第2章及び第3章に規定する著作者の権利(以下この条から第11条までにおいて「著作権等」という。)は、同法の定めるところに従い、受注者又は発注者及び受注者の共有に帰属するものとする。 (著作物等の利用の許諾)第８条 受注者は、発注者に対し、次の各号に掲げる成果物の利用を許諾する。 この場合において、受注者は、次の各号に掲げる成果物の利用を発注者以外の第三者に許諾してはならない。 (1) 成果物を利用して建築物を1棟(成果物が2以上の構えを成す建築物の建築をその内容としているときは、各構えにつき1棟ずつ)完成すること。 (2) 前号の目的及び本件建築物の増築、改築、修繕、模様替、維持、管理、運営、広報等のために必要な範囲で、成果物を発注者が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること又は発注者の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をさせること。 ２ 受注者は、発注者に対し、次の各号に掲げる本件建築物の利用を許諾する。 (1) 本件建築物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。 (2) 本件建築物を増築し、改築し、修繕し、模様替により改変し、又は取り壊すこと。 (著作者人格権の制限)第９条 受注者は、発注者に対し、成果物又は本件建築物の内容を自由に公表することを許諾する。 ２ 受注者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 (1) 成果物又は本件建築物の内容を公表すること。 (2) 本件建築物に受注者の実名又は変名を表示すること。 ３ 受注者は、前条の場合において、著作権法第19条第1項及び第20条第1項の権利を行使しないものとする。 (著作権等の譲渡禁止)第１０条 受注者は、成果物又は本件建築物に係る著作権法第2章及び第3章に規定する受注者の権利を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承諾又は同意を得た場合は、この限りでない。 (著作権等の侵害の防止)第１１条 受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作権等を侵害するものでないことを、発注者に対して保証する。 ２ 受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵害したときは、第三者に対してその侵害に係る損害を賠償し、又は必要な措置を講ずるものとする。 －条文(Ｂ)－(著作権の譲渡等)第７条 受注者は、成果物(第 39 条第 1 項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第 2 項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条から第 10 条まで及び第 14 条において同じ。)又は成果物を利用して完成した建築物(以下「本件建築物」という。)が著作権法(昭和45年法律第48号)第2条第1項第1号に規定する著作物(以下この条において「著作物」という。)に該当する場合には、当該著作物に係る同法第 2 章及び第 3 章に規定する著作者の権利(以下この条から第 10 条までにおいて「著作権等」という。)のうち受注者に帰属するもの(同法第2章第2款に規定する著作者人格権を除く。)を当該成果物の引渡し時に発注者に譲渡する。 (著作者人格権の制限)第８条 受注者は、発注者に対し、次の各号に掲げる行為をすることを許諾する。 この場合において、受注者は、著作権法第19条第1項又は第20条第1項に規定する権利を行使してはならない。 (1) 成果物又は本件建築物の内容を公表すること。 (2) 本件建築物の完成、増築、改築、修繕、模様替、維持、管理、運営、広報等のために必要な範囲で、成果物を発注者が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること又は発注者の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をさせること。 (3) 本件建築物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。 (4) 本件建築物を増築し、改築し、修繕若しくは模様替により改変し、又は取り壊すこと。 ２ 受注者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承諾又は合意を得た場合は、この限りでない。 (1) 成果物又は本件建築物の内容を公表すること。 (2) 本件建築物に受注者の実名又は変名を表示すること。 ３ 発注者が著作権を行使する場合において、受注者は著作権法第19条第1項及び第20条第1項に規定する権利を行使してはならない。 (受注者の利用)第９条 発注者は、受注者に対し、成果物を複製し、又は、翻案することを許諾する。 (著作権の侵害の防止)第１０条 受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作権等を侵害するものでないことを、発注者に対して保証する。 ２ 受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵害したときは、第三者に対してその侵害に係る損害を賠償し、又は必要な措置を講ずるものとする。 ［注］条文(Ａ)(Ｂ)は当該建築設計業務の内容に応じて、選択的に適用する。 (一括再委任等の禁止)第１２条 受注者は、委託業務の全部を一括して、又は発注者が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ２ 受注者は、委託業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ発注者の承諾を得なければならない。 ただし、発注者が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。 ３ 発注者は、受注者に対して、委託業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。 (特許権等の使用)第１３条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下この条において「特許権等」という。)の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。 ただし、発注者がその履行方法を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。 －条文(Ａ)－(意匠の実施の承諾等)第１４条 受注者は、自ら有する登録意匠(意匠法(昭和34年法律第125号)第2条第3項に定める登録意匠をいう。 )を設計に用い、又は成果物によって表現される建築物若しくは本件建築物(以下この条において「本件建築物等」という。)の形状等について同法第3条に基づく意匠登録を受けるときは、発注者に対し、本件建築物等に係る意匠の実施を承諾するものとする。 ２ 受注者は、本件建築物等の形状等に係る意匠登録を受ける権利及び意匠権を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 －条文(Ｂ)－(意匠の実施の承諾等)第１４条 受注者は、自ら有する登録意匠(意匠法(昭和34年法律第125号)第2条第3項に定める登録意匠をいう。 )を設計に用いるときは、発注者に対し、成果物によって表現される建築物又は本件建築物(以下この条において「本件建築物等」という。)に係る意匠の実施を承諾するものとする。 ２ 受注者は、本件建築物等の形状等に係る意匠法第3条に基づく意匠登録を受ける権利を発注者に譲渡するものとする。 ［注］条文(Ａ)(Ｂ)は当該建築設計業務の内容に応じて、選択的に適用する。 (調査職員)第１５条 発注者は、調査職員を定めたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。 調査職員を変更したときも、同様とする。 ２ 調査職員は、この契約書の他の条項に定めるもののほか、設計図書で定めるところにより、次に掲げる権限を有する。 (1) 発注者の意図する成果物を完成させるために受注者又は受注者の管理技術者に対し委託業務に関する指示をすること。 (2) この契約書及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対し承諾又は回答をすること。 (3) この契約の履行に関し、受注者又は受注者の管理技術者と協議をすること。 (4) 委託業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査をすること。 ３ 発注者は、2 人以上の調査職員を定め、前項の権限を分担させたときにあっては、それぞれの調査職員の有する権限の内容を受注者に通知するものとする。 分担を変更したときも、同様とする。 ４ 第2項の規定に基づく調査職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。 ５ 発注者が調査職員を定めたときは、この契約書に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、調査職員を経由して行うものとする。 この場合においては、調査職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。 (管理技術者)第１６条 受注者は、委託業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。 管理技術者を変更したときも、同様とする。 ２ 管理技術者は、委託業務の管理及び統轄を行う権限を有する。 ３ 受注者は、委託料の変更、履行期限の変更、委託料の請求及び受領、次条第1項の規定による請求の受理、同条第2項の規定による決定及び通知、同条第3項の規定による請求、同条第4項の規定による通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を管理技術者に委任しないものとする。 ４ 受注者は、前項に規定するものを除くほか、自己の有する権限を管理技術者に委任したときは、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。 (管理技術者等に関する措置要求)第１７条 発注者は、管理技術者、受注者の使用人又は第 12 条第 2 項の規定により受注者から委託業務の一部を委任され、若しくは請け負った者が委託業務の実施について著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を当該請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。 ３ 受注者は、調査職員がその職務の執行について著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を当該請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。 (履行報告)第１８条 受注者は、設計図書で定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。 (貸与品等)第１９条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する図面その他委託業務に必要な物品等(以下「貸与品等」という。)の品名、数量、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。 ２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、その日から7日以内に、発注者に借用書又は受領書を提出しなければならない。 ３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 ４ 受注者は、設計図書で定めるところにより、委託業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。 ５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失し、若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復し、又は損害を賠償しなければならない。 (設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務)第２０条 受注者は、委託業務の内容が設計図書、発注者の指示又は発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合において、調査職員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。 この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰する理由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは履行期限若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (条件変更等)第２１条 受注者は、委託業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、直ちにその旨を調査職員に通知し、その確認を請求しなければならない。 (1) 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)。 (2) 設計図書に誤り又は脱漏があること。 (3) 設計図書の表示が明確でないこと。 (4) 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件と実際の現場が一致しないこと。 (5) 設計図書で明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。 ２ 調査職員は、前項の規定による確認を請求されたとき、又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、直ちに調査を行わなければならない。 ３ 前項の規定による調査は、受注者を立ち会わせて行わなければならない。 ただし、受注者が立ち会わないときは、この限りでない。 ４ 発注者は、受注者の意見を聴いた上、第2項の調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)を取りまとめ、当該調査を終了した日から14日以内に、その内容を受注者に通知しなければならない。 ただし、当該期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。 ５ 前項の調査の結果により、第1項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。 ６ 前項の規定により、設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期限若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (設計図書等の変更)第２２条 発注者は、前条第5項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、設計図書又は委託業務に関する指示(以下この条及び第24条において「設計図書等」という。)の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変更することができる。 この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期限若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (委託業務の中止)第２３条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に通知して、委託業務の全部又は一部を一時中止させることができる。 ２ 発注者は、前項の規定により委託業務を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは履行期限若しくは委託料を変更し、又は受注者が委託業務の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (委託業務に係る受注者の提案)第２４条 受注者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。 ２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を受注者に通知するものとする。 ３ 発注者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期限又は委託料を変更しなければならない。 (適正な履行期限の設定)第２５条 発注者は、履行期限の延長又は短縮を行うときは、この委託業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう考慮しなければならない。 (受注者の請求による履行期限の延長)第２６条 受注者は、その責めに帰することができない理由により履行期限までに委託業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により､発注者に履行期限の延長を請求することができる。 ２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは履行期限を延長するとともに、当該履行期限の延長が発注者の責めに帰する理由によるときは、必要があると認められるときは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (発注者の請求による履行期限の短縮)第２７条 発注者は、特別の理由により履行期限を短縮する必要があるときは、受注者に履行期限の短縮を請求することができる。 ２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (履行期限の変更方法)第２８条 この契約書の規定による履行期限の変更を必要とした場合の変更後の履行期限については、発注者と受注者とが協議して書面により定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。 ただし、発注者が委託料の変更理由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 ３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して書面により定める。 (一般的損害)第３０条 成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他委託業務の実施に関して生じた損害(次条第1項又は第2項に規定する損害を除く。)は、受注者の負担とする。 ただし、その損害(設計図書に定めるところにより付された保険により塡補された部分を除く。)のうち発注者の責めに帰する理由により生じたものについては、発注者が負担する。 (第三者に及ぼした損害)第３１条 委託業務の実施について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、その損害(設計図書に定めるところにより付された保険により塡補された部分を除く。)のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰する理由により生じたものについては、発注者が負担する。 ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰する理由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 ３ 前2項の場合その他委託業務の実施について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は、協力してその処理解決に当たるものとする。 (委託料の変更等に代える設計図書の変更)第３２条 発注者は、第 13条、第 20条から第 24条まで、第 26条、第27条、第 30条、第 35条又は第40条の規定により委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。 この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して書面により定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。 ただし、発注者が委託料を増額すべき理由又は費用を負担すべき理由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 (検査及び引渡し)第３３条 受注者は、委託業務を完了したときは、完成届(第1号様式)により発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から10日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、委託業務の完了を確認するための検査を完了しなければならない。 この場合において、発注者は、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。 ３ 受注者は、前項後段の規定による通知を受けたときは、当該成果物の引渡しをしなければならない。 ４ 受注者は、第2項の規定による検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。 この場合においては、修補の完了を委託業務の完了とみなして前各項の規定を適用する。 (委託料の支払)第３４条 受注者は、前条第2項(同条第4項後段の規定により適用される場合を含む。)の規定による検査に合格し、引渡しをしたときは、委託料の支払を請求することができる。 ２ 発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から30日以内に委託料の支払をしなければならない。 ３ 発注者は、各年度において、次に掲げる額を限度として委託料を支払うものとする。 年度 円年度 円(引渡し前における成果物の使用)第３５条 発注者は、第 33 条第 3 項又は第 39 条第 1 項若しくは第 2 項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。 この場合において、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。 (前金払)第３６条 受注者は、保証事業会社と履行期限(次項の場合にあっては、発注者と受注者とが協議して定める期限)を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第5項に規定する保証契約(次条において「前払金保証契約」という。)を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請求書(第2号様式)により委託料の10分の3以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。 ２ 前項の前払金は、次の方法により分割して支払うものとする。 年度 円以内( 年度の委託料の支払限度額の10分の3以内)年度 円以内( 年度の委託料の支払限度額の10分の3以内)３ 発注者は、第 1 項の規定による請求を受けたときは、その日から 14 日以内に前払金の支払をしなければならない。 ４ 受注者は、委託料(履行期間が数年度にわたる場合にあっては、各年度の委託料の支払限度額。以下この項及び次項において同じ。)が著しく増額された場合においては、その増額後の委託料の 10 分の 3から受領済みの前払金額を控除した額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。 この場合においては、前項の規定を準用する。 ５ 受注者は、委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の委託料の10分の4を超えるときは、受注者は、委託料が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。 ６ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して書面により返還すべき超過額を定める。 ただし、委託料が減額された日から30日以内において協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ７ 受注者は、第5項の期間内に超過額を返還しなかったときは、同項の期間を経過した日から返還する日までの日数に応じ、その未返還額につき年3.0パーセントの割合で計算して得た金額を遅延利息として発注者に納付するものとする。 この場合において、遅延利息の額が100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。 (保証契約の変更)第３７条 受注者は、前条第4項の規定により受領済みの前払金に追加して更に前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ前払金保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。 ２ 受注者は、委託料が減額された場合において前払金保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。 (前払金の使用等)第３８条 受注者は、前払金をこの委託業務に係る材料費、労務費、外注費、機械購入費(この委託業務において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃及び保証料以外の支払に充当してはならない。 (部分引渡し)第３９条 成果物について、発注者が設計図書において委託業務の完了に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下この条において「指定部分」という。)がある場合において、当該指定部分の委託業務が完了したときは、第33条及び第34条の規定を準用する。 この場合において、第33条中「委託業務」とあるのは「指定部分に係る委託業務」と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、第34条中「委託料」とあるのは「部分引渡しに係る委託料」と読み替えるものとする。 ２ 前項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完成し、かつ、可分なものであるときは、発注者は、当該部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。 この場合においては、第33条及び第 34 条の規定を準用し、第 33 条中「委託業務」とあるのは「引渡部分に係る委託業務」と、「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、第34条中「委託料」とあるのは「部分引渡しに係る委託料」と読み替えるものとする。 ３ 前 2 項の規定において準用する第 34 条第 1 項の規定により受注者が請求できる部分引渡しに係る委託料は、次の各号に掲げる算式により算定して得た額以内の額とする。 (1) 第1項の規定による部分引渡しに係る委託料指定部分に相応する委託料－指定部分に相応する委託料× 前払金額／委託料(2) 第2項の規定による部分引渡しに係る委託料引渡部分に相応する委託料－引渡部分に相応する委託料× 前払金額／委託料４ 前項の場合において、第1号中「指定部分に相応する委託料」及び第2号中「引渡部分に相応する委託料」は、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、発注者が第1項及び第2項において準用する第34条第1項の請求を受けた日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 (前払金等の不払に対する委託業務の中止)第４０条 受注者は、発注者が第36条又は前条第1項若しくは第2項において準用する第34条の規定による支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、委託業務の全部又は一部を一時中止することができる。 この場合において、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定により受注者が委託業務を中止した場合において、必要があると認められるときは履行期限若しくは委託料を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (契約不適合責任)第４１条 発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 ３ 第1項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その契約不適合の程度に応じて委託料の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに委託料の減額を請求することができる。 (1) 履行の追完が不能であるとき。 (2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければこの契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 (4) 前3号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 (履行遅滞の場合における遅延利息)第４２条 発注者は、受注者がその責めに帰する理由により履行期限までに委託業務を完了することができないときは、遅延利息の支払を受注者に請求することができる。 ２ 前項の遅延利息は、遅延日数に応じ、委託料(第39条第1項又は第2項の規定による部分引渡しに係る委託料を控除した金額)につき年3.0パーセントの割合で計算して得た金額とする。 この場合において、遅延利息の額が100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。 ３ 発注者は、前項の遅延利息を、委託料から控除するものとし、なお不足がある場合は、別に徴収する。 ４ 受注者は、発注者の責めに帰する理由により、第34条第2項(第39条第1項又は第2項において準用する場合を含む。 )の規定による委託料の支払が遅れたときは、遅延日数に応じ、未受領金額につき年3.0パーセントの割合で計算して得た金額を遅延利息として発注者に請求することができる。 (検査の遅延の場合における遅延利息)第４３条 発注者は、その責めに帰する理由により、第33条第2項(同条第4項後段の規定により適用される場合を含む。)の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの日数は、第34条第2項の期間(以下この条において「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。 ただし、第39条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。 ２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が委託業務の完了前に解除された場合において、受注者が既に委託業務を完了した部分(第39条の規定による部分引渡しを受けている場合には、当該引渡部分を除く。以下「既履行部分」という。)の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。 この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する委託料(以下「既履行部分委託料」という。)を受注者に支払わなければならない。 ３ 前項に規定する既履行部分委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 (解除に伴う措置)第５６条 この契約が委託業務の完了前に解除された場合において、第 36 条の規定による前払金があったときは、受注者は、解除が第 45 条若しくは第 46 条の規定によるとき又は第 48 条第 2 項各号に掲げる者によりされたものであるときにあっては当該前払金の額(第 39 条の規定による部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額)に当該前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算して得た額の利息を付した額を、解除が第44条第1項、第51条又は第52条の規定によるときにあっては当該前払金の額を発注者に返還しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、この契約が委託業務の完了前に解除され、かつ、前条第2項の規定による既履行部分の引渡しが行われる場合において、第36条の規定による前払金があったときは、発注者は、当該前払金の額(第39条の規定による部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額)を前条第3項の規定による既履行部分委託料から控除するものとする。 この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第 45 条若しくは第 46条の規定によるとき又は第 48 条第 2 項各号に掲げる者によりされたものであるときにあっては前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、その余剰額に年3.0パーセントの割合で計算して得た額の利息を付した額を、解除が第 44 条第 1 項、第 51 条又は第 52 条の規定によるときにあってはその余剰額を発注者に返還しなければならない。 ３ 受注者は、この契約が委託業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、発注者に返還しなければならない。 この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失し、又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 ４ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、解除が第 45 条若しくは第 46条の規定によるとき又は第 48 条第 2 項各号に掲げる者によりされたものであるときは発注者が定め、解除が第 44 条第 1 項、第 51 条又は第 52 条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。 ５ 委託業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については、発注者と受注者とが民法の規定に従って協議して定める。 (契約不適合責任期間等)第５７条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第33条第3項(第39条第1項において準用する場合を含む。)の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から2年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、委託料の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。 ２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることにより行う。 ３ 発注者が第 1 項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第 6 項において「契約不適合責任期間」という。)内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が当該通知から1年が経過する日までに前項の方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間内に請求等をしたものとみなす。 ４ 発注者は、第1項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。 ５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、当該契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。 ６ 民法第637条第1項の規定は、契約不適合責任期間については、適用しない。 ７ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。 ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。 ８ 引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。 ただし、受注者がその設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 (契約保証金の還付)第５８条 契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、受注者がこの契約を履行したとき又は第44条第1項、第46条第8 号若しくは第 10号から第 14号まで、第51条若しくは第52条の規定によりこの契約を解除したときは、受注 者に還付するものとする。 (保険)第５９条 受注者は、成果物及び貸与品等に設計図書で定めるところにより火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。 (紛争の解決)第６０条 この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者と受注者とが協議して紛争の解決を図るものとする。 ２ 前項の協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、発注者の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする。 (その他の協議事項)第６１条 この契約書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、発注者と受注者とが協議の上定めるものとする。 ※契約保証金の種類によって、契約書(表紙)の削除条項が変わりますので、契約書を作成する前に、送付してください。 到着次第、契約書(表紙)のデータを送付いたしますので、入札日当日中に連絡をお願いします。 令和 年 月 日送信先南部町役場 総務課 管財班 谷坂 行 (メールアドレス nyusatsu@town.aomori-nanbu.lg.jp)発 信 元(ご記入をお願いします)商号または名称：担当者氏名：電話番号：メールアドレス：工事番号/番号： 工事名/件名：通信欄１．本日落札した案件の契約保証金については次のとおりとなります。 a. 履行保証保険契約b. 東日本建設業保証㈱ c. 銀行保証 ※記入願います。 (銀行支店名：)d. 現金 ( 円)e. 工事履行保証契約(履行ボンド)２．中間前金払と部分払の選択※「２．」については、工期が150日を超え、請負代金額が1,000万円以上の工事のみ選択可 a.中間前金払 b.部分払３．契約書の提出について ※期限までに提出できない場合に記載 月 日 曜日 提出予定 期限を越える理由： ※「○月○日～○月○日まで会社が休みのため」等※上記の該当する項目に○印及び記載し、FAX又はメールでお知らせ下さい。 別記様式１電子契約利用申出書 南部町と電子契約サービスを利用して行う契約の締結において、利用するメールアドレスは、次のとおりです。 【確認者1】担当者役職氏名 メールアドレス【決裁者１】 ※必要に応じて確認者を２名まで設定できます。 契約締結権限者役職氏名 メールアドレス南部町長 あて 年 月 日工事番号・番号工事名・件名住 所商号又は名称代表者役職代表者氏名【留意事項】※ 本書は押印不要です。 電子メールにデータ添付のうえ提出してください。 ※ 電子契約による契約は、紙の契約書による契約と契約条件・効力に相違はありません。 ※ メールアドレスは誤りの無いよう、十分ご確認ください。 ※ 日付は作成日を記載してください。 ※ 建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第19条第１項及び２項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて相互に承諾するものとします。 なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出あった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。 ①電磁的措置の種類 コンピュータ・ネットワーク利用の措置②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式電子契約サービスを通じて、送信者がＰＤＦファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局サービスが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等 (１)契約書について・契約保証金の連絡票 ・契約保証金の連絡票・電子契約利用申出書契約書を提出する日２部(２)契約保証について契約書と同時＊ 現金でお支払いの場合＊土・日曜日、祝日を含む ＊入札執行日の翌日から数えて７日以内南部町役場 総務課管財班(三戸郡南部町大字平字広場28番地１)契約締結日の翌日から入札に関する手引き(契約書の作成について)書面(紙) 電子契約落札決定の日から７日以内 ＊6月3日(水)まで＊会社の休日や祝日か続くことで期限までに提出できない場合は、協議の上、 延長することができます。 (契約保証金の連絡票に記載欄があります。 ＊祝日等に提出をご希望の場合は、ご連絡をお願いいたします。 提出日クラウドサイン上にアップロードされた契約書に記載の日にち入札書に記載した額に当該金額の100分の10を加算した額＊指定の日はありませんので、契約保証等の準備が完了し、来庁される日又は郵送される日を記入空欄で持参…来庁日を記載郵送…到着日を記載クラウドサイン上にアップロードされた契約書を確認＊仮契約の場合は「発注者が本契約を成立させる旨の意思表示をした日から」(１円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てた額)記載しないでください。 「契約保証金の連絡票」に記載記載しないでください。 書面(紙) 電子申請契約書の上部(タイトルの上)に捨て印、袋とじ、袋とじ部分の表面と裏面に割印、請負額に応じた収入印紙を貼付した場合は割印承認依頼のメールがいたら、契約書等を確認し、承認・東日本建設業保証㈱東日本建設業保証株式会社が発行する「認証キーのお知らせ」(PDF ファイル)が届いたら・損害保険会社PDF発行証券(パスワード付)及びPDF 開封パスワードが届いたら保険の証書等が提出期限に間に合わない場合は、保険会社等に申し込んだ「申込書」と「保険料の領収書」の写しを提出(保険証書の原本が届いたら提出)保証書作成日…契約日かそれ以前の日保証の額 公告文又は指名通知書に記載の額工事期間…契約書の期間と同じとすること落札後(契約書作成前)提出場所契約日工期・業務期間請負代金額契約保証金作成部数・方法提出時期納入通知書を作成しますので、契約書を提出する前日までに総務課管財班へご連絡ください。 (金額の確認も行います。)保証の種類競争入札の場合は実績による免除は行っていませんので、右記の保証のいずれかを選択していただきます。 保証の期間保証期間…工事期間含まれること・金融機関の保証・履行保証保険・東日本建設業保証㈱(前金払の対象のみ)・公共工事履行保証証券(履行ボンド)・現金・東日本建設業保証㈱・損害保険会社の損害保険会社による履行保証保険・公共工事履行保証(３)提出する書類 電子契約を利用する場合は契約書(紙)の提出は不要です。 「〇一緒に提出する書類」をご提出ください。 ① 建設工事○ 契約書 ＊下記の順で綴ってください。 ・ 工事請負契約書(表紙)・ 建設リサイクル法関係書類 ＊該当する場合のみ・ 工事請負契約約款 ＊両面印刷・ 仲裁合意書 ＊両面印刷○ 一緒に提出する書類 ＊契約書には綴らないでください。 ・ 契約保証関係書類(保証書等)・ 建設リサイクル法関係書類→ 該当する場合のみ。 担当課から確認を受けたもの。 ・ 技術者配置状況表 *1・ 現場代理人等通知書 *2(*1*2の添付書類)‣ 直接的かつ恒常的な雇用を証明するもの ＊いずれか１つの写しを添付・ 健康保険被保険者証＊有効期限内のもの、被保険者等記号番号等にﾏｽｷﾝｸﾞを施すこと・ 社会保険標準報酬決定通知書・ 市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書・ 監理技術者資格者証・ 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書・ 所属会社の雇用証明書又はこれらに準ずる資料 ‣ 資格を証明するもの・ 主任技術者 … 国家資格保有者は合格証明書等の写し実務経験者は実務経験証明書・ 監理技術者 … 監理技術者資格者証(両面)管理技術者講習修了証の写し② 建設・建築関連業務○ 契約書 ＊下記の順で綴ってください。 ・ 業務委託契約書(表紙)・ 標準約款 ＊両面印刷○ 一緒に提出する書類 ＊契約書には綴らないでください。 ・ 契約保証関係書類(保証書等)③ その他(②以外の業務、物品・役務等)○ 契約書○ 一緒に提出する書類 ＊契約書には綴らないでください。 ・ 契約保証関係書類(保証書等)契約書については、入札案件ごとの縦覧資料(仕様書等)のフォルダに「契約関係書類」として格納しています。 落札者はこの「手引き」をご確認の上、契約書等を作成し、期限までの提出をお願いいたします。 なお、ホームページ上の縦覧資料は入札日の前日までの公開となっていますので、契約書等のデータがお手元にない場合は、総務課管財班(MAIL：nyusatsu@town.aomori-nanbu.lg.jp)までご連絡ください。 【お問合せ先】南部町役場 総務課 管財班TEL : 0178-76-2111 / FAX : 0178-38-5974MAIL : nyusatsu@town.aomori-nanbu.lg.jp