柏陵校区義務教育学校整備等改修工事（機械設備）

柏陵校区義務教育学校整備等改修工事（機械設備） 1根室市教育委員会告示第５号入 札 公 告工事について、次のとおり条件付一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年４月２３日教育長 波岸 克泰(公印省略)記１ 入札に付する事項(１) 工 事 名 柏陵校区義務教育学校整備等改修工事(機械設備)(２) 工事場所 根室市西浜町４丁目１番地 柏陵中学校(３) 予定価格 ６７６,４４５,０００円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の合計額を含む)(４) 工 期 契約締結日から令和１１年３月２日まで(５) 工事概要 工種＝管工事普通教室棟増築 鉄筋コンクリート造 ２階建て 延床面積 2,545.01㎡エントランス棟増築 鉄骨造 平屋 延床面積662.48㎡既存校舎棟改修 鉄筋コンクリート造 ３階建て 延床面積4,209.18㎡仮設校舎 軽量鉄骨 平屋 延床面積848.86㎡冷暖房工事、換気設備工事、給排水設備工事 ほか２ 入札に参加する者に必要な資格入札参加希望者は、次に掲げる要件を全て満たした構成員によって結成された特定建設工事共同企業体とする。ア 根室市建設工事競争入札参加資格名簿中、本工事と同種(管工事)の工事種目に登録されている者であること。イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。ウ 本工事の入札執行の日までの間に、根室市の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領の規定に基づく指名停止を受けていない者(指名停止を受けたが、既にその停止期間を経過している者も含む。)であること。エ 本工事に対応する建設業法の許可業種(管工事)について、許可を受けてからの営業年数が４年以上あること。また、共同企業体の代表者にあっては、特定建設業許可を有していること。オ 北海道内に本店又は根室市内に本店等を有するものであること。カ 構成員の数は、３者以内とし、その過半数は根室市内に本店等を有するものであること。キ 各構成員の出資比率は、①２者の場合30%以上②３者の場合20%以上とし、共同企業体の代表者の出資比率は、構成員中最大であること。2ク 本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、本工事の入札に参加する他の共同企業体の構成員として重複する者ではないこと。ケ 共同企業体の代表者は、本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者を専任で配置できること。コ 代表者以外の構成員は、本工事に対応する建設業法の許可業種に係る主任技術者を専任で配置できること。サ 共同企業体の代表者は、現場代理人を工事現場に専任で配置できること。シ 根室市内に本店等(支店を含む。)を置かない企業にあたっては、当該工事と同種の工事種目で過去 10年以内(H28年(2016)以降)に官公庁が発注した学校の建築物で、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で 2 階以上かつ 3,000 ㎡以上の類似工事(新築・改築・大規模改修)を元請として(共同企業体の構成員も含む)発注した実績があること。ス 根室市内に本店等を置く企業にあたっては、該当工事と同種の工事種目で過去10年以内(H28年(2016)以降)に根室市が発注した工事を元請として(共同企業体の構成員も含む)受注実績があること。３ 入札参加資格の審査(１) 申請書類等入札の参加希望者は、条件付一般競争入札参加資格審査申請書に次の書類を添付して提出し、資格の審査を受けなければならない。ア 配置予定技術者調書イ 本工事に係る共同企業体協定書ウ 類似工事等の受注実績を証する書類(契約書の写し、構造・規模等がわかる設計図書など)(２) 受付期間令和８年４月２３日(木)から令和８年５月８日(金)まで(根室市の休日を定める条例(平成４年根室市条例第18号)第1条第1項に規定する市の休日を除く。(以下「開庁日」という。))の午前９時から午後５時まで。(３) 受付場所根室市常盤町2丁目27番地 根室市教育委員会教育総務課総務担当(℡0153-23-6111 内線3321番)(４) 提出方法持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。(５) その他ア 資料の作成要する経費は、入札参加希望者の負担とする。イ 提出された資料は、入札参加希望者に無断で使用しない。ウ 提出された資料は、返却しない。エ 資料の記載方法に関する問い合わせ先根室市教育委員会教育総務課総務担当 (℡0153-23-6111 内線3321番)４ 入札参加資格の審査結果の通知3入札参加資格の審査結果は、令和８年５月１５日(金)までに申請者に対し、条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書により通知する。５ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(１) 入札参加資格がないと認められた者(以下「非資格者」という。」は、その理由について書面により説明を求めることができる。なお、書面は令和８年５月２０日(水)までの開庁日の午前９時から午後５時までに次の提出先に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。提出先 根室市建設水道部都市整備課(２) 理由の説明は、説明を求められた日の翌日から起算して7日以内に書面により回答する。６ 入札参加資格の取消し入札参加資格があると認められた者(以下「入札参加資格者」という。)が次のいずれかに該当したときには、入札参加資格を取り消す。(１) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当すると認められたとき。(２) 申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載したことが明らかになったとき。(３) 根室市の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領の規定に基づく、指名停止を受けたとき。７ 契約条項を示す場所 根室市教育委員会教育総務課総務担当８ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金の納付根室市契約規則第８条第１項第２号の規定により免除する。(２) 契約保証金の納付落札した者は、契約金額の 100 分の 10 に相当する額以上の金額を納付しなければならない。ただし、共同企業体にあっては、根室市契約規則第 33 条第１項第 9 号の規定により免除する。９ 申請書等の配布、閲覧等(１) 条件付一般競争入札参加資格審査申請書の配布ア 配布期間 令和８年４月２３日(木)から令和８年５月２６日(火)までの開庁日の午前９時から午後５時まで。イ 配布場所 根室市教育委員会教育総務課総務担当及びホームページ上。ウ 配布方法 郵送又はファクシミリでは行わないので、必ず上記の場所で直接受け取る又はホームページからダウンロードすること。エ 費 用 無料(２) 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、次のとおり閲覧に供する。なお、入札参加希望者は、設計図書等を閲覧することができるほか、入札参加資格審査申請の用に供する場合に限り、閲覧期間中、設計図書等を複写することができる。 ア 閲覧期間 令和８年４月２３日(木)から令和８年５月２６日(火)までの開庁日の午前９時から午後５時まで。イ 閲覧場所 根室市教育委員会教育総務課総務担当(３) 設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、持参又は郵送により提出すること。4ア 受付期間 令和８年４月２３日(木)から令和８年５月２０日(水)までの開庁日の午前９時から午後５時まで。イ 受付場所 根室市教育委員会教育総務課総務担当(４) 質問に対する回答は、書面によるものとする。なお、回答書は次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間 令和８年５月２１日(木)から令和８年５月２６日(火)までの開庁日の午前９時から午後５時まで。イ 閲覧場所 根室市教育委員会教育総務課総務担当10 入札執行の日時及び場所(１) 日 時 令和８年５月２７日(水)午後４時００分(２) 場 所 根室市常盤町２丁目２７番地 根室市役所 ３階 災害対策室３０２11 入札方法等(１) 郵便又は電報による入札は認めない。(２) 代理人が入札を行う場合にあっては、委任状を提出すること。(３) 入札書には、この取引に係る消費税及び地方消費税の額を含まない金額を記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に 100 分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。(４) 入札執行回数は、通算して１回とする。12 分別解体等の実施の義務付け本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)第９条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり再資源化に要する費用、解体工事に要する費用、分別解体方法、再資源化をするための施設の名称及び、所在地を契約書に記載する必要があることから、特記仕様書に記載された特定建設資材廃棄物、搬出数量等を参考に再資源化に要する費用及び解体工事に要する費用を含めて見積もった上で入札を行うこと。13 契約者本工事契約は、「教育長 波岸 克泰」であるので、委任状、入札書の宛先は契約者宛にすること。14 仮契約書作成の要否本工事は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第１項第５号に規定する議会の議決を要する工事であるので、別に定める建設工事請負契約の締結に関する仮契約書により仮契約を締結し、根室市議会において議決された後、本契約を締結する。15 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、虚偽の申請を行った者のした入札及び建設工事競争入札心得等において示した入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格者であっても、審査後、指名停止を受け、入札執行時点において指名停止期間中である場合は、その者のした入札は無効とする。16 支払条件(１) 前 払 金 会計年度ごとに出来高予定額の４割に相当する額の範囲内で請求することができる。5(２) 中間前払金 会計年度ごとに出来高予定額の２割に相当する額の範囲内で請求することができるが、前金払の額と合計して６割を超えることができない。(３) 部 分 払 部分払を選択した場合の各会計年度において部分払のできる回数は次のとおりとする。ただし、軽微な設計変更に伴い生じた新工種に係るでき形部分等に対応する請負代金相当額は、当該設計変更に伴う請負代金額の変更が確定するまでの間は部分払額の算出基礎に算入しない。令和８年度：１回、令和９年度：１回、１０年度：１回(４) 中間前金払と部分払の選択中間前金払又は部分払については、原則として契約締結時にいずれかを選択するものとし、契約締結後の変更は認めない。ただし、中間前金払を選択した場合においても、各会計年度の出来高予定額(最終年度に係るものを除く。)に係る当該年度末の出来高に対する部分払いについては、行うことができるものとする。(５) 支払限度額等ア 各会計年度の支払限度額は次のとおりとする。令和８年度 約１％、令和９年度 約３４％、令和１０年度６５％イ 各会計年度のでき形部分等予定額は次のとおりである。令和８年度 約１％、令和９年度 約３８％、令和１０年度６１％17 最低制限価格の設定設定する。18 工事費内訳書の提出(１) 入札執行時、工事費内訳書を提出すること。(２) 提出された工事費内訳書は、返却しない。19 その他(１) 入札参加者は、根室市の建設工事競争入札心得等その他関係法令を遵守すること。(２) 入札会場においては、企業名及び氏名を記した名札を着用すること。(３) 本工事は、既存学校敷地内で実施するため、生徒等への安全対策を講ずるとともに、騒音等が業務の支障とならないように配慮を要することがある。(４) 鉄骨造校舎増築部分については、令和９年度、１０年度に開始する工事は各年度の国の交付金の交付決定後に着手する。(５) その他不明な点は、根室市教育委員会教育総務課総務担当(0153-23-6111 内線3321番)に照会すること。

※ 発注機関が公表した公告情報の原文をそのまま掲載しています。最新・正式な内容は下記の公告ページでご確認ください。