東北森林管理局 米代東部森林管理署上小阿仁支署 南沢森林事務所新築工事ほか

東北森林管理局 米代東部森林管理署上小阿仁支署 南沢森林事務所新築工事ほか 令和8年4月23日支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪富男 次のとおり一般競争入札に付します。 1.入札公告 (01)入札公告 2.入札説明資料 (02) 入札説明書 (03) 東北森林管理局競争契約入札心得等(PDF : 385KB) (04) 技術提案書作成要領(PDF : 163KB) (05) 技術提案書様式(PDF : 155KB) (06) 施工体制確認資料(PDF : 336KB) (07) 工事請負契約書（案）(PDF : 112KB) (08) 設計図書(PDF : 5,278KB) (09)工事設計書(PDF : 217KB) (10)工種別数量内訳書(PDF : 219KB) (11)国有林野事業工事請負契約約款(PDF : 316KB) なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和８年４月23日支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男1 工事概要(1) 工 事 名 米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか(2) 工事場所 南沢森林事務所新築：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字中野３７６－１３南沢森林事務所解体：秋田県北秋田郡上小阿仁村南沢字箱渕岱１０－１１萩形森林事務所解体：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字西山下３－３５(3) 工事内容 庁舎等の新築及び解体工事(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年２月26日まで(5) 本工事は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出、評価を省略する総合評価落札方式(簡易型運用版)の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し審査する施工体制確認型総合評価落札方式の適用工事である。(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(7) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年８月４日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。また、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。なお、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(8) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。(9) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(10) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。2 競争参加資格要件等(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 東北森林管理局において別表の１に示す一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)- 2 -に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局の一般競争参加資格の再認定を受けた者であること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 別表の２に示す期間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局･署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：別表の２のとおり。(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を、当該工事に配置できること。ア １級若しくは２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、２級建築士以上の資格を有する者を言う。イ 別表の３に示す期間に、上記(4)に掲げる同種の工事経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局・署等発注の工事でかつ、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績と認めない。ウ 監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。エ 主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術提案書の受付日以前に３ヶ月以上ある者。オ 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、うち１人が上記の要件を満たしていること。(6) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下、「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 各森林管理局・署等が発注した建築工事で、次のすべての事項を満たしていること。ア 別表の４に示す期間の過去２年度に完成･引渡しが完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点未満でないこと。イ 別表の５に示す期間以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事成績評定点が65点未満でないこと。ウ 経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体の実績及び工事成績評定点とし、当該経常建設共同企業体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、本工事に係る設計業務等の受託者は次に掲げる者である。別表の６のとおり。(9) 別表の７に建設業法に定める本社、支店又は営業所に基づく営業所等を有すること。また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、別表の７の区域内であること。- 3 -(10) 法令等の規定により許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けている者であること。ア 建設業法の許可について建設業法第３条第１項に基づき、「建築工事業」の許可を受けている者。 イ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に係る登録について建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条により、別表の８の県知事(管轄する知事)の登録を受けている者。(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(12) 次の事項に該当しない者であること。ア 不誠実な行為の有無請負契約の履行が不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局による公共工事からの排除要請等。イ 経営状況手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止処分等。ウ 安全管理の状況事故等に基づく指名停止、労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない等。エ 労働福祉の状況賃金不払い等による労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない、退職金共済契約の締結を行っていない等。(13) 当該工事の施工計画に係る技術提案書等が適正であること。その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。(14) 当該工事の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法(CD-R等による配布等)での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。(15) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成20年３月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(16) 以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、提出場所及び方法技術提案書等は、電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムによりがたい者で、事前に発注者の承諾を得た場合は、下記提出先に郵送等(配達証明ができるものに限る。以下同じ。)又は持参により１部提出すること。なお、詳細は入札説明書による。ア 提出期間と提出先 別表の９のとおり- 4 -(3) 技術提案書等は入札説明書により作成すること。(4) 上記(2)に規定する期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。4 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組みア 入札説明書に示された競争参加資格要件を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 2(13)の技術提案と資料で示された実績等により最大30点の加算点及び最大30点の施工体制評価点を付与する。ウ 得られた「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。(2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。ア 企業の施工実績に関する事項イ 配置予定技術者の能力に関する事項ウ 信頼性・地域貢献に関する事項(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値{評価値＝(標準点＋加算点＋施工体制評価点)÷入札価格}を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。(ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。イ 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。ウ 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。エ 上記イの調査及び落札者の決定方法等については、入札説明書によるものとする。オ 技術提案の方法技術提案は入札説明書に基づき作成するものとすること。5 入札手続等(1) 担当部署別表の10のとおり。(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法入札説明書等は、電子入札システムにより交付するものとし、下記の期間内に電子入札システム内の「入札説明書等ダウンロードシステム」の「案件一覧表示」から入札説明書等の必要な情報を入手すること。ただし、やむを得ない事情等による場合は、事前に発注者の承諾を得たうえで紙媒体による入札説明書を- 5 -別表の10のとおり交付する。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札は、別表の11のとおり。イ 紙入札により入札は、別表の11のとおり。ウ 開札は、別表の11のとおり。ただし、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争入札参加資格通知書等により変更後の日時を通知する。エ 紙入札による競争入札への参加に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。6 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除。イ 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、電子入札システムにより提出すること。紙入札の場合は、入札書とともに工事費内訳書を提出すること。なお、詳細は入札説明書による。なお、入札の際に工事内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該工事費内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。また、提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否要。(7) 関連情報を入手するための照会窓口別表の10のとおり。- 6 -(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)による。(10) 詳細は入札説明書による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取本公告に係る工事請負契約における契約約款及び東北森林管理局競争契約入札心得については、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業工事請負契約約款及び東北森林管理局競争契約入札心得の東北森林管理局ホームページの掲載場所は以下のとおりです。ホーム> 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東 北 森 林 管 理 局 の ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/koukitaisaku.html)をご覧下さい。- 7 -【入札公告】 別表米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか１ 競争参加資格要件東北森林管理局における「建設工事」の「建築一式工事」の一般競争参加資格の認定を受けている者で、「建築一式工事」に係るＢ等級、Ｃ等級又はＤ等級２ 同種工事の実績 実績期間として、平成23年４月１日以降に元請けとして以下の同種工事の施工・完成・引渡しした実績を有すること。同種工事：延床面積90m2以上の木造建築物の新築工事であること。３ 技術者の経験 平成23年４月１日以降に上記２の同種工事の実績・経験を有する者４ 工事成績評定点の平均に係わる期間 期間：令和６年４月１日～令和８年３月31日(過去２年度)５ 調査基準価格を下回った場合の評定点に係わる期間期間：令和７年４月１日以降６ 工事に係る設計業務委託業者 会 社 名：秋田県建築設計事業協同組合住 所：秋田県大館市字相染沢中岱159番地２電話番号：０１８６－５７－８２０３７ 建設業法に定める営業所等の所在地 東北森林管理局管内に建設業法に定める本社、支店又は営業所を有すること。８ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に係る登録法律第21条により、秋田県知事の登録を受けている者。９ 技術提案書等の提出期間と提出先 提出期間：令和８年４月24日(金)から令和８年５月14日(木)まで(休日を除く。)午前９時00分から午後５時00分まで。提出先(紙提出の場合)：〒０１０-８５５０秋田県秋田市中通５丁目９番16号東北森林管理局 総務企画部 経理課電話：０１８－８３６－２０９１10 入札説明書の交付 担当部署：上記９の提出先と同じ交付期間：令和８年４月24日(金)から令和８年６月３日(水)まで。ただし、正午から午後１時までを除く。(入札日の前日まで)11 入札及び開札日時、場所及び提出方法並びに工事費内訳書の提出電子入札システムのよる入札入札書受付開始：令和８年６月１日(月)午前９時00分から。入札書提出締切：令和８年６日３日(水)午後５時00分まで。紙入札による場合入札受付：令和８年６月４日(木)午前10時45分から受付。入札締切：令和８年６月４日(木)午前11時00分締切。開札の日時及び場所開札日時：令和８年６月４日(木)午前11時00分開札場所：東北森林管理局 ４階第１会議室※工事費内訳書は入札書とともに提出すること。注：「休日」とは行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。 - 1 -入札説明書東北森林管理局が発注する米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほかに基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公 告 日 令和８年４月23日２ 契約担当官 支出負担行為担当官 東北森林管理局長 箕輪 富男３ 工 事 概 要(1) 工 事 名 米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか(2) 工事場所 南沢森林事務所新築：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字中野３７６－１３南沢森林事務所解体：秋田県北秋田郡上小阿仁村南沢字箱渕岱１０－１１萩形森林事務所解体：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字西山下３－３５(3) 工事内容 庁舎等の新築及び解体工事(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年２月26日まで(5) 本工事は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出、評価を省略する総合評価落札方式(簡易型運用版)の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し審査する施工体制確認型総合評価落札方式の適用工事である。(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。(7) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年８月４日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により 工事着手できるものとする。(8) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。ア この申請の窓口及び受付時間は別表の１のとおりとする。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により申請を行い、承認された競争参加有資格者でＩＣカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードとする。(9) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(10) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。- 2 -(2) 東北森林管理局において別表の２に示す一般競争参加資格の認定を受けている者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局の一般競争参加資格の再認定を受けた者であること。)で認定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 別表の３に示す期間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局･署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：別表の３のとおり。(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を、当該工事に配置できること。ア １級若しくは２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、２級建築士以上の資格を有する者を言う。イ 別表の４に示す期間に、上記(4)に掲げる同種の工事経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局・署等発注の工事でかつ、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が 65点未満のものは実績と認めない。ウ 監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。エ 主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術提案書の受付日以前に３ヶ月以上ある者。オ 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、うち１人が上記の要件を満たしていること。(6) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下、「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 各森林管理局・署等が発注した建築工事で、次のすべての事項を満たしていること。ア 別表の５に示す期間の過去２年度に完成･引渡しが完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が 65点未満でないこと。イ 別表の６に示す期間以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事成績評定点が65点未満でないこと。ウ 経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体の実績及び工事成績評定点とし、当該経常建設共同企業体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、本工事に係る設計業務等の受託者は次に掲げる者である。 別表の７のとおり(9) 別表の８に建設業法に定める本社、支店又は営業所に基づく営業所等を有すること。また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共- 3 -同企業体の本店所在地 が別表の８の区域内であること。(10)法令等の規定により許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けている者であること。ア 建設業法の許可について建設業法第３条第１項に基づき、「建築工事業」の許可を受けている者。イ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に係る登録について建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条により、別表の９の県知事(管轄する知事)の登録を受けている者。(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(12) 次の事項に該当しない者であること。ア 不誠実な行為の有無請負契約の履行が不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局による公共工事からの排除要請等。イ 経営状況手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止処分等。ウ 安全管理の状況事故等に基づく指名停止、労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない等。エ 労働福祉の状況賃金不払い等による労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない、退職金共済契約の締結を行っていない等。(13) 当該工事の施工計画に係る技術提案書等が適正であること。その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。(14) 当該工事の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法(CD-R等による配布等)での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。(15) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成20年３月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(16) 以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正 11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第 27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和 49年法律第116号)第7条の規定による届出５ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(2)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。この場合において、上記４(1)及び(3)から(16)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。- 4 -(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、電子入札システムによりがたい者で、事前に発注者の承諾を得た場合は、下記提出先に郵送等(配達証明ができるものに限る。以下同じ。)又は持参により締切日時必着で１部提出すること。ア 電子入札システムによる場合(ア) 提出期間別表の10のとおり。(イ) 提出方法電子入札システム申請方法に基づき提出すること。技術提案書等の合計ファイル容量が10ＭＢを超える場合には、必要書類の一式を、郵送等又は持参により提出するものとし、電子入札システムとの分割提出は認めない。また、10ＭＢを超えるため、郵送等又は持参により提出する場合は、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより技術提案書等として送信すること。・ 郵送等又は持参する旨の表示・ 郵送等又は持参する書類の目録・ 郵送等又は持参する書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、いずれの提出方法についても、締切日時まで必着で提出するものとし、郵送等又は持参する場合の提出先は、別表の10のとおり。(ウ) ファイル形式電子入札システムによる提出資料のファイル形式は、次のいずれかの形式によるものとする。・ Microsoft Word・ Microsoft Excel・ その他のｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝPDFファイル・ 画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)・ 圧縮ファイル(LZH形式又はZIP形式)イ 紙入札方式により持参する場合(ア) 提出期間及び提出先別表の10のとおり。ただし、正午から午後１時までを除く。(3) 技術提案書等は、別添「技術提案書作成要領」に従い作成すること。(4) 技術提案書作成説明会技術提案書等作成説明会については、原則として実施しない。(5) 技術提案書の評価技術提案書に対する評価は、東北森林管理局の技術審査会において行う。(6) 技術提案書等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は技術提案書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。(7) 競争参加資格の確認は、技術提案書等の提出期限の日をもって行う。(8) 施工体制確認のための資料の提出要請及びヒアリング施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)について、どのように施工体制を構築し、それが施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、予定価格の制限の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者に対して、以下により、開札後速やかに追加資料(以下「施工体制確認資料」という。)の提出を求め、ヒアリングを実施する。なお、予定価格の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者のうち、入札参加者が提出した技術提案書等、入札書、工事費内訳書、施工体制確認資料の内容により、施工内容の実現性が- 5 -確認できると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。ア 施工体制確認資料の提出入札参加者のうち、その申し込みに係る価格が予決令第85条に基づく調査基準価格に満たない者に対して、以下により施工体制確認資料の提出を求める。(ア) 提出を求める施工体制確認資料(各様式ごとに提出すべき添付書類を含む)は以下のとおりであるが、別添「施工体制確認資料」の様式及び記載要領に従い作成すること。 ① 当該価格で入札した理由② 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①③ 内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②④ 一般管理費等の内訳書⑤ 下請予定業者等一覧表⑥ 配置予定技術者名簿⑦ 手持ち工事の状況(対象工事現場付近)⑧ 手持ち工事の状況(対象工事関連)⑨ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係⑩ 手持ち資材の状況⑪ 資材購入予定先一覧⑫ 手持ち機械の状況⑬ 機械リース元一覧⑭ 労務者の確保計画⑮ 工種別労務者配置計画⑯ 建設副産物の搬出地⑰ 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書⑱ 品質確保体制(品質管理のための人員体制)⑲ 品質確保体制(品質管理計画書)⑳ 品質確保体制(出来形管理計画書)㉑ 安全衛生管理体制(安全衛生教育等)㉒ 安全衛生管理体制(点検計画)㉓ 安全衛生管理体制(仮設設置計画)㉔ 安全衛生管理体制(交通誘導員配置計画)㉕ 信用状況の確認(過去5年間)㉖ 施工体制台帳(下請負人に関する事項含む)㉗ 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(イ) 提出期限と提出先通知をした日の翌日から３日以内(休日等除く。)の午前９時00分から午後５時00分までの期間内に別表の１まで提出すること。ただし、正午から午後１時までを除く。(ウ)提出方法メール、郵送等又は持参により、締切日時必着で１部提出すること。また、施工体制確認資料の提出後の修正及び再提出は認めない。(エ)意向確認予決令第85条に基づく調査基準価格に満たない者に対しては、開札後、速やかに施工体制確認資料の提出に対する意向の確認を求める場合がある。意向確認の結果、施工体制確認資料の提出の意向のない者については、開札後、提出しない旨を上記(イ)(ウ)により書面にて提出すること。イ ヒアリングの実施(ア) 日時- 6 -施工体制確認資料を求める場合においては、面談形式によるヒアリングを実施するものであるが、ヒアリングの実施の有無及び入札参加者別のヒアリングの日時については、施工体制確認資料の提出期限後で下記(イ)に当該資料が到着した後、(イ)から追って連絡する。(イ) 場所〒０１０－８５５０秋田県秋田市中通５丁目９番16号東北森林管理局 競争入札技術審査会(事務局：経理課)(ウ) 方法施工体制確認のためのヒアリングを行う対象者は、技術提案書の配置予定技術者の１名とする。なお、配置予定技術者を複数人の候補技術者とした場合は、代表者１名とする。また、ヒアリングへの出席者には、上記配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせて最大で３名以内とする。ウ その他施工体制確認資料の提出拒否や提出がない場合、内容に不備がある場合及びヒアリングに応じない場合は、入札に関する条件に違反した入札として無効とし、「工事請負契約指名停止等措置等措置要領の制定について」に基づき指名停止措置を行うことがある。(9) 上記４競争参加資格(16)アからウまでの届出の義務を履行しているか否かを確認するため、総合評定通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の４に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。(10) その他ア 技術提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 支出負担行為担当官は、提出された技術提案書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された技術提案書等は、返却しない。エ 提出期限以降における技術提案書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官が承認した場合においては、この限りではない。６ 競争参加資格の通知等(1) 技術提案書等の提出者への競争参加資格の確認結果の通知は、技術提案書等の提出期限日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に、電子入札システムにより通知する。ただし、事前の承諾を得て紙入札とした者には、書面により行う。(2) 競争参加資格の無かった者に対しては、理由を付して通知する。(3) 通知結果に対して不服がある者は、東北森林管理局長に対して、次に従い書面により理由についての説明を求めることができる。ア 受付期限通知を受けた日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内。イ 提 出 先別表の１のとおり。ウ 受付時間休日等を除く午前９時00分から午後５時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。エ その他書面は、代表者又はそれに代わる者が持参することにより提出するものとし、郵送又は電- 7 -送によるものは受け付けない。(4) 東北森林管理局長は、(3)に掲げる理由についての説明を求める書面を受取った日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に書面により回答する。７ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組みア 入札説明書に示された競争参加資格要件を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 技術提案書等で示された実績等により最大30点の加算点を付与する。ウ 提出された技術提案書等及び追加資料の内容に応じ、施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)の評価を行い、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 得られた「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。(2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。ア 企業の施工実績に関する事項イ 配置予定技術者の能力に関する事項ウ 信頼性・地域貢献に関する事項(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値｛評価値＝(標準点＋加算点＋施工体制評価点)÷入札価格｝を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。(ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ 上記アにおいて、評価値が最も高い者が２者以上ある場合は、くじを引かせて落札者を決定する。 ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。ウ 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。(4) 評価内容の担保ア 入札時に提示された技術提案については、工事完成後において、その履行状況について検査を行う。イ 工事の検査において、入札時に示された技術提案の内容を全て満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案についての履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続するものとする。ウ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施行方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。エ 技術提案が履行できなかった場合で、再度の施工が困難である又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償等を行う。- 8 -オ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、「林野庁工事成績評定要領」に基づき、履行されなかった技術提案の提案件数１件につき、工事成績評定点を３点減ずるものとする。カ 入札時に示された技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りでない。(5) その他ア 評価基準等詳細については、別添「技術提案書作成要領」のとおりとする。イ 賃上げ表明をした受注者において、事業年度により賃上げ表明した企業は当該事業年度の「法人事業概況説明書」を決算月(表明書に記載の事業年度の終了月)の末日から記載して３ヶ月以内、暦年により賃上げを表明した企業においては当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の３月末までに提出とし、従業員への賃金引上げ実績整理表及び添付資料を電子メール又は郵送で、期限内に下記送付先に提出すること。なお、具体の内容や提出様式等については東北森林管理局ホームページから情報等を入手すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/tinage.html)送付先：〒010－8550 秋田県秋田市中通５丁目９番16号東北森林管理局 総務企画部 経理課電話：018－836－2084メールアドレス：t_keiri@maff.go.jp８ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は任意)により提出すること。ア 受領期限と提出先 別表の11のとおりイ 提出方法 書面は持参又は郵送することにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供するとともに、東北森林管理局ホームページに掲載する方法により公表する。(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/nyusatsusetsumei_shitsumon_kaitou.html)９ 入札及び開札の日時、場所等入札書は、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名、工事名を記載して持参すること。郵送等による提出は認めない。(1) 電子入札システムによる入札は、別表の12のとおり。(2) 紙入札により入札をする場合は、別表の12のとおり。(3) 開札は、別表の12のとおり。ただし、入札及び開札日時に変更等がある場合は、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時等を通知する。(4) 紙入札による競争入札の参加に当たっては、入札の執行に先立ち、支出負担行為担当官が競争参加資格があることを確認した旨の通知書の写しを提出すること。また、入札への直接参加者が代理人である場合は、任意の様式によりその旨が確認できる委任状を提出すること。(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をも- 9 -って落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 第１回の入札において落札者が決定しなかった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、当該電子入札システムに接続している機器の前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況等を電話等により連絡する。(7) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、本工事に係る契約保証金の額は、請負代金額の10分の1以上とする。(3) 予決令第第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者に係る契約保証金の額は請負代金額の10分の３以上とし、前金払いの額は請負代金額の10分の２以内とする。(4) 落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。※電子証書等電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※電子証書等閲覧サービス電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※契約情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※認証情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。 前払金の保証について、前払金の保証に係る保証証書の寄託については、原則として、受注者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する。保証契約番号及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。11 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得て紙入札とした場合は、入札書とともに持参すること。工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は商号又は名称、住所、宛名、工事名、数量内訳書に掲げる種目別内訳及び科目別内訳、中科目別内訳、細目別内訳に相当する項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明記すること。- 10 -また、材料費及び労務費並びに法定福利費を明記すること。詳細は東北森林管理局ホームページを参照し作成すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/attach/pdf/koubai_nyuusatu_osirase-131.pdf)ア 電子入札システムによる場合(ア) 提出期間別表の12のとおり、入札書とともに提出すること。(イ) 提出方法電子入札システムの工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のファィル容量が10ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ必要書類の一式を郵送等又は持参により提出するものとし、電子入札システムとの分割提出は認めない。また、10ＭＢを超えるため持参する場合は、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより工事内訳書として送信すること。・ 持参する旨の表示・ 持参する書類の目録・ 持参する書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、いずれの提出方法についても、締切日時まで必着で提出するものとし、持参する場合の提出先は、別表の１に同じ場所とする。(ウ) ファイル形式電子入札システムによる工事費内訳書のファイル形式は、５(2)ア(ウ)と同じ形式で作成すること。イ 紙入札方式による場合(ア) 提出期間別表の12のとおり、入札書とともに持参すること。(イ) 提出方法工事費内訳書に必要事項を記載し入札書とともに提出すること。(2) 提出された工事費内訳書は返却しない。(3) 支出負担行為担当官は、入札参加者が提出した工事費内訳書について説明を求めることがある。(4) 数量、単価、金額等が明らかでない場合及び工事費内訳書が下記(※)各項に該当する場合、並びに11(1)で求めている材料費等各費用の記載漏れについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。(5) 提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。※11(4)の表１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類がある場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5) 内訳書が特定できない場合(6) 他の入札参加者の様式を入手し使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳書の記載が全くない場合(2) 入札説明書又は指名通知書に指示された事項を満たしていない場合- 11 -３．添付されるべきではない書類が添付されている場合(1) 他の工事費内訳書が添付されている場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合12 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。紙入札方式による場合は、競争参加者又はその代理人が立ち会い行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。13 入札の無効入札公告において示した競争参加資格のない者のした入札、技術提案書に虚偽の記載をした者が行った入札並びに現場説明書、入札説明書及び競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。この場合、「工事請負契約指名停止等措置要領」の規定に基づく指名停止又は書面若しく口頭での警告あるいは注意の喚起を行うことがある。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14 配置予定技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばない(契約解除する)ことがある。なお、実際の工事に当たって請負者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合で、以下に示す事情が発生したときは、発注者との協議により技術者を変更できるものとする。(1) 病休、退職、死亡、その他の事由等の場合。(2) 請負者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が生じ、工期が延長された場合。(3) 工場から現地へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。15 調査基準価格を下回った場合の措置落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出及び必要に応じて事情聴取を行うとともに、関係機関の意見照会等の調査(以下、「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事等の工期延期- 12 -は行わない。 (1) 提出を求める資料等ア その価格により入札した理由イ 積算内訳書ウ 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳エ 契約対象工事等付近における手持ち工事等の状況オ 配置予定技術者名簿カ 契約対象工事等に関連する手持ち工事等の状況キ 契約対象工事等箇所と調査対象者の事務所、倉庫等との地理的条件ク 手持ち資材等の状況ケ 資材購入先及び購入先と調査対象者との関係コ 手持ち機械の状況サ 労務者等の確保計画シ 工種別労務者等配置計画ス 過去に施工した工事等名及び発注者セ 過去に受けた低入札価格調査対象工事等ソ 安全管理に関する資料タ 財務諸表及び賃金台帳チ 誓約書ツ その他、契約担当官等が必要と認める資料(2) 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、入札注意書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。(3) 支出負担行為担当官が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに資料等を提出しない、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合及び提出された資料等に整合性がとれないあるいは記載漏れ等不備が認められた場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。ア 積算内訳書等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)に関する見積書等積算根拠イ 手持資材に関する数量、保管状況写真ウ 販売店等の作成した見積書等エ 手持機械の状況の写真オ 労務を供給する事業者の承諾書(造林生産事業の場合)カ 賃金台帳等キ 過去３ヵ年の財務諸表ク 資料提出時における社員すべての名簿(4) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、当該工事の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(5) 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査運用マニュアル」(平成21年４月22日付け21東経第44号局長通知)によるものとする。- 13 -16 契約書の作成等本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。なお、電子契約システムによりがたく紙での契約手続きを希望する者、または、電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には紙契約方式に変更する場合がある。その場合、落札者決定後速やかに支出負担行為担当官等に連絡しなければならない。紙契約方式になる場合、使用する契約書は別冊契約書案により作成するものとし、以下のとおりとする。(1) 契約の相手方が決定したときは、決定してから遅滞なく、別冊契約書(案)に基づき契約書を作成するものとし、落札者が決定した日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に契約を締結するものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、さらに、支出負担行為担当官等が当該契約書の送付を受けて、これに記名押印するものとする。(3) (2)の場合において、支出負担行為担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語、日本国通貨に限るものとする。(5) 支出負担行為担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。17 支払条件(1) 前金払 有(2) 中間前金払及び部分払 有(落札者の選択事項である。)(3) 低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び甲の解除権行使に伴う違約金の額については、工事請負契約約款第４条第３項中「 10分の１」を「 10分の３」に、第６項中「 10分の１」を「 10分の３」に、第55条の２第１項中「 10分の１」を「 10分の３」に読み替えるものとする。また、前金払については、工事請負契約約款第35条第1項中「 10分の４」を「 10分の２」に、第６項中「 10分の４」を「 10分の２」に、「 10分の６」を「 10分の４」に、第７項及び第８項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に、読み替えるものとする。18 その他(1) 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html(2) 技術提案書に虚偽の記載をした場合においては、工事請負契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、技術提案書に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。(4) 電子入札システムア 電子入札システムは、休日等を除く９時から17時まで稼働している。イ 電子入札システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考とすること。ウ 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は、次のとおりとする。- 14 -【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：９時から16時電話番号：048-254-6031F A X番号：048-254-6041E-mail：help@maff-ebic.gp.jpエ 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合は、通知、通知書及び受付票を送信時に発行するので、必ず確認を行うこと。(5) 標準仕様書等国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書」、「公共建築木造工事標準仕様書」、「建築物解体工事共通仕様書」を参照すること。(6) 下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方にはできない。【入札説明書】 別表米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか１ 申請の受付窓口、受付時間申請窓口：〒０１０-８５５０秋田県秋田市中通５丁目９番16号東北森林管理局 総務企画部 経理課電話 ０１８－８３６－２０９１受付時間：令和８年４月24日(金)から令和８年５月14日(木)まで(休日を除く。)の午前９時00分から午後５時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。 ２ 競争参加資格要件 東北森林管理局における「建設工事」の「建築一式工事」の一般競争参加資格の認定を受けている者で、「建築一式工事」に係るＢ等級、Ｃ等級又はＤ等級３ 同種工事の実績 実績期間として、平成23年４月１日以降に元請けとして以下の同種工事の施工・完成・引渡しした実績を有すること。同種工事：延床面積90m2以上の木造建築物の新築工事であること。４ 技術者の経験 平成23年４月１日以降に上記３の同種工事の実績・経験を有する者５ 工事成績評定点の平均に係わる期間期間：令和６年４月１日～令和８年３月31日(過去２年度)６ 調査基準価格を下回った評定点に係わる期間期間：令和７年４月１日以降- 15 -７ 工事に係る設計業務委託業者会 社 名：秋田県建築設計事業協同組合住 所：秋田県大館市字相染沢中岱159番地２電話番号：０１８６－５７－８２０３８ 建設業法に定める営業所等の所在地東北森林管理局管内に建設業法に定める本社、支店又は営業所を有すること。９ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に係る登録法律第21条により、秋田県知事の登録を受けている者10 技術提案書等の提出期間と提出先提出期間：令和８年４月24日(金)から令和８年５月14日(木)まで(休日を除く。)午前９時00分から午後５時00分まで。提出先(紙提出の場合)：上記１の窓口と同じ11 入札説明書の質問受領期限と提出先受領期限：令和８年４月24日(金)から令和８年５月28日(木)まで(休日を除く。)午前９時00分から午後５時00分まで。持参する場合は、上記期間の休日等を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。提出先：上記１の窓口と同じ12 入札及び開札日時、場所及び提出方法並びに工事費内訳書の提出◎電子入札システムのよる入札入札書受付開始：令和８年６月１日(月)午前９時00分から入札書提出締切：令和８年６日３日(水)午後５時00分まで◎紙入札による場合入札受付：令和８年６月４日(木)午前10時45分から受付。入札締切：令和８年６月４日(木)午前11時00分即時開札。◎開札の日時及び場所開札日時：令和８年６月４日(木)午前11時00分開札場所：東北森林管理局 ４階第１会議室※工事費内訳書は入札書とともに提出すること。注：「休日」とは行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。令和８年３月18日東北森林管理局国有林野事業の工事の入札における工事費内訳書の記載について令和６年６月14日に公布された建設業法等の一部を改正する法律(令和６年法律第49号)により、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)が改正され、令和7年12月12日より、入札金額の内訳として、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるもの(法定福利費、安全衛生費、建設業退職金共済契約に係る掛金)その他当該公共工事の施工のために必要な経費の内訳を記載しなければならないこととされました(入札契約適正化法第12条)。それに伴い、東北森林管理局発注の土木工事においても、令和８年４月１日以降に公告する工事から、入札時に提出していただく工事費内訳書に以下費用の記載が必要となりますのでお知らせします。○材料費○労務費○法定福利費の事業主負担額○建設業退職金共済契約の掛金○安全衛生経費入札参加される方は記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官等が提出された工事費内訳書について説明を求めることがあります。また、入札時に工事費内訳書が未提出、または提出された工事費内訳書に上記必要経費の未記入等不備がある場合は、東北森林管理局競争契約入札心得第７条第11号に該当する入札として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする場合があります。工事費内訳書の記載について、下記記載例を参照願います。別添１：土木工事で用いられる内訳書の例別添２：建築工事で用いられる内訳書の例別添３：工事発注量の少ない発注者を想定した簡易な内訳書の例担当：経理課 専門官(TEL：018-836-2084)お知らせ令和 年 月 日○○殿 住所商号又は名称代表者 氏名工事名：○○○○工事工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額道路改良 式 1 道路土工 式 1 掘削工 式 1 掘削 m3 10,000 ･･･ ･･･直接工事費 式 1 うち材料費 式 1 うち労務費 式 1共通仮設費 式 1 共通仮設費(率計上) 式 1純工事費 式 1 現場管理費 式 1 うち法定福利費の事業主負担額 式 1 うち建退共制度の掛金 式 1工事原価 式 1 うち安全衛生経費 式 1一般管理費等 式 1工事価格 式 1消費税相当額 式 1工事費計 式 1注)本内訳書は、第１回の入札に際し提出を求めるものである。 工 事 費 内 訳 書別添１令和 年 月 日支出負担行為担当官 ○○ ○○殿住所商号又は名称代表者 氏名工事名：○○○○工事工事内訳名称 数量 単位 金額 備考直接工事費 1 式 うち材料費 1 式 うち労務費 1 式計共通費 共通仮設費 1 式 現場管理費 1 式 うち建退共制度 の掛金1 式 工事原価のうち 現場労働者の 法定福利費の 事業主負担額1 式 工事原価のうち 安全衛生経費1 式 一般管理費等 1 式計工事価格 1 式工 事 費 内 訳 書別添２直接工事費 種目別内訳名称 摘要 数量 単位 金額 備考直接工事費 Ⅰ 庁舎 構造、規模 新築 1 式 Ⅱ 囲障 新設 1 式 Ⅲ 構内舗装 新設 1 式 Ⅳ 屋外排水 新設 1 式 Ⅴ 植栽 新植 1 式計共通費 共通仮設費 1 式 現場管理費 1 式 うち建退共制度 の掛金1 式 工事原価のうち 現場労働者の 法定福利費の 事業主負担額1 式 工事原価のうち 安全衛生経費1 式 一般管理費等 1 式計合計(工事価格) 1 式消費税等相当額 1 式総合計(工事費) 1 式直接工事費 科目別内訳名称 摘要 数量 単位 金額 備考Ⅰ 庁舎 1.直接仮設 1 式 2.土工 1 式 3.地業 1 式 4.鉄筋 1 式 5.コンクリート 1 式 6.型枠 1 式 7.鉄骨 1 式 8.既成コンクリート1 式･･･直接工事費 中科目別内訳科目名称 中科目名称 数量 単位 金額 備考Ⅰ 庁舎 1.直接仮設 1 式計 2.土工 1 式計 3.地業 (1)地業 1 式(2)既成ｺﾝｸﾘｰﾄ杭地業 1 式(3)場所打ちｺﾝｸﾘｰﾄ杭地業1 式計 4.鉄筋 (1)躯体 1 式(2)外部仕上 1 式(3)内部仕上 1 式計 5.コンクリート (1)躯体 1 式(2)外部仕上 1 式(3)内部仕上 1 式計･･･直接工事費 細目別内訳名称 摘要 数量 単位 金額 備考1.直接仮設 遣方 1 式 墨出し 1 式 養生 1 式 整理清掃後片付け 1 式 外部足場 1 式 (地足場) 1 式 内部躯体足場 1 式 内部仕上足場 1 式 災害防止 1 式 仮設材運搬 1 式計･･･令和 年 月 日 ○○ ○○殿住所商号又は名称代表者 氏名工事名※1 建築用の場合、「工事原価のうち法定福利費の事業主負担額」※2 建築用の場合、「工事原価のうち安全衛生経費」工事価格 Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ うち安全衛生経費(※2) うち法定福利費の事業主負担額(※1) うち建退共制度の掛金一般管理費等 Ｄ うち労務費共通仮設費 Ｂ現場管理費 Ｃ 雑工 ｄ直接工事費 Ａ(ａ＋ｂ+ｃ+ｄ) うち材料費 土工 ａ 法面工 ｂ 擁壁工 ｃ工 事 費 内 訳 書○○事業(○○) 道路改良工事工種等 金額(円)道路改良 Ａ別添３ 東北森林管理局競争契約入札心得(目的)第１条 東北森林管理局に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法(昭和22年法律第35号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号。以下「特例政令」という。)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和55年大蔵省令第45号。以下「特例省令」という。)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。また、入札に参加する者は、入札公告又は指名案内、入札説明書、契約書案、本心得記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札することとする。(一般競争参加の申出)第２条 一般競争に参加しようとする者は、入札の公告において指定した期日までに当該公告において指定した書類を契約担当官等(会計法第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。ただし、電子入札システム又は電子調達システム(以下「電子入札システム等」という。)による入札参加者は、当該公告において指定した書類を同システムにおいて作成し、入札の公告において指定した日時までに提出しなければならない。(入札保証金等)第３条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札執行前に、見積金額の100分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は局署等に納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。２ 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当官等に提出しなければならない。３ 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供する場合は、関係職員の調査を受け、その面前においてこれを封かんの上、氏名及び金額を封皮に明記して保管金提出書(様式第１号)(有価証券を提供する場合は、政府保管有価証券提出書(様式第２号))を添えて差し出さなければならない。４ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後に保管金取扱規程(大正11年大蔵省令第５号)第一号様式として規定されている保管金受領証書(有価証券を提供した場合は、政府保管有価証券取扱規程(大正11年大蔵省令第８号)第３号様式として規定されている政府保管有価証券受領証書)と引換えに還付する。５ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保のうち、落札者の納付又は提供に係るものは、その者が契約を結ばないときは国庫に帰属する。６ 入札参加者が、入札保証金の納付に代えて提供することができる担保は、次の各号に掲げるものとする。一 国債二 政府の保証のある債券三 銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券四 日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第２項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第１条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)附則第４条第１項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券で第２号以外のもの(以下「公社債」という。)五 地方債六 契約担当官等が確実と認める社債七 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関をいう。以下同じ。)が振り出し又は支払保証をした小切手八 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形九 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関に対する定期預金債権十 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関の保証７ 前項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。一 国債又は地方債 政府ニ納ムベキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)又は同令の例による金額二 政府の保証のある債券、金融債、公社債及び契約担当官等が確実と認める社債額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額)の８割に相当する金額三 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手 小切手金額四 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形 手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の一月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額)五 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関に対する定期預金債権当該債権証書に記載された債権金額六 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関の保証その保証する金額８ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)に対する定期預金債権である場合においては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。９ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。(入札等)第４条 入札参加者は、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、書面により指定した日時までに関係職員の説明を求めることができる。２ 入札参加者は、入札書(様式第３号)を作成し、封かんの上、入札者の氏名(法人にあっては、法人名)、あて名及び入札件名を表記し、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書に示した日時までに入札しなければならない。 ただし、電子入札システム等による入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。３ 入札参加者は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、契約担当官等においてやむを得ないと認められたとき又は特例政令第２条に定める調達契約を行うときは、郵便をもって入札することができる。この場合においては、二重封筒とし、中封筒の表に前項の所定事項を記載し、これを表封筒に封かんの上、「入札書在中」と朱書して書留郵便とし、契約担当官等あて親展で提出しなければならない。４ 特例政令第２条に定める調達契約に係る場合は、入札参加者は、契約担当官等により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参するものとする。ただし、郵便による入札の場合は、当該通知書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送しなければならない。５ 第３項の入札書は、入札日の前日(特例政令第２条に定める調達契約に係る場合は、入札の公告又は公示に示した時刻)までに到達しないものは無効とする。６ 入札参加者は、入札書を一旦入札した後は、開札の前後を問わずその引き換え、変更又は取り消しをすることができない。また、入札者から錯誤を理由として自らの入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しないものとする。７ 入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状(様式第４号)を入札担当職員に提出するものとし、入札書には代理人の表示をしなければならない。また、代理人本人であることを証明する資料(運転免許証など)を入札担当職員に提示しなければならない。８ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。９ 入札参加者は、入札時刻を過ぎたときは、入札することができない。10 入札参加者は、予算決算及び会計令第71条第１項の規定に該当する者を、同項に定める期間入札代理人とすることができない。11 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(様式第５号)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。12 入札執行場所に入場できる者は、1者につき入札者及び随行者の２名以内とする。13 入札は、入札番号ごとに総額入札(入札公告等において単価金額での入札としている場合は、単価金額による入札)で行うものとする。14 入札書には、入札者が消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。(入札の辞退)第４条の２ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし、電子入札システム等による入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、電子入札システムにより提出するものとする。一 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式第６号)を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。二 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。三 入札投函後において、配置予定技術者等を配置することが困難となる事由により入札を辞退する場合は、落否の宣言前にその旨を書面又は口頭で申し出ることとする。３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第４条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ 入札者は、落札宣言前に入札場所を離れるときは、必ず入札事務担当者に連絡し、承認を得なければならない。(入札の取りやめ等)第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(開札)第６条 開札は、入札終了後直ちに入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書に示した場所及び日時に入札者を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員をして開札に立ち合わせて行うものとする。(無効の入札)第７条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。一 競争に参加する資格を有しない者のした入札二 委任状を持参しない代理人のした入札及び入札書に代理人の自筆署名又は記名のいずれが無いもの三 所定の入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保の提供をしない者のした入札(ただし、入札保証金の納付を免除とした場合を除く)四 記名を欠く入札(電子入札システム等による場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)五 金額を訂正した入札六 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札七 明らかに連合によると認められる入札八 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札九 入札時刻に遅れてした入札及び郵便入札の場合にあっては、入札書が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかった入札十 暴力団排除に関する誓約事項(別紙様式第５号)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札十一 公告等で工事費内訳書、積算費内訳書(同明細書を含む。以下「内訳書」という。 )の提出を求められている入札においては、内訳書等を提出しない入札、若しくは入札金額と内訳書の金額に整合性があると確認できない入札及び入札公告等において内訳書等の総額と入札金額を一致させる旨、明記している入札で金額が一致していない入札十二 その他入札に関する条件に違反した入札(再度入札)第８条 開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことができるものとする。この場合、第１回目の最高又は最低の入札価格を下回る又は上回る価格で入札した者の入札は無効とし、当該入札に係る第３回目以降の入札参加者の資格を失うものとする。第３回目以降に行う入札についても上記を準用して行うものとする。ただし、建設工事の競争契約入札の場合にあっては、入札執行回数は、原則として、２回を限度とするものとする。２ 前項の入札を行ってもなお落札者がない場合は、契約担当官等は当該入札を打ち切ることがある。３ 第１項の入札には、前条に規定する無効の入札をした者は参加することができない。４ 郵便による入札を行った者は再度入札に参加することができない。(請負契約についての低入札価格調査制度、調査基準価格)第９条 農林水産省所管に係る請負契約(予定価格が1,000万円を超えるものに限る。)について予算決算及び会計令第85条(同令第98条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがある場合の基準は、その者の申込みに係る価格が、次の各号のいずれかの割合を契約ごとの予定価格に乗じて得た額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。一 工事の請負契約ごとに10分の7.5から10分の9.2までの範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合算額に、100分の110を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、その割合が10分の9.2を超える場合にあっては10分の9.2とし、10分の7.5に満たない場合にあっては10分の7.5とする。ア 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額エ 一般管理費等の額に10分の6.8を乗じて得た額二 製造その他の請負契約のうち、次の業種区分の欄に掲げる業務(以下「建設コンサルタント等業務」という。)の請負契約ごとに10分の６から10分の8.1まで(測量にあっては請負契約ごとに10分の６から10分の8.2まで、地質調査にあっては請負契約ごとに３分の２から10分の8.5まで)の範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、建設コンサルタント等業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表①から④までに掲げる額の合計額に、100分の110を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、測量及び地質調査を除く請負契約については、その割合が10分の8.1を超える場合にあっては10分の8.1と、10分の６に満たない場合にあっては10分の６とするものとし、測量の請負契約にあっては、その割合が10分の8.2を超える場合にあっては10分の8.2と、10分の６に満たない場合にあっては10分の６とするものとし、地質調査の請負契約にあっては、その割合が10分の8.5を超える場合にあっては10分の8.5と、３分の２に満たない場合にあっては３分の２とするものとする。業種区分 ① ② ③ ④測量直接測量費の額測量調査費の額諸経費の額に10分の５を乗じて得た額－建設コンサルタント(建築に関するもの)及び建築士事務所直接人件費の額特別経費の額技術料等経費の額に10分の６を乗じて得た額諸経費の額に10分の６を乗じて得た額建設コンサルタント(土木関係のもの)及び計量証明直接人件費の額直接経費の額その他原価の額に10分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に10分の５を乗じて得た額地質調査直接調査費の額間接調査費の額に10分の９を乗じて得た額解析等調査業務費の額に10分の８を乗じて得た諸経費の額に10分の５を乗じて得た額額土地家屋調査、補償コンサルタント、不動産鑑定及び司法書士直接人件費の額直接経費の額その他原価の額に10分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に10分の５を乗じて得た額三 一又は二により算定しがたい場合等については、工事は10分の7.5から10分の9.2まで、建設コンサルタント等業務(測量及び地質調査を除く)は10分の６から10分の8.1まで、測量は、10分の６から10分の8.2まで、地質調査は３分の２から10分の8.5までの範囲内で適宜の割合とする。四 製造その他の請負契約(二に掲げる業種を除く。)については10分の６の割合とする。２ 調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、事後の事情聴取に協力すべきものとする。(落札者の決定)第10条 契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格(会計法第29条の６第２項に規定する契約にあたっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なもの)をもって入札した者を落札者とする。また、総合評価落札方式による場合は、価格と価格以外の要素を総合的に評価した評価値の最高点の入札者を落札者とする。ただし、調査基準価格に満たない価格をもって入札した者がいた場合は、入札を「保留」し、調査のうえ落札者を後日決定する。この場合は、最低の価格(会計法第29条の６第２項に規定する契約に当たっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なもの)をもって入札した者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。２ 入札を「保留」した場合は落札者を決定次第、その結果を、落札者及び最低価格((会計法第29条の６第２項に規定する契約に当たっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なもの)以下同じ。)の入札者(最低価格の入札者と落札者が異なった場合のみ)に通知し、他の入札者にはその旨通知する。３ 調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、低入札価格調査に協力しなければならない。また、低入札価格提示者が調査を受けるに当たっては、「東北森林管理局低入札価格調査マニュアル(東北森林管理局ホームページ：ホーム＞公売・入札情報＞各種要領及びマニュアル)」を熟覧の上、調査等を受けなければならない。４ 落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。５ 落札宣言後は、錯誤等による入札無効の申し出があっても受理しない。また、どのような理由によっても落札を無効とすることはできない。 (同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第11条 落札となるべき入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定めるものとする。ただし、電子調達システムにより入札がある場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を定めることができる。２ 前項前段の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者、郵便又は電子入札システムによる入札者で当該入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(契約保証金等)第12条 落札者は、契約書案の提出と同時に、契約金額の10分の１以上(公共工事に係る一般競争入札方式の実施について(平成６年５月31日付け６経第926号大臣官房経理課長通知)の記の１に定める工事又は予算決算及び会計令第86条に規定する調査を受けた者については10分の３以上)の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は局署等に納付し又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。２ 落札者は、前項本文の規定により、契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を局署等の保管金取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に振り込み、保管金領収証書の交付を受け、これに保管金提出書(様式第７号)を添えて局署等に提出しなければならない。３ 落札者は、第１項本文の規定により契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券であるときは、あらかじめ、当該有価証券を局署等の保管有価証券取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に払い込み、政府保管有価証券払込済通知書の交付を受け、これに政府保管有価証券提出書(様式第２号)を添えて局署等に提出しなければならない。４ 第３条第８項の規定は、第１項の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証である場合について準用する。５ 第１項ただし書の場合において、契約保証金の納付を免除された理由が、委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を結んだことによる場合には、落札者は、契約担当官等が指示するときまでに当該公共工事履行保証証券に係る証券を契約担当官等に提出しなければならない。６ 第１項ただし書の場合において、契約保証金の納付を免除された理由が保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだことによる場合には、落札者は、契約担当官等が指示するときまでに当該履行保証保険証券を契約担当官等に提出しなければならない。(入札保証金等の振替)第13条 契約担当官等は、落札者からの申出により落札者に払い戻すべき入札保証金を契約保証金の一部に振り替えることができる。(契約保証金の返還)第14条 契約保証金は、契約の履行が完了したことを確認した後、保管金払渡請求書(様式第８号)(有価証券を提供した場合は、政府保管有価証券払渡請求書(様式第９号))により返還するものとする。なお、この場合、利息は付さないものとする。(契約書等の提出)第15条 落札者は、契約書を作成するときは、契約担当官等から交付された契約書案に記名押印の上、落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない。)に、これを契約担当官等に提出しなければならない。ただし、入札後契約前ＶＥ方式の対象工事で、落札者がＶＥ提案を提出した場合には、この期間を延長することができる。２ 契約担当官等は、落札者が前項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。３ 契約担当官等が、契約書の作成を要しないと認めた場合においては、落札者は、落札決定後速やかに請書その他これに準ずる書面を契約担当官等に堤出しなければならない。ただし、契約担当官等がその必要がない旨指示したときは、この限りでない。４ 当該工事が建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号。)第９条に定める対象建設工事である場合は、第１項の契約書案の提出以前に同法第12条第１項の規定に基づく説明及び同法第13条第１項の規定に基づく協議を行わなければならない。５ 契約担当官等が入札公告において、契約書を電磁的記録により作成することができるとした契約について、落札者が電子調達システムにより入札を行った場合又は電子契約システムにより契約を行う場合は、第１項の規定にかかわらず、電子調達システム又は電子契約システムにおいて契約担当官等が作成した契約書の電磁的記録に電子署名を付すことにより契約書案への記名押印及び提出に代えることができる。(業務等完了保証人)第16条 落札者は、測量・建設コンサルタント等及び製造(以下この条において「業務等」という。)の請負契約については、自己に代わって自ら業務等を完了することを保証する他の同業者を保証人として立てることができる。２ 前項の保証人は、次に掲げる基準(指名競争に付した業務等において当該業務等の地域的特性等により、第１号に該当する者が当該指名競争について指名を受けた者(以下「相指名業者」という。)以外にない場合にあっては、第１号に掲げる基準)に適合している者から選定しなければならない。一 当該業務等の請負契約について、農林水産本省等建設工事等契約事務取扱要領(平成12年12月１日付け12経第1859号大臣官房経理課長通知)第31条に規定する指名基準に該当する者で落札者と同等又はそれ以上に業務等の履行能力を有すると認められる者であること。二 相指名業者以外の者であること。３ 第１項の保証人の選定については、契約担当官等の承諾を得なければならない。(異議の申立)第17条 入札をした者は、入札後この心得、入札の公告又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(その他の事項)第18条 この心得に掲げるほか、入札に必要な事項は別に指示するものとする。附則この通知は、令和６年８月１日から適用する。様式第１号(第３条)保 管 金 提 出 書第 号 受付年 月 日￥ (現金又は保管金領収証書の別)提出の事由 年 月 日公告の入札保証金上記の金額を提出します。なお、上記金額は、公告のとおり契約保証金又は売却代金に充当したいので、申し添えます。 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名歳入歳出外現金出納官吏官 職 氏 名 殿入札保証金受 入 済契約保証金充 当 決 定売 却 代 金充 当 決 定保証金返還決 定保証金国庫帰 属 決 定年 月 日確認者氏名〔 〕(保管金台帳登記済)年 月 日年 月 日確認者氏名〔 〕(保管金台帳登記済)年 月 日年 月 日確認者氏名〔 〕(保管金台帳登記済)年 月 日年 月 日確認者氏名〔 〕(保管金台帳登記済)年 月 日年 月 日確認者氏名〔 〕(保管金台帳登記済)年 月 日様式第２号(第３条・第12条)政府保管有価証券提出書 番号 年度第 号提出の事由有価証券取扱主任官 官職 氏名 殿年 月 日住 所氏 名上記事由により、下記の有価証券を保管有価証券として提出します。証券名称 枚 数 総額面内 訳備 考額 面 回記号 番 号工事名(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第３号(第４条)入 札 書物件番号 第 号入札物件名 〇〇〇〇〇金億 千万 百万 十万 万 千 百 十 一円也ただし、上記金額には消費税相当額を除いた金額であるので、契約額は上記金額に 10％に相当する額を加算した金額となること及び競争契約入札心得、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承諾のうえ、入札いたします。年 月 日支出負担行為担当官〇〇森林管理局長 〇〇 〇〇 殿(入札者)所 在 地会 社 名代表者氏名(代理人)所 在 地会 社 名代理者氏名(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第４号(第４条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記１ 入札年月日 年 月 日２ 件 名３ 入札に関する一切の件年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官〇〇森林管理局長 〇〇 〇〇 殿様式第５号(第４条)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。様式第６号(第４条の２)入 札 辞 退 届年 月 日支出負担行為担当官〇〇森林管理局長 〇〇 〇〇 殿(入 札 者)住 所商号又は名称代表者氏名( 代 理 人 )氏 名件 名 〇〇〇〇〇上記について、都合により入札を辞退します。(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第７号(第12条)保 管 金 提 出 書 番号 年度第 号提出の事由〇〇森林管理局歳入歳出外現金出納官吏 官職 氏名 殿年 月 日住 所氏 名上記事由により、下記の金額を保管金として提出します。金工 事 名(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第８号(第14条)保 管 金 払 渡 請 求 書払渡の事由〇〇森林管理局歳入歳出外現金出納官吏 官職 氏名 殿年 月 日住 所氏 名上記事由により、下記保管金を下記振込先に振込んで下さい。金保管金提出書の 年 月 日日 付 及 び 番 号 年度 第 号振 込 先銀行 支店口 座 １．普通 ２．総合 ３．当座名 義支店番号 口座番号―様式第９号(第14条)政府保管有価証券払渡請求書受領証書日付 年 月 日及 び 番 号 年度 第 号払渡請求理由有価証券取扱主任官官職 氏名 殿年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名下記の証券の払渡を請求します。有価証券取扱主任官官職 氏名 殿年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名上記の証券払渡の証書領収しました。証券名称 枚 数 総額面内 訳備 考額 面 回記号 番 号(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。 - 1 -技術提案書作成要領工事名 米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほかⅠ 技術提案書の構成１ 技術提案書の構成は次のとおりとする。(1) 表紙・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式１(2) 提出書類一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式１－１(3) 同種工事の施工実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式２(4) その他の施工実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式３(5) 配置予定技術者の資格・工事経験・・・・・・・・・・・・・様式４(6) 信頼性・地域への貢献等・・・・・・・・・・・・・・・・・様式５２ 技術提案書のサイズはＡ４とする。３ 技術提案書の内容は簡潔に記載するものとする。Ⅱ 技術提案書の内容１ 作成する技術提案書の内容は次によるものとし、該当しない事項については「該当なし」と記載すること。(1) 企業の施工実績ア 同種工事の施工実績(a) 入札公告２(4)として提出する同種工事の施工実績と同一の施工実績を１件記載する(b) 様式２に記載する工事成績評定点は上記(a)の評価点とする(c) 記載様式は様式２とするイ その他の施工工事の工事成績評定点(a) 入札説明書４(7)として提出する点数と同一の点数を記載する(b) 記載様式は様式３とするウ 低入札価格調査対象工事(a) 過去２年度間における森林管理局等の公共工事について、通常の低入札調査又は低入札特別重点調査の対象の有無(b) (a)で有りの場合は、当該工事名及び契約締結の有無(c) (b)で有りの場合は、当該工事の成績評定点(d) 記載様式は様式３とする(e) 施工体制確認型総合評価落札方式において無効となった入札は、低入札価格調査対象工事の対象外とする。((a)において「無」とする。)エ 施工に関する表彰実績(a) 過去10年度間において森林管理局等発注に係る公共工事の表彰実績を記載す- 2 -る。(b) 記載様式は様式３とする(2) 配置予定技術者の施工経験ア 主任又は監理技術者の施工経験は、入札公告２(5)として提出する同種工事の施工実績と同一施工実績を１件記載するイ 記載様式は様式４とする(3) 地域への貢献等ア 本店、支店又は営業所の所在地(a) 本店が東北森林管理局管外の場合は、支店又は営業所の名称及び住所を記載する。(b) 記載様式は様式５とするイ 災害協定等に基づく活動実績(a) 過去５年度間における国、又は地方公共団体との災害協定、防災に関するボランティア協定に基づく活動の実績について記載する(b) 記載様式は様式５とするウ 国土緑化活動に対する取組(a) 過去５年度間における国、又は地方公共団体が認めた法人としての緑化活動、契約期間内の分収育林、又は分収造林等の実績を記載する(b) 記載様式は様式５とするエ ボランティア活動の実績(a) 過去２年度間における上記イ・ウ以外の法人としてのボランティア活動の実績について簡潔に記載する(b) 記載様式は様式５とする(4) ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組えるぼし認定・くるみん認定・ユースエール認定の取得ア えるぼし認定・くるみん認定・ユースエール認定の取得の有無、及びワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況を記載するイ 認定の有無の記載様式は様式５とする。また、適合状況は様式５－１・様式５－２とする(5) 信頼性ア 事故等に対する安全管理(a) 過去２年度間において東北森林管理局長及び同局管内に所在する森林管理署等の署長等が発注した公共工事で、施工中の事故により発生した労働災害の有無を記載する。(b) 記載様式は様式５とするイ 不誠実な行為の有無(a) 過去２年度間における東北森林管理局長による指名停止措置等の有無を記載する。- 3 -(b) 記載様式は様式５とする(6) 企業に関する事項(賃上げ)ア 企業の賃上げの有無(a) 大企業は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明している有無を記載する。(b) 中小企業は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明している有無を記載する。(c) 記載様式は様式５とし、「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は様式５－３とする。イ 賃上げ実施の確認有の場合、提出した表明書(様式５－３)により表明した率の賃上げ実施の有無について、加点を受けた企業に対して事業年度又は暦年の終了後、決算書等の提出により達成状況を確認する。確認方法は、事業年度により賃上げ表明した企業は当該事業年度の「法人事業概況説明書」を決算月(表明書に記載の事業年度の終了月)の末日から記載して３ヶ月以内、暦年により賃上げを表明した企業においては当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の３月末までに下記送付先まで提出すること。提出方法は従業員への賃金引上げ実績整理表及び添付資料を下記メールアドレス宛てにメール又は郵送で、期限内に提出すること。なお、未達成の場合は、その後の国の調達において通知される減点処置開始の日から１年間、入札時に加点する割合よりも大きく減点する。具体の内容や提出様式等については東北森林管理局ホームページから情報等を入手すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/tinage.html)送付先：〒010－8550 秋田県秋田市中通５丁目９番16号東北森林管理局 総務企画部 経理課電話：018－836－2084メールアドレス：t_keiri@maff.go.jp２ 添付資料(1) 様式２について様式２の添付書類欄による(2) 様式３について様式３の添付書類欄による(3) 様式４について様式４の添付書類欄による- 4 -(4) 様式５について様式５の添付書類欄による３ 施工体制確認型総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価の加算点に係る各評価項目における評価基準、及び評価点は以下のとおりである。 評 価 項 目 評 価 基 準 評 価 点施 工 能 力 等企業の施工実績同種工事の施工実績(過去15年度間)発注機関別(国、地方公共団体等)が発注した同種工事の施工実績の有無１１点工事成績評定点(過去２年度間の平均)森林管理局等発注の同種工事(過去２年度間の評定点合計の平均)低入札価格調査対象工事(過去２年度間)森林管理局等発注の公共工事での過去の低入札価格調査対象工事の有無施工に関する表彰(過去10年度間)優良工事として農林水産省(林野庁・局)による表彰の有無配置予定技術者の能力配置予定技術者の施工実績(過去２年度間)発注機関別(国、地方公共団体等)が発注した同種工事の施工経験の有無７点配置予定技術者の保有する資格(主任(監理)技術者)１級建築施工管理技士又は１級建築士の資格信 頼 性 ・ 社 会 性地域への貢献度等会社の所在地 本店・支店又は営業所の所在地１４点災害協定に基づく活動実績(過去５年度間)国、又は地方公共団体等の災害協定等に基づく活動実施の有無国土緑化活動に対する取組(過去５年度間)国、又は地方公共団体が認めた法人としての緑化活動、分収育林・分収造林等の契約の実績ボランティア活動の実績(過去２年度間)防災に関するボランティア、及び緑化活動以外のボランティア活動、国有林等におけるクリーン作戦等の実績の有無ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組えるぼし認定・くるみん認定・ユースエール認定の取得の有無・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定、一般事業主行動計画の策定・届出)- 5 -・次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定・プラチナくるみん認定)の有無信頼性事故に対する安全管理(過去２年度間)休業８日以上の労働災害、死亡災害の有無不誠実な行為の有無(過去２年度間)東北森林管理局長による指名停止措置等の不誠実な行為の有無企業に関する事項(賃上げ)賃上げの実施を表明した企業等・大企業は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無・中小企業は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無加算点の合計(最大値) ３２点＊１ 各項目において未記入、添付書類の不備、又は誤記入等で評価の判断が困難な場合は、当該評価項目については「最低の点」とする。２ 各評価項目で１項目内に複数該当する場合は、点数の高い方を得点とする。なお、配置予定技術者の候補者を複数とする場合は、当該配置予定技術者の能力評価項目では、点数の低い方を得点とする。３ 工事成績評定点(過去２年度間の平均)の評価の対象から除外する工事は、当該工事に係る取引において、当該事業者、又は当該事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者が行った「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」(平成14年法律第101号)、「刑法」(明治40年法律第45号)、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)、又は「国家公務員法」(昭和22年法律第120号)に違反した行為が認められた工事とする。４ 加算点の最大値が32点であることから、得られた加算点に30/32を乗じた数値を加算点として加える。(2) 本工事施工体制評価点に係る各評価項目における評価基準及び配点は以下のとおりである。評 価 項 目 評 価 基 準 配 点品質確保の実効性工事の施工に必要となる全ての費用が適切に計上されており、工事費の積算内訳が十分に合理的、かつ、実現的なものと認め１５点- 6 -られる。工事の施工に必要となる全ての費用が計上されており、工事費の積算内訳が概ね合理的、かつ、現実的なものと認められる。５点工事の施工に必要となる全ての費用が計上されておらず、工事費の積算内訳が合理的、かつ、現実的なものと認められない。０点施工体制確保の確実性品質確保体制、安全管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が十分確保されていると認められる。１５点品質確保体制、安全管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が概ね確保されていると認められる。７点品質確保体制、安全管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が確保されていると認められない。０点施工体制評価の合計(最大値) ３０点(3) 施工体制確認型総合評価の方法等ア 入札説明書に示した参加資格を満たしている場合に「標準点」100点を与える。イ 技術提案の内容、資料で示された実績等に応じて、最大30点の「加算点」を与える。ウ 技術提案、資料、入札説明書15のヒヤリング、追加資料等により確認された施工体制の確保状況に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 価格と価格以外の要素を総合的に評価する施工体制確認型総合評価落札方式は、入札参加者の「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して得た「評価値」をもって行う。評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)÷(入札価格)｝(4) 落札者の決定方法ア 入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札し、次の条件を満たした者のうち、(3)により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事については、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(a) 入札価格が予定価格の制限内であること。- 7 -(b) 評価値が基準点(100点)を予定価格で除した数値(基準評価値)を下回らないこと。イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせ落札者を決定する。ウ 予定価格が１千万円を超える工事については、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。 ４ 技術提案書の作成、及びその他技術提案書の問合せに関する事項問合せ先 〒010-8550秋田県秋田市中通５丁目９番16号東北森林管理局 総務企画部 経理課 契約適正化専門官電話 ０１８－８３６－２０８４５ その他技術提案書作成要領中に掲げた期間の定義は次のとおりとする。ア 「過去１年度間」とは、入札公告日の属する年度の前年度４月１日から前年度３月31日までの１年度間をいう。イ 「過去２年度間」とは、入札公告日の属する年度の前々年度４月１日から前年度３月31日までの２年度間をいう。ウ 「過去10年度間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた10年前の４月１日から前年度３月31日までの10年度間をいう。エ 「過去15年度間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた15年前の４月１日から前年度３月31日までの15年度間をいう。 様式１【表紙】(用紙Ａ４)○○年○○月○○日支出負担行為担当官東北森林管理局長 殿住 所 〒○○○－○○○○○○県○○市○○番代表者 ○○○株式会社代表取締役社長○○ ○○技術提案書の提出について令和 年 月 日付けで入札公告のありました○○○○○○新築工事の受注を希望したいので、下記の技術資料を提出します。なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 企業の施工実績(１)同種工事の施工実績(様式２)(２)その他の施工実績 (様式３)２ 配置予定技術者の資格・工事経験(様式４)３ 信頼性、地域への貢献等(様式５)４ 問い合わせ先担当者名 ： ○○ ○○部 署 ： ○○(株) ○○部○○課電話番号 ： (代)○○－○○○－○○○○［(内)○○○○］様式１－１提出書類一覧様式名称 添付書類 提出確認 (省略する場合)様式２・工事成績評定通知書(写)・工事実績情報システム(CORINS)・契約書類提出／省略【記載】○○年度○○新築工事(○月○日入札)に提出済み(内容に異同はない。)様式３工事成績評定通知書(写)提出／省略〃様式４工事成績評定通知書(写)・工事実績情報システム(CORINS)・契約書類・資格証(免許)、実務経歴、健康保険被保険者証提出／省略〃様式５・実績を確認できる書類(注１) 別記様式２、３、４の上記に記載する添付書類については、内容に異同がない場合に限り、当該年度において初参加の入札へ提出した当該資料をもって、提出を省略することができることとする。ただし、東北森林管理局の発注物件へ申請を行う場合に限る。この場合は、「省略」を選択の上、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。なお、当該年度において、初参加の入札の場合は、「提出」を選択の上、添付書類を提出すること。様式２(用紙Ａ４) 同種工事の施工実績会社名：項目 ＼ ＮＯ 添 付 書 類工 事名称等工 事 名 左記の記載事項を証明するため、次の１から３のいずれかの書面を添付すること。(競争参加資格申請書別紙様式２及び技術提案書様式２の双方に添付すること。)なお、当該施工実績が、森林管理局長等が発注した同種工事で、平成23年４月１日以降に完成し工事成績評定が行われたものにあっては、前記書面に加えて当該工事成績評定通知書の写し、紛失等にあっては発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。１ ＣＯＲＩＮＳに登録している場合は、登録内容確認書(工事実績) (工事名、工期、発注機関、契約金額、施工場所、受注者名及び協同企業体による受注の場合は出資比率が確認できる部分。以下「工事名等が確認できる部分」という。)の写し、又は竣工登録工事カルテ受領書(工事名等が確認できる部分)の写し２ ＣＯＲＩＮＳに登録していない場合は、契約書(工事名等が確認できる部分)変更協定書及び検査合格通知書の写し３ 契約書等の紛失等にあっては施工証明書等を添付すること発 注 機 関 名施 工 場 所 (都道府県名・市町村名・番地まで)契 約 金 額 千円工事成績評定点 点工期 年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等 単体 ／ 共同企業体(出資比率 ％)，他の構成員名工事概要用 途(例)○○事務所庁舎構 造(例)木造階 数(例)２階建て延べ面積(例)１１７．００ｍ２技術的特記事項・施工条件(立地条件等)・仮設備工法・施工工法・環境，安全対策に係る特記事項・その他技術的な特記事項 (セールスポイント等)(注)１ 工事が終了し，引き渡しが完了しているものについて記載する。(注)２ 用紙の大きさは日本産業規格A列４とする。 様式３(用紙Ａ４)その他の施工実績会社名：項 目 具 体 的 な 記 載 該当 添付書類工事成績評定点(入札公告２(７)の工事の工事成績評定点の平均を記載する)平均点全ての工事成績評定通知書の写し低入札価格調査対象工事の有無Ⅱ-１(１)ウで示した条件に該当する場合は有を右欄に記載する(該当しない場合は「無」と記載すること)有・無上記が有の場合(工事名を記載する)工事名：(契約締結の有無を右欄に記載する)有・無契約を締結した場合は契約書の写し(ＣＯＲＩＮＳに登録されている工事の場合については、竣工登録工事カルテ等の写しをもって契約書の写しに代えることができる。)及び工事成績評定通知書の写し(上記が有の場合で工事成績評定を行った場合は当該工事成績評定点を右欄に記載する)点施工に関する表彰実績(有の場合は工事名を記載する)工事名：有・無表彰状・感謝状の写し(注)低入札価格調査対象工事が複数ある場合は、欄を増やして全て記載すること。様式４(用紙Ａ４) 配置予定の技術者の資格・工事経験会社名：項目 氏名 添 付 書 類会 社 名最 終 学 歴 ○○大学○○学科 年卒業法 令 によ る 資 格１級建築施工管理技士又は一級建築士(取得年月日、登録番号)資格者証の写し又は実務経歴を添付すること。なお、直接的かつ恒常的な雇用関係(３ヶ月以上)を明確に確認できない場合には、健康保険被保険者証等(被保険者記号・番号等にマスキングを施されたものに限る。)の雇用関係を明確に確認できる書類の写しを添付すること工事経験の概要工 事 名 左記の記載事項を証明するため、次の１から４のいずれかの書面を添付すること。(競争参加資格申請書別紙様式３及び技術提案書様式４の双方に添付すること。)なお、当該施工実績が、森林管理局長等が発注した公共工事で、平成23年４月１日以降に完成し工事成績評定が行われたものにあっては、前記書面に加えて当該工事成績評定通知書の写し、紛失等にあっては発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。１ ＣＯＲＩＮＳに登録している場合は、登録内容確認書(工事実績)(工事名等が確認できる部分、及び配置予定技術者が現場代理人、監理(主任)技術者として従事したことが確認できる部分(以下「現場代理人等として従事が確認できる部分」という。)の写し、又は竣工登録工事カルテ受領書(工事名等が確認できる部分及び現場代理人等として従事が確認できる部分)の写し２ ＣＯＲＩＮＳに登録していない場合は、契約書(工事名等が確認できる部分)、変更協定書、検査合格通知書、現場代理人及び主任技術者等通知書)の写し３ 契約書等の紛失等にあっては施工証明書等を添付すること。４ 同等以上の資格を有する者として証明する場合は、申請者の代表者からの証明(実績)を添付すること発 注 機 関 名施 工 場 所 (都道府県名・市町村名)契 約 金 額工 期 年 月 ～ 年 月従 事 役 職監理(主任)技術者、現場代理人「工程管理」・「出来形監理」・「品質管理」・「安全管理」工 事 内 容工事成績評定点 点ＣＯＲＩＮＳ登録の有無有( ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) ・ 無申請時における他の工事の従事状況工 事 名 なし発 注 機 関 名工 期 年 月 ～ 年 月従 事 役 職 現場代理人・監理(主任)技術者本工事と重複する場合の 対応措置例)本工事に着手する前の 月 日から後片づけ開始予定のため本工事に従事可能ＣＯＲＩＮＳ登録の有無 有( ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) ・ 無(注)１ 工事経験の概要は，工事が完成し，引き渡しが完了しているものについて記載する。２ 申請時における他工事の従事状況は，従事しているすべての工事について，本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。３ 用紙の大きさは日本産業規格A列４とする。 様式５(用紙Ａ４)信頼性・地域への貢献等会社名：項 目 具 体 的 な 記 載 該 当 添付書類本店、支店又は営業所の所在地有の場合：(店名)：(住所)有・無技術提案書の提出者の住所が公告指定地域内にない者については、公告指定地域内にある支店や営業所の名称・住所及び本店等との一連の組織関係が分かる「会社概要」等の写しを添付する災害協定等に基づく活動実績の有無(協定締結の有無について右欄に記載する)有・無国又は地方公共団体との協定書等の写し(協定者双方の名称、期間等の把握できる部分)ただし、活動実績がない場合は、添付の必要なし有の場合は協定に基づく活動の内容を記載する具体的内容：有・無上記記載の協定に伴う実績報告書等、協定に伴う実績の確認できる書類の写し国土緑化活動に対する取組(有無を右欄に記載する)有・無国又は地方公共団体の表彰状・感謝状・各種証明書等、活動の内容が確認できる書類分収育林等にあっては、契約期間内の契約書等の写し又は名誉オーナー認定書等の写し(認定書発行から５年間有効)ボランティア活動の実績の有無有の場合はボランティア活動の内容を記載する内容：有・無表彰状・感謝状・各種証明書等、活動の内容が確認できる書類ワークライフバランスの取組実績の有無・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等(えるぼし認定、プラチナえるぼし認定、一般事業主行動計画の策定・届出)の有無・次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定)の有無・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定)の有無(有無を右欄に記載する)有・無(様式5-1)：認定通知書の写し、一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し等、該当することを証明する書類(様式5-2)：内閣府男女共同参画局長による認定等確認通知書の写し等、該当することを証明する書類事故に対する安全管理過去２年度間の休業８日以上の労働災害の有無有の場合休業８日以上： 件有・無(なし)死亡 ： 件不誠実な行為の有無東北森林管理局長による指名停止措置等の有無有の場合期 間：○○年○○月○○日～○○年○○月○○日有・無(なし)賃上げの実施を表明した企業等・大企業は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無。・中小企業等は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を 1.5％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無。有・無(様式5-3)：「従業員への賃金引上げ計画の表明書」中小企業等は、直近の事業年度の「法人税申告書別表１」も併せて添付。表明書は、内容に異動がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。(様式５－１)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○１段階目の「えるぼし認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○２段階目の「えるぼし認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○３段階目の「えるぼし認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○「プラチナえるぼし認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出しており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○「くるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○「プラチナくるみん(特例)認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】※ １～３の全項目について、該当又は該当しないものに○を付けること。※ 該当を選択した場合、それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し、一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。(様式５－２)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○１段階目の「えるぼし認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○２段階目の「えるぼし認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○３段階目の「えるぼし認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○「プラチナえるぼし認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出しており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○「くるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○「プラチナくるみん(特例)認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】※ １～３の全項目について、該当又は該当しないに○を付けること。※ 該当を選択した場合、それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等確認通知書の写し)を添付すること。(様式５－３)従業員への賃金引上げ計画の表明書【大企業用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率３％以上とすることを表明いたします。【中小企業等用】当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率1.5％以上とすることを表明いたします。【以下は、大企業、中小企業等共通】令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。 令和 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印(留意事項)１ この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業と中小企業等で記載内容が異なります。貴社がどちらに該当するかは、以下により判断いただき、いずれかの記載をしてください。大企業：中小企業等以外の者をいう。中小企業等：法人税法第66条第２項又は第３項に該当する者をいう。ただし、同条第６項に該当する者は除く。２ 事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を当該事業年度終了月の翌々月末までに東北森林管理局経理課宛てメール又は郵送にて提出してください。なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。３ 暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の１月末までに東北森林管理局経理課宛てメール又は郵送にて提出してください。４ 上記２若しくは３の提出書類を確認し、表明書に記載した賃上げを実行していない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記２若しくは３の確認書類を期限までに提出しない場合においては、当該事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、加算点又は技術点を減点するものとします。５ 上記４による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等から適宜の方法で通知します。 - 1 -【施工体制確認資料の記載要領】１．入札者は、東北森林管理局長があらかじめ指定した期日までに記載要領に従って作成した各様式を提出しなければならない。２．提出期限以降における提出書類の差し替え及び再提出は、認めない。３．各様式に記載した内容を立証するため、各様式ごとに提出すべき添付書類のほか、入札者が必要と認める添付書類を提出することができる(この場合、任意の添付書類である旨を各資料の右上部に明記するものとする。)。４．当該価格で入札した理由を、各様式ごと詳細に記載し、経費科目ごと削減額根拠、削減額、その対策などを理由と計数的な金額、数値を記載する。なお、様式１については各様式の削減根拠、削減金額を網羅した内容を詳細に全て記載すること。様式１ 当該価格で入札した理由【記載要領】１．当該価格で入札した理由を、労務費、手持ち工事の状況、契約対象工事現場と当該入札者の事務所・倉庫等との関係、手持ち資材の状況、手持ち機械の状況、下請予定業者の協力等の面から記載する。２．直接工事費、共通仮設費、現場管理費又は一般管理費等の各費目別に、自社が入札した価格で施工可能な理由を具体的に記載するとともに、各理由ごとに、その根拠となるべき以下の様式の番号を付記する(以下の様式によっては自社が入札した価格で施工可能な理由が計数的に証明されない場合は、本様式又は添付書類において計数的説明を行うものとする。)。(当該価格で入札した結果、安全で良質な施工を行うことは当然である。)様式２－１ 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①【記載要領】１．数量総括表に対応する内訳書とする。２．以下の様式に記載する内容と矛盾のない内訳書とする。３．契約対象工事の施工に当たって必要となるすべての費用を計上しなければならないものとし、発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない費用(例えば、本社の社員を活用する場合など本社経費等により負担する費用)についても計上するものとする。４．計上する金額は、計数的根拠のある合理的なもので、かつ、現実的なものでなければならないものとし、具体的には、過去１年以内の取引実績に基づく下請予定業者(入札者が直接工事を請け負わせることを予定する下請負人をいう。以下同じ。)等の見積書、自社の資機材や社員の活用を予定する場合は原価計算に基づく原価等を適切に反映させた合理的かつ現実的なものとする。５．自社労務者に係る費用は直接工事費に、また、自社の現場管理職員(技術者等)及び自社の交通誘導員に係る費用は現場管理費にそれぞれ計上するものとし、一般管理費等には計上しないものとする。６．現場管理費の費目には、租税公課、保険料、従業員給与手当、法定福利費、外注経費などを適切に計上するものとする。このうち、様式５に記載する技術者及び様式14－４に記載する自社社員の交通誘導員に係る従業員給与手当及び法定福利費については、他と区分して別計上とする。７．一般管理費等の費目には、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、契約保証費などを適切に計上するものとする。８．入札者の申込みに係る金額が、契約対象工事の施工に要する費用の額(上記３の定めに従って計上したもの)を下回るときは、その下回る額を不足額として一般管理費等の金額に計上する。- 2 -９．工事の施工に必要な費用との対応関係が不明確な「値引き」、「調整額」、「お得意様割引」等の名目による金額計上は行わないものとする。(注)本様式は、積算内訳書として提出するものとする。様式２－２ 内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②【記載要領】１．本様式は、様式２－１に対する明細を記載する。２．直接工事費だけでなく、共通仮設費及び現場管理費についても、本様式による明細を作成する。(注)本様式は、内訳書に対する明細書として提出するものとする。様式２－３ 一般管理費等の内訳書【記載要領】１．本様式は、一般管理費等の内訳明細を記載する。２．本様式には、少なくとも、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、契約保証費に係る項目別の金額を明示する。様式３ 下請予定業者等一覧表【記載要領】１．下請予定業者、直接納入を受けようとする資材業者や機械リース会社について会社単位で記載するとともに、契約対象工事において使用を予定する自社保有の資機材や労務者についても記載する。２．下請予定業者が担当工事において使用する予定の機械経費、労務費、資材費、その他費用の区分別の金額内訳を記載する。３．使用を予定する手持ち資材については様式７－１、購入予定の資材については様式７－２、使用を予定する手持ち機械については様式８－１、直接リースを受ける予定の機械については様式８－２、確保しようとする労務者については様式９－１に対応した内容とする。様式４ 配置予定技術者名簿【記載要領】１．配置を予定する主任技術者又は監理技術者及び現場代理人について記載する。２．入札説明書に定める条件により、配置が必要な監理技術者と同一の要件を満たす技術者を現場に配置することとなるときは、その者についても記載する。様式５－１ 手持ち工事の状況(対象工事現場付近)【記載要領】１．本様式は、契約対象工事現場付近(半径10km程度)の手持ち工事のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものに限り、当該手持ち工事ごとに作成する。２．「経費削減可能額及びその計数的根拠」の欄においては、当該手持ち工事が契約対象工事のどの経費をいくら縮減できるかを根拠を含めて計数的に明らかにする。様式５－２ 手持ち工事の状況(対象工事関連)【記載要領】１．本様式は、契約対象工事と同種又は同類の手持ち工事のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものに限り、当該手持ち工事ごとに作成する。２．「経費削減可能額及びその計数的根拠」の欄においては、当該手持ち工事が契約対象工事のどの経費をいくら縮減できるかを根拠を含めて計数的に明らかにする。様式６ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係【記載要領】- 3 -１．本様式は、入札者の事務所、倉庫等のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものについて作成する。 ２．当該事務所、倉庫、資材保管場所等が近距離に存在することにより、契約対象工事に関する現場事務所、倉庫、資材保管場所等に係る営繕費や資機材の運搬費、通信交通費、事務用品費など、どの経費をいくら縮減できるかを根拠を含めて計数的に明らかにする。様式７－１ 手持ち資材の状況【記載要領】１．本様式は、契約対象工事で使用する予定の手持ち資材について記載する。２．「単価(原価)」の欄には、手持ち資材の原価を記載する(契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。)。例えば、使い切りの材料等については調達時の価格を、繰り返しの使用を予定する備品等については摩耗や償却を適切に見込んだ価格を記載する。３．「調達先(時期)」の欄には、手持ち資材を調達した際の調達先とその時期を記載する。様式７－２ 資材購入予定先一覧【記載要領】１．「単価」の欄には、購入予定業者から資材の納入を受ける際の支払予定の金額で、当該業者の取引実績(過去１年以内の販売実績に限る。)のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。２．「購入先名」の「入札者との関係」欄には、入札者と購入予定業者との関係を記載する。(例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を括弧書きで記載する。３．手持ち資材以外で自社製品の資材の活用を予定している場合についても本様式に記載するものとし、「単価」の欄に自社の製造部門が第三者と取引した際の販売実績額又は製造原価(いずれも過去１年以内のものに限る。)を、「購入先名」の欄に当該製造部門に関する事項を、それぞれ記載する。様式８－１ 手持ち機械の状況【記載要領】１．本様式は、契約対象工事で使用する予定の手持ち機械について記載する。２．「単価(原価)」の欄は、手持ち機械の使用に伴う原価を記載する(契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。)。例えば、年間の維持管理費用(減価償却費を含む。)を契約対象工事の専属的使用予定日数で按分した金額に運転経費を加えた額を記載する。様式８－２ 機械リース元一覧【記載要領】１．本様式は、入札者が直接機械のリースを受けようとする予定業者について作成する。２．「単価」の欄には、機械リース予定業者からリースを受ける際の支払予定の金額で、当該業者の取引実績(過去１年以内のものに限る。)のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。３．「リース元名」の「入札者との関係」欄には、入札者と機械リース予定業者との関係を記載する。(例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を括弧書きで記載する。４．手持ち機械以外で自社の機械リース部門からのリースを予定している場合についても本様式に記載するものとし、「単価」の欄に、自社の機械リース部門が第三者と取引した際の実績額又は原価(例えば、年間の維持管理費用(減価償却費を含む。)を契約対象工事の専属的使用予定日数で按分した金額に運転経費を加えた額。)(いずれも過去- 4 -１年以内のものに限る。)等合理的かつ現実的な額を、「リース元名」の欄に当該機械リース部門に関する事項を、それぞれ記載する。様式９－１ 労務者の確保計画【記載要領】１．自社労務者と下請労務者とを区別し、自社労務者については労務単価、員数とも( )内に外書きする。２．「労務単価」の欄には、経費を除いた労務者に支払われる予定の日額賃金の額を記載する。自社労務者に係る労務単価については、契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合にあっても、当該自社労務者に支払う予定の賃金の額を記載する。３．「員数」の欄には、使用する労務者の延べ人数を記載する。４．「下請会社名等」の欄には、労務者を使用する下請会社名、入札者と当該下請会社との関係を記載する。(例)協力会社、同族会社、資本提携会社等取引年数を括弧書きで記載する。様式９－２ 工種別労務者配置計画【記載要領】１．本様式には、様式10－１の計画により確保する労務者の配置に関する計画を記載する。２．「配置予定人数」欄は、毎年度農林水産省が発表する「公共工事設計労務単価」の50職種のうち必要な職種について記載する。様式10 建設副産物の搬出地【記載要領】１．契約対象工事で発生するすべての建設副産物について記載する。２．「受入れ価格」の欄には、建設副産物の受入れ予定会社が受け入れる予定の金額で、当該会社の取引実績(過去１年以内の受入れ実績に限る。)のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。様式11 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書【記載要領】１．本様式は、様式11に記載した建設副産物の搬出、工事箇所への資材等の搬入、仮置き場との間の土砂運搬等に関する事項のうち、入札者が直接運搬に関する契約を締結しようとする運搬予定者に係るものについて記載する。２．「運搬予定者」の欄には、入札者が運搬を直接委託する予定の相手方を記載する。３．本様式の作成に当たっては、建設副産物の搬出、資材等の搬入、仮置き場との間の土砂運搬等に区分して記載するものとし、それぞれの記載の間に空白行を設けるものとする。４．様式11に記載した建設副産物の搬出については、建設副産物及び受入れ予定箇所ごとの運搬計画を記載するものとし、「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、様式11に記載した建設副産物の受入れ予定箇所を記載する。５．資材等の搬入については、契約対象工事における資材等の使用目的ごとに運搬計画を記載するものとし、「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、当該資材等を用いる工事内容の予定を記載する。６．仮置き場との間の土砂運搬等については、土砂等の仮置き場ごとに運搬計画を記載するものとし、「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、土砂等の仮置き場の予定地を記載する。７．「運搬予定者への支払予定額」の欄には、入札者が「運搬予定者」欄に記載の者と締結する予定の契約における単価で、当該運搬予定者が取引した実績(過去１年以内の受入れ実績に限る。)のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。 - 5 -様式12－１ 品質確保体制(品質管理のための人員体制)【記載要領】１．本様式には、工事の品質管理を行うための人員体制全般に関する事項のうち、様式12-２で記載する品質確保のための各種試験等に要する体制及び様式12-３で記載する出来形管理のための検査体制に関する事項以外の事項について記載する。２．「諸費用」の欄は、「実施事項」の欄に記載した品質管理のための取組に要する費用について記載するものとし、当該取組に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該取組に要する費用の総額(契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。)を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。３．「諸費用」の「技術者単価」の欄には、経費を除いた技術者に支払われる予定の賃金の額を記載する。様式12－２ 品質確保体制(品質管理計画書)【記載要領】１．本様式には、工事の品質確保のための各種試験等に要する体制のうち、様式12-３で記載する出来形管理のための検査体制に関する事項以外の事項について記載する。２．「諸費用」の欄は、「品質管理項目」の欄に記載した品質管理のための各種試験に要する費用について記載するものとし、当該試験に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該試験に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。様式12－３ 品質確保体制(出来形管理計画書)【記載要領】１．本様式は、工事の品質確保のために行う出来形管理の検査体制に関する事項について記載する。２．「諸費用」の欄には、「出来形管理項目」の欄に記載した出来形管理のための各種検査に要する費用について記載するものとし、当該検査に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該検査に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。様式13－１ 安全衛生管理体制(安全衛生教育等)【記載要領】１．本様式は、工事に係る安全衛生管理のための教育、訓練等に関する事項について記載する。２．「諸費用」の欄は、「実施内容」の欄に記載した教育、訓練等のための取組に要する費用について記載するものとし、当該取組に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該取組に要する費用の総額(契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。)を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。様式13－2 安全衛生管理体制(点検計画)【記載要領】１．本様式は、工事に係る安全衛生管理のために行う危険箇所の点検に関する計画について記載する。２．「諸費用」の欄は、「点検対象」、「対象区間」及び「時期・頻度」の欄に記載した点検を実施するために要する費用について記載するものとし、当該点検に要する費用を- 6 -積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該点検に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。３．「諸費用」の「技術者単価」の欄には、経費を除いた技術者に支払う賃金の額を記載する。様式13－3 安全衛生管理体制(仮設設置計画)【記載要領】１．本様式は、工事に係る安全衛生管理のために行う仮設備の設置に関する計画(仮設備の点検に関する事項を除く。)について記載する。２．「設置費用」の欄は、「仮設備の内容」、「数量・単位」及び「設置期間」の欄に記載した仮設備の設置及びその管理に要する費用について記載するものとし、当該設置及び管理に要する費用を積算内訳書上適切に見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該設置及び管理に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。３．仮設備の設置に要する諸費用と、その管理に要する諸費用の負担者がそれぞれ異なるときは、「設置費用」の欄を二段書きにする。様式13－4 安全衛生管理体制(交通誘導員配置計画)【記載要領】１．本様式は、交通誘導員の配置に要する費用を入札者(元請)が負担する場合、下請予定者が負担する場合のいずれについても作成するものとする。２．「単価」の欄には、経費を含まない交通誘導員に支払われる予定の日額賃金の額を記載する。自社社員を交通誘導員に充てる場合の単価については、契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含め、当該自社社員に支払う予定の賃金の額を( )内に外書きする。３．「員数」の欄には、配置する交通誘導員の人数を記載する。自社社員を交通誘導員に充てる場合は、その員数を( )内に外書きする。様式14 信用状況の確認【記載要領】１．１～５の状況が発生した事実をもれなく記載する。様式15 施工体制台帳【記載要領】１．様式３の下請予定一覧に記載した者と乖離がないよう注意。２．下請金額に関係なく、契約を予定している者について記載する。３．専門技術者を配置する場合は主任技術者資格を有している証及び当該建設会社に雇用されている証を添付する。様式16 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者【記載要領】１．本様式は、過去５年間に元請として施工した同種工事の実績について記載する。この際、低入札価格調査の対象となった工事の実績を優先して記載5するものとし、その数が20を超えるときは、判明している落札率の低い順に20の工事の実績を選んで記載する。２．各工事ごとの予定価格、工事成績評定点等を記載する。ただし、予定価格が公表されていない場合、工事成績評定点が通知されていない場合等は、この限りでない。【表紙】 【施工体制確認資料】令和○○年○○月○○日支出負担行為担当官 ○○森林管理局長 ○○ ○○あて住 所 〒○○○－○○○○○○県○○市○○番 代表者 ○○○株式会社代 表 取 締 役 社 長○○ ○○ 令和○○年○○月○○日に入札のありました○○○○工事の受注を希望したい ので、下記の施工体制確認資料を提出いたします。 【施工体制確認資料】１ 当該価格で入札した理由(様式１) ２ 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(様式２－１) ３ 内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②(様式２－２) ４ 一般管理費等の内訳書(様式２－３) ５ 下請予定業者等一覧表(様式３) ６ 配置予定技術者名簿(様式４) ７ 手持ち工事の状況(対象工事現場付近)(様式５－１) ８ 手持ち工事の状況(対象工事関連)(様式５－２) ９ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係(様式６) 10 手持ち資材の状況(様式７－１) 11 資材購入予定先一覧(資料７－２) 12 手持ち機械の状況(様式８－１) 13 機械リース元一覧(様式８－２) 14 労務者の確保計画(様式９－１) 15 工種別労務者配置計画(様式９－２) 16 建設副産物の搬出地(様式10) 17 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式11) 18 品質確保体制(品質管理のための人員体制)(様式12－１) 19 品質確保体制(品質管理計画書)(様式12－２) 20 品質確保体制(出来型形管理計画書)(様式12－３) 21 安全衛生管理体制(安全衛生教育等)(様式13－１) 22 安全衛生管理体制(点検計画)(様式13－２) 23 安全衛生管理体制(仮設設置計画)(様式13－３) 24 安全衛生管理体制(交通誘導員配置計画)(様式13－４) 25 信用状況の確認(過去５年間)(様式14) 26 施工体制台帳(下請負人に関する事項含む)(様式15) 27 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(様式16)【問い合わせ先】 担当者名 ： ○○ ○○ 部 署 ： ○○(株) ○○部○○課 電話番号 ： (代)○○－○○○－○○○○［(内)○○○○］※１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４縦とする。 ※２ 提出日の記載と会社の押印は必ずしてください。 施工体制確認資料の提出について記様式１○当該低入札価格とした根拠を計数的な記載をし詳細に記載する(各費目の縮減額など) 当該価格で入札した理由様式２－１工事名工事区分・工種・種別 単位 数 量 金額(円) 備 考記載例：掘削工 式 1 20,000,000 掘削・積込 m3 400 5,000,000 □□ 掘削 オープンカット m3 150 120,000 ◎◎ ○○床掘 △△盛土 ◇◇直接工事費共通仮設費 共通仮設費純工事費 現場管理費工事原価 最低賃金額 一般管理費等 ( )労務単価工事価格 ( )※１ 積算内訳書の合計金額と、入札金額は一致したものとする。 ※２ 備考欄の空欄に「最低賃金額」と「労務単価」を記載する。 ※３ 各費目において縮減することとした金額を備考欄に記載し、様式１にその費目 の縮減理由を記載する。 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①様式２－２工事区分・工種・種別・細目規格 単位 数量単 価(円)金 額(円)備 考記載例： 掘削工 掘削・積込 バックホウ掘削山積 排ガス対策型ｸﾛｰﾗ型超低騒音0.45m3)m3 400 785 314,000 バックホウ掘削山積 排ガス対策型ｸﾛｰﾗ型超低騒音0.45m3)日 1.20 65,450 78,540運転手(特殊) 人 1.00 30,000 30,000軽油 Ⅼ 65.00 130 8,450バックホウ山積 排ガス対策型ｸﾛｰﾗ型超低騒音0.45m3)供用日 1.50 18,000 27,000※１ 積算内訳書の合計金額と、入札金額は一致したものとする。 ※２ 各工種ごとの該当する機労材を記載する。 ※３ 各費目において縮減することとした金額を備考欄に記載し、様式１にその費目の縮減 理由を記載する。 内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②様式２－３金額(円) 備考一般管理費等・・・・・・・・・・・・・・・法定福利費維持修繕費事務用品費通信交通費動力用水光熱費地代家賃減価償却費租税公課保険料契約保証費・・・・・・・・・・※１ 経費は積算内訳書(様式2－1)に計上した一般管理費等の内訳を記載する。 ※２ 個別計上金額の算出根拠を項目毎に摘要欄に記載する。未計上がある場合はその 理由について記載する。 ※３ 法定福利費(健康保険、厚生年金保険、労災保険等)については、各保険等毎に 記載し、適用欄には計数的根拠を記載する。 契約対象工事名費目・項目一般管理費等の内訳書様式３資材会社名円自社手持ち円リース機械機械納入内容 年 月 日～ 年 月 日会社名 自社労務工期円交通誘導員納期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日資材代金額(税込) 円会社名会社名工期代金額(税込) 代金額(税込) 年 月 日～ 年 月 日納入内容手持ち資材代金額(税込)リース機械機械納入内容代金額(税込)工期 納期交通誘導員納入内容 年 月 日～ 年 月 日 年 月 日～ 年 月 日会社名円 円会社名代金額(税込)会社名 年 月 日～ 年 月 日資材円 代金額(税込)労務納入内容納期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日 工期機械その他資材納入内容円 円自社労務円 円機械代金額(税込) 円会社名円円リース機械会社名代金額(税込)労務担当工事内容工期円 円経費内訳請負金額(税込)円労務請負金額(税込)円その他 円工期 年 月 日～ 年 月 日下請工事担当工事内容円資材工期円 年 月 日～ 年 月 日経費内訳下請工事円 円 円 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日円機械下請工事会社名請負金額(税込)労務円 円会社名資材 資材経費内訳会社名円担当工事内容機械 機械下請予定業者等一覧表発注者名工事名称工 期自 年 月至 年 月請負金額(税込)その他円 円下請工事労務経費内訳担当工事内容下請工事その他円機械円会社名経費内訳会社名請負金額(税込)労務資材会社名円担当工事内容円 年 月 日～ 年 月 日経費内訳工期資材担当工事内容円工期 年 月 日～ 年 月 日下請工事労務 円機械円 請負金額(税込)その他 円 その他請負金額(税込)円様式４区分 氏名 資格 取得年月日免許番号交付番号監理技術者 ○○ ○○一級土木施工管理技士監理技術者資格者証Ｈ５．６．１Ｈ８．７．１第123456号主任技術者現場代理人配置予定技術者名簿様式５－１工 事 名(工 事 地 先 名)○○工事(□□市○○大字△△地先)※ 本様式には、対象工事等に関連する手持工事等を記入し、当該工事の技術者等を備考欄に記載 する。 手持ち工事の状況(対象工事現場付近)【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】発注者名 工 期 金 額 備 考(元請、下請の別)【経費削減可能額及びその計数的根拠】様式５－２工 事 名(工 事 地 先 名)○○工事(□□市○○大字△△地先)【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】※ 本様式には、対象工事等に関連する手持工事等を記入し、当該工事の技術者等を備考欄に記載 する。 手持ち工事の状況(対象工事関連)(元請、下請の別)発注者名 工 期 金 額 備 考様式６○経費等の縮減内容○当該工事との調整内容、施工が可能な根拠と計画※ 所在地を明らかにし、分かりやすい地図で当該工事等箇所と調査対象者の事務所倉庫等と の関連が明確になるよう記入する。図面の縮尺は自由とする。 ※ 経費等の縮減内容や当該工事との調整内容、施工が可能な根拠と計画の記載する。 ※ 緊急時の対応等、安全管理を記載し優位性を記載する。別葉として添付可。 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係様式７－１品名 規格・型式 単位 手持ち数量 本工事での使用予定量 単価(原価) 調達先(時期)○活用方法等及び当該価格で入札した理由※１ 当該工事等で使用する予定の資材の具体的な数量、活用方法等及び当該価格で入札した理由を 記載する。 ※２ 調査の過程において、数量、保管状況等を確認できる写真を求めることがある。 手持ち資材の状況様式７－２業 者 名 所 在 地入札者との関係(取引年数)※１ 購入先予定業者と調査対象者との関係は、協力会社、同族会社、資本提携会社等を記載する。 ※２ 調査の過程において、上記の理由等により低価格で購入可能な資材がある場合は、販売店等の 作成した見積書の提出を求めることがある。 資材購入予定先一覧工 種種 別品 名規 格購入先名数量単位単価様式８－１工種・種別 機械名称 規格・型式・能力・年式 単位 数量 ﾒｰｶｰ名単価(原価)専属的使用予定日数○当該価格で入札した根拠として手持ち機械の優位性※１ 本様式には、主に当該工事等に使用する予定の手持機械の状況を記載する。 ※２ 当該価格で入札した根拠として、手持ち機械との優位性を記載する。 ※３ 調査の過程において、経費縮減効果の高い機械については写真の提出を求めることがある。 手持ち機械の状況様式８－２業者名 所在地入札者との関係(取引年数)リース元名機械リース元一覧工種・種別機械名称規格・型式・能力・年式単位 数量 ﾒｰｶｰ名 単価様式９－１同族会社㈱○○( 年)□会㈱△△( 年)※１ 工種ごとに記載し、( )内は自社労務者で内書きで記載する。 ※２ 調査の過程において、自社労務者については全員の名簿と雇用関係を示す資料(写し) の提出を求めることがある。 ※３ 調査の過程おいて、生産、造林事業については他社の労務者を予定する場合、労務を 供給する事業者の承諾書の提出を求めることがある。 ◇◇ △△普通作業員労務者の確保計画工 種 職 種労務単価(円)員 数(人)○○,○○○下 請 会 社 名 等(取引年数)普通作業員普通作業員運転手(特殊)土木一般世話役運転手(特殊)(100)200○○,○○○ 掘削工路面工(80)120盛土工□□盛土工掘削工路面工○○様式９－２世話役普通作業員特殊作業員配管工 電工運転手(一般)・・・・※各様式と数値を一致させること。 工種別労務者配置計画工種 種別 計配置予定人数様式10建設副産物数量(㎥)受入れ予定箇所 受入れ会社受入れ価格(単価)運搬距離(km)備考建設副産物の搬出地様式11品名 運搬予定者規格・型式単位 数量使用予定量(台数)受入れ予定箇所又は 工事理由運搬距離(ｋｍ)運搬予定者への支払予定額(円/日･台当たり)備考○○ ○○建設 Dt10ｔ ｍ3 1,000 182台 ○○処分場 2km 4,000○○殻 ○○運送 Dt10ｔ ｍ3 100 24台 □□再処理施設 25km 40,000矢板 ○○運輸 Dt10ｔ ｍ3 30 8台 仮囲いの設置 15km 25,000…… …… …… …… …… …… …… …… ……※ 品名など必要事項は全て記載すること建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書様式12－１実施内容 実施方法 頻度 対象費用計上の有無費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額技術者単価(千円)数量元請 品質証明員㈱○○建設○○支店○○○○・技術士(建設部門)・土木施工管理1級・・・・①協力会社への品質管理に係る指導②品質・出来形の社内検査①講習会の実施②立会・書面による確認①工事着手前(各工種)②社内検査基準に基づき実施①協力会社の主任技術者・職長有 下請 ○○ ○○,000 ○千円 ○日①協力会社の主任技術者・職長元請 品質証明員㈱○○組○○支店○○○○・技術士(建設部門)・土木施工管理1級・・・・①品質・出来形の社内検査①立会・書面による確認①工事着手前(各工種)②社内検査基準に基づき実施①協力会社の主任技術者・職長有 元請 △△ ○○,000 ○千円 ○日 ①主任技術者元請 品質証明員㈱○○組○○支店○○○○・技術士(建設部門)・土木施工管理1級・・・・①品質・出来形の社内検査①立会・書面による確認①工事着手前(各工種)②社内検査基準に基づき実施①協力会社の主任技術者・職長有 元請 □□ ○○,000 ○千円 ○日 ①主任技術者※表内の欄は空欄にすることなくを全て記載し埋めること。 品質確保体制(品質管理のための人員体制)諸費用備考 立場実施事項資格 氏名会社名所属区分(元請・下請)様式12－２ 試験項目 試験方法実施時期(実施頻度)基準及び規格値外部委託の有無費用計上の有無費用内容費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額単価(千円)数量元請・下請区分会社名所属立場 責任者会社名所属立場試験結果確認方法橋梁下部工(A1～A5)橋梁下部工単位水量試験電子レンジ法1回/日(午前・午後)○○○要領による有 有 試験費 下請 現場管理費 ○○,000４千円○回 下請 (有)○○主任技術者 ○○○○㈱○○建設○○支店品質証明員1回/週試験実施会社において立会(左記以外は書面確認)※１ 表内の欄は空欄にすることなくを全て記載し埋めること。 ※２ 各項目について他の様式の数値、表記などと一致させること。 品質確保体制(品質管理計画書)施工箇所 工種 備考品質管理責任者 諸費用 試験実施(委託)者 品質管理項目様式12－３ 検査項目 検査方法実施時期(実施頻度)基準及び規格値外部委託の有無費用計上の有無費用内容費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額単価(千円)数量元請・下請区分会社名所属立場 責任者会社名所属立場検査結果確認方法橋梁下部工(A1～A5)橋梁下部工基準高 測量橋梁下部工完成後出来形管理基準による有 有 測量(委託) 元請 現場管理費 ○千円 ○回 元請 ㈱○○建設主任技術者 ○○○○㈱○○建設○○支店品質証明員・A1については立会・上記以外の橋脚については書面検査※１ 表内の欄は空欄にすることなくを全て記載し埋めること。 ※２ 各項目について他の様式の数値、表記などと一致させること。 品質確保体制(出来形管理計画書)施工箇所 工種 備考品質管理責任者 検査実施(委託)者 諸費用 出来形管理項目様式13－１ 元請・下請区分会社名所属立場 元請 下請費用計上の有無費用内容費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額単価(千円)数量安全・訓練・安全活動のビデオ等による教育・当該工事内容等の周知徹底・安全・訓練等としての必要な事項毎月 半日以上 元請 (株)○○ 元方安全責任者 全員 全員 有①外部講師(全4回)②資料印刷費(全12回)元請 現場管理費①○千円②○千円○回※ 会社の取組みなど必要事項は全て記載すること安全衛生管理体制(安全衛生教育等)実施事項 備考実施頻度及び所要時間実施内容諸費用 参加予定者 実施責任者適用法令等様式13－２ 元請・下請区分会社名所属立場費用計上の有無費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額技術者単価(千円)数量足場点検 手すり先行足場橋梁下部(Ｐ1～Ｐ6)設置後作業開始前(毎日)下請 (株)○○ 足場管理責任者 有 下請 ○千円 ○日安衛法○条○項安衛則○条･･･ガイドライン(Ｈ○○)※ 会社の取組みなど必要事項は全て記載すること安全衛生管理体制(点検計画)点検項目 点検対象 対象区間 備考 時期・頻度点検実施者適用法令等諸費用様式13－３ 元請・下請区分会社名所属自社・リース区分元請・下請区分会社名所属立場費用計上の有無費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額単価(千円)橋梁下部(Ｐ1～Ｐ5)手すり先行足場、幅木、ネット○m2 R○.○ ～ R○.○ 下請(株)○○リース 下請 (株)○○ 有 元請 共通仮設費 ○千円安衛法○条○項安衛則○条･･･ガイドライン(Ｈ○.○)※ 施工時の必要事項は全て記載すること安全衛生管理体制(仮設設置計画)施工箇所 仮設備の内容管理責任者備考 数量・単位 設置期間仮設設置者適用法令等設置費用様式13－４ ～ ～ ～ ～安全衛生管理体制(交通誘導員配置計画)4人図○図○○日○日○日図○R○.○.○ 3人 R○.○.○R○.○.○ R○.○.○R○.○.○4人R○.○.○ 元請元請元請Ａ工区交通規制(片側2車線)員数2人 R○.○.○実施内容R○.○.○配置期間単価(千円)数量 所属会社名 配置図図○ ○日費用負担(元請・下請)元請様式１4１．建設業法違反の有無工事名 発注者機関 工期 建設業法違反の内容処分の内容等その後の改善状況２．賃金不払いの状況工事名 発注者機関 工期 賃金不払いの状況処分の内容等その後の改善状況３．下請代金の支払い遅延状況工事名 発注者機関 工期 下請代金の支払い遅延処分の内容等その後の改善状況４．過去５年間の法令遵守違反などによる処分の状況工事名 発注者機関 工期 過去５年間の法令遵守違反処分の内容等その後の改善状況５．その他工事名 発注者機関 工期 該当事項処分の内容等その後の改善状況※過去に事案あれば記載する。 信用状況の確認(過去５年間)様式15〔標準様式〕 年 月 日【会社名】【事業所名】年月日特定一般自 年月日許可(更新)年月日 許 可 番 号大臣知事至 年月日住 所発注者名及び住所特定一般大臣知事工 期〒区 分 名 称契約日工事名称及び工事内容施工体制台帳年 月 日年 月 日第 号第 号工事業工事業建設業の許可許 可 業 種権限及び意見申 出 方 法権限及び意見申 出 方 法現 場代 理 人 名発注者の監督職 員 名下請契約権限及び意見申 出 方 法元請契約契 約営業所専 任非専任資 格 内 容担 当 工 事内 容資 格 内 容監 督 職 員 名監 理技 術 者 名専 門技 術 者 名資 格 内 容担 当 工 事内 容専 門技 術 者 名【下請負人に関する事項】自年 月 日至年 月 日住 所電話番号代表者名 会 社 名工事名称及び工事内容〒( － －)工 期 契約日 年月日工事業建 設 業の 許 可許 可 番 号第号大臣知事特定一般施工に必要な許可業種特定一般第号大臣知事許可(更新)年月日年 月 日年 月 日工事業主任技術者名権限及び意見申 出 方 法 資格内容安全衛生推進者名現場代理人名 安全衛生責任者名専 任非専任雇用管理責任者名担当工事内容 資格内容専門技術者名様式16発 注 者 工 事 名 工 期 予定価格 落札価格低入札価格調査対象の有無工事成績評定点過去に施工した同種の公共工事名及び発注者 設 計 図 書東北森林管理局工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか令和８年度秋田県建築設計事業協同組合・ 適用基準3・ 適用区分章種類等 ート杭地業・ 既製コンクリ・遠心力高強度プレストレストコンクリート杭(PHC杭)・外殻鋼管付きコンクリート杭(SC杭) SC杭の鋼管材料 ・SKK400 ・SKK490・プレストレスト鉄筋コンクリート杭(PRC杭)(4.3.2)杭先端部形状 (4.3.2)施工方法 ・開放形 ・半開放形 ・閉そく形 ・ 試験杭の位置試験杭 ・ ※図示による()(4.2.2) ・セメントミルク工法 (4.3.4) アースオーガーの支持地盤への掘削深さ・ 1.5ｍ程度 ・ 杭の支持地盤への根入れ深さ・ 1.0ｍ以上 ・ 寸法、継手、性能等 (4.2.2)(4.3.2、3)材料 ・H13国土交通省告示第1113号第6による地盤の許容支持 杭周固定液 ・使用する ・使用しない α=( )、β=( )、γ=( ) 力式の内α、β、γが下記の値を採用できる工法 ・プレボーリング拡大根固め工法 ・特定埋込杭工法 ・中堀り拡大根固め工法 ・ ・H13国土交通省告示第1113号第6による地盤の許容支持杭の精度 水平方向の位置ずれ 杭の傾斜 ・杭径の1/4かつ100mm以下 ・(4.3.3～4.3.5) 工法(4.3.5) ・1/100以内 ・ 評定条件又は認定条件による(4.3.2、6)(7.2.5) 杭継手工法 ・ 無溶接継手(継手部に接続金具を用いた方式のもの) 検査 ※ 評定等により定められた項目 施工 ※ 評定等をされた施工管理基準による 工法 ※ 評定等を受けた工法 ・アーク溶接継手杭頭の処理(切断方法) ・処理する 処理方法(切断及び補強方法)杭頭の中詰め材料 (4.3.7) ・処理しない(切断しない) ・基礎のコンクリートと同調合のもの ・ ・図示による() ・ ・油圧ﾊﾝﾏｰ ・ﾃﾞｨｰｾﾞﾙﾊﾝﾏｰ ・プレボーリングの併用 打込杭推定支持力の算定 ・ 図示による() ・杭施工に伴う発生汚泥の処理 ※場内で固化の処理した後に搬出する 処理の工法： ・場外で処理(4.3.3) 溶接材料・標準仕様書7.2.5(a)(b)による掘削深さ及び径 ・ 鋼杭地業 ・開放形 ・半開放形 ・閉そく形(4.4.2)施工方法 杭先端部形状 ・中堀り拡大根固め工法 ・ 試験杭の位置、本数及び寸法 試験杭 ・ ※図示による()(4.2.2)(4.2.2)(4.4.2) 寸法、継手、性能等 上杭中杭下杭杭径(mm)継手上杭中杭下杭支持力(kN/本)備 考試験杭本 杭種類板厚 杭長(4.4.3)(4.4.4)(4.4.5) 杭の現場継手 ・溶接継手(4.3.7)(4.4.6) 溶接材料 形状・標準仕様書 7.2.5(a)(b)による・JIS A 5525による ・(4.4.2)(7.2.5)(mm) (m)Ⅱ 建築改修工事仕様３．工事種目２．敷地面積Ⅰ 工事概要章 項 目 特 記 事 項1章４．工事範囲木造特記仕様書(その１) ・図示による() ・ 力式でα=250を採用できる工法・図示による() 長期設計 ・H13国土交通省告示第1113号第6による地盤の許容支持α=( )、β=( )、γ=( ) 力式の内α、β、γが下記の値を採用できる工法 ・特定埋込杭工法 ・H13国土交通省告示第1113号第6による地盤の許容支持 工法 力式でα=250を採用できる工法杭の精度 水平方向の位置ずれ 杭の傾斜 ・杭径の1/4かつ100mm以下 ・ ・1/100以内 ・ 評定条件又は認定条件による・図示による() ・ ・ 無溶接継手(継手部に接続金具を用いた方式のもの) 検査 ※ 評定等により定められた項目 施工 ※ 評定等をされた施工管理基準による 工法 ※ 評定等を受けた工法杭頭の処理(切断方法) ・処理する 処理方法(切断及び補強方法) ・処理しない(切断しない)・図示による() ・及び機械設備工事はそれぞれの特記仕様書を適用する。なお、電気設備 電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事 図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官 ５) 印は、「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律(平房官庁営繕部制定の「公共建築木造工事標準仕様書(平成31年版)［平 １)項目は、・印の付いたものを適用する。 ２)特記事項は、・印の付いたものを適用する。 ・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・印と※印の付いた場合は、共に適用する。 ４)特記事項に記載の( ． ． )内表示番号は、標準仕様書の当該項 ３)特記事項に記載の＜ . . ＞内表示番号は、木造標準仕様書の当Ｇ ( ／ )図による。 本特記仕様書の表記 仕様書及び木造標準仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣 31年版［平成31年］)」(以下「標準仕様書」という。)による。 (１)(２)(３) 成31年］」(以下「木造標準仕様書」という。)による。図面、本特記 官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(平成工事の特記仕様書は( ／ )図、機械設備工事の特記仕様書は 該項目、当該図又は当該表を示す。 目、当該図又は当該表を示す。 成12年法律第100号)」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基１)図面、本特記仕様書、木造標準仕様書及び標準仕様書に・建築物解体工事共通仕様書(平成31年版)・公共建築改修工事標準仕様書(平成31年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部２)本設計図書における「標準詳細図」とは、次の基準を指 建築工事標準詳細図(平成28年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次・風圧力 風速(V = m/s)地表面粗度区分( )国土交通省大臣官房官庁営繕部 記載のない事項は次の基準による。 す。 の条件を用いる。 ・積雪荷重 平成12年5月31日建設省告示第1455号における区域 別表( )・ 足場等 ゼンの含有量が少ない材料を使用する。 ル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性 ド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、③ 接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－n－ブチル及びフタ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、そ１)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、たすものとする。 量」の区分に応じた材料を使用する。 料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散② 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベン 衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド 木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩・ 環境への配慮 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場 の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙1「手すり 2の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式2２)設計図書に規定する｢ホルムアルデヒドの放散量｣の区分② 建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国 第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外① 建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、④ 建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国③ 建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種 発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 において、｢規制対象外｣とは次の①又は②に該当する材料・ 材料の品質等 ５)製造業者等に関する資料の提出を求める材料① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得して③ 安定的な供給が可能であること。 ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。 １)本工事に使用する材料は、特記なき限り設計図書に定め る品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有する４)本工事に使用する材料のうち、５)に指定する材料の製 造業者等は、次の①から⑥までの事項を満たすものとし、 め監督職員の承諾を受けた場合はこの限りではない。 ２)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等 品を使用するものとし、同等品を使用する場合は監督職員３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法につい ては、材料製造所の指定する工法とする。 章要の品質及び性能を有すると共に、次の①から④までを満 単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の 及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 の他の什器類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒを指し、同区分｢第三種｣とは次の③又は④に該当する材料を指す。 の材料 土交通大臣の認定を受けた材料 土交通大臣の認定を受けた材料 ホルムアルデヒド発散建築材料 の承諾を受ける。 その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し等 )を監督職員に提出して承諾を受ける。ただし、あらかじ いること。 先行工法による足場の組立て等に関する基準」における により行う。 ・ 埋戻し及び (3.2.3)埋戻し及び盛土の種別 ・Ａ種 適用場所( ) ・Ｂ種 適用場所( ) ・Ｃ種 適用場所( ) 品質(細粒分(75μm以下)の含有率(重量百分(3.3.3)存置範囲(・ ※図示 )・ 支持地盤・杭基礎 支持地盤の位置及び種類(基礎ぐいの先端位置含む)・直接基礎・杭の載荷試験 ・図示による( ) ・試験掘り(根切り底の状態の確認等) ・図示による( ) ・ 山留めの存置(3.2.1)(4.2.3、4)(4.3.4、5)(4.5.4、5)支持地盤の位置及び種類(基礎底部の位置含む)・図示による( ) ・図示による( ) ・ 山留めの有無・有 ・無(3.3.1) 土質() 受渡場所( ) 率)の上限を50％未満とする。)盛土上杭中杭下杭杭径(mm)数上杭中杭下杭(kN/本)試験杭本杭種類杭長強度(N/mm )2(mm)厚さ(m)支持力長期設計ｺﾝｸﾘｰﾄ(4.4.3)ｾｯﾄ・地盤の載荷試験・図示による( ) ・打込み工法(4.3.7)数 数ｾｯﾄ数継手杭頭の中詰め材料 ・基礎のコンクリートと同調合のもの 0備考 打込杭推定支持力の算定 ・図示による() ・種類の記号・SKK400 ・SKK490 ・(4.4.2) 本方針(平成31年2月8日変更閣議決定)」に定める特定調達物品にお ける判断の基準(特定調達品「公共工事」においては表１中の品目ごと の判断の基準)を満たすものを示す。 ・Ｄ種 適用場所( )・無収縮ｸﾞﾗｳﾄ材 ・乾式保護材・ﾙｰﾌﾄﾞﾚﾝ ・吸水調整材 ・錠前類 ・クローザ類 ・ﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱ ・可動間仕切 ・移動間仕切 ・ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ・ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ ・屋上緑化用ｼｽﾃﾑ ・ﾄｯﾌﾟﾗｲﾄ ・既製調合ﾓﾙﾀﾙ(ﾀｲﾙ工事用) ・既製調合目地材 ・防水剤 ・現場発泡断熱材(特定のﾌﾛﾝによるものを除く)・煙突用成形ﾗｲﾆﾝｸﾞ材 ・天井点検口 ・床点検口・床型枠用鋼製ﾃﾞｯｷﾌﾟﾚｰﾄ ・鉄骨柱下無収縮ﾓﾙﾀﾙ・重量ｼｬｯﾀｰ ・軽量ｼｬｯﾀｰ ・ｵｰﾊﾞｰﾍｯﾄﾞﾄﾞｱ・自動扉機構 ・自閉式上吊り引戸機構(手動開き式)・ｴﾎﾟｷｼ樹脂 ・ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ ・鋳鉄製ふた ものとする。 各 章 共 通 事 項土、地 業、基 礎、鉄 筋、コ ン ク リート 工 事仮 設 工 事工事特記仕様書１．工事場所秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中３７６－１３354.99㎡東北森林事務所 米代東部森林管理署 上小阿仁支署南沢森林事務所庁舎 木造 １階建新築１棟(工事名) 南沢森林事務所新築工事A1： －A3： －５１２A-01南沢森林事務所新築令和 8年 3月(工事名) 南沢森林事務所新築工事４ 章・ 防腐・防蟻処理の種類及び処理の方法適用部材・薬剤の接着剤への混入による防腐・防蟻処理処理の方法 適用部位・地盤に接する鉄筋コンクリートによる床下の防蟻処理適用は木造標準仕様書4.2.2 ・(ｱ)による ・(ｲ)による・地盤の土壌の防蟻処理 使用する薬剤処理方法及び使用量・基礎外周部の換気孔 ・ 防腐措置 ・ねこ土台 材質等(※防鼠スクリーン又は防虫網) ・換気孔 材質等(※防鼠スクリーン又は防虫網) 換気孔の大きさ ・図示 ・防火被覆材の材料・図示 ・ 防火被覆処理・防火被覆材の厚さ・図示 ・接合部等の防火被覆処理 ・図示 ５ 章軸組構法(壁構造系)工事に使用する木材は、使用材料表１ ・ 木材軸組構法(壁構造系)工事に使用する構造用面材は、使用材防腐・防蟻処理 薬剤の塗布等 薬剤の加圧注入が不要な樹種・ ・ ・K2 ･ K3 ・K4 ・行う・薬剤の塗布等による処理 薬剤の種類 ・ 有効成分の系統() 剤型の種類 ・液剤 ・粒剤・ 構造用面材 ・帯状散布(帯状の幅：約20cm) 液剤：処理長さ 1L/m 粒剤：( ) ・面状散布 液剤：3L/㎡ 粒剤：( )・小屋裏換気方法は木造標準仕様書 4.2.4(3) ・(a) ・(b) ・(c) ・(d) ・(e) 処理による。 料表２による。 木造特記仕様書(その２)インサイジング ・適用する ・適用しない ・ 接合金物Z、C、D、Sマーク表示金物種 類Z、C、D、Sマークの規格短期許容その他・火打金物・筋かいプレート・引き寄せ金物・梁受け金物Z、C、D、Sマーク表示金物に付属する接合具も含む。 耐力(kN) 処理の方法 ・ ・合板、集成材、単板積層材の薬剤の加圧注入(K3)による 適用部位 ・図示※木造標準仕様書4.2.1(ｳ)(b)①から⑤までによる 適用部材 ・ ・ 図示 防腐・防蟻処理・再生クラッシャラン・ 砂利地業材料砂利厚さ及び範囲厚さ※ 60範囲・ 基礎下 ・ 土間コンクリート下 (4.6.2、3)・ 土に接するスラブ下 ・図示による()・切込み砂利又は切込み砕石Ｇ・ 捨コンクリー厚さ及び範囲厚さ※ 50・範囲・ 基礎スラブ下 ・ 基礎梁下 ・ 土に接するスラブ下(4.6.4)・・ 床下防湿層・・建物内の土間スラブ及び土間コンクリート下(ピット下材料 ※ポリエチレンフィルム厚さ0.15㎜以上(4.6.2、5)範囲 ・ 地盤改良・図示による( )種類及び施工方法等・ 置換コンク形状等 ・図示による() (ラップル地業)支持地盤の長期設計支持力 ・()kN/m支持地盤 ・図示による()・無し2・有り 型枠の使用箇所等は図示による()リート地業型枠使用の有無・ 鉄筋種類の記号 備考・ SD295A・ SD345鉄線の形状、網目使用部位鉄線の形状等・ 溶接金網(5.2.2)種類種類の・ 溶接金網・ 鉄筋格子(5.2.1)呼び径(mm)鉄筋の継手の方法部位 柱、梁の主筋 耐力壁の鉄筋 その他の鉄筋継手の方法・ ガス圧接 ・ 機械式継手 ・ 溶接継手・ 重ね継手 ・ 鉄筋の継手(5.3.4)(5.5.2)(5.6.3)記号 寸法、鉄線の径 (mm)鉄筋の種類等耐力壁の重ね継手の長さ・図示による(構造関係共通事項(配筋標準図)3.1(a)(3))・図示による(構造関係共通事項(配筋標準図)3.1 表3.1)・継手位置・図示による(構造関係共通事項(配筋標準図)5.1、6.1、7.1、7.3、8.1)鉄筋の定着長さ・図示による(構造関係共通図(配筋標準図) 3.1(b))・・ 鉄筋のかぶり(5.3.5) 最小かぶり厚さ 厚さ及び間隔・あり 使用箇所()(溶接金網 ・図示による(構造関係共通図(配筋標準図) 表4.1)・・図示による(構造関係共通図(配筋標準図))・ 各部配筋・図示による()を含む)(5.3.7)耐久性上不利な箇所がある場合(塩害を受けるおそれのある・最小かぶり厚さに加える厚さ( )mm・ コンクリートの気乾単位容 ・ 普通コンクリート設計基準強度気乾単位適用箇所(N/mm )2容積質量3・(6.2.1～4)(6.3.2)(6.10.1、2)スラ(cm)・・24・ 21 ・・ コンクリートコンクリートの類別・Ⅱ類(JIS A 5308に適合したコンクリート)(6.2.1)・ セメントセメントの種類※ 普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ、高炉ｾﾒﾝﾄA種、ｼﾘｶｾﾒﾝﾄA種又はﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄA種適用箇所(6.3.1)・ 骨材使用骨材のアルカリシリカ反応による区分※A ・ B(6.3.1)・ 混和材料(6.3.1)・ 無筋設計基準強度セメントの種類※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカ適用箇所2スランプ 積質量による(t/m )ンプ基礎、地中梁建物躯体(下記以外)種類※Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート)た規定の他、水和熱が 7日目で 352J/g 以下かつ 28日目混和剤の種類 種類及び強度普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210に示されで 402J/g 以下のものとする。 (6.14.1)・ ※18(N/mm ) ・ ※標準仕様書 6.14.1(4)(ｱ～ｶ)による・ 打継ぎの位置発目地、打継(6.6.4)(6.8.1)ひび割れ誘発目地の位置・形状・寸法・ 打増し厚さｺﾝｸﾘｰﾄ打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る)・20mm (6.8.1)・ 床型枠用鋼製床型枠用鋼製ﾃﾞｯｷﾌﾟﾚｰﾄを使用する場合は、ﾌﾟﾚｰﾄが支持され デッキプレーる梁の側面については、打増しを行うこと。 ｺﾝｸﾘｰﾄの打増し厚さ ※10mm施工範囲 ※図示による()打増し処理(打放し目地寸法 目地・標準仕様書 9.7.3(1)(ｱ)～(ｳ)・図示による( )※図示による()仕上げ部)トの梁側面の・ 構造体コンク (6.2.5)適 用 箇 所 種 別・ A種・ B種合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げ リートの仕上・ C種ト地業コンクリートの種類コンクリート設計基準強度及びスランプ設計基準強度 ※18N/mm ・ 2スランプ ※15cm又は18cm ・ を除く)・ 及び定着呼び径・ 重ね継手 ()柱及び梁主筋の重ね継手の長さ・図示による(構造関係共通事項(配筋標準図)3.1(a)(3))・図示による(構造関係共通事項(配筋標準図)3.1 表3.1)・・ 圧接完了後の 圧接部の試験 試験※超音波探傷試験 (5.4.10)・引張試験※標準仕様書5.4.10(ｲ)(b)①～⑥による・ 試験方法等・ 機械式継手適用箇所・図示による( )(5.5.2)H12建告第1463号に適合する性能・A級 機械式継手の種類・図示による( )・ 溶接継手適用箇所・図示による( )(5.6.3)H12建告第1463号に適合する性能・A級 溶接継手の工法・図示による( ) 等構造体強度補正値 ・※標準仕様書表6.3.2による※標準仕様書6.2.2による・ ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄB種基礎、地中梁Ｇ・ 高炉ｾﾒﾝﾄB種Ｇ・ 標準仕様書 6.3.1(4)(a)による ・ 標準仕様書 6.3.1(4)(b)によるコンクリートの種類・ ※普通コンクリート セメントA種又はフライアッシュセメントA種・高炉セメントB種Ｇ・フライアッシュセメントB種Ｇ・ ※15cm又は18cm 、ひび割れ誘 打継ぎの位置・図示による()り適 用 箇 所 種 別・ a種・ b種コンクリートの仕上りの平たんさ・ c種ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る)・10mm ・20mm部分等)混和材の種類 コンクリート・ 場所打ち 杭地業鋼管巻き材料 ・オールケーシング工法・アースドリル工法・拡底杭工法・場所打ち鋼管コンクリート杭工法・リバース工法工法・(4.2.2)(4.5.1、4～6)併用する工法寸法等試験杭の位置試験杭・図示による() ・・SKK400 ・SKK490 種類の記号 呼び径(mm) 備考・ SD295A・ SD345鉄筋の種類安定液 ※使用する ・使用しない孔内の水張り ・行う ・行わない安定液 ・使用する ・使用しない試験杭本杭軸径ｾｯﾄ数(mm)長期設計(kN/本)備考拡底径(mm)杭長(m)支持力帯筋 ・図示による() ・ 鉄筋かごの補強 鉄筋の最小かぶり厚さ ・100mm ・・・杭径1.5m以下の場合は鋼板6×50(mm)、1.5mを超える※高炉セメントB種 ・コンクリートの設計基準強度コンクリートの種別 構造体強度補正・A種 ・B種 ・評定等の内容によるセメントの種類 主筋の基礎底盤への定着長さ ・図示による() ・・図示による() ・※３N/mm 2・図示による()・評定等の内容によるＧ・試験杭( )箇所及び本杭( )箇所測定箇所孔壁の保持状況(孔壁測定)杭の精度水平方向の位置ずれ ・杭径の1/4かつ100mm以下 杭の傾斜 ・1/100以内 ・・合板( ・ ※12mm )スリーブの材種・規格等・ 断熱材兼用使用箇所 ※図示によるもの、又は同等以上とする。 2(6.8.2)熱抵抗値 0.73m K/W以上を有するものとする。建築技術評・ 型枠 ・図示による(6.8.2) せき板の材料及び厚さ型枠価「断熱材兼用型枠工法の開発」において評価を取得した・ コンクリートの単位水量 実施要領※図示による(構造関係共通図(構造関係共通事項)) 測定 場合は鋼板9×50～75(mm)の補強リングを3m以下の間 隔で、かつ1節につき3箇所以上入れ、リングと主筋と 接触部を溶接する※重ね継手 組み立てた鉄筋の節ごとの継手 重ね継手の長さ ・図示による( )・スランプ・※18cmMCR工法用のシート 適用箇所 ・図示による杭の支持層への根入れ深さ・図示による() Ｇ厚さ 20～40mm木 造 工 事 軸 組 構 法(壁 構 造 系)工 事A1： －A3： －秋田県建築設計事業協同組合５１３A-02令和 8年 3月章軸組構法(軸構造系)工事に使用する木材は、使用材料表３ ・ 木材軸組構法(軸構造系)工事に使用する構造用面材は、使用材ボルト孔の径 ・図示 ・ 孔あけ加工６ドリフトピンの孔径 ・図示※ピン径と同径(18.13.2) ・ 表面の仕上げ見え掛り面の表面の仕上げの程度 ・製材 機械加工 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 手加工・H-A種 ・H-B種 ・H-C種 ・構造用集成材 機械加工 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・丸太材 機械加工 ・Ａ種 ・Ｂ種 手加工・H-A種 ・H-B種 ・木材保護塗料塗り 施工箇所 ・図示 種別 ・Ａ種 ・Ｂ種・ アンカーボル トの設置等埋め込み深さ ・・図示・ 基礎天端及び 柱底均しモル材料 ・木造標準仕様書5.5.4(ｱ)による ・無収縮モルタルモルタルの厚さ ・ ・図示・ 建方精度建入れ直し後の建方精度の許容値 ・ ※1/1,000以下・ 接合金具の 熱橋を形成する位置に設置する接合金物の断熱 ・埋め木 ・簡易発泡硬質ウレタンフォーム断熱材(JIS A 9526) ・・ 釘及び構造材を仕上材として用いる場合の釘打ち ・隠し釘打ち ・釘頭埋め木 ・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し・ 火打土台・木製の火打土台・鋼製の火打土台・ 火打梁小屋組 ・木製の火打梁 ・鋼製の火打梁床組・木製の火打梁 ・鋼製の火打梁・ 床束 ・木製床束・鋼製床束・樹脂製床束・ 構造用面材 ・ 接合金物Z、C、D、Sマーク表示金物以外の接合金物・種 類 材 質 寸法・形状等 表面処理・図示Z、C、D、Sマーク表示金物Z、C、D、Sマーク表示金物に付属する接合具も含む。 ・ 釘及び木ねじ釘(JIS A 5508)、コンクリート用釘、特殊な釘 ・ 現寸図・床書き現寸図を作成する ※木造標準仕様書表 6.4.1による タルの仕上げ 木ねじの工法 工法による。 料表４による。 種 類Z、C、D、Sマークの規格短期許容その他・火打金物・筋かいプレート・引き寄せ金物・梁受け金物耐力(kN)・鉄丸釘材 質 その他 種 類・太め鉄丸釘・ステンレス鋼釘表面処理された鉄表面処理された鉄ステンレス製・十字穴付き木ねじ木ねじ(JIS B 1112 又は JIS B 1135)、その他の木ねじ材 質 その他 種 類・すりわり付き木ねじステンレス製ステンレス製JIS B 1112JIS B 1135 ・ ボルト、アンカーボルト、ナット及び座金・アンカーボルトZ、C、D、Sマークの規格 その他 種 類・六角ボルトZ、C、D、Sマーク表示金物・ ラグZ、C、D、Sマーク表示金物・ラグスクリューZ、C、D、Sマークの規格 その他 種 類・ ・ラグZ、C、D、Sマーク表示金物以外のラグスクリュー種 類 材質等 形状・寸法等 表面処理木造標準仕様書表6.2.2のボルト スクリュー スクリューによる ・ ドリフトピンドリフトピン・ドリフトピン種 類 材質等 径・寸法等 表面処理・ ・ 木栓及び木栓及び木だぼ・木栓種 類 樹種 形状・長さ等 その他・木だぼ ・ 接着剤・接着剤による接合・接着剤を併用した接合 木だぼ７ 章枠組壁工法工事に使用する木材等は、使用材料表５による。 ・ 木材等(18.13.2)・ 表面の仕上げ見え掛り面の表面仕上げ ・集成材 機械加工 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・製材 機械加工 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 手加工・H-A種 ・H-B種 ・H-C種 ・木材保護塗料塗り 施工箇所 ・図示 種別 ・Ａ種 ・Ｂ種・ アンカーボル トの設置等保持及び埋込み工法 ・Ａ種 ・Ｂ種・ 基礎天端及び 柱底均しモル材料 ・木造標準仕様書 6.5.4(ｱ)による ・無収縮モルタルモルタルの厚さ ・図示・ 建方精度建入れ直し後の建方精度の許容値 ・ ※1/1,000以下・ 接合金具の熱橋を形成する位置に設置する接合金物の断熱 ・埋め木 ・簡易発泡硬質ウレタンフォーム断熱材(JIS A 9526) ・埋込み位置の許容誤差 ・ ※±５mm柱底均しモルタルの工法 ・Ａ種 ※Ｂ種・ 輪型ジベル輪型ジベル材質・形状・寸法等 種 類・・ 圧入型ジベル圧入型ジベル・ 火打土台 ・木製の火打土台・鋼製の火打土台・ 火打梁・小屋組 ・木製の火打梁 ・鋼製の火打梁・床組・木製の火打梁 ・鋼製の火打梁・ 床束・木製床束・鋼製床束・樹脂製床束 タル仕上げ 工法材質・形状・寸法等 種 類・・ 釘及び木ねじ・鉄丸釘釘(JIS A 5508)、コンクリート用釘、特殊な釘材 質 その他 種 類・太め鉄丸釘・ステンレス鋼釘表面処理された鉄表面処理された鉄ステンレス製・十字穴付き木ねじ木ねじ(JIS B1112 又は JIS B 1135)、その他の木ねじ材 質 その他 種 類・ﾄﾞﾘﾘﾝｸﾞﾀｯﾋﾟﾝねじステンレス製ステンレス製JIS B 1112JIS B 1125木造特記仕様書(その３)(18.13.2)・座金・床鳴り防止用接着剤 接着剤の種類(床根太用接着剤JIS A 5550) 種類( )(18.13.2)・ 釘及び構造材を仕上材として用いる場合の釘打ち ・隠し釘打ち ・釘頭埋め木 ・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し 木ねじの工法備 考保持及び埋込み工法 ・Ａ種 ・Ｂ種埋め込み位置の許容誤差 ・※±5mm 木ねじの留付け ※木ねじ頭埋め木・Z、C、D、Sマーク表示金物以外の接合金物・種 類 材 質 寸法・形状等 表面処理・図示備 考ボルト、ナット及び座金 材料 ※木造標準仕様書表6.2.2による寸法 ・図示 座金の種別 ・引張応力を受ける座金 木造標準仕様書6.2.3( ) ・せん断応力を受ける座金 木造標準仕様書6.2.4( )表面処理 アンカーボルト、ナット及び座金 寸法 ・図示 材質 座金の種別 ・引張応力を受ける座金 木造標準仕様書6.2.3( ) ・せん断応力を受ける座金 木造標準仕様書6.2.4( ) 表面処理 ※SS400 接着剤の種類( )埋め込み深さ ・・図示木ねじの留付け ※木ねじ頭埋め木・ ※丸鋼 ・ 孔あけ加工ドリフトピンの孔径 ・図示※ピン径と同径 ボルト孔の径・図示 ※木造標準仕様書表5.4.2.による種 類・ ・Z、C、D、Sマーク表示金物以外の接合金物材 質 寸法・形状等 備 考図示・十字穴付き木ねじ木ねじ(JIS B 1112 又は JIS B 1135)、その他の木ねじ材 質 その他 種 類・すりわれ付き木ねじステンレス製ステンレス製JIS B 1112JIS B 1135・ 釘及び木ねじ・鉄丸釘釘(JIS A 5508)、コンクリート用釘、特殊な釘材 質 その他 種 類・太め鉄丸釘・ステンレス鋼釘表面処理された鉄表面処理された鉄ステンレス製 ・ ボルト、アンカーボルト、ナット及び座金・アンカーボルトZ、C、D、Sマークの規格 その他 種 類・六角ボルト・座金Z、C、D、Sマーク表示金物に付属する接合具も含む。 ボルト、ナット及び座金・ ラグZ、C、D、Sマーク表示金物 ・ ドリフトピンドリフトピンZ、C、D、Sマーク表示金物 スクリュー 材料 ※木造標準仕様書表5.2.2による寸法 ・図示 座金の種別 ・引張応力を受ける座金 木造標準仕様書5.2.3( ) ・せん断応力を受ける座金 木造標準仕様書5.2.4( )表面処理 アンカーボルト、ナット及び座金 寸法 ・図示・ラグスクリューZ、C、D、Sマークの規格 その他 種 類・ ・ラグZ、C、D、Sマーク表示金物以外のラグスクリュー種 類 材質等 形状・寸法等 表面処理木造標準仕様書表5.2.2のボルト スクリューによる・ドリフトピン種 類 材質等 径・寸法等 表面処理※SS400 ・ 木栓及び木栓及び木だぼ・木栓種 類 樹種 形状・長さ等 その他・木だぼ ・ 接着剤・床鳴り防止用接着剤 接着剤の種類(床根太用接着剤JIS A 5550) ・接着剤による接合 ・接着剤を併用した接合 木だぼ 種類 ( )表面処理Z、C、D、Sマーク表示金物以外の接合金物種 類・ ・材 質 寸法・形状等 備 考図示表面処理 材質 座金の種別 ・引張応力を受ける座金 木造標準仕様書5.2.3( ) ・せん断応力を受ける座金 木造標準仕様書5.2.4( ) 表面処理 ・ ・・※丸鋼 接着剤の種類( )軸 組 構 法(軸 構 造 系)工 事枠 組 壁 工 法 工 事(工事名) 南沢森林事務所新築工事A1： －A3： －秋田県建築設計事業協同組合５１４A-03令和 8年 3月機械加工 ・自動機械かんな掛け仕上げ(18.13.2) ・ 丸太壁用木材手加工 ・ちょうな、曲面かんな の表面仕上げ ・ ジャッキジャッキボルト ・ 垂木用垂木用スライド金物 ・ 接着剤 接着剤の種類(床根太用接着剤 JIS A5550) ・ 断面加工機械加工 断面形状 木造標準仕様書図 8.4.1 による さね形状 ・図示 ※製造所の仕様 ・ 交差部形状交差部の形状 ・ ※製造所の仕様 突出部分が壁面から200mm未満の場合の補強方法 ※図示・木材保護塗料塗り 施工場所 ・※図示 種別・Ａ種 ※Ｂ種・ 孔あけ加工ドリフトピンの孔径 ・ ※ピン径と同径見え掛り面の表面仕上げ ・構造用集成材 機械加工 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・製材 手加工・H-A種 ・H-B種 ・H-C種 機械加工 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・丸太材の表面仕上げ・ 丸太壁用木材 以外の表面(18.13.2) 機械加工 ・Ａ種 ・Ｂ種 手加工・H-A種 ・H-B種 ・木材保護塗料塗り 施工箇所 ・図示 種別 ・Ａ種 ※Ｂ種丸太組壁用木材に設ける継手の方法 ・・図示・ 継手の方法 ・適用する・ 仮組立 保持及び埋込み工法 ・Ａ種 ・Ｂ種・ アンカーボル トの設置等材料 ・木造標準仕様書 8.5.4(ｱ)による ・無収縮モルタル・ 基礎天端及び 柱底均しモル タルの仕上げ モルタルの厚さ ・ ・図示・木造標準仕様書 8.5.7(9)(ｲ)の工法・図示・ 通しボルトの ・木造標準仕様書 8.5.7(9)(ｳ)の(a)～(c)以外の時期に・木造標準仕様書 8.5.8(2)の(ｱ)～(ｳ)以外の時期に増締め・ ジャッキボル を行う場合の時期( ) トの増締め・木製の火打土台・ 火打土台 ・鋼製の火打土台小屋組 ・木製の火打梁 ・鋼製の火打梁・ 火打梁 床組 ・木製の火打梁 ・鋼製の火打梁・木製床束・ 床束 ・鋼製床束・樹脂製床束階段の取付け・ 階段 ※木造標準仕様書 8.9.7(1) ・種 類・ ・材 質 寸法・形状 表面処理図示 ボルト種 類・ ・材 質 寸法・形状 表面処理図示 スライド金物・ 釘及び木ねじ・鉄丸釘釘(JIS A 5508)、コンクリート用釘、特殊な釘材 質 その他 種 類・太め鉄丸釘・ステンレス鋼釘表面処理された鉄表面処理された鉄ステンレス製 ・ ボルト、アンカーボルト、ナット及び座金・アンカーボルトM、Z、D、Sマーク表示金物M、Zマークの規格等 その他 種 類・座金M、Z、D、Sマーク表示金物には付属する接合具も含む。 ・ 通しボルト、Mマーク表示金物・通しボルトMマークの規格等 その他 種 類・Mマーク表示金物に付属する接合具も含む。 Mマーク表示金物以外・引張金物χ、Z、C、D、S ・イ ・ロ ・ハ ・ニ 加工 仕上げ 増締め ・(ｱ)による ・(ｲ)による ・(ｳ)による木造特記仕様書(その４)・SS400高ナット及び座金Mマークの規格等(18.13.2)(18.13.2)・ 釘及び 構造材を仕上材として用いる場合の釘打ち ・隠し釘打ち ・釘頭埋め木 木ねじの工法 ・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し章C L T・ 木材CLTパネル工法工事に使用する木材は、使用材料表８による・ 接合金物χ、Z、C、D、Sマーク表示金物マークの規格種類 短期許容耐力(kN) その他・せん断金物χ、Z、C、D、Sマーク表示金物に付属する接合具も含む。 ・ 釘及び木ねじ ・太め鉄丸くぎ材質釘(JIS A 5508)、コンクリート用釘、特殊な釘表面処理された鉄種類・ステンレス鋼くぎその他・鉄丸くぎ表面処理された鉄ステンレス製・すりわり付き木ねじ材質木ねじ(JIS B 1112又はJIS B 1135)、その他の木ねじステンレス製 ・十字穴付き木ねじステンレス製種類その他JIS B 1112JIS B 1135・アンカーボルトχ、Z、C、D、Sマークのχ、Z、C、D、Sマーク表示金物規格等種類 その他・座金・ ボルト、アンカーボルト、ナット及び座金χ、Z、C、D、Sマーク表示金物に付属する接合具も含む。 χ、Z、C、D、Sマーク表示金物以外の接合金物・ ・種類 材質 表面処理 備考 寸法・形状等図示ボルト、ナット及び座金材料 形状 ・ ・図示寸法 ・図示表面処理 アンカーボルト、ナット及び座金材料 形状 ・ ・図示寸法 ・図示表面処理 Z、C、D、Sマーク表示金物 ・ ラグスク リューZ、C、D、Sマークの規格・ ・ラグスクリュー種類その他Z、C、D、Sマーク表示金物以外のラグスクリュー材質等・・ラグスクリュー種類表面処理 形状・寸法等9 又はディスクサンダー掛け 種 類・通しボルト材質・強度等 寸法・種別等 表面処理・高ナット・座金・SR235・ ・・ 図示・SS400・ 図示M、Z、D、Sマーク表示金物以外の接合金物・種 類 材 質 寸法・形状等 表面処理・図示備 考ボルト、ナット及び座金 材料 ※木造標準仕様書表8.2.6による寸法 ・図示 座金の種別 ・引張応力を受ける座金 木造標準仕様書8.2.7( ) ・せん断応力を受ける座金 木造標準仕様書8.2.8( )表面処理 アンカーボルト、ナット及び座金 寸法 ・図示 材質 種別 ・引張応力を受ける座金 木造標準仕様書8.2.7( ) ・せん断応力を受ける座金 木造標準仕様書8.2.8( ) 表面処理 ・床鳴り防止用接着剤ボルト孔の径 ・図示 ※木造標準仕様書表8.4.4による 増締めを行う場合の時期( )木ねじの留付け ※木ねじ頭埋め木 ・ だぼZマーク表示金物・ラグスクリューだぼZマークの規格等 その他 種 類・ ・ラグスクZマーク表示金物以外のだほ種 類 材質等 寸法・形状等 表面処理木造標準仕様書表8.2.6のボルト リューだぼによる ・ 接合金物C、Z、D、S、χマーク表示金物種 類C、Z、D、S、χマークの規格短期許容その他・ ・引き寄せ金物・梁受け金物C、Z、D、S、χマーク表示金物に付属する接合具も含む。 耐力(kN)種 類・ ・その他の接合金物(C、Z、D、S、χマーク表示金物以外)材 質 寸法・形状等 備 考図示 ・ 床束丸太組構法工事に使用する木材等は、使用材料表６による。 ・ 丸太組壁用丸太組構法工事に使用する構造用面材は、使用材料表７によ保持及び埋込み工法 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・ アンカーボル トの設置等材料 ・木造標準仕様書 7.5.4(ｱ)による ・無収縮モルタル ・ 基礎天端均し モルタルのモルタルの厚さ ・・図示・木製床束・鋼製床束・樹脂製床束・ 構造用面材 仕上げ 木材等る。 ・ 接合金物M、Z、C、D、Sマーク表示金物８ 章 ・ ボルト、アンカーボルト、ナット及び座金・アンカーボルトC、Z、D、Sマークの規格 その他 種 類・六角ボルト・座金C、Z、D、Sマーク表示金物に付属する接合具も含む。 C、Z、D、Sマーク表示金物種 類M、Z、C、D、Sマークの規格等短期許容その他・支柱高さ調整金物・M、Z、C、D、Sマーク表示金物に付属する接合具も含む。 種 類・ ・M、Z、C、D、Sマーク表示金物以外の接合金物材 質 寸法・形状等 備 考図示耐力(kN)Mマーク表面処理等表面処理Z、C、D、Sマーク表示金物以外の接合金物・種 類 材 質 寸法・形状等 表面処理・図示備 考ボルト、ナット及び座金 材料 ※木造標準仕様書表7.2.4による寸法 ・図示 座金の種別 ・引張応力を受ける座金 木造標準仕様書7.2.5( ) ・せん断応力を受ける座金 木造標準仕様書7.2.6( )表面処理 アンカーボルト、ナット及び座金 寸法 ・図示 材質 座金の種別 ・引張応力を受ける座金 木造標準仕様書7.2.5( ) ・せん断応力を受ける座金 木造標準仕様書7.2.6( ) 表面処理 ・ 接着剤・接着剤による接合・接着剤を併用した接合・床鳴り防止用接着剤 接着剤の種類(床根太用接着剤JIS A 5550) 種類( ) 接着剤の種類( )埋込み位置の許容誤差 ・※±5mm丸 太 組 構 法 工 事パ ネ ル 工 法 工 事(工事名) 南沢森林事務所新築工事A1： －A3： －秋田県建築設計事業協同組合５１５A-04令和 8年 3月木造特記仕様書(その５)11章・ルーフドレン ・ FRP系塗膜 ・FRP系塗膜防水用ルーフドレン ・鋳鉄製・下地合板の上の防水板 種類(・※ケイ酸カルシウム板 ) 厚さ(・※10㎜)防水層平場の勾配 ・※1/100以上水張り試験 ・行う両面粘着防水テープの幅・ 防水テープ バルコニー手すりの工法・ バルコニー ※木造標準仕様書11.4.3(ｹ)①から⑤までによる 防水下表以外は、木造標準仕様書表11.3.1による。 ・ シーリング ただし、外装壁タイル接着剤張りの場合のシーリングは標準シーリング材の目地寸法仕様書11章による。 施工箇所 シーリング材の種類(記号)・ ・ ※50㎜以上 手すり章・ ケイ酸質系 (9.6.1、3)(表9.6.1、2)施工箇所 種 別・Ｃ－ＵＩ種 別 施工箇所・Ｃ－ＵＰ防水層の種別 塗布防水 ※木造標準仕様書10.3.3(a)(1)から(3)までによる。 12・オーバーフロー管 ※つば付き 製造所の指定する製品 ・図示・行う(適用箇所 ・すべて ・ )石材の割付け ・図示粗面仕上げの場合ののみ込みとなる部分の仕上げ屋内の床を本磨きとする場合のワックスがけ(10.1.3、5) ・ 施工・行わない・図示 テラゾタイルドレンパイプの材質 ・樹脂ネット製パイプ(10.2.2、3)(10.3.2、3) ・ 外壁湿式工法・あと施工アンカー・横筋流し工法・あと施工アンカー工法石裏面処理 ・適用する ・適用しない下地ごしらえ ※流し筋工法裏打ち処理 ・適用する ・適用しないアンカーの材質及び寸法 ・ ※ SS400 M12伸縮調整目地 シーリング材の目地寸法・ 内壁空積工法 (10.2.2)(10.4.2、3)石裏面処理 ・適用する ・適用しない裏打ち処理 ・適用する ・適用しない下地ごしらえ受金物 材質 ・ ※SUS304 形状及び寸法 ・L-75×75×6(㎜)の加工 ・L-75×75×6(㎜)の加工 受金物 材質 ・ ※SUS304 形状及び寸法 ・L-75×75×6(㎜)の加工 ・L-75×75×6(㎜)の加工 ※あと施工アンカー ・横筋流し工法アンカーの材質及び寸法 ※SS400 M12 長さ 100㎜ 長さ 150㎜ クロスメッシュ巻き 25～35φ位置 ・図示 ※標準仕様書表11.1.1 による ・あと施工アンカー工法目地 一般目地 目地幅(㎜) ※6以上 シーリング材 ・適用する・適用しない ・図示 ※幅・深さとも10㎜※大理石※ 1.5～12・300型・400型 ・花こう岩・種石の寸法による区分種石の大き種類 さ(㎜)備考施工箇所表面仕上げテラゾブロック・片面・両面※大理石※ 1.5～12・平もの・役もの ・花こう岩・種石の形状によ種石の仕上げ仕上面に寸法・ 石材等備考(10.2.1、3)(表10.2.1、2)表面仕上施工箇所天然石厚 さ(㎜)げの種類※正方形に 近い矩形・種類 大きさ(㎜) よる区分(㎜) の種類備考施工箇所 長さ 100㎜ 長さ 150㎜あと施工アンカーの材質及び寸法等( )あと施工アンカーの材質及び寸法等( )岩石の種類・床石等級・形状及び寸法(㎜) (石材１枚 の面積が0 8㎡以下)る区分取付け用モルタル・ ※専門工事業者の指定する製品既調合の目地モルタル・ ※専門工事業者の指定する製品石裏面処理材・ ※専門工事業者の指定する製品裏打ち処理材・ ※専門工事業者の指定する製品金物の固定に使用する充填材料等・ ※専門工事業者の指定する製品※2等品伸縮調整目地※床面積 30㎡ 程度ごと、細長い通路の場合シーリング材 ・適用する ・適用しない・ 床及び階段の (10.6.2、3)目地 一般目地 目地幅(㎜)・図示 シーリング材の目地寸法伸縮調整目地裏打ち処理 ・適用する ・適用しない・ ※ステンレス(SUS304)M10あと施工アンカーの材質及び寸法等( )アンカーの材質及び寸法・ 乾式工法 (10.2.2)(10.5.2、3)(表10.2.4)石裏面処理 ・適用する ・適用しない取付け方式 ・スライド方式 ・ロッキング方式目地 目地幅(㎜) ・ ※8以上外壁の工法・ アーチ、石張り(10.2.2)(10.7.1、2) 吊金物及び化粧吊りボルト ・設ける化粧吊りボルト石裏面処理 ・適用する ・適用しない裏打ち処理 ・適用する ・適用しないあと施工アンカーの材質及び寸法 ()取付け工法 ・内壁空積工法 ・乾式工法床石張りの石裏面処理 ・適用する ・適用しない階段張りの石裏面処理 ・適用する ・適用しない目地 一般目地 目地幅(㎜) ・ ※6以上 シーリング材 ・適用するだぼ用の穴の位置 ・図示 シーリング材 ・図示 ※標準仕様書9.7による ・設けない伸縮調整目地 位置 ・図示目地 一般目地 目地幅(㎜) ・ ※6以上 ・適用しない ※標準仕様書10.5.2.(2)(ｱ)による石張り上げ裏等の 吊金物 ※SUS304 径6㎜ 長さ80㎜(加工物)※SUS304 M10 化粧ナット付きあと施工アンカーの材質及び寸法( )石材の裏面の補強用モルタル ・適用する ・適用しない取付け工法 ・外壁湿式工法 ・乾式工法(10.2.2)(10.7.1、3) ・ 笠木、甲板等石裏面処理 ・適用する ・適用しない・ ・70mm程度の石張り乾式工法の場合の取付け代 位置 ・図示 ※6m程度ごと倍の風圧力に対応した工法 位置 ・ シーリング材の目地寸法 ※他の部位との取合い部 シーリング材の目地寸法 ・図示 ※幅・深さとも10mm乾式工法の方式による金物の種類、形状、寸法等(・ )・屋外4以上 ・屋内3～66ｍ 程度ごと及び他の部材と取り合う箇所・図示 ・図示 ※幅・深さとも10mm取付け金物 標準仕様書10.2.2(3)材質 ※ステンレス(SUS304)寸法 引金物 だぼ かすがい 受金物 ファスナーの方式 ・スライド方式 ・ロッキング方式・ ・図示 ※幅・深さとも10mm取付け金物 標準仕様書10.2.2(3)材質 ※SUS304寸法 引金物 だぼ かすがい 受金物 ファスナーの方式 ・スライド方式 ・ロッキング方式(11.1.3)(表11.1.1)13・ 伸縮調整目地位置 ・図示 ※標準仕様書表11.1.1による誘発目地見本焼き ・行う ・行わない試験張り ・行う ・行わない標準的な曲がりの役物は一体成形とする(11.2.2、7) ・ セメントモルタイルの形状、寸法等下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 ・目荒し工法(高圧水洗処理)・ＭＣＲ工法 壁タイル張りの工法・改良圧着張り 内装タイル以外のユニットタイル ・マスク張り既製調合モルタル モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタ章及びひび割れタルによるタイル張り・・吸水率に施うわ特 標色 役物備考(㎜)形状の適用 再生材料Ⅰ耐凍Ⅱ Ⅲ類 類 類寸法よる区分害性ゆう無ゆうぐすり有無準 注有 無施工箇所耐滑り性・ ・ ・・ ・・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・ 外装タイル ・密着張り ・改良積上げ張り ・モザイクタイル張りルとして、セメント、細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 項目保水率単位容積質量接着強さ長さ変化率曲げ強さ標準時温冷繰り返し後品質・性能70.0％以上1.8㎏/L以上0.6N/㎜以上0.4N/㎜以上0.2％以下4.0N/㎜以上2 2 2Ｇ(品質・性能)目地寸法・図示 ※標準仕様書表9.7.3による・改良圧着張り・ユニットタイル 内装タイル ・密着張り ・改良積上げ張り10章木工事に使用する木材等は、使用材料表９による ・ 材料木工事に使用する合板等は、使用材料表10による・釘 ・JIS A 5508に規定されているもの以外の釘 ・材質( ) ・造作材化粧面の釘打ち ・釘頭埋め木 ・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し ※隠し釘打ち・木ねじ ・JIS B 1112又はJIS B 1135 ・JIS B 1112又はJIS B 1135に規定されているもの以外 材質()・製材の表面仕上げ ・ 表面仕上げ ・機械加工 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種・造作用集成材の表面仕上げ屋外に使用する仕上げ木材(18.13.2) ・ 木材の耐候性 ・木材保護塗料塗り施工箇所 ・図示 種別 ・Ａ種 ・Ｂ種施工箇所 ・図示 ・ 木材の防虫処理方法 ・図示 ・ 和室の造作 ・ 外壁通気構法積雪地の場合の下地補強・横通気胴縁補強方法 補強高さ(㎜)・縦通気胴縁工法種別※木造標準仕様書10.8.2(ｳ)(h)による※木造標準仕様書10.8.2(ｳ)(i)による ・機械加工 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 処理 工法 工法 ・ ・ 処理 下地 材質 ※ステンレスドリフトピン ・ ドリフトピン材質等・ ・ドリフトピン種類表面処理 形状・寸法等・※SS400 ※丸鋼ボルト孔の径 ・図示 ※木造標準仕様書表9.4.4による ・ 孔あけ加工ドリフトピンの孔径 ・ ※ピン径と同径表面仕上げ ・ 表面の仕上げ・木材保護塗料塗り (18.13.2)直交集成板 ・Ｂ種 ※Ａ種施工箇所 ・図示 種別・Ａ種 ・Ｂ種保持及び埋込み工法 ・Ａ種 ・Ｂ種(土台を設ける場合) ・ アンカーボル埋込み位置の許容差 ・±2㎜ ・±5㎜(土台を設ける場合)トの設置等材料 ・木造標準仕様書9.5.4(ｱ)による ・無収縮モルタル ・ 基礎天端均しモルタルの仕モルタルの厚さ ・ ・図示建入れ直し後の建方精度の許容値 ・ 建方精度 ※垂直、水平の誤差の範囲1/1,000以下、かつ床、壁の ・ 天端の平坦さ±3㎜熱橋を形成する位置に設置する接合金物の断熱 ・ 接合金物の・簡易発泡硬質ウレタンフォーム断熱材(JIS A 9526) ・埋め木 ・ 工法構造材を仕上材として用いる場合の釘打ち ・ 釘及び木ねじ・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し ・隠し釘打ち ・釘頭埋め木木ねじの留付け の工法※木ねじ頭埋め木 ・JIS A 5508 材質( ) の木ねじ ・手加工 ・H-A種 ・H-B種 ・H-C種 ※内部造作材はH-B種 ※下地材はH-C種柱 ・背割不要の処理 上げ木 工 事防 水 工 事 石 工 事タ イ ル 工 事(工事名) 南沢森林事務所新築工事A1： －A3： －秋田県建築設計事業協同組合５１６A-05令和 8年 3月木造特記仕様書(その６)15章・Ｊ形瓦 ・ 粘土瓦葺製法に 役物軒 大きさ・Ｓ形瓦・Ｆ形瓦よる区分寸法に よる区分 瓦そ で 瓦の し 瓦冠 瓦半 瓦雪 止 瓦・工法 瓦桟木の留付け工法 ※図示・平形 ・ スレート葺寸法(mm) 役物備考・波形棟種類・ 雪止め ・設置する(図示)けらば着色(色調)・無 ・有( )・無 ・有( ) ・ アスファルト形状 色調 寸法(mm) 備考 シングル葺品質・ と い といの材料 ・金属板(銅板を除く) 種類 ・木造標準仕様書表14.8.1( ) 板厚 ・谷どい 種類 ・木造標準仕様書表14.8.1( ) 板厚 ・銅板 板厚 ・硬質塩化ビニル樹脂製 種類 ( ) 外径 ( ) 厚さ ( ) 長さ ( )硬質塩化ビニル製集水器の形状 ・図示硬質塩化ビニル製あんこうの形状 ・図示補強用心木の防腐・防蟻処理方法( ) 棟の工法 ・木造標準仕様書14.5.3(5)(ｱ)から(ｴ)まで 軒先、けらば等に曲面を設ける場合産地等※図示形状に よる区分種類(全長さ×全幅)・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・ 建築基準法に基づく風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3) 倍の風圧力に対応した工法による工法・ ・ ・ 雪止め ・設置する(図示)工法 ・※半径500㎜以上タイトフレームを留め付ける下地材材質 形状 寸法 建築基準法に基づく風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3) 倍の風圧力に対応した工法工法 建築基準法に基づく風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法 建築基準法に基づく風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法め ※一般部0.35㎜、谷どい部0.4㎜とい受金物 材種 ・溶融亜鉛めっきを行った鋼板製 ・銅板製 形状 ・市販品(とい径100以下) ・25×4.5以上足金物 材種 ・溶融亜鉛めっきを行った鋼板製 ・銅板製多雪地域 ・適用する ・適用しない14章下葺材料 ・ 材料 ・アスファルトルーフィング940 ※改質アスファルトルーフィング下葺材(一般タイプ)改質アスファルトルーフィングの積雪寒冷地対策 ・行う・平葺(一文字葺)の工法 ・はぜの作り方 ・ ※図示・心木あり瓦棒葺の工法 ・ 金属板葺厚さ屋根葺形式・心木あり瓦棒葺・心木なし瓦棒葺・平葺(一文字葺)塗膜の耐久性、めっき付・横葺着量等の種類及び記号板及びコイルの種類※JIS G 3322の屋根用・(㎜)・立平葺固定釘等の材質心木の防腐・防蟻処理方法( ) ・銅板以外の板による屋根一般部分の工法 溝板及びキャップの留付け方法 ・銅板による屋根一般部分の工法 瓦棒の間隔 ・ ※図示・心木なし瓦棒葺の工法 屋根の流れ方向に並行な壁との取合い部 ・雨押さえを付ける場合 ・雨押さえを用いない場合工法 吊子、各部の釘の留付け間隔 ・図示 コイル※木造標準仕様書14.3.5(3)(ｱ)(c)による 瓦棒の間隔 ・ ※図示 建築基準法に基づく風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3) 雪止め ・設置する(施工箇所 ・図示 ・ ) 倍の風圧力に対応した工法 ・ 折板葺形式耐力に山高 山ピッチ厚さ軒先耐火箇所山高、山ピッチ・ はぜ締め形施工( )種よる区分材料による区分・による区分(mm)面戸板性能・ 重ね形・ 有り ・ 30分・ 無し ・ 無し・ ・ ・材料 板及びコイルの種類( ) 塗膜の耐久性、めっき付着量等の種類および記号 ( )断熱材 ・有り(種別： 厚さ(mm): 防火性能： 時間)・無し・ ※木造標準仕様書14.3.6(4)(ｵ)(b)による ※木造標準仕様書14.3.6(4)(ｵ)(a)による(試験方法)(１)試験の条件 試験室は、温度20±2℃、湿度65±5％RHの標準状態とす(２)試料の調整 正味質量と標準練り上がり量より、1.0～1.2Lの試料を 練り混ぜは、JIS R 5201「セメントの物理試験方法」(３)保水性(ろ紙法) JIS R 3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規 試験は3回実施し、その平均値を用いて次式により保水率 保水率(％)＝50/平均値×100 注)50：リング型わくの内径(㎜)(４)単位容積質量 (２)で練り混ぜた試料を、JIS A 1171「ポリマーセメン(５)長さ変化率 (２)で調整した試料を用いてJIS A 1171の7.8長さ変化(６)吸水量 (２)で調整した試料を用いてJIS A 1404「建築用セメン る。また、試験に使用する材料、器具などを、予め24時間 以上標準状態に置いた後使用する。 練り上げるのに要する材料に相当する量を計算して用意し、 さらに標準加水量より用意した材料に相当する量の練り混 ぜ水を計算して用意する。 11.2に規定する練り混ぜ機を使用し、練りばちに用意した 水を入れ、撹拌しながら30秒間に材料を投入し3分間練り 混ぜて試料とする。 定する磨き板ガラス(縦200㎜、横200㎜、厚さ5㎜)の上 にJIS P 3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5Aろ紙 (直径18.5㎝)をのせ、その中央部に真鍮製リング型わく (内径50㎜、高さ10㎜、厚さ3㎜)を設置し、２)で練り 混ぜた試料を金べらで平滑に詰め込む。その後、直ちにリ ング型わく上部にガラス板を当て上下を逆さにし、ろ紙部 分が上部になるようにして静置する。10分後にろ紙へにじ み出した水分の広がりが最大と認められた方向とこれに直 角な方向の長さをノギスを用いて1㎜まで測定する。 を求める。 トモルタルの試験方法」の6.4に規定する方法で求める。 率試験に従って行う。 ト防水剤の試験方法」7.5に規定する方法で24時間の吸水 量を求める。試験体数は3個とし、その平均値とする。 ・ ステンレスの表面仕上げ(14.2.1)・ ※ＨＬ程度・鏡面仕上げ 程度施工箇所(手すり、タラップ、建具以外) 種 類・No.2B 程度表面処理・ アルミニウムアルミニウム(14.2.2)(表14.2.1)及び合金の(成形板、笠木、建具以外)種 別・ AB-1種・ AB-2種・標準色 ・特注色施工箇所・屋外の軒天井、ピロティ天井等野縁等の種類 屋外 ・ ※25形・ 軽量鉄骨 (14.4.2～4)(表14.4.1) 工法 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔 周辺部の端からの間隔 ・図示 野縁の間隔 ・図示 ・吊りボルトの間隔が900㎜を超える場合 補強方法 ・ ・図示・天井のふところが1.5m以上3.0m以下の場合 補強方法 ・図示・天井のふところが3.0mを超える場合 補強方法 ・ ・図示・天井下地材における耐震性を考慮した補強 補強箇所 ・ ・図示 補強方法 ・ ・図示天井下地 屋内 ・ ※19形 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法 ・図示 ※標準仕様書14.4.4(8)による陽極酸化皮膜の着色方法・ ※二次電解着色・ 鉄鋼の (14.2.3)(表14.2.2)・ C種亜鉛めっき・溶融亜鉛めっき・電気亜鉛めっき表面処理方法施工箇所(手すり、タラップ以外) 種 別・Ａ種・Ｃ種・Ｂ種・Ｄ種・Ｅ種・Ｆ種色合い等・ AC-1種・ AC-2種・ BA-1種・ BA-2種・ BB-1種・ BB-2種・ BC-1種・ BC-2種・標準色 ・特注色・標準色 ・特注色・標準色 ・特注色・標準色 ・特注色・標準色 ・特注色(11.3.2～4、7) ・ 有機系接着剤タイルの形状、寸法等見本焼き ・行う ・行わない試験張り ・行う ・行わない標準的な曲がりの役物は一体成形とする接着剤のホルムアルデヒド放散量目地シーリング材 打継ぎ目地 ※ポリウレタン系シーリング材 ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系シーリング材 伸縮調整目地 ※変成シリコーン系シーリング材 その他の目地 ※変成シリコーン系シーリング材下地調整塗材を行うコンクリート素地面の処理 ・ＭＣＲ工法 ・目荒し工法(高圧水洗処理)によるタイル・ ・吸水率に施うわ特 標色 役物備考(㎜)形状の適用再生材料Ⅰ耐凍Ⅱ Ⅲ類 類 類寸法よる区分害性ゆう無ゆうぐすり有無準 注有 無施工箇所・ ・・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・ ※規制対象外 Ｇ ・張り(試験方法)(１)試料の調製 製造業者の定める、正味質量と標準練り上がり量より換 練り混ぜは、JIS R5201「セメントの物理試験方法」の(２)保水率の試験方法 JIS R3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規 保水率=50/平均値×100(３)単位容積質量の試験方法JIS A 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に(４)接着強さ(標準時)の試験方法 イ)適用タイルが「モザイクタイルの場合」 (試験体の作製)JIS A5371「プレキャスト無筋コンクリ に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆ その後、28日間、温度20±2℃、湿度80％以上の状態 (試験方法)JIS A6909「建築用仕上塗材」の7.10付着強 う。なお、接着強さの測定箇所は、試験体の中からま2 ロ)適用タイルが「小口タイル・二丁掛けタイル」の場合 (試験体の作製)JIS A5371「プレキャスト無筋コンクリ に規定するタイルで押出又はプレス成形による施ゆう その後、28日間、温度20±2℃、湿度80％以上の状態 (試験方法)「モザイクタイル」の場合と同様に行う。 (５)接着強さ(温冷繰返し後)の試験方法 (試験体の作製)「モザイクタイル」及び「小口タイル (温冷繰返し試験)「モザイクタイル」及び「小口タイ 試験の手順は、試験体を20℃±2℃の水中に18時間浸 よって調べる。 (温冷繰返し後の接着強さ試験方法)「モザイクタイル」2(６)長さ変化率の試験方法 JIS A6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン(７)曲げ強さの試験方法 JIS A6916「建築下地調整塗材」の7.11曲げ強さ試験に 試験室の状態：試験室は、温度20±2℃、湿度65±10％既製調合目地材(品質・性能) 算して、所定量の試料を練り上げるのに要する材料と練り 混ぜ水を計算して用意する。 10.2に規定する練り混ぜ機を使用し、練りばちに用意した 水を入れ、撹拌しながら30秒間に材料を投入し、3分間練り 混ぜて試料とする。 定する磨き板ガラス(縦150㎜、横150㎜、厚さ5㎜)の上 にJIS P3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5Aろ紙 (直径11㎝)をのせ、その中央部に真ちゅう製リング型わ く(内径50㎜、高さ10㎜、厚さ3㎜)を設置し、(１)で 調製した試料を金べらで平滑に詰込む。 その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当てて上 下を逆さまにし、ろ紙部分が上部になるよう静置する。60 分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められ た方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて、1㎜ の単位まで測定する。試験は3回実施し、その平均値を用 いて次式により保水率を求める。 (注) 50：リング型わくの内径 ㎜準ずる。 ート製品」に規定する普通平板N-300を下地板とし、 表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿 しを行い直ちに(1)で調製した試料を厚さ5㎜になるよ うに塗付ける。直ちにJIS A 5209「セラミックタイル」 うの「50角ユニットタイル(外のり寸法約300㎜×300 ㎜)」を圧着する。 で湿空養生を行い、これを試験体とする。 さ試験に準じて行う。試験体をダイヤモンドカッター を用いて、タイル周辺に沿って下地板に達するまで切 り込みを入れ、エポキシ樹脂接着剤で鋼製アタッチメ ントを接着し、引張試験機を用いて接着強さ試験を行 んべんなく5箇所を選び抜き取る(全てが0.6N/㎜ 以上 ート製品」に規定する普通平板N-300を下地板とし、 表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿 しを行い直ちに(1)で調製した試料を厚さ7㎜になるよ うに塗付ける。直ちにJIS A 5209「セラミックタイル」 の「小口タイル108㎜×60㎜×12㎜」を4枚2列、計8枚 を圧着する。 で湿空養生を行い、これを試験体とする。 ・二丁掛けタイル」とも、各々(４)接着強さ(標準 時)の試験方法の「試験体」と同様とする。 ル・二丁掛けタイル」とも、各々JISA6909「建築用仕 上塗材」に規定する7.11温冷繰返し試験に準じて行う。 せきした後、直ちにー20±2℃の恒温器中で3時間冷却 し、次いで50±3℃の別の恒温器中で3時間加温し、こ の24時間を1サイクルとする操作を10回繰返した後、試 験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れの有無を目視に 及び「小口タイル・二丁掛けタイル」とも、各々温冷 繰返し試験完了後の試験体を標準状態で2日間静置養生 した後、標準時の接着強さの試験方法と同様に行う。 (全てが0.4N/㎜ 以上を確保していること。) 及び再乳化形粉末樹脂」9.9長さ変化率に準ずる。 準ずる。 とする。 項目保水率長さ変化率吸水量単位容積質量品質・性能1.80㎏/L以上30.0％以上50g以下0.2％以下(収縮) を確保していること。 )屋 根 及 び と い 工 事金 属 工 事(工事名) 南沢森林事務所新築工事A1： －A3： －秋田県建築設計事業協同組合５１７A-06令和 8年 3月木造特記仕様書(その７)仕上塗材の種類・ 内装薄塗材Si・ 内装厚塗材L・ 外装厚塗材E・ 外装厚塗材Si・ 内装厚塗材C・ 内装薄塗材W・ 内装薄塗材E・ 外装厚塗材C建物内部に使用する塗料のホルムアルデヒド放散量・ 外装薄塗材E・ 防水形外装薄塗材E・ 外装薄塗材S・ 内装薄塗材C・ 内装薄塗材L・ 外装薄塗材Si※規制対象外 ・ 厚付け仕上塗材・ 薄付け仕上塗材種 類・ 仕上塗材・ 吹放し ・ 凸部処理 ・ 平たん状・ 凹凸状 ・ ひき起こし ・ かき落とし・ 可とう形外装薄塗材E呼び名(15.6.2)・ 砂壁状じゅらく・ 着色骨材砂壁状(・吹付け ・こて塗り)・・ 凹凸状(・吹付け ・こて塗り)・ 平たん状・ 京壁状じゅらく防火材料・ さざ波状・ ゆず肌状(・吹付け ・ローラー塗り)・ 砂壁状 仕上げの形状及び工法等・ 可とう形外装薄塗材Si 吸放湿性 ・ 適用する ・ 適用しない 吸放湿性 ・ 適用する ・ 適用しない 上塗材 ・ 適用する ・ 適用しない仕上げ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・納まり等が分かる程度のもの特殊な建具の仮組建具見本の製作建具見本の程度・ 見本の製作等 (16.1.4)表面処理・ステンレス(SUS316)製・ガラス繊維入り合成樹脂製ステンレス(SUS304)線材※合成樹脂製・ 防鳥網種類・ 防虫網材質屋内の建具外部に面する建具網目(16.2.3)・1.5㎜線径・網目寸法 15㎜・C種(建具符号：・建具表による)・B種(建具符号：・建具表による)・防音ドア・防音サッシ 遮音性の等級(・ )外部に面する建具の種別・ アルミニウム (16.2.2、4、5)(表14.2.1)(表16.2.1)・断熱ドア・断熱サッシ 断熱性の等級(・ )・耐震ドア 面内変形追随性の等級(・ )建具材の加工、組立時の含水率 ・ ※B種建物内部の木製建具に使用する表面材及び接着剤のホルムア性能等級・ 木製建具※規制対象外 ・ 鋼製建具(16.7.2～4)(16.2.2)(16.4.2～4)(表16.4.2)・ 防犯建物部品・適用する (・建具表による )・適用しない(16.1.6)・ 網戸等17・建具表による ・ 防火戸 (建具符号：・建具表による ・ ) (建具符号：・建具表による ・ ) (建具符号：・建具表による ・ )枠の見込み寸法 ・建具表による 着色 ・標準色 ・特注色結露水の処理方法 ・図示 水切り板、ぜん板 ・図示 ※ 0.25㎜ 以上 ※ 16～18 メッシュ・防音ドア・防音サッシ性能等級外部に面する建具・ 樹脂製建具 (16.2.5)(16.3.2～5)・断熱ドア・断熱サッシ (建具符号：・建具表による ・ ) (建具符号：・建具表による ・ )枠の見込み寸法 ・建具表による 表面色 ・標準色 ・特注色水切り板、ぜん板 ・ ※図示 ガラス ・※複層ガラス 簡易気密型ドアセット (建具符号：・建具表による ・ ) ・適用しない外部に面する建具の耐風圧性・Ｓ－５(建具符号：・建具表による ・ ) ・Ｓ－６(建具符号：・建具表による ・ ) ・・防音ドア ・防音サッシ 遮音性の等級(・ )・断熱ドア ・断熱サッシ 断熱性の等級(・ )・耐震ドア 面内変形追随性の等級(・ ) (建具符号：・建具表による ・ ) (建具符号：・建具表による ・ ) (建具符号：・建具表による ・ )性能等級・ 鋼製軽量建具 (16.2.2)(16.5.2～4)簡易気密型ドアセット (建具符号：・建具表による ・ ) ・適用しない・防音ドア ・防音サッシ 遮音性の等級(・ )・耐震ドア面内変形追随性の等級(・ ) (建具符号：・建具表による ・ ) (建具符号：・建具表による ・ ) (建具符号：・建具表による ・ )材料 鋼板 ※亜鉛めっき鋼板 ・ビニル被膜鋼板 鋼板類の厚さ(mm) ・ 使用箇所()召合せ、縦小口包み板の材質 ※鋼板 ・ ステンレス製 (16.2.2)(16.4.2)(16.6.2～5)性能等級簡易気密型ドアセット (建具符号：・建具表による ・ ) ・適用しない外部に面する建具の耐風圧性 ・Ｓ－５(建具符号：・建具表による ・ ) ・Ｓ－６(建具符号：・建具表による ・ ) ・・防音ドア ・防音サッシ 遮音性の等級(・ )・断熱ドア ・断熱サッシ 断熱性の等級(・ )・耐震ドア面内変形追随性の等級(・ ) (建具符号：・建具表による ・ ) (建具符号：・建具表による ・ ) (建具符号：・建具表による ・ )ステンレス鋼板 ・ ※SUS304、430J1L又はSUS443J1表面仕上げ ※ＨＬ ・鏡面仕上げ ステンレス鋼板の曲げ加工 ※普通曲げ ・角出し曲げ章・行う(建具符号：) ・行わない・工事に使用するものとして、あらかじめ製作する製建具・A種(建具符号：・建具表による)種別 ・BC-1 ・BC-2(標準仕様書表14.2.1)遮音性の等級(・Ｔ－１ ・Ｔ－２)・断熱性の等級(・Ｈ－４ ・Ｈ－５ ・Ｈ－６ )・適用する・Ｓ－４(建具符号：・建具表による ・ )・適用する・断熱ドア ・断熱サッシ 断熱性の等級(・ )建具・適用する・Ｓ－４(建具符号：・建具表による ・ )ルデヒド放散量ＧＧＧＧＧ(16.1.3) ・カラー鋼板・ステンレス鋼板・フラッシュ戸 表面材の合板の種類・ 天然木化粧合板合板の種類・ 普通合板規格等 備考・ 特殊加工化粧合板表面の樹種 生地、透明塗料塗り 不透明塗料塗り (・ ※しな合板程度)板面の品質( )樹種名( )接着の程度(・１類 ・２類 )接着の程度(・１類 ・２類 )化粧加工の方法(・オーバーレイ ・プリント・塗装 )表面性能接着の程度(・１類 ・２類 )()タイプＧＧＧ 表面板の厚さ ・ ※標準仕様書表16.7.6による ・C種(建具符号：・建具表による ・ )・B種(建具符号：・建具表による ・ )・A種(建具符号：・建具表による ・ )・かまち戸・ふすまかまち樹種( ) 鏡板樹種( )上張り(押入等の裏側以外)縁仕上げ・紙張り障子見込み寸法 ・建具表による ・※36㎜ 張りの種別(・Ⅰ型 ・Ⅱ型 )見込み寸法 ・建具表による ・※19.5㎜ ・戸ぶすま見込み寸法 ・建具表による ・※30㎜ 枠、くつずりの材料 ・建具表による ・鳥の子・新鳥の子又はビニル紙程度・塗り縁 ・生地縁(素地)・生地縁(ウレタンクリヤー塗装)見込み寸法 ・建具表による ・※30㎜ (・ ※ラワン合板程度) ※標準仕様書表16.5.1によるステンレス鋼板 ・※SUS304、430J1L又はSUS443J1鋼板類の厚さ(mm) ・ ※標準仕様書表16.4.2による ステンレス鋼板 ・※SUS304、430J1L又はSUS443J1・E種(建具符号：・建具表による ・ )・D種(建具符号：・建具表による ・ )性能値等 耐風圧性の等級()気密性の等級() 水密性の等級() 着色 ・標準色 ・特注色種別 ・BB-1 ・BB-2(標準仕様書表14.2.1)ステンレス鋼板 ・ ※SUS304、430J1L又はSUS443J1・D種(建具符号：・建具表による)・E種(建具符号：・建具表による)性能値等 耐風圧性の等級()気密性の等級() 水密性の等級()・行う(建具符号：) ・行わない接着剤のホルムアルデヒド放散量仕上げ吹付け厚さ (㎜) ・図示 ・25 ロックウールのホルムアルデヒド放散量・ ロックウール (15.12.2、 3)内壁目地部の形状 ※Ｖ形目地付き ・ ＡＬＣパネル (15.6.4) 処理種別 ・Ａ種 ・Ｂ種・ マスチック (15.7.2)の場合の下地塗材塗り吹付け※規制対象外 ※規制対象外 ・ せっこうプラ スター塗り 下塗り ・既調合プラスター(下塗り用)(15.8.3) ・現場調合プラスター(下塗り用)上塗り ・既調合プラスター(上塗り用) ・しっくい塗り・ しっくい塗りしっくい ・現場調合材料 ※標準仕様書15.10.2(1)(ｱ)による(15.10.2、3) ・既調合材料下地 ※木ずり、こまい土壁塗り、せっこうラスボード、 ・製造所 ( ) ・種類 ( ) せっこうボード調合及び塗厚 ・木ずり下地の場合 ※標準仕様書表15.10.1 ・こまい土壁下地の場合 ※標準仕様書表15.10.2・ こまい壁塗りのり ・土壁用ののり ・ふのり ※つのまた ・ぎんなんそう(15.11.2、3、4、5、7、8)色土 ・大津仕上げに用いる色土の種類 ( ) ・粉末海藻 ・ ・砂壁用ののり ※ふのり ・つのまた・こんにゃくのり ・にかわ ・合成樹脂系混和剤 ・土物仕上げに用いる色土の種類 ( )色砂の種類 ・人工的に着色・製造したもの ・天然砂と岩石の砕砂調合※標準仕様書表15.11.2 下塗りの場合塗厚 ( ) ・建築基準法に基づく耐力壁の指定がある場合 ※標準仕様書表15.11.3による工程 ・ ※Ａ種 ・Ｂ種・土物仕上げ ・種類 ・土物仕上げ工法・水ごね土物１工法 ・水ごね土物２工法・のりさし土物工法 ・のりごね土物工法 ・砂壁仕上げ工法 ・切返し仕上げ工法・大津仕上げ ・種類 ・普通大津仕上げ工法 ・大津みがき仕上げ工法・ 金属成形 (14.6.2,3)(表14.2.1)・ 軽量鉄骨 (14.5.3)(表14.5.1)スタッド、ランナーの種類 ・ ※標準仕様書表14.5.1によるスタッドの高さが5.0mを超える場合 ・ ・図示 スタッドの高さによる区分に応じた種類板張り伸縮調整継手 ・設ける(施工箇所 ・図示 ・ )取付け用下地 ・ ※標準仕様書14.4 による・設けない 壁下地・ アルミ種別・表面処理スパン・ ロール・ 押出し板厚形状寸法製 法・・(㎜) (㎜)ドレル形種別 色合い等・・・ プレス・パネル形ニウム出入口及びこれに準ずる開口部の補強 ・ ※標準仕様書表14.5.4(5)による・種類 ・250形 ・300形 ・350形表面処理 種別( )種・ アルミニウム (14.7.2、3)(表14.2.1)(表14.7.1)色合い等(・標準色 ・特注色 )笠木の固定金具の工法等タラップ ・SUS304手すり ・SUS304・ 手すり及び・鋼製 (14.8.2、3) 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)製笠木 倍の風圧力に対応した工法タラップ表面処理 ・ ・HL程度16・せっこう系 ・セメント系・ セルフ (15.5.2)(表15.5.1)・ モルタル塗り (15.3.2、5)既製目地材 ・設ける 施工箇所( ) ・設けない床の目地 ・設ける(目地割り ・ 外装タイル張り下地等の下地モルタル塗り及び下地調整塗 ・適用する ・適用しない・防水剤(試験方法)JIS A1404「建築用セメント防水剤試験方法」章形状(※図示 ・) ・設けない品質・性能 項目建築用のモルタルに用いるセメント防水剤 防水剤の種別混合割合曲げ及び圧縮強度比吸水比透水比セメント重量の5％以下 (凝結時間 始発：1時間以上 終結：10時間以内)(安定性)収縮性、膨張性のひび割れ及びそりに凝結及び安定性防水剤を混入したもの、しないものの曲げ強度比吸水比 95％以下以下。ただし、透水試験における水圧は、3.0×10 確認する。 (試験方法) １)性能試験は、JIS A 1510-3(建築用ドア金物の試験方 ローザ)に規定する試験方法による。 ２)試験ドアの質量は、1番手は25㎏、2番手は40㎏、3番 とする。 ー ーー ーGrade2 度までとする。 までとする。 法ー第３部：フロアヒンジ、ドアクローザ及びヒンジク手は60㎏、4番手は80㎏、5番手は100㎏、6番手は120㎏(秒)耐久試験後も上記初期値を満足していること。 回数)管理用シャッターのシャッターケース・防煙シャッター・屋内用防火シャッター・外壁用防火シャッター開閉方式の種類 ※上部電動式(手動併用)シャッターの種類 ・管理用シャッター・ 重量・ 自閉式上吊り (16.10.3)(表16.10.1 )(16.11.2、3)(試験方法)(１)耐久性(開閉繰り返し)試験 閉については外力によらず、試験体の自閉装置及び制御 認できる試験を行う。 同試験に用いる試験体は片引戸とし、開口内法有効高さ 適用戸総質量の区分毎に試験を行う。自閉装置、制御装 また、その他の制御装置についてはメーカーの耐久性能試 試験に代えることができるものとする。 (２)耐衝撃性試験 落下高さ17㎝にて、ドアの中央部にドアが外れる方向に 口内法有効寸法は高さ2,000㎜、幅900㎜とする。適用戸総 質量の区分毎に試験を行う。 (３)気密性能試験 JIS A 1516「建具の気密性試験方法」による。 スラット及びシャッターケース用鋼板 鋼板の種類 ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板鋼帯) めっきの付着量 ※Z12又はF12 引戸装置 装置のみにより戸を開端位置から閉端位置までの作動を確 2,000㎜、幅は最大寸法とする。 置は10万回以上の時点で1回のみ調整を行えるものとし、 験成績書において2万回以上の耐久性能を確認することで、 衝撃を与える。耐衝撃性試験に用いる試験体は片引戸、開シャッター 耐風圧強度 ()N/㎡耐風圧強度 ()N/㎡ ・上部手動式・設ける ・設けない ・JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)耐風圧強度 ()N/㎡ ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)・ 軽量開閉方式の種類 ※手動式 ・上部電動式(手動併用)(16.12.2～4)・ 電動式※ バランス式・ チェーン式開閉方式・ オーバー・ アルミニウムタイプ・ ファイバーグラスタセクション材料※ スチールタイプ・ ガラス・ ハイリフト形・ バーチカル形・ ローヘッド形・ スタンダード形収納形式(16.13.2、3)・ ステンレス鋼板※ 溶融亜鉛ガイドレール(9.7)(16.14.2～4)(表16.14.1)フロート板ガラスの品種及び厚さの呼びによる種類 ・JIS G 3322(塗装溶融亜鉛－5%ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金めっき鋼板及スラットの形状 ・インターロッキング形スラットの材質の種類 めっきの付着量(※Z06又はF06 ・ ) び鋼帯) めっきの付着量(※AZ90 ・ )による区分 による区分 による区分 の材料 めっき鋼板・１２５(1250)耐風圧性能区分(Pa)・１００(1000)・７５(750)・５０(500)シャッター ・オーバーラッピング形ヘッドドア引き戸用駆動装置・種類・開閉方式( )・耐電圧( )・温度上昇 ( )・耐久性(サイクル) ( )・防錆 ( )・電源 ( )※標準仕様書表16.9.1性能値多機能トイレ出入り口引き戸用駆動装置・耐電圧( )・温度上昇 ( )・耐久性(サイクル) ( )・防錆 ( )・電源 ( )※標準仕様書表16.9.2性能値引き戸用検出装置・耐電圧( )・防錆 ( )・電源 ( )※標準仕様書表16.9.3性能値・防滴 ( )戸の開閉方式・建具表による引き戸用検出装置の種類 標準仕様書表16.9.4・建具表による凍結防止措置・適用する ・適用しない性能値等・手動開き力 ( )・手動閉じ力( )・閉じ速度の調整 ( )・制動区間 ( )・開閉繰返し( )・耐衝撃性 ( )※標準仕様書表16.10.1二重チェーン、急降下制動装置、急降下停止装置を設けた電動シャッターの設置箇所 ・図示 ・ 障害物感知装置を設けた電動シャッターの設置箇所・図示 ・ 屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危害防止機構・設ける (設置箇所 ・図示 ・)「防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件」(昭和48年12月28日 建設省告示第2563号)に定める基準に適合するもの・可動座板式 ※障害物感知装置 (自動閉鎖型)・設けないイプ障害物感知装置を設けた電動式シャッターの設置箇所 ・図示 ・ ・建具表による型板ガラスの厚さによる種類・建具表による網入板ガラス及び線入板ガラスの網又は線の形状、板の表面・建具表によるの状態及び厚さの呼びによる種類合わせガラス材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに合わせガラスの合計厚さ・建具表による 形状による種類・平面合わせガラス ・曲面合わせガラス落球衝撃はく離特性並びにショットバック衝撃特性による・Ⅰ類 ・Ⅱ－１類 ・Ⅱ－２類 ・Ⅲ類種類強化ガラス形状による種類、材料板ガラスの種類による名称・建具表による 破片の状態及びショットバック衝撃特性による種類・Ⅰ類 ・Ⅲ類熱線吸収板ガラス板ガラスによる種類、厚さによる種類・建具表による性能による種類・１種 ・２種複層ガラス材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに複層ガラスの・建具表による 断熱性 による区分・Ｔ１ ・Ｔ２ ・Ｔ３ ・Ｔ４ ・Ｔ５厚さ・Ｔ６日射取得性、日射遮蔽性による区分・Ｇ ・Ｓ乾燥 気体の種類・空気 ・アルゴン ・ 熱線反射ガラス材料 板ガラスの種類及び厚さによる種類・建具表による 日射遮蔽性による区分・ 1種 ・ 2種 ・ 3種耐久性による区分(日射熱遮蔽性による区分が2種の場合)・ Ａ類 ・ Ｂ類 映像調整 ・行わない ・行う倍強度ガラス材料 板ガラスの種類及び厚さによる種類・建具表による アルミニウム製鋼製及び鋼製軽量建具の種類・図示 ガラス留め材 ガラス溝の大きさ(mm)・ガスケット・シーリング材・グレイジングチャンネル形・・ ・建具の製造所の仕様による・ ・シーリング材・図示 ・ ・建具の製造所の仕様による・ガラスの留め材及び溝の大きさハンドルの引張強度試験(2KN)を行い、荷重を除いたと引張り強度ンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障がないこと。 ハンドルの垂直荷重強度試験(2KN)を行い、荷重を除い垂直荷重強度時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障がないこと。 区分性能試験項目5以上効率(％)30以上②ヒンジクローザ5以上効率閉じ(％)ﾓｰﾒﾝﾄ(N･m)30以上③フロアヒンジ5以上 30以上①ドアクローザ番手１Grade2閉じ力及び効(注１)(注２)初 期 値30以上 30以上 10以上 30以上 10以上 10以上15以上 35以上 15以上 35以上 15以上 35以上25以上 40以上 25以上 40以上 25以上 40以上35以上 45以上 35以上 45以上 35以上 45以上45以上 45以上 45以上 45以上 45以上 45以上閉じ速度(秒)常温(5～35℃)無風状態において、開扉(70°)ること。 緩衝油の流動点は、JIS K 2269(原油及び石油により測定し、－15℃以下であること。 ストップ率による区分ストップ力60N・m以下但し、ｺﾝｼｰﾙﾄﾞ型は200N・m100N･m以下 100N･m以下ストップ解除力8N･m以上 3N･m以上 10N･m以上耐 久 性Grade2繰返し開閉後の閉じﾓｰﾒﾝﾄ(N･m)耐久試験後も上記初期値を満足していること。 繰返し開閉後の効率(％)Grade2繰返し開閉後の閉じ速度(秒)耐久試験後も上記初期値を満足していること。 繰返し開閉後のバックチェック性能(秒)ー温度依存性き、ハンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハたとき、ハンドルが正常に作動していること。また、施錠閉じﾓｰﾒﾝﾄ(N･m)効率(％)閉じﾓｰﾒﾝﾄ(N･m)２ ３ ４ ５ ６から全閉(0°)までの時間を5～8秒に調整でき製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法)入力以下(℃)ー耐久試験後も上記初期値を満足していること。 耐久試験後も上記初期値を満足していること。 耐久試験後も上記初期値を満足していること。 耐久試験後も上記初期値を満足していること。 耐久試験後も上記初期値を満足していること。 耐久試験後も上記初期値を満足していること。 バックチェック性能(秒)(バックチェック機能を有するドア開扉方向を開扉50°から負荷する。 バックチェック～85°)から更に20°まで開く間の時間は0.8秒以上とディレードアクディレードアク(60～75°)(ディレードアクション機能を開扉90°の位ードアクション解除角度ま秒以上確保でき、また、その時間の調整こと。 戸の閉鎖位置両自由のみに適用)±3㎜以内ーー機種のみ適用)に荷重60N/㎡開始角度(70していること。 ーション性能(秒)ション解除角度有する機種のみ適用)置からディレでの時間が10が可能であるー ー(中心吊り込みー初 期 値 試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物ー錠ー第１部：試験・クローザ類 (品質・性能) 方法)による。 ・ 建具用金物 (16.8.2、3)(表16.8.1)金物の種類及び見え掛り部の材質等 ・樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※標準仕様書表16.8.1により適用は建具表による金属性建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ・建具表による ※標準仕様書表16.8.2 ・建具表による ※標準仕様書表16.8.3木製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ・建具表による ※標準仕様書表16.8.4木製建具に使用する戸車及びレール ・建具表による ※標準仕様書表16.8.55)ハンドルの垂直荷重強度試験(2KN)を行い、荷重を除 施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、 かつ、施解錠操作に支障がない。 1)かぎ(鍵)数は、1.5万以上とする。ただし、異なるキー る場合は、有効かぎ(鍵)違い数とみなさないものとす る。 2)同一タンブラーの使用数は、60％以下とする。また、6 続までとしていること。 鍵 試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物ー錠ー第１部：試験レバーハンドルのねじり強度試験(3.5KN・㎝)を行ったねじり強度こと。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障がないこと。 いたとき、ハンドルが正常に作動していること。また、 ウェイ形状であっても、共通のキーセクションが存在す 本タンブラーにおいては、キーの同一刻みは、最大2連 方法)による。 後、トルクを除いたとき、ハンドルが正常に作動している1)デッドボルトの押込み強度試験(10KN)を行った後、荷 ること。 2)デッドボルトの側圧強度試験(10KN)を行った際、加圧3)デッドボルトの押込み強度(衝撃荷重)試験(58.8J) 出量が8㎜未満)にならないこと。 4)デッドボルトの側圧強度(衝撃荷重)試験(58.8J)の5)(シリンダ本締り錠はグレード3以上の彫込錠の場合) とする。 外力に対する性能1)ラッチボルトの側圧強度試験(4KN)を行い、荷重を除2)レバーハンドルのねじり強度試験(3.5KN・㎝)を行っ ること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠 状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障がない。 3)握り玉のねじり強度試験(3KN・㎝)を行った後、トル た、施錠時握り玉が固定される錠は、施錠状態が維持さ4)ハンドルの引張強度試験(2KN)を行い、荷重を除いた 時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、か つ、施解錠操作に支障がない。 使用扉の質量に対(シリンダする性能箱錠のみ)重を除いたときのデッドボルトの出寸法は8㎜以上であ板がデッドボルトを通過しない。 の衝撃荷重を加えたとき、解錠状態(デッドボルトの突衝撃荷重を加えたとき、解錠状態(加圧板がデッドボルトを通過した状態)にならないこと。 ストライクプレートの厚さ1.5㎜以上のステンレス鋼製とし、トロヨケは厚さ1.6㎜以上の鋼製の一体絞りとする。又はストライクの強度と同等以上の強度をもつものいたとき、ハンドル操作及びラッチングに支障がない。 た後、トルクを除いたときハンドルが正常に作動していクを除いたとき、握り玉が正常に作動していること。ま れ、かつ、施解錠操作に支障がない。 とき、ハンドルが正常に作動していること。また、施錠【レバーハンドル】 (性能) (性能)1)(シリンダ箱錠のみ)ラッチボルトの開閉繰り返し試験使用頻度による性能 ッチング力が試験前の2倍未満であり、動作に支障がな い。 2)キーによるデッドボルトの施解錠繰り返し試験(10万回)解錠操作に支障がない。(シリンダ本締り錠のみ)シリ ンダ単体の施解錠繰り返しの評価は、シリンダだけの回3)キーによる施錠機構の施解錠繰り返し試験(10万回)を 錠操作に支障がない。 4)キーによる抜き差し繰り返し試験(10万回)を行った後、(40万回)を行った後、ハンドルでの開閉操作力及びラを行った後、試験前の回転トルクの2倍未満であり、施 転トルクが10N･㎝以下とする。 行った後、試験前の回転トルクの2倍未満であり、施解キーの抜き差しに要する荷重は10N以下である。また、未使用の合鍵でシリンダが回転でき、かつ、1箇所1段差 浅い刻みをもつ異なるキーでは、シリンダが回転しない こと。(キーに加えるトルクは、150N・㎝とする)・錠前類【シリンダ箱錠及びシリンダ本締まり錠】 (品質) デッドボルトの出寸法は17㎜以上とする。 鍵付きのものはマスターキー、グランドマスターキー、コ のとする。 ンストラクションキーなどのキーシステムが構築できるも握り玉及び、レバーハンドル、押板類、クレセントの取付け ・建具表による 位置(工事名) 南沢森林事務所新築工事A1： －A3： －秋田県建築設計事業協同組合５１９A-08令和 8年 3月木造特記仕様書(その９) ・適用しない・ニードルパンチカーペット厚さ (㎜) ( )備考 ( )下敷き材(グリッパー工法の場合) 階段部分 タイルカーペットの敷き方 平 場 ・ カット、・タイルカーペットパイルの形状※ ループパイル・ カットパイル・※ 第一種※ 500×500・種 類 寸法 (㎜) 施工箇所 総厚さ (㎜) 備 考・※ 6.5 ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8㎜帯電性 ・適用する・ 第二種・ 第一種※ 500×500・ ・※ 6.5 ・ 第二種・ 第一種※ 500×500・ ・※ 6.5 ・ループ併用・模様流し ※市松敷き ・市松敷き ※模様流し見切り、押え金物 (19.3.3、4)(表19.3.1)・ カット/ループ併用織り方・ カーペットパイル形状・ カットパイル・ ループパイル・織じゅうたん・ ウィルトンカーペット・ アキスミンスターカーペット・ ダブルフェースカーペット高さ (㎜) ・ ※60 ・75 ・100色柄 () 厚さ(㎜) ・ 3.0 ・ 4.5 ・ 6.0 ・ 9.0寸法(㎜) ()(19.2.2)(19.2.2)材質の種類 ・軟質 ・硬質・ ビニル幅木・ ゴム床タイル厚さ (㎜) ・ ※1.5以上敷きＧ・ 5～7 ・ カット、ループ併用・ 4～6 ・ カットパイル・ ループパイル・ 全面接着工法・ グリッパー工法備 考工 法 パイル長さ (㎜)・タフテッドカーペットパイル形状 帯電性・ 適用する・ 適用しない・・防滑性床タイル 種類 () 寸法 厚さ ( × mm)種類 ・単層品 ・積層品色柄(・ ※模様の無い無地)パイル糸の種類等 ※無地の織じゅうたんの種別 ( ・A種 ・B種 ・C種 )帯電性 ・適用する ・適用しない 織じゅうたんの接合方法 ※ヒートボンド工法 下敷き材 ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm 材質() 種類() 形状等 ※図示 ・ 厚膜流し展べ工法・ 樹脂モルタル工法(19.4.2)(19.4.3)(表19.4.4、5)・ 薄膜流し展べ工法仕上げの種類・ 合成樹脂塗床種 別・ 厚膜型塗床材・ 厚膜型塗床材施工箇所塗料のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外※ 平滑仕上げ・ 防滑仕上げ・ つや消し仕上げ 弾性ウレタン樹脂系塗床 エポキシ樹脂系塗床・ 平滑仕上げ・ 防滑仕上げ・ 薄膜型塗床材工法 フローリング及び接着剤のホルムアルデヒド放散量(19.5.2～6)(表19.5.1～5) ・ フローリング接着工法の場合の裏面緩衝材 張り※規制対象外 ※合成樹脂発泡シート(19.6.2)(表19.6.1) ・ 畳敷き種別 ・A種 ・B種 ・C種畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びス合板類の張付け ※Ｂ種 ・Ａ種遮音シール材※規制対象外 合板類、ＭＤＦ及びパーティクルボードのホルムアルデヒド・ 普通合板備 考せっこうボード面の素地ごしらえ・Ａ種 ※Ｂ種・・ 壁紙張りホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ 不燃 ・ 準不燃防火性能繊維施工箇所紙プラス無機質 その他壁紙の種類(19.8.2、3) ・オイルステインの上、ワックス塗り ※ウレタン樹脂ワニス塗り ・生地のままワックス塗り下地の種類 ・標準仕様書 表12.6.1による床組 ・ポリスチレンフォーム床下地コンクリート面の素地ごしらえ ・Ａ種 ※Ｂ種モルタル・プラスター面の素地ごしらえ ・Ａ種 ※Ｂ種・現場塗装仕上げ 表面の樹種 生地、透明塗料塗り (・ ※ラワン程度 ) 不透明塗料塗り (・ ※しな程度 )板面の品質( )厚さ(㎜)( )接着の程度(・１類 ・２類 )・ 防虫処理せっこうボード等の下地 ※図示 ・適用しないせっこうボードの目地工法 ・仕上表による(参考価格)・D種(畳床：・KT-Ⅰ ・KT-Ⅱ ・KT-Ⅲ ・KT-K・KT-N ) (ノンフロン )チレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 ・ 凹凸タイプ(・12(不燃)・15(不燃)・ )・ フラットタイプ(・9(不燃)・12(不燃)・ )模様(・柾目 ・板目) 専用下地材共・ 化粧有(トラバーチン模様)・ 25(ガラスクロス包) ・ 25 ・ ロックウール吸音ボード1号・ グラスウール吸音ボード 32Ｋ・ ロックウール化粧吸音板GW-BRW-BDR・ 12.5(不燃) ・ 15(不燃)12.5(不燃) 幅 440㎜ 程度9.5・ 化粧無(下地張り用)・ 12.5(不燃) ・ 15(不燃) 9.5(不燃)12.5(・不燃 ・準不燃)・ 化粧せっこうボード(木目)・ シージングせっこうボード・ 強化せっこうボード・ せっこうラスボード・ 不燃積層せっこうボード・ せっこうボードGB-FGB-LGB-DGB-NCGB-SGB-R9.5(準不燃) ・ 化粧せっこうボードGB-D(トラバーチン模様)・ 無研磨板(・スタンダード ・テンパード )・ 研磨板(・スタンダード ・テンパード )A級(・天井仕上げ ・内装仕上げ ・)IBHB・ インシュレーションボード・ ハードボード(素地)・ 内装用 ・ 外装用・ 2.5 ・ 3.5 ・ 5 ・ 7 ・ 9 ・ 12 ・ 15 ・ 18・ ハードボード(化粧)・適用する(・シーリング材 ・ジョイントコンパウンド)放散量チック・ ・ ・ ・・・ 不燃 ・ 準不燃・ ・ ・ ・・・ 不燃 ・ 準不燃・ ・ ・ ・・・ 不燃 ・ 準不燃・ ・ ・ ・・ 天然木化粧合板 化粧板の樹種名( )接着の程度( ・１類 ・２類 )厚さ(㎜)( )・ 防虫処理・ 単板張り・ 単板オーバーレイ ・ プラスチックオーバーレイ・ 無研磨板 ・ 研磨板・ 10 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 10(難燃) ・ 12(難燃) ・ 化粧パーティクルボードMDF・ ミディアムデンシティ ・ 3 ・ 7 ・ 9 ・ 12 JIS K 6903 による 厚さ(・ ※1.2 )(・オーバーレイ ・プリント ・塗装)・ メラミン樹脂化粧板・ ポリエステル樹脂化粧板・ 特殊加工化粧合板 化粧加工の方法表面性能( )タイプ接着の程度( ・１類 ・２類 )厚さ(㎜)( )・ 防虫処理ファイバーボードパーティクルボード・ 塗装ＧＧＧＧＧＧＧＧ ＧＧ(19.7.2、3)(表19.7.1)タイプ２(無石綿) ・ 6 ・ 8・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21・ 30 厚さ (㎜)、規格等・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ けい酸カルシウム板・ 普通木毛セメント板・ 普通木片セメント板・ 硬質木片セメント板・ せっこうボード及び種 類・ 硬質木毛セメント板JISの記号HFNW0.8 FK1.0 FKNFHW・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ 中質木毛セメント板MWボードその他合板張りＧ Ｇ Ｇ Ｇ Ｇ※ 平滑仕上げ ・単層フローリング(フローリングボード1等) 工法 ・釘止め工法( ・根太張り ・直張り ) ・接着工法 樹種 ・ ※ なら 間伐材等の適用 ・適用する ・適用しない ・単層フローリング(フローリングブロック1等) 樹種・ 厚さ・ 大きさ ・ 間伐材等の適用 ・適用する ・適用しない ・複合フローリング 工法 ・釘止め工法( ・根太張り ・直張り ) ・接着工法 樹種 ・ ※ なら 間伐材等の適用 ・適用する ・適用しない 種別 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種Ｇ19章・ウレタン樹脂ワニス塗り(ＵＣ)・オイルステイン塗り(ＯＳ)・木材保護塗料塗り(ＷＰ) 高日射反射率塗装 を適用する場合の適用箇所は屋上、※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種－ － －Ｇ 屋根面の金属面とする塗料：・水性・油性(19.2.2) ・ 接着剤接着剤のホルムアルデヒド放散量接着剤は可塑剤(難揮発性の可塑剤を除く)が添付されてい・ 450×450 ・柄物・無地・FOA※KT・TT寸法 (㎜)・ 300×300・ ビニル床 (19.2.2)・ 500×500・ 2.5・ 2.0・種類の記号 色 柄 厚さ(mm) 備 考・ 3.0 ・ ※規制対象外・ ﾏｰﾌﾞﾙ柄目地処理する場合の工法 ・ ・熱溶接工法・ 無地種類の記号※FS色 柄・ ビニル (19.2.2、3)備 考・床シートタイルＧＧないものとする施工箇所の下地がセメント系下地及び木質系下地以外の場合 ・図示 の接着剤の種別・ 柄物・ ※ 2.0厚さ(mm)・FT・FOB・ 特殊機能床・帯電防止床シート 種類 () 性能 () 厚さ ( mm)・帯電防止床タイル 種類 () 性能 () 寸法 厚さ ( × mm)・視覚障害者用床タイル 視覚障害者用誘導ブロック等の突起の形状・寸法及び 形状 () 種類 () その配列はJIS T 9251による・耐荷重性床シート 種類 () 厚さ ( mm)・防滑性床シート 種類 () 厚さ ( mm)ステンレス製・・シーリング材・図示 ・ ・建具の製造所の仕様による樹脂製・図示 ・ ・建具の製造所の仕様による・ガスケット・シーリング材・グレイジングチャンネル形18章・ ガラス (16.14.5)ブロック8095正方形長方形・ 320×320・ 200×200・ 250×12595 ・ 320×160・ 図示幅 10～25内側・※ 15以下・※ 6以上・・ 有り厚 さ 呼び寸法表面 伸縮調整目地位置(㎜) 平積み クリア色 調乳白目地幅 (㎜)曲面積み 形状・ 160×160 ・ 95 ・ 12580 ・ 125×125・・ 15～25※ 8～15 ※ 6m以下ごとに外側※ 無し防火性能・ 95 ・ 125・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ 寸法 ※図示 形状 ※図示 化粧目地モルタルの色 ()金属製化粧カバー曲面積みの曲率半径は、ガラスブロックの幅寸法の10倍以壁用金属枠及び補強材力骨 材質 ※ステンレス鋼(SUS304) 寸法 ※径5.5㎜ 形状 ※はしご形状複筋及び単筋 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)工法目地部の横力骨の納まり ・・図示 上とする。 ※図示 ・ )材質 ・ステンレス製 ・アルミニウム製倍の風圧力に対応した工法 ※ガラスブロック製造所の仕様による ・次の箇所を除き防火材料とする。 ・防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。 ・ 材料 (18.1.3)屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ 素地ごしらえ (箇所： )(18.2.2～7)種別モルタル面及びプラスター面鉄鋼面下地面等木部亜鉛めっき鋼面コンクリート面(ＤＰ以外)及びＡＬＣパネル面せっこうボード面及びその他ボード面※ Ａ種 ・ Ｂ種※ Ｂ種 ・ Ａ種※ Ｃ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種・ Ａ種 ・ Ｂ種※ Ｂ種 ・ Ａ種※ Ｂ種 ・ Ａ種※ Ａ種 ・ Ｂ種※ Ｂ種 ・ Ａ種不透明塗料塗りの場合透明塗料塗りの場合目地：継目処理工法目地：継目処理工法以外押出成形セメント板面 ・ Ａ種 ・ Ｂ種・ 錆止め塗料・ 塗装塗料の種類 塗装・ 合成樹脂調合木部屋外木部屋内種別鉄鋼面亜鉛めっき鋼面※ １種 ・ ２種※ １種 ・ ２種※ １種 ・ ２種※ １種 ・ ２種※ Ａ種 ・ Ｂ種※ Ｂ種 ・ Ａ種※ Ｂ種 ・ Ａ種－ ペイント塗り・ クリヤラッカー塗り(ＣＬ)・ アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り・ 耐候性塗料塗り鉄鋼面亜鉛めっき鋼面コンクリート面及び押出成型セメント板面上塗り塗料の・ Ａ種 ・ Ｂ種・ Ｃ種※ Ｂ種 ・ Ａ種※ Ｂ種 ・ Ａ種－ －－ －・ つや有合成樹脂 イント塗 (ＥＰ－Ｇ)コンクリート面、モル屋内の鉄鋼面※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種・ 合成樹脂エマルションペイント塗り(ＥＰ－Ｔ)－ －※Ｂ種 ・Ａ種※Ｂ種 ・Ａ種－－(18.3.2、3)塗料の種別 下地面等鉄鋼面 見え掛り部分見え隠れ部分工程の種別※ Ａ種 ・ Ｂ種※ Ｂ種 ・ Ａ種亜鉛めっき鋼面 鋼製建具等鋼製建具等以外※ Ａ種 ・ Ｂ種 ※ Ｂ種 ・ Ａ種・Ｂ種 ※Ａ種 ・Ｃ種(18.4.1～18.14.2)(ＤＰ) (ＳＯＰ)(ＮＡＤ)タル面、プラスター面、せっこうボード面その他ボード面等 エマルションペ(ＥＰ)・ 合成樹脂エマルション模様塗料塗り高日射反射率塗料の適用 Ｇ・ ・ ・ ・塗り※Ａ種 ＥＰ-Ｇ(屋内)の場合 ・Ａ種 ※Ｂ種(ＥＰ-Ｇの場合Ｃ種) 等級( )級上塗り塗料の等級( )級塗 装 工 事内 装 工 事(工事名) 南沢森林事務所新築工事A1： －A3： －秋田県建築設計事業協同組合５１１０A-09令和 8年 3月(試験方法)(１)耐震性能 １)設計床高さ≦300㎜の場合 試験体ユニット1,000㎜×2,500㎜程度 所定の重りの質量 3,000N：200㎏ 5,000N：350㎏ 加振 0.6G：所定加速度600㎝/S２２ ２)300㎜＜設計床高さ≦600㎜の場合 ①固定台による耐震性能試験 イ、支柱調整式－支柱分離型・支柱固定タイプの全て２による。 ロ、原則として、試験方法－１はパネル単体設置(Ａ ②試験方法－１ イ、試験は、ｺﾝｸﾘｰﾄ(JIS A 5371ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ水平方向に適用地震時水平力及び水平最大耐力までを加力し、各測定点における水平力、支柱頂部の変 ロ、加力方向は、支柱要素に対して最も不利な方向と ③試験方法－２ イ、試験は、ｺﾝｸﾘｰﾄ(JIS A 5371ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ頂部に対し、水平方向に数ユニット分相当の、適用点における水平力、支柱頂部の変形量を測定する。 ロ、最終的に水平力を支持する支柱の本数で除した値加力方向は支柱要素に対して最も不利な方向とする。 800㎜に荷重板3,200N(5,000N/1㎡相当)を1箇所設 ④零点補正及び測定記録試験体と試験機の隙間等を除去するため、始めに適 やかに除荷して“0”にした状態を零点とする。また、 ３)共通事項 試験に使用する表面仕上材 種類：タイルカーペット パイル形態：ループパイル パッキン素材：塩化ビニル樹脂 単位質量：4.0㎏/㎡～64.0㎏/㎡ 1.0G：所定加速度1,000㎝/S のタイプ共、下記の試験方法－１又は、試験方法－ タイプ)に適用し、試験方法－２はパネル連結設置 (Ｂタイプ)に適用するものとする。 製品 種類：N300)に接着した支柱の頂部に対し、 する。試験体数は、3個とする。 製品 種類：N300)に接着した数ユニットの支柱の地震時水平力及び水平最大耐力まで加力し、各測定を、支柱1本当たりの水平力とする。また、800㎜×ける。試験体数は、1セットとする。 用地震時水平力の1/2程度の水平力を加力した後、速 録する。 繊維素材：ナイロン100％ パイル長：3.0㎜～4.0㎜ 全厚：6.0㎜～7.0㎜ 人体耐電圧：2KV以下材質 (㎜)(20.2.3)防火・ 不燃 ・ ０・ ２０・ １２・ 鋼板・ ・ 0.6 ・ パネル式構造形式・ スタッド式総厚さアクリル樹脂焼付け・ 壁紙張り・ メラミン樹脂焼付又は表面仕上材厚さパネル表面仕上げ・ 0.8・ 可動間仕切(㎜)性能遮音性(dB/500Hz)・ ２８・ ３６構成基材の種類スタッドパネル (内蔵)・ スタッド式 (露出)・ スタッド パネル式パネル内に取付ける建具 ・あり(※図示 ・ )表面仕上材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標準仕様書・なし19章による。 (㎜)総厚さ材質表面仕上材・ ３６以上・ ３６未満(20.2.4)・ 電動式 ・ 壁紙張り ・圧接装置の・ 手動式パネル表面・ 焼付塗装 ・ 鋼板 ・ プッシュ式・ ハンドル式・ 部分電動式・ 平行方向移動式操作方法・ 二方向移動式走行方向 操作方法・ ・遮音性・ 移動間仕切(dB/500Hz)仕上げ遮音性能は、JIS A 6512 に準拠し、中心周波数500Hzの音にパネル表面仕上げの壁紙張りの品質、性能ハンガーレールの取付け下地の補強 ※取付け全重量の5倍以上の荷重に対して、使用上支障の ・図示(品質・性能及び試験方法)(１)パネル(表面材、心材、フレーム材、幅木、笠木及び 切」の表9又はこれらと同等以上の品質性能を有し、か のとする。 標準仕様書19章によるついての透過損失とする。 ない耐力及び変形量となるように補強する。 補強材)及びハンガーレールは、JIS A 6512「可動間仕 つ、接触腐食をおこさないもの又は防食処理を施したも木造特記仕様書(その１０) 水平力による各測定点の荷重及び変形曲線を測定し記パネルの材料のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 (２)吊りボルトJIS B 1051「炭素鋼及び合金鋼製締結用部品の機械的 性質－第一部：ボルト、ねじ及び植込みボルト」による。 (３)パネルの外観 JIS A 6512「可動間仕切」の5.a)～c)による。 (４)ホルムアルデヒド等 JIS A 6512「可動間仕切」7材料による。 (５)パネルの操作性 パネル操作の初動力は98N以下とする。 (６)耐衝撃性 質量50㎏における衝撃試験において構造部材の折れ、 る。また、接点・接床部が外れないこと及び多少のずれ 曲りの異常がなく、表面の割れ、はがれがないものとす を生じても圧接装置の調整で元に戻せるものとする。 (７)遮音性能 遮音性試験はJIS A 6512に規定する透過損失単位によ る各区分ごとに、500Hzの音について透過損失の規定値に 適合するものとする。 形量を測定する。 ・防風材 種類 厚さ ・図示 施工箇所 ・図示 ※JIS A 6111に基づく透湿防水シートB断熱材の施工 ・充填断熱工法 ・外張断熱工法 防蟻処理 ・行う ・図示防湿層の施工 ・省略する各部位の工法 ※木造標準仕様書20.1.5(ｱ)から(ｺ)までによる。 配線用取り出しパネル 空調用吹き出し(吸い込み)パネル配線取り出し開口フリーアクセスフロア全体面積に対する設置割合・(20.2.2)表面仕上材・ 帯電防止床タイル所定・ 3,000Ｎ・ タイルカーペット ・ 5,000Ｎ備考 構法・ 置敷式施工箇所・ 支柱調整式(㎜)高さ 耐震・ 1.0Ｇ・ 0.6Ｇ構成材の材質 ・アルミニウム製スロープ及びボーダー ・製造所の仕様による ・図示表面仕上材の品質・性能は、標準仕様書19章による。 ・ フリー性能 荷重・寸法・ 500×500(㎜)寸法精度 ※標準仕様書20.2.2(b)(5)(ⅰ)～(ⅲ)による 厚さ±0.5㎜ 平坦度 パネル周辺部 1.0㎜以下 図心と各頂点を結ぶ線上部 2.0㎜以下 ・・図示(性能)(１)耐荷重性能 変形5.0㎜以下 残留変形3.0㎜以下(２)耐衝撃性能 残留変形3.0㎜以下及び損傷がないこと(３)ローリングロード性能(3,000Nの場合の試験の適用は 所定荷重1,000Nによる繰り返し試験後、残留変形3.0㎜アクセスフロア ・・鋼製(仕上げ：) ・20～30％・パネル1枚につき、40㎜×80㎜程度の開口１箇所以上・なし ・あり(形式、施工箇所：図示)任意) 以下(４)耐震性能項目性能①ベースプレート又はアンカーが 耐力に達したとき又はコンクリ ート接着面が剥離したとき②上記①以外の部分が耐力に達し たとき③適用地震時水平力 を加力した時の支 柱頂部の変位設計床高さ≦250㎜設計床高さ＞250㎜水平荷重の1/2が下記の＜適用地震時水平力＞以上水平荷重の1/1.5が下記の＜適用地震時水平力＞以上5㎜以下かつ、適用地震時水平力を除荷した状態での変位がほぼ弾性範囲内構造床面からの高さの1/50以下 ＜適用地震時水平力＞ ・3,000N 0.6Gタイプ 支柱一本が負担する床荷重 ・3,000N 1.0Gタイプ 支柱一本が負担する床荷重 ・5,000N 0.6Gタイプ 支柱一本が負担する床荷重 ・5,000N 1.0Gタイプ 支柱一本が負担する床荷重 ロ)振動台試験における耐震性能振動台試験において、パネルの脱落や使用上支障を イ)固定台試験による耐震性能 ｛(㎡当り自重＋3,000N)/㎡当りの支柱本数｝×0.6 ｛(㎡当り自重＋3,000N)/㎡当りの支柱本数｝×1.0 ｛(㎡当り自重＋5,000N)/㎡当りの支柱本数｝×0.6 ｛(㎡当り自重＋5,000N)/㎡当りの支柱本数｝×1.0 (設計床高さ≦300㎜の場合のみ)きたす損傷、せり上がり、隙間及び水平移動がない。 (５)耐燃焼性能 建築基準法第2条第9号の規定に基づく不燃材料又は燃焼(６)帯電防止性能評価値(Ｕ) 0.6以上(７)感電防止性能 漏えい抵抗(R)≧1×10 Ω６(８)歩行感 通常の歩行において空洞音やがたつきがなく、歩行感に(９)メンテナンス性 交換が必要な部品については交換できるように設計され 終了後の残炎時間が0秒 違和感がない ている。 熱試験又は難燃３級表面加熱試験に適合していること。 (１)JIS A 1321「建築物の内装材及び工法の難燃性試験方法」による難燃2級表面加準不燃材料試験の加熱時間は10分、難燃材料試験の加熱時間は5分において次の(１)下記のいずれかによっていること発熱性項目難燃性品質・性能(品質・性能)(２)法定準不燃材料、難燃材料の評価方法に使用している発熱性試験(コーンカロ リー試験)に適合していること。 から(３)までに適合していること。 (１)総発熱量が8MJ/㎡以下であること。 (２)防火上有害な裏面まで貫通する亀裂及び穴がないこと。 (３)最高発熱速度が、10秒以上継続して200KW/㎡を超えないこと。 (試験方法)(1)原液試験(原液粘度試験) JIS K 7117-1「ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ-液状、乳濁状又は分散状の樹脂-ﾌﾞよる。 (2)発泡品試験 1)試料の作成は、JIS A9526「建築物断熱用吹付け硬質 2)試料の状態調節は、JIS A 9526の6.2.2による。また、 3)試験片の状態調節及び試験場所は、JIS A 9526の(3)圧縮強さの試験 JIS A 9526の6.2.5により、測定はJIS K 7220「硬質発泡(4)熱伝導率試験 JIS A 9526の6.2.6により、JIS A 1412-1「熱絶縁材の熱法)」又はJIS A 1412-2「熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率 均温度(23±2)℃、高温板と低温板の温度差(25±5)℃ で熱伝導を測定する。 ﾙｯｸﾌｨｰﾙﾄﾞ形回転粘度計による見掛け粘度の測定方法」にウレタンフォーム」の6.2.1による。 試験片の作成は、JIS A 9526の6.2.3による。 6.2.4による。 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ-圧縮特性の求め方」による。 抵抗及び熱伝導率の測定方法－第１部：保護熱板法(GHP の測定方法－第２部：熱流計法(HFM法)」によって、平(5)接着強さ試験 JIS A 9526の6.2.7による。 (6)透湿率試験 JIS A 9526の6.2.8により、測定はJIS A 1324「建築材料 水蒸気透過性の求め方」による。 の透湿性測定方法」又はJIS K 7225「硬質発泡ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ－・現場発泡 断熱材・吹付硬質ウレタンフォームＡ種１又はＡ種1H(難燃性を有するもの)・JIS A 9526・気密材 種類 木造標準仕様書20.1.2(3)(a)から(f)まで 厚さ ・図示 施工箇所 ・図示 ・防湿材 種類 ・木造標準仕様書20.1.2(2)・(a)・(b)・(c) 厚さ 施工箇所 ・図示 (7)難燃性の表面加熱試験 JIS A 1321に規定する試験方法に準じる。 (8)発熱性試験 建築基準法に基づく指定性能評価機関が準不燃材料、難燃 材料の評価方法に使用している試験方法に準じる。 施工箇所 ※図示 ・ 断熱材等材料 20章・断熱材・ビーズ法ポリスチレンフォーム・押出法ポリスチレンフォーム・硬質ウレタンフォーム・ポリエチレンフォーム・フェノールフォーム・ロックウール・グラスウール・セルローズファイバー・JIS A 9523・ばら状断熱材ロックウール、グラスウール、フェノールフォーム、ユリア樹脂又はメラミン樹脂を使用した断熱材及び接着剤のホルム ・ ※規制対象外Ｇアルデヒド放散量・インシュレーションファイバー・JIS A 9521厚さ又は・ロックウール規格番号・フェルト状断熱材の種類使用量 分類 材料名・グラスウール・ロックウール・JIS A 9521・JIS A 9504・JIS A 9521・グラスウール ・JIS A 9521・ボード状 断熱材 断熱材・JIS A 9504・JIS A 9521・断熱材現場発泡工法吹付け厚さ (㎜) ・25 ・30 ・ 施工箇所 ・図示 放散量フェノールフォームを使用した断熱材のホルムアルデヒド・ 断熱材 (19.9.2、3)断熱材の種類 ・ ※A種１またはA種１H※規制対象外 ・現場発泡断熱材 熱試験又は難燃3級表面加熱試験に適合していること(１)JIS A 1321「建築物の内装材及び工法の難燃性試験方法」による難燃2級表面加準不燃材料試験の加熱時間は10分、難燃材料試験の加熱時間は5分において次の(１)～下記のいずれかによっていること発熱性項目難燃性品質・性能(品質・性能)(２)法定準不燃材料、難燃材料の評価方法にしようしている発熱性試験(コーンカロ リー試験)に適合していること。 (３)に適合していること。 (１)総発熱量が8MJ/㎡以下であること。 (２)防火上有害な裏面まで貫通する亀裂及び穴がないこと。 (３)最高発熱速度が、10秒以上継続して200KW/㎡を超えないこと。 ６)接着強さ試験 JIS A 9526の6.2.7による。 ７)透湿率試験 JIS A 9526の6.2.8による。 １)難燃性試験については、JIS A 1321に規定する試験 方法に準じる。 ２)発熱性試験は、建築基準法に基づく指定性能評価 機関が準不燃材料、難燃材料の評価方法に使用して いる試験方法に準じる。 (試験方法)(１)原液試験(原液粘度試験) JIS K 7117-1「ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ-液状、乳濁状又は分散状の樹法」による。 (２)発泡品試験 １)試料の作製は、JIS A9526「建築物断熱用吹付け硬 ２)試料の状態調節は、JIS A 9526の6.2.2による。ま ３)試験場所は、JIS A 9526の6.2.4による。 ４)圧縮強さ試験 JIS A 9526の6.2.5による。 ５)熱伝導率試験 JIS A 9526の6.2.6による。 脂-ﾌﾞﾙｯｸﾌｨｰﾙﾄﾞ形回転粘度計による見掛け粘度の測定方質ウレタンフォーム」の6.2.1による。 た、試験片の作製はJIS A 9526の6.2.3による。 Ｇ施工箇所・断熱材打込み工法厚さ(㎜)種 類・ ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材 ・・ 押出法ポリスチレンフォーム断熱材 (スキン層なし)・ 硬質ウレタンフォーム断熱材・ フェノールフォーム断熱材・・ ・・ ・・ ・(３)難燃性試験は、下記のJIS A 1321 に規定する表面試 験及び発熱性試験による。 断 熱 ・ 防 露、ユ ニ ッ ト 及 び そ の 他 工 事(工事名) 南沢森林事務所新築工事A1： －A3： －秋田県建築設計事業協同組合５１１１A-10令和 8年 3月木造特記仕様書(その１１)備考(参考価格) 材 種 操作方式 遮光性能 寸法 (㎜)・ ポリエステル・ ・・ 電動式・ スプリング式・ チェーン式・ 1級・ 2級・ 3級・・ 図示・(20.2.13) ・ ロール取付箇所・ 図示・(20.2.14)(参考価格)・ 箱ひだ、・ プレーンひだ、開閉操作・ 電動ひだの種類・ フランスひだ形式・ シングル取付・ ダブル ・ ひも引き・ 手引き(暗幕)・ カーテン・ 図示巻取りパイプ、ウェイトバー、操作コード又は操作チェーン箇所きれ地の種別、品質、特殊加工等・ 片ひだ つまひだ・ 片引き・ 引分けポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した暗幕カーテンの両端、上部及び召合せの重なりスクリーンその他の材料は製造所の仕様による。 製品を使用する場合は とする。 ※300㎜以上 ＧＧ溝幅×深さ (㎜) ・90×150 ・120×80 ・120×150材質 ・集成材(仕上げ： )・ ブラインドカーテン ・アルミニウム製 押出し型材(市販品) 表面処理 ・Ｃ－１ ・Ｃ－２(・アンバー ・ブロンズ皮膜等の種類 ※標準仕様書表14.2.1による ・鋼製(仕上げ： )ボックス及びボックス ・150×80 ・図示 ・ブラック系 ・ステンカラー) (20.2.14)形式 ・シングル・ダブル材種 ※アルミニウム及びアルミニウム合金の形 状 ※角形 ・ カーテン ・片引き ・引分け強さによる区分 ※１０－９０ 仕上げ ※アルマイト レール ・ステンレス製 押出し成型材・ 天井点検口(品質・性能)内外枠の材質 アルミニウム製 JIS H 4100 A6063S又は同等の性能を有するもの 表面処理 陽極酸化皮膜JIS H 8601(AA6)又は同等の性能 (外部に用いる場合は、JIS H 8602のB種又は内枠及び外枠のコーナーピース 鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性外枠の取付け金物内枠の仕上げ材留付金物 アルミニウム及びアルミニウム合金押出型材、亜鉛めっき枠の寸法許容差 ±0.5㎜外枠と内枠のクリアランス 片側2.0㎜以内(試験方法)内蓋(内枠)の繰り返し開閉試験(１)試験体は、枠見込み40㎜程度のものとする。 吊り金物は、外枠を天井下地取付け用チャンネルに直接留方式)とする。標準仕様書14章4節により製作した試験体固なお、野縁の種類は、19形とし仕上材は、せっこうボード燃2級又は発熱性2級以上)二重張りとする。 (２)試験は、内蓋を閉じた状態から自由開放状態にする(３)測定は、上記繰り返し試験において、各50回、100回、耐久性能(繰り返し開閉試験)(１)50回、100回、300回の内蓋の垂れ下がりが、0.5㎜(２)開閉試験後、使用上支障をきたす異常がないこと。 を有するもの 同等以上の性能を有するもの) 能を有するもの 鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性 能を有するもの 鋼板又は同等の性能を有するもの付ける方式(天井ボードなどの仕上材を挟んで固定しない定用天井下地開口補強に試験体の天井点検口450㎜×450㎜を吊り金具4箇所にて各メーカー仕様に従い取付ける。 厚さ9.5㎜(JIS A 6901「せっこうボード製品」のGB-Rの難動作を繰り返し行う。 300回毎に内蓋の垂れ下がり状態を測定する。 ・ 額縁タイプ ・ 450×450 ・ アルミニウム製・内枠・ 600×600寸法・材種・ 気密形・ 一般形形式 外枠・ 目地タイプ・ 屋内外用・ 屋内用・ 額縁タイプ・ 目地タイプ 以内。 ・ 床点検口(品質・性能)以下のもの又は同等のものとする・ 鋼製・ ステンレス製 ・ 600×600・ 450×450寸法・材種・ 密閉形・ 一般形形式・ 屋内用・ 屋内外用 ・ アルミニウム製備考・ 鍵付きJIS G 4305 の SUS430JIS G 4308 の SUS 304コーナーピースJIS H 3250 の C3602、C3604JIS H 3100 の C2600、C2720、C2801JIS G 5501 の FC150、FC200JIS G 4305 の SUS304、SUS430J1L、SUS443J1ステンレス鋼板黄銅鋳鉄目地材二重蓋の中蓋底板材ステンレスJIS G 4305 の底板補強材 －(表面処理)JIS H 8602 の B種 又は JIS H 8601 の AA15鋼材押出形材蓋枠材JIS G 4305 の SUS304、屋 内 用JIS H 4100 の A6063S-T5アルミニウム合金材 料 使用部位受枠材屋 内 外 用アルミニウム及びSUS430J1L、SUS443J1(表面処理)HL又は2B仕上げ程度JIS G 4305のSUS430(表面処理)HL又は2B仕上げ程度ステンレス鋼製JIS G 4308 の SUS304SUS304、SUS430J1L、SUS443J1JIS H 8602(B)(表面処理)陽極酸化塗装複合JIS H 8601(AA15)JIS H 4000(A1100P H24)アルミニウム板 － 被膜公共建築工事標準仕様書 表18.3.1 及び表 18.3.2 のさび止め塗料塗り等の防錆処理を行ったもの塩化ビニル樹脂製等 その他密閉形とは、ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したものとする備考・・ 市販品 ステンレス製備 考(20.2.10)誘導標識、非常用進入口等の表示案内用図記号は JIS Z 8210 による・ アクリル板・ とびら番号・ 庁舎案内板・ 各階案内板・区 分・ ピクトグラフ・ 室名札材 質・厚さ (㎜)・ 5・取付高さ (㎜)・ 衝突防止表示(・両面 ・片面)寸法・形状 (㎜)※・ 図示・ 30φ・・ 図示・・ 図示・ 表 示・色、書体、印刷等の種別、取付け形式等は図示による・ アクリル板・・ アクリル板・・ アクリル板・・ アクリル板・・ 図示・・ 図示・・ 図示・・ 図示・・ 図示・・ 5・・ 図示・・ 5・・ 図示・・ 5・・ 図示・・ 5・・ 図示・ ※消防法に適合する市販品 (20.2.11)煙突用成形ライニング材・ 煙突(品質・性能)ライニング圧縮強度適用安全使用温度種類 ライニング材・ 400℃ ・ 650℃・ 心材付き繊維積層ライニング材加熱線収縮率曲げ強度スポーリング性透水性耐酸性石綿ﾗｲﾆﾝｸﾞ材とｺﾝｸﾘｰﾄの境界温度2.0％以下0.8N/㎜以下2 21.0N/㎜以下・ 400℃ ・ 650℃2.0％以下2.0N/㎜以下22.0N/㎜以下2試験体に亀裂の発生、剥離あるいは脱落等がないものとする。 試験体裏面に水滴が生じないものとする。 試験体に形状変化が見られず、崩壊する危険性がないものとする。 使用不可。 100℃以下とする。 ・ ゾノトライト系けい酸カルシウム(試験方法)(１)スポーリング試験 適用安全使用温度(300℃)から適用安全使用温度ま を観察する。 (試験体は完成品とし、サイズは内径600㎜×長さ(２)透水性試験 JIS A 5430「繊維強化セメント板」10.6透水性試験に(３)耐酸性試験 1.0％濃度の硝酸及び硫酸水溶液に下記の方法で浸せ 試験は、試験体を温度20℃、湿度60％の試験室に24時 する。(ただし、酸水溶液は48時間毎に交換する。)そ の後、48時間以上温度20℃、湿度60％の試験室に静置し 50㎜とする。)(４)熱伝導率測定 JIS R 2616「耐火断熱れんがの熱伝導率の試験方法」 試験設定温度は100℃、150℃、300℃、450℃、600℃と で100℃間隔で30分間加熱冷却を繰り返し、各温度設定 時の加熱後及び冷却時の試験体亀裂、剥離、脱落の状況 1,000㎜程度とする。) よる。 した後、試験体の外観を調べる。 間以上静置した後、酸水溶液に1週間(168時間)浸せき た後に外観観察を行う。(試験体のサイズは、100㎜× による。 する。 ・(20.2.12)寸法,・ 図示・ 図示の材種※ 鋼製 ※ アルミニウム合金製・ アルミスラット※ ギヤ式・ 操作棒式形 式・ 横形・ 縦形種 類 スラットの材質・スラット※ 25・ 100・ 80・ ・ コード式 ・ ・操作方法・ ブラインド・ 電動・ 手動アルミニウム・アルミスラット 焼付け塗装仕上げクロススラット 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した幅(㎜)取付箇所合金製ボックス・レール・ 手動 ※ 2本操作コード式・ 電動 － －1本操作コード式 ・ クロススラット樹脂加工製品を使用する場合は とする。 ＧＧポリエステル樹脂系化粧パーティクルボードJIS A 5908「パーティクルボード」の表11の規定に適合していること。 (試験方法)(１)ヒンジは、JIS A 1510-2「建築用ドア金物の試験方法(２)戸当りの衝撃試験は、JIS A 1510-2に規定する試験に－第2部：ドア用金物」に規定する試験による。 よる。 パネルの材料のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ 視覚障害者用・ 300×300 寸法 (㎜) 厚さ (㎜)・ 7.0 ・ 塩化ビニル製施工箇所 種類・ セラミックタイル・ レジンコンクリート製ブロックパターンは JIS T 9251 による(11.2.2)(19.2.2)屋内・ レジンコンクリート製屋外・ 300×300 ・・ コンクリート製・ 300×300 ・・ 300×300 ・・ コンクリート製・ 300×300 ・床タイル・ ・ 埋込み工法 ビニルタイヤ入り・ なし(20.2.6)・ あり材 種 幅 (㎜)取付け工法・ ステンレス製(SUS304) ・ 約３５ ※ 接着工法端部フラットエンド・ 階段滑り止め・ビニル製・ステンレス製・ ー・ クリアラッカー ・ 集成材材種 表面仕上げ 取付箇所・ ３５直径・ 手すり・ ビニル製ハンドレール・ ・ ４５・(㎜)備考(20.2.8)・ スクリーン付き引分け・ 曲面・ 黒板・ ホワイトボード種 類色彩白※ 緑形 式※ 焼付けほうろう・寸法 (㎜)・ 黒板及び・ 黒・ 平面・・ スクリーン付き引分け・ 曲面・ 平面・ホワイトボードＧ(20.2.9)取付箇所 ( )寸法(㎜) ・図示 厚さ(㎜) ※ 5 ・ 鏡Ｇ・ セラミックタイルＧ・・・ 表面材と同材・ ステンレス製・ アルミニウム製(20.2.5)形状・ ※幅木タイプ・ ポリエステル樹脂系化粧板・ メラミン樹脂系化粧板表面材の材質・ 標準・ Ｒドアエッジ 脚部・ ・・ トイレブース形状 材 質メラミン樹脂系、ポリエステル樹脂系化粧板又はメラミン樹脂系単一材とする。 心材項目表面材品質・性能(品質・性能)(１)パネル裏打材JIS A 6512「可動間仕切」の表9に対応する材質のうち、鋼材については、防食処理及び防錆処理を施した材料とする。ただし、メラミン樹脂系単一材の場合は適用しない。 JIS A 6512「可動間仕切」の表9に対応する材質とする。ただし、メラミン樹脂系単一材の場合は適用しない。 枠材エッジ材JIS A 6512「可動間仕切」の表9に対応する材質のうち、鋼材については、亜鉛めっきを施した材料とする。 小口 防水処理を施す。 項目笠木品質・性能(２)構造金物脚部(脚具、幅木)JIS A 6512「可動間仕切」の表9に対応する材質のうち、耐蝕性のあるものとする。 頭つなぎ等で使用するビス等の材質はステンレス製とする。 壁見切り金物頭つなぎ等項目ヒンジ品質・性能(３)付属金物ラッチセット耐蝕性のあるものとする。 腐食の恐れのある材料には防錆処理を施してあるものとする。 戸当り部のゴムは、使用に十分耐える材質であるものとする。 戸当り(４)外観は、JIS A 6512「可動間仕切」の5.b)による。 (５)パネル表面材の耐薬品性・耐汚染性・耐ひっかき性開閉耐久性項目メラミン樹脂品質・性能JIS K 6902「熱硬化性樹脂高圧化系化粧板及びメラミン樹脂系単一材耐薬品性及び耐汚染性粧板試験方法」15.2 B 法の表6に示された耐汚染性のうち材料番号3.6.7.8.9.10.17.の試験結果の判定は、「変化なし」であるものととする。また、材料番号1.2.4.5JIS A 4702「ドアセット」9.4開閉繰り返し試験によるスイングドア(開閉回数10万回)を満足している開閉耐久性 耐引っかき性JAS「合板の農林規格」第８11.12.13.14.15.18.は、「変化なし又は軽微な変化」であるものとする。又は、これらと同等以上の性能を有するものであるものとする。 －低圧メラミン樹脂系化粧板ポリエステル樹脂系加工化粧合板、ポリエステル樹脂系化粧ＭＤＦ、ポリエステル樹脂系化粧パーティクルボードのいずれかの品質に適合していること。 ポリエステル樹脂系加工化粧合板JAS「合板の農林規格」第８条特殊加工化粧合板に示された耐汚染性B試験において、試験片の表面に色が残らないこと。 条特殊加工化粧合板に示された耐引っかき性B試験において、きずの深さの平均値が10μm以内であること。 ポリエステル樹脂系化粧ＭＤＦJIS A 5905「繊維板」の表18の規定に適合していること。 こと及び試験終了時点で構造金物、固定金具等に緩みがないこと。 (８)パネルの圧接装置の耐久性 パネルの圧接装置の固定・解除は、7,500回の繰返し耐 久試験実施後、質量50kg衝撃試験で異常のないものとす る。 (９)レールの耐久性 レールは普通パネルで吊り車の通過回数が30,000回以 上で異常のないものとする。 (１０)吊り車の耐久性 吊り車は、走行距離60kmで操作性に異常がなく、レー ルに大きな変形がないものとする。 (１１)吊りボルトの引張り強度 一本にかかる荷重の15倍以上の引張り強度があるもの とする。 (１２)ランナーの引張強度 引張試験を実施し、普通パネル重量の５倍の荷重を、 パネル１枚に使用するランナーの数で除した値以上の強 度があるものとする。 (工事名) 南沢森林事務所新築工事A1： －A3： －秋田県建築設計事業協同組合５１１２A-11令和 8年 3月木造特記仕様書(その１２)・ 複合金属 張り方 ・縦張り ・横張り 換気口部の防水処置 ・図示通気胴縁の防腐処理方法( )サイディング材 サイディング ※木造標準仕様書19.3.2(3)(ゥ)①から④までによる通気胴縁 樹種 ・ ※杉有効幅 表面材しん材の種類長さ(㎜) (㎜)・種類 形状厚さ(㎜)防 火耐火性能・ ・ ・ ・ ・ ・備考(参考価格)・ ALCパネル(薄 張り方 ・縦張り ・横張り 工法 ・通気工法 ・直張り工法通気胴縁の防腐処理方法( )薄形パネル 形パネル)工事通気胴縁 樹種 ・ ※杉パネルの区分幅(mm)形状厚さ(mm) 長さ(mm)・一般パネル ・ ・ ・ ・・コーナーパネル ・ ・ ・ ・21章(21.2.1)・ Ｔ－２０用・ Ｔ－６用・ Ｔ－２用適用荷重・ 無し・ 有り鍵・・ 水封形種類・ 鋳鉄製ふた・ 中ふた付き密閉形・ 密閉型・ 簡易密閉形種 類・ Ｔ－２０用・ Ｔ－１４用・ Ｔ－６用・ Ｔ－２用・ ステンレス製・ 凹凸形上面形状・・( )・( )(付着量)亜鉛めっき ﾒｲﾝﾊﾞｰ・ 桝ふた用・ Ｕ字溝用・ 溝ふた・ 溝ふた用途・ グレーチング ボルト固定形式・ 鋼 製 ・ 歩行用適用荷重・・ 受枠付き、 基床の厚さ及び種類 ・図示 砂地業に用いる材料砂利地業に用いる材料・現場打ちの場合のコンクリート材料 設計基準強度 ・ ※18N/㎜2 (パッキン式) (テーパ・パッキン式) (テーパ・パッキン式)備考左記以外の品質等は(公社)空気調和衛生工学会SHASE-S209による名称鋳鉄製マンホールふたﾋﾟｯﾁ・ 細目・ (横断用)・ 普通目・ 細目・ 平形・ (側溝用)・ Ｔ－２０用・ Ｔ－１４用・ Ｔ－６用・ Ｔ－２用・ 凹凸形・―・ 桝ふた用・ Ｕ字溝用・ 溝ふた・ 溝ふた ボルト固定・ 歩行用・―・ 平形・ (側溝用)(品質・性能)＜鋼製グレーチング＞・シルト ・山砂 ・川砂 ・砕砂・再生クラッシャラン ・切込砂利又は切込砕石 硬質ポリ塩化ビニル管の継手に用いる材料 ・ ※接着剤側塊の形状及び寸法 ・図示 排水桝の種類・図示 凍上抑制層に用いる材料 砂の粒度試験 ・行う ・行わない(21.2.1)JIS G 3101 SS400メインバー、サイドバー及びエンドプレート項目 品質・性能メインバーピッチ 普通目：30㎜～35.3㎜程度 細目：12.5㎜～15㎜程度クロスバー JIS G 3101 SS400及びJIS G 3505「軟鋼線材」SWRMJIS G 3101 SS400及びJIS G 3132「鋼管用熱間圧延炭素鋼鋼帯」SPHT 受け枠用アングル材溶融亜鉛めっきの付着量JIS H 8641「溶融亜鉛めっき」による試験において溶融亜鉛めっきの付着量がHDZ40以上又は、HDZ50以上受け枠用アングル材 塗料仕上げとする場合は、樹脂系塗料アンカー 間隔 側溝の場合500㎜内外ふた 幅及び長さの許容差 ±3.0㎜荷重性能設計荷重の1.5倍までの加力に対して、溶接部のはずれ等その他の異常がないものとするアンカーJIS G 3101 SS400、塩害の多い地区は塩害に対する防錆処理を行う間隔 側溝の場合500㎜内外表面仕上げ 2B程度ふた 幅及び長さの許容差 ±3.0㎜荷重性能設計荷重の1.5倍までの加力に対して、溶接部のはずれ等その他の異常がないものとする１０９．８加圧面積(㎝) 横断溝用(KN)Ｔ－２０ 車道歩道荷重種別歩車道区分(荷重試験方法)設計荷重は以下の通りとする。 ７８．５側溝用(KN)２０×５０ ７６．９ Ｔ－１４ ５４．９ ２０×５０ ３３．０ Ｔ－６ ２３．５ ２０×２４ １１．０ Ｔ－２ ７．８ ２０×１６4,903N/㎡の等分布荷重試験体は、下記の種別ごとに強度計算における応力度が最大 イ)溝ふた 横断用 Ｔ－２０～Ｔ－２のうち１体歩道用 のうち１体側溝用 Ｔ－２０～Ｔ－２のうち１体 ロ)Ｕ字溝用 側溝用 Ｔ－１４～Ｔ－２のうち１体歩道用 のうち１体設計荷重を基準として一方向繰り返し加力を行う。加力速度ずみ等がないか確認する。その後設計荷重の1.5倍まで加力し、溶接部のはずれ等異常の有無について確認する。 となる製品について試験を行う。 は、4,903N/sとする。繰り返し加力は3回行った後、残留ひ22・ 路 床安定処理の方法 ・置き換え工法 ・安定処理工法・路床安定処理 種類 ・普通ポルトランドセメント ・生石灰( )添加量 ・ kg/?(目標CBR ・3以上 ・ )・ 街きょ、縁石 (21.3.1、2)(表21.3.1)・図示 形状、寸法・縁石・Ｌ形側溝種類 地業の材料 ・シルト ・山砂 ・川砂 ・砕砂街きょ、縁石、側溝・Ｕ形側溝・Ｕ形側溝ふた・図示 ・図示 ・図示 ・図示 ・ 砂利地業に用いる材料現場打ちの場合のコンクリート材料 ・ 埋戻し土 (21.2.1)・ ※Ｂ種(22.2.2、3、5)(表22.2.1)・ Ａ種 ・ Ｂ種・ Ｃ種 材料・ 盛土種別路床の材料・ 凍上抑制層・ フィルター層厚さ(㎜)・図示・・ Ｄ種 ・ 建設汚泥から再生した処理土 ・ 再生クラッシャラン ・ クラッシャラン・ 切込み砂利・ 砂・図示・・図示・・ 砂・ ・フライアッシュセメントＢ種章及び側溝 ・高炉セメントＢ種 ・消石灰( )ＧＧＧ 凍上抑制層に用いる材料 砂の粒度試験 ・行う・行わない (横断用)――・ 受枠付き、材 種(21.2.1、2)(表21.2.1、2)呼び径 備考・ ＲＳ－ＶＵ種類・記号外圧管(１種)・ 屋外雨水排水・ ＶＵ・ 遠心力鉄筋コンクリート管・ 硬質ポリ塩化ビニル管・ ＶＰ形状・・ Ｂ形管・ 図示 ・ 図示 ・ 図示 ・ 図示 Ｇ材料・ ＲＦ－ＶＰＧＧ・現場打ちの場合の鉄筋 種類の記号 ・ ※SD295A・現場打ちの場合の足掛け金物 ※標準仕様書21.2.2(6)(ｵ) 材質 ・ステンレス製 ・鋼製 ・合成樹脂皮膜加工されたもの・ ・再生クラッシャラン ・切込砂利 ・切込砕石 砂利地業の厚さ ・図示 ※100(mm) 設計基準強度 ・※18N/㎜2 路床安定化処理用添加材料＜ステンレス製グレーチング＞JIS G 4303、JIS G 4304、JIS G 4305、JIS G 4308、JIS G 4308のメインバー、クロスバー項目 品質・性能SUS304又はJIS G 4304、JIS G 4305のSUS430J1Lエンドバー、サイドバーJIS G 4303、JIS G 4304、JIS G 4305、JIS G 4308、JIS G 4317、JIS G 4308 の SUS304、JIS G 4320のSUS304又はJIS G 4304、JIS G 4305 の SUS430J1LJIS G 4304、JIS G 4305、JIS G 4317、JIS G 4320のSUS304又は受け枠用アングル材JIS G 4304、JIS G 4305のSUS430J1L・ジオテキスタイル引張強さ・98N/5㎝ (10kgf/5㎝) 以上厚さ (㎜) ・0.5～1.0 単位面積質量 ・60g/㎡ 以上 透水係数・1.5×10 ㎝/sec 以上-1試験 砂の粒度試験 ・行う ・行わない 路床土の支持力比(ＣＢＲ)試験 ・行う ・行わない 路床締固め度試験・行う ・行わない 現場ＣＢＲ試験 ・行う ・行わない・ 路 盤 (22.3.2、3、5)(表22.3.1)路盤の厚さ ・図示 ・クラッシャラン 砕石種類路盤材料 ・粒度調整砕石・クラッシャラン 再生材・粒度調整砕石ＧＧ・クラッシャラン鉄鋼スラグ・粒度調整鉄鋼スラグ・水硬性粒度調整鉄鋼スラグＧＧＧ高さ(m)・ 同一断面式・ テーパー式形式・・ アルミニウム合金製材種・ 旗 竿品質・性能 JIS A 4420による形状※図示 ・ ロープ式・ ハンドル式操作方法・ ベース式・ 埋込式固定方法・ バンド式備考・ 旗竿受金物材種 ・ステンレス製(SUS304) ・樹脂塗装メッシュフェンスフェンスの種類 ・ビニル被覆エキスパンドフェンス高 さ ・図示 ・鋼管フェンス・ フェンス・ ・柱径、肉厚 (㎜)・形式・ 上下式鎖内蔵式・・ ステンレス製材種 高さ(m)・ 車止めさく・アルミフェンス・ 標準品・ スプリング式・ プレキャスト コンクリート(20.3.3、4)コンクリートの設計基準強度 ※水セメント比55％以下、単位セメント量の最小限 ・図示配筋 ※配筋を定めた計算書を監督職員に提出する。 ・図示取付け方法 ※図示 ・ 300㎏/㎡を満足する調合強度・ 窯業系 種類 形状働き長さ働き幅厚さ(㎜)表面仕上げ耐凍害性能防 火耐火性能・ 張り方 ・縦張り ・横張り 換気口部の防水処理 ・図示 現場塗装用サイディングの下地処理及び仕上げ 通気胴縁の防腐処理方法( )サイディング材 サイディング ※木造標準仕様書20.3.2(3)(ｳ)(c)①から④までによる・ ・ ・ ・ ・ ・・ 間知石及び (20.4.2、3)間知ブロック－備考 質量区分・ 花こう岩 ・ 間知石・ 凝灰岩・ コンクリート間知ブロック材種 種類 材種・Ａ・Ｂ積み方 ※谷積み ・布積み目塗り ・図示 伸縮調整目地 材種 ・図示 厚さ ・図示 コンクリート積み－ －通気胴縁 樹種 ・ ※杉備考(参考価格)・ 耐震スリット形 式 ・差込式 ・据置式 ・壁張り式・ 止水板施工箇所 ・図示 ・有り・無し外壁・ シーリング材(見え掛かり部のみ)備考 防水性能・完全(全貫通型) ・垂直方向内壁・ ・水平方向目地材目地寸法 (㎜)目地・ 幅 20 × 深さ 10タイプ 方向・耐火型目地・非耐火型・ シーリング材(見え掛かり部のみ)耐火性能・ 幅 20 × 深さ 10・ ・ シーリング材(内外共)・ ・目地材の材質は標準仕様書表9.7.2によるジョイント・ エキス備考・ 塩化ビニル又はゴム製・ ステンレス鋼(SUS304)製・ ・ 硬質アルミニウム合金製 ・ 硬質アルミニウム合金・材種 受け枠・ くつふき・ 有り( )・ 無し備考 耐火性能・ ５０ ・ １００ ・ アルミニウム製・ １５０ ・ ステンレス製クリアランス 材質外部は防水型とする・ 流し台・１５００・１２００寸法(㎜)・１８００材種・６００・５５０・８５０・８００ ・流し台・６５０備考市販品・コンロ台・つり戸棚・水切りトラップ付き天板ステンレス製Ｗ Ｄ Ｈ・６００・６００・５５０・６７０・６２０・６５０市販品バックガード有り天板ステンレス製・９００・１２００ ・４５０・７００・５００ 市販品・９００・１２００ － － 市販品・６００ステンレス製・１段式 パンション金物マット・ ステンレス鋼(SUS304)ユニットステンレス鋼材、アルミニウム押出形材などで被覆した、合黄銅鋳鉄製、黄銅製、アルミニウム押出形材・合金鋳鉄製、塩化ビニル系ゴム、軟質塩化ビニル、クロロプレン、スポンステンレス鋳鋼品、ステンレス製等鋼製に電気亜鉛めっき又は防錆塗料を行ったもの アンカー材パッキン材取手鋼材 －成樹脂製のものは、衝撃による変形・割れが生じないものと破壊荷重は、荷重値の Pn の2倍以上であること蓋中央部が荷重値 Pn=1,000N において残留たわみが点検口する受け枠･蓋その他に使用上支障がないこと蓋の耐荷重性能黄銅製、ステンレス製、亜鉛合金製とする 錠施錠・開錠は、鍵又は開閉用ハンドル式とするジラバー、エチレンプロピレン等枠の材質、形状に適した弾力性、密着性、気密性を有するもの受け枠寸法の許容差 ±0.5㎜蓋付寸法の許容差 ±0.5㎜受け枠と蓋枠のクリアランス 片側2.0㎜以内(試験方法)耐荷重試験 試験体は、張物用とし、600㎜角程度、枠見込みは、40㎜ 試験は、蓋枠の四周を支持させ、蓋の中央部にφ50㎜の加 本試験前に200Nを加圧した後、本試験を行う。 本試験は、1,000Nで加圧、荷重除去を3回繰り返し行った 測定は、蓋中央部にかかる加圧を200N増す毎にたわみと受 以下とする。 圧板を設置し、加圧する。 後、その後試験体が破壊する(終局荷重)まで加圧する。 け枠の変形その他の異常について1,000Nまで3回繰り返す。 鋼板又は JIS G 3313 にメラミン樹脂焼付塗装若しくは、公共建築工事標準仕様書 表18.3.1 及び表 18.3.2 のさび止め塗料塗り等の防錆処理を行ったものの有孔径の 0.08％以内 であることコーナーピース底板材底板補強材車道排 水 工 事舗 装 工 事(工事名) 南沢森林事務所新築工事A1： －A3： －秋田県建築設計事業協同組合５１１３A-12令和 8年 3月木造特記仕様書(その１３)23章電気伝導度(EC)の試験 ・行う ・行わない土壌の水素イオン濃度指数(pH)試験 ・行う・ 植栽地の (23.1.3)植栽基盤の排水設備 ・設ける(・ ※図示)・ 芝、地被類植 栽・ 樹木・ 植栽基盤の樹高 3ｍ未満樹高 3m以上7m未満樹高 7m以上～12m未満樹高12m以上有効土層の厚さ (㎝)・※ 20 ・ 図示・ 植栽部分・ 図示・ 適用する・ 植栽部分・ 葉張り部分整備範囲・ 適用する土壌改良材(・ ※100)(・※80)(・ ※60)(・ ※50)※ Ｂ種・※ Ａ種工 法害試験の調査の結果、害が認められないものとする「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令」・汚泥発酵肥料(下水汚泥コンポスト)・現場発生土の良質土 ・客土・バーク堆肥・ 土壌改良材・ 植込み用土(23.2.3)新植樹木(芝張り、吹付けは種及び地被類を含む)の枯補償移植樹木の枯損処置を行う期間・ ※引渡しの日から1年 芝等の枯保証、・ 新植、・ 吹付けは種・ 芝(23.4.2)(23.3.4、6)(23.4.7)(23.4.2、3)材料 ・わら及びこも ※幹巻き用テープ形式 ・図示 支柱材 ・ ・真竹 ※丸太(間伐材)・ 幹巻き用材料・ 支柱(23.3.2)(23.3.2、3)・ 屋上緑化 ・屋上緑化システム土壌層の厚さ ・図示 植込み用土 ・人工軽量土 ※改良土 樹木、芝及び地被類の樹種又は種類、寸法、株立数等植栽基盤及び材料(23.5.2～4)(23.2.2、4)(23.2.3) 施工箇所 ・図示 ※植栽範囲 ・ ・ノシバ ※コウライシバ 排水層 ・軽量骨材(層の厚さ： )・ 適用しない・ 適用しない・ ・ 使用量 植栽基盤面積1㎡あたり(・50L ・ ) 施工箇所 ・図示 ※植栽範囲 使用量 植栽基盤面積1㎡あたり(・10L ・ ) 材料樹種、寸法、株立数等 ・ ※図示・ 樹木 (23.3.2)防腐処理方法 ・ ※加圧式防腐処理丸太材種類芝張りの工法 平地 ・べた張り ※目地張り 法面 ・目地張り ※べた張り種子の種類※ 洋芝類(採取後2年以内)・発芽率※ 発芽率80％以上・種子の量(g/㎡) 備考・ 地被類 (23.4.2)樹種・コンテナ径・単位面積当たりの芽立数コンテナ数・ ・見切り材、舗装材、排水孔、マルチング材等確認等整備・設けないの別表第１の基準に適合する原料を使用したもので、植の期間・板状成形品・ ※図示 ・ ※図示項目透水フィルターの材質及び透水性能(品質・性能)性能材質は、合成樹脂等で耐腐食性及び耐久性のあるもの。 透水性能は、その週の数値が直前の週の数値より高い値を維持し、透水係数の上昇傾向を確認できること。 透水、排水層等構成材の主要材質合成樹脂等で耐腐食性及び耐久性のあるものであること。 (保水層を有する場合は、保水層共)排水層植物の生育に必要な排水性能を持ち、通気性及び植込み土壌を支え、流出しない構造をもつこと。 排水層の鉛直方向の排水性能 240L/㎡/ｈ以上最大土壌層厚の単位面積当たりの重量の1.5倍以上、かつ、一般メンテナンス時の上部歩行に際し破壊しないこと。 3×10 N/㎡の載荷重で破損・有害なひずみなど異常のないこと。(保水層を有する場合は保水層共)耐荷重性能 排水層の許容圧縮強度耐根層重ね合わせ部を含め、クマザサ等の地下茎伸長力の強い植物に対して3年以上の耐根性能を有し、かつ、耐腐食性及び耐久性のあるものであること。 4ＧＧＧＧ ・行わない耐根層保護層材質は、合成樹脂等とし、耐腐食性及び耐久性を有し、かつ、施工中及び施工後の耐根層を保護するものであること。 ただし、耐根層を保護コンクリート(絶縁シートも含む)の下に設ける場合は省略することができるものとする。 (試験方法)(１)透水フィルタの透水性能 (イ)JIS A 1218「土の透水試験方法」の定水位透水試験 置の下部に試験体(透水フィルタ)をセットし、その 上に砂(JIS A 5308「レディミクストコンクリート」 の割合で混合し、高さ80㎜の試験容器に加圧せずに均 (ロ)常温で1日置いた後、上部より給水する。給水5日間 を繰り返す。週2回を下回らない測定回数で圧力差の 透水係数を算出する。なお、乾燥工程の試験室は20± 3℃湿度60±5％とする。 (ハ)水切り工程は、試験体の入った試験装置を取り出し、 試験室内に水が切れる状態で保管する。 (ニ)各サイクルごとの透水係数の推移をグラフ化し、6 週間を過ぎるまでにその週の数値が直前の週の数値よ ば目詰まりが解消方向にあると判断し、合格とする。 (ホ)試験開始後6週間、流出時間合計が30日を超えた時 点で透水係数がまだ上昇に転じない場合は、その後も て確認することも可とする。 に準じたインターロッキングブロックの透水性試験装 付属書Ａに規定する砂)及びシルト＃250を容積比9:1 一に充填する。(試験体1体) 連続後取り出して自然水切り2日とした給水サイクル 水頭差110㎜を保持したまま、1分間の透水量を計量し、 り高い値を維持し、透水係数の上昇傾向を確認できれ 透水量が増加する方向へ向かうまで流出時間を延長し・屋上緑化軽量システム樹木、芝及び地被類の樹種並びに種類、寸法、株立数等建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)工法かん水装置 ・設置する (種類 ・ ・ )支柱 ・設置する (形式 ・図示 ・)見切り材、舗装材、排水孔、マルチング材等(２)排水層の耐荷重性能 3×10 N/㎡の等分布荷重による加圧試験を行い、排水4 確認する。又その時の圧縮応力に対する歪み(％)を (ロ)試験体は耐根層から透水層までを通常使用状態にセ ットした3体とする。加圧速度は10㎜/min以下とする。 項目(品質・性能)品質・性能排水層植物の生育に必要な排水性能を持ち、通気性及び植込み土壌を支え、流出しない構造をもつこと。 排水層の鉛直方向の排水性能 240L/㎡･ｈ以上一般メンテナンス時の上部歩行に際し破壊しないこと。 3×10 N/㎡以上の載荷重で破損・有害なひずみなど異常がないこと。(保水層を有する場合は保水層共)耐荷重性能 排水層の許容圧縮強度4透水、排水層等構成材の主要材質合成樹脂等で耐腐食性及び耐久性のあるものであること。 (保水層を有する場合は、保水層共)透水層目詰まりにより植物の生育に支障を生じることがなく、植え込み用土を流出させない構造であること。 耐根層重ね合わせ部を含め、クマザサ等の地下茎伸長力の強い植物に対して3年以上の耐根性能を有し、かつ、耐腐食性及び耐久性のあるものであること。 耐根層保護層材質は、合成樹脂等とし、耐腐食性及び耐久性を有し、かつ、施工中及び施工後の耐根層を保護するものであること。 ただし、耐根層を保護コンクリート(絶縁シートも含む)の下に設ける場合は省略することができるものとする。 (試験方法)(１)排水基盤の耐荷重性能 (イ)3×10 N/㎡の等分布荷重による加圧試験を行い、排4 を確認する。また、その時の圧縮応力に対する歪み (ロ)試験体は耐根層から透水層までを通常使用状態にセ 層及び耐根層等に有害な変形・破壊の起きないことを 測定する。(保水層を有する場合は保水層も対象とす 水層及び耐根層等に有害な変形・破壊の起きないこと ットした3体とする。加圧速度は10㎜/min以下とする。 (％)を測定する。(保水層を有する場合は保水層も ・ ※図示倍の風圧力に対応した工法 る。) 対象とする。) (イ)最大土壌層厚の単位面積当たりの重量の1.5倍かつ樹木の植栽基盤の整備 ・適用する ・適用しない土壌改良材の適用・適用する ・適用しない種別及び指定量等・・・ ※引渡しの日から1年 移植樹木の枯損処置 ・ ※図示種類・ 路面標示用・ ・ 1.0塗布厚さ(㎜)・100・150幅 (㎜)・ ・ 白色液状粉体状適用施工加熱常温溶融・２種 ・１種※３種１号路面標示用塗料はJIS K 5665による。 低揮発性有機溶剤型の路面標示用水性塗料普通平板は (再生材料を用いた舗装用ブロック)、透水平板は (透水性コンクリート)とする。 仕上がり面の平たん性 ・・インターロッキングブロック舗装歩行者用通路に使用する普通ブロックは (再生材料を用いート)とする。 仕上がり面の平たん性種類・花崗岩・形状・寸法・図示施工方法・ うろこ張り基層・舗石舗装厚さ (㎜)・ ・ コンクリート版・ アスファルト混合物仕上がり面の平たん性・ 砂利敷き (22.9.2)種別 ・Ａ種(施工範囲：・図示 ・通路 ・ ) ・Ｂ種(施工範囲：・図示 ・建物周囲その他た舗装用ブロック)、透水性ブロックは (透水性コンクリ※歩行に支障となる段差がないものとし、舗石間の段差 ・ )塗料ＧＧＧＧ ＧＧ種 類※ 普通ブロック(Ｎ)部位車路曲げ強度※5.0備 考厚さ※80 ・(N/㎜ )２・ 透水性ブロック(Ｐ)歩行者用※3.0 ※60・ ・・ ・表面加工通路形状(㎜)※ 普通ブロック(Ｎ)・ 透水性ブロック(Ｐ)・図示・ ・図示・Ｇ・・基層の厚さ(mm)※70・ ※50・(㎜)・ジオテキスタイル 単位面積質量 ・60g/㎡以上 厚さ(mm) ・0.5～1.0 引張強さ・98N/5cm(10kgf/5cm)以上 透水係数・1.5×10 cm/sec以上 -1※歩行に支障となる段差がないものとし、コンクリート平板間の段差は3㎜以内とする。 Ｇ寸法・ 保水性ブロック(Ｍ)・ 保水性ブロック(Ｍ)クッション材 ・空練りモルタル ※砂 ・※歩行に支障となる段差がないものとし、インターロッキングブロック間の段差は3㎜以内とする。 ・割石クッション材 ・空練りモルタル ※砂・ 3㎜以内とするシールコートの乳剤の種別試験加熱アスファルト混合物等の種類(22.5.2～4、6)(表22.5.1、3)早強ポルトランドセメント ・使用する ・使用しない注入目地材料 ・高弾性タイプ※低弾性タイプ・ コンクリート(22.7.2、3、6)試験・ 透水性 舗装・ ブロック系 (22.8.2、3)種 類・普通平板(Ｎ)・透水平板(Ｐ)寸法 (㎜)・300角・目地材※砂・モルタル備 考 ・PK-1 ・PK-2 アスファルト混合物等の抽出試験 ・行う舗装の平たん性コンクリート舗装の構成及び厚さコンクリート舗装部位・図示厚さ(㎜)車路及び駐車場舗装の種類歩行者用通路・図示寒冷地の縁部立下り寸法等 ・図示材料 ※普通コンクリート、標準仕様書表22.5.1による目地種 類 (22.6.2～4) ・ カラー舗装 開粒度アスファルト混合物等の抽出試験 ・行う舗装の平たん性 ・コンクリート平板舗装厚さ (㎜)※60・ 表面加工 ・研ぎ出し ・洗い出し ・たたき出し・行わない※通行の支障となる水たまりを生じない程度舗装※標準仕様書表22.5.3及び図22.5.1によるアスファルト・行わない ※著しい不陸がないもの舗装構成・図示 ・ ※70・加熱系カラー舗装構成 ・図示 材料 骨材 ・道路用砕石 ・アスファルトコンクリート再生骨材 (表22.4.1)Ｇ(22.4.2～6)(表22.4.4)アスファルト ・再生アスファルト骨材 ・道路用砕石・アスファルトコンクリート再生骨材・ アスファルトアスファルト舗装の構成及び厚さ ・ ※図示材料及び種類舗装・ストレートアスファルトＧＧ・( ・60～80 ・80～100 ) ・密粒度アスファルト混合物(13) ・細粒度アスファルト混合物(13) ・密粒度アスファルト混合物(13F)コンクリート ・コンクリートの種類 ・ ・設計基準強度・ ・所定のスランプ ・ ※８・粗骨材の最大寸法 ・ 間隔 ・ ｍ程度ごと構造 ・ ・図示舗装の平たん性※通行の支障となる水たまりを生じない程度・ 構成・厚さ ・図示 加熱系混合物の結合材 ・アスファルト混合物 ・石油樹脂系混合物 顔料の添加量( ％) 着色骨材( ) 自然石 ( )・常温系カラー舗装 工法 ・ニート工法 ・塗布工法 着色部の下部 ・アスファルト舗装 ・コンクリート舗装 (種類 ・60～80 ・80～100 ) 砂の粒度試験 ・行う・行わないＧ・保水性平板(Ｍ)クッション材 ・空練りモルタル ※砂植 栽 工 事(工事名) 南沢森林事務所新築工事A1： －A3： －秋田県建築設計事業協同組合５１１４A-13令和 8年 3月使用材料表(その１)使用材料表１・「製材の日本農林規格」による目視等級区分構造用製材施工箇所 樹種寸法(㎜)構造材の種類 保存処理・の適用間伐材等・ １級・ 構造材Ⅰ(甲Ⅰ)・ 構造材Ⅱ(甲Ⅱ)Ｇ・「製材の日本農林規格」による機械等級区分構造用製材施工箇所 樹種寸法(㎜)曲げ性能の適用間伐材等Ｇ(等級)・「製材の日本農林規格」による広葉樹製材施工箇所の適用間伐材等Ｇ・無等級材施工箇所(％)・の適用間伐材等材面の品質Ｇ 第６条・国土交通大臣の指定を受けたもので基準強度の数値を指定された製材Ｇ・「製材の日本農林規格」による下地用製材Ｇ・「集成材の日本農林規格」による構造用集成材Ｇ樹種(使用環境)・の適用間伐材等材面の品質・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり構造用集成柱Ｇ樹種化粧薄板の・の適用間伐材等厚さ(㎜)・「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」にＧ箇所等級・の適用間伐材等・特級・１級・２級・３級よるMSR枠組材Ｇ施工箇所樹種又は・の適用間伐材等寸法型式施工箇所樹種又は含水率(％)・の適用間伐材等等級(㎜)Ｇ樹種群 (㎜)樹種群寸法型式 よる甲種たて継ぎ材Ｇ施工箇所樹種又は等級・の適用間伐材等寸法型式・ 特級 ・ １級 ・ ２級 ・ ３級樹種群 (㎜)よる乙種たて継ぎ材Ｇ・国土交通大臣の指定を受けたもので基準強度の数値を指定されたたて継ぎ材施工箇所樹種又は含水率(％)・の適用間伐材等等級(㎜)Ｇ樹種群寸法型式・「単板積層材の日本農林規格」による構造用単板積層材樹種処理・の適用間伐材等Ｇ寸法 接着性能(使用環境)・丸太材施工箇所 含水率(％)・の適用間伐材等末口径(㎜) 寸法(㎜)Ｇ樹種・木質接着成形軸材料施工箇所含水率(％)・の適用間伐材等寸法(㎜)Ｇ形状・木質複合軸材料施工箇所含水率(％)・の適用間伐材等寸法(㎜)Ｇ形状・木質断熱複合パネル施工箇所含水率(％)・の適用間伐材等寸法(㎜)Ｇ形状・木質接着複合パネル施工箇所含水率(％)・の適用間伐材等寸法(㎜)Ｇ形状・ ・接着性能等級・ 特等 ・ １等 ・ ２等等級 加工前に縦振動ヤング係数を測定する部材(対象部材： )・ 旧JAS規格第１０条樹種寸法(㎜)含水率・ 製材のJAS規格第６条(対象部材： )・ 縦振動ヤング係数測定(対象部材： ) 旧JAS規格とは、昭和42年農林省告示第1842号をいう。 強度試験施工箇所 樹種 寸法(㎜)の適用間伐材等・含水率(材面の品質)等級(％)・ ・・ １級寸法(㎜)見付け材面の品質・ １等・ ２等 よる甲種枠組材樹種又は 寸法型式樹種群 (㎜)・「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」にＧ よる乙種枠組材・「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」に・国土交通大臣の指定を受けたもので基準強度の数値を指定されたMSR枠組材・「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」に施工箇所樹種又はの適用間伐材等寸法型式・ コンストラクション ・ スタンダード ・ ユティリティ・樹種群 (㎜)等級・「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」に(㎜)曲げ性能(曲げヤング係数・ Ａ ・ Ｂ ・ Ａ種 ・ Ｂ種・ Ｃ・Ｋ３ 加工前に縦振動ヤング係数を測定し、基準強度を満たしていることを確認する こと。(対象部材： )・・・・使用材料表３使用材料表２・「合板の日本農林規格」による構造用合板厚さ等級・の適用間伐材等板面の・ １類・ 特類Ｇ(㎜)接着の程度・・ ２級・ １級・パーティクルボード施工箇所厚さによる区分・の適用間伐材等Ｇ(㎜)表裏面の状態による区分曲げ強さによる区分耐水性・ハードファイバーボードＧ施工箇所厚さ特殊処理・の適用間伐材等(㎜)油、樹脂等のによる区分表面の状態による区分曲げ強さによる区分難燃性・パルプセメント板Ｇ施工箇所厚さ(㎜) かさ密度による区分種類化粧加工の有無による区分備考・ 0.9板 ・ 1.1板 ・ 普通板 ・ 化粧板・「集成材の日本農林規格」による構造用集成材Ｇ樹種・の適用間伐材等材面の品質(使用環境)接着性能・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり構造用集成柱Ｇ樹種化粧薄板・の適用間伐材等寸法(㎜)芯材：の厚さ(㎜)・「単板積層材の日本農林規格」による構造用単板積層材・の適用間伐材等Ｇ・ K3水平せん断区分・「製材の日本農林規格」による機械等級区分構造用製材Ｇ・国土交通大臣の指定を受けたもので基準強度の数値を指定された製材Ｇ・「製材の日本農林規格」による広葉樹製材Ｇ 加工前に縦振動ヤング係数を測定する部材(対象部材： )・見付け材面樹種寸法(㎜)・「製材の日本農林規格」による目視等級区分構造用製材樹種寸法(㎜)構造材の種類 含水率・ SD15・の適用間伐材等・ １級 ・ ２級・ 構造材Ⅰ(甲Ⅰ)・ 構造材Ⅱ(甲Ⅱ) ・ 乙種Ｇ・ SD20等級施工箇所 樹種寸法(㎜)曲げ性能の適用間伐材等(等級)・施工箇所 樹種 寸法(㎜)の適用間伐材等・含水率(材面の品質)等級(％)施工箇所 樹種 寸法(㎜)の適用間伐材等・・ 特等 ・ １等 ・ ２等等級・無等級材施工箇所(％)・の適用間伐材等Ｇ樹種寸法(㎜)含水率・ 製材のJAS規格第６条(対象部材： )・ 縦振動ヤング係数測定(対象部材： ) 旧JAS規格とは、昭和42年農林省告示第1842号をいう。 強度試験・樹種施工箇所 寸法(㎜)の適用間伐材等・樹種・ 乙種・ ２級・ ３級含水率・ SD15・ SD20保存処理 含水率・ SD15・ SD20(参考)製材の日本農林規格第６条に定める等級の区分(機械的等級区分と測定曲げ ヤング係数)等級 E50曲げヤング率(×10N/mm)3.9以上5.9未満E705.9以上7.8未満E907.8以上9.8未満E1109.8以上11.8未満E130 E15011.8以上13.7未満13.7以上寸法(㎜)含水率 保存処理・ 製材のJAS規格 ひき角類１等保存処理等級・ ２級含水率(％)・ SD15・ SD20保存処理品名曲げ性能(強度等級)寸法(㎜)保存処理芯材:見付け材面(面数)施工箇所施工未乾燥材又は乾燥材の別保存処理箇所等級・の適用間伐材等・ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ ・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ樹種又は 寸法型式樹種群 (㎜)施工未乾燥材又は乾燥材の別保存処理・ﾕﾃｨﾘﾃｨ曲げ強度性能(ＭＳＲ等級)未乾燥材又は乾燥材の別・「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」によるＭＳＲたて継ぎ材Ｇ施工箇所樹種又はの適用間伐材等 寸法型式・樹種群 (㎜)曲げ強度性能(ＭＳＲ等級)箇所施工品名保存区分水平せん断・CLT(直交集成材)Ｇの適用間伐材等樹種箇所施工品名曲げ性能(強度等級)種別接着性能(使用環境)寸法(㎜)・構造用パーティクルボードＧ施工箇所厚さ(mm)・の適用間伐材等表裏面状態による区分曲げ強さによる区分耐水性による区分・構造用MDFＧ施工箇所厚さ(mm)・の適用間伐材等表裏面状態による区分曲げ強さによる区分接着剤による区分・「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板Ｇ施工箇所・の適用間伐材等厚さ(㎜) 単板の樹種名 接着の程度・ １類 ・特類箇所施工品質曲げ性能(強度等級)単板の樹種名保存処理・「構造用パネルの日本農林規格」による構造用パネル施工箇所・の適用間伐材等Ｇ厚さ(㎜)(・常態曲げ試験 ・湿潤曲げ試験)・ １級 ・ ２級 ・ ３級 ・ ４級曲げ性能(等級)・国土交通大臣の認定を受けた壁倍率の数値を定められた構造用面材Ｇ施工箇所・の適用間伐材等品名 樹種寸法(㎜)含水率(％)箇所施工品名曲げ性能(強度等級)寸法(㎜)保存処理品名箇所施工見付け材面(面数) の品質・１等・２等箇所施工品名接着性能(使用環境)・ A ・ B ・ C曲げ性能(曲げヤング)保存処理 係数区分)・ A種 ・ B種箇所施工・ ３級保存処理含水率・ SD15・ SD20保存処理(参考)製材の日本農林規格第６条に定める等級の区分(機械的等級区分と測定曲げ ヤング係数)等級 E50曲げヤング率(×10N/mm)3.9以上5.9未満E705.9以上7.8未満E907.8以上9.8未満E1109.8以上11.8未満E130 E15011.8以上13.7未満13.7以上含水率保存処理材面の品質 第６条・ 旧JAS規格第１０条・ 製材のJAS規格 ひき角類１等処理保存(注)無等級材、広葉樹製材及び丸太材の縦振動ヤング係数による基準強度の確認 は、以下による。無等級材のうち次の樹種については、製材の日本農林規格 第６条に定める品質曲げ性能における等級の区分に準拠する。それ以外の樹 種については、既往の研究等に基づき適切に定め、施工計画書を作成し、提 あかまつ、べいまつ、からまつ、ひば、ひのき、べいつが、えぞまつ、 とどまつ、すぎ 出する。 (注)無等級材、広葉樹製材及び丸太材の縦振動ヤング係数による基準強度の確認 は、以下による。無等級材のうち次の樹種については、製材の日本農林規格 第６条に定める品質曲げ性能における等級の区分に準拠する。それ以外の樹 種については、既往の研究等に基づき適切に定め、施工計画書を作成し、提 あかまつ、べいまつ、からまつ、ひば、ひのき、べいつが、えぞまつ、 とどまつ、すぎ 出する。 箇所施工品名区分)(工事名) 南沢森林事務所新築工事A1： －A3： －秋田県建築設計事業協同組合５１１５A-14令和 8年 3月使用材料表(その２)使用材料表４ 使用材料表５使用材料表６丸太組壁用木材丸太組壁以外に用いる木材よるたて枠用たて継ぎ材Ｇ樹種又は樹種群・の適用間伐材等寸法型式(㎜)よる甲種たて継ぎ材Ｇ施工箇所 樹種又は樹種群 等級・の適用間伐材等寸法型式(㎜)・ 特級 ・ １級 ・ ２級 ・ ３級・「製材の日本農林規格」による下地用製材施工箇所含水率(％)・の適用間伐材等等級寸法(㎜)Ｇ樹種・ SD15 ・ SD20 ・ 1級 ・ 2級・「集成材の日本農林規格」による構造用集成材Ｇ樹種(使用環境)・の適用間伐材等材面の品質(強度等級)寸法(㎜)接着性能・「合板の日本農林規格」による構造用合板施工箇所厚さ保存処理・の適用間伐材等・ １類・ 特類Ｇ(㎜)板面の品質・ ２級・ １級・ハードボードＧ施工箇所厚さ特殊処理 の適用間伐材等(㎜)油、樹脂等のによる区分表面の状態による区分曲げ強さによる区分難燃性・パルプセメント板Ｇ・機械加工の丸太組壁用木材施工箇所 樹種・の適用間伐材等品質Ｇ寸法(㎜)・ ※ 木造標準仕様書8.2.2(1)(c)による含水率(％)・手加工の丸太組壁用木材施工箇所 樹種・の適用間伐材等Ｇ径(㎜)・「製材の日本農林規格」による目視等級区分構造用製材Ｇ・「合板の日本農林規格」による構造用合板施工箇所厚さ等級保存処理・の適用間伐材等板面の品質・ １類・ 特類Ｇ(㎜)接着の程度・ ２級・ １級・パーティクルボード施工箇所厚さによる区分・の適用間伐材等Ｇ(㎜)表裏面の状態による区分曲げ強さによる区分耐水性・「構造用パネルの日本農林規格」による構造用パネル施工箇所・の適用間伐材等Ｇ厚さ(㎜)(・常態曲げ試験 ・湿潤曲げ試験)・ １級 ・ ２級 ・ ３級 ・ ４級曲げ性能等級・「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」にＧ施行等級・の適用間伐材等・特級 ・１級 ・２級 ・３級 よる甲種枠組材樹種又は 寸法型式樹種群 (㎜)・「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」にＧ よる乙種枠組材よるＭＳＲ枠組材Ｇ施工箇所樹種又は・の適用間伐材等 寸法型式樹種群 (㎜)・「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」に・「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」に施工箇所・「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」による乙種たて継ぎ材Ｇ施工箇所樹種又はの適用間伐材等 寸法型式・ コンストラクション ・ スタンダード ・ ユティリティ・樹種群 (㎜)等級・「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」に・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり構造用集成柱Ｇ施工箇所樹種化粧薄板の・の適用間伐材等厚さ(㎜)芯材：寸法(㎜)見付け材面(面数)材面の品質・ 1等・ 2等・「単板積層材の日本農林規格」による構造用単板積層材水平せん・の適用間伐材等Ｇ・ Ａ ・ Ｂ接着性能断区分 (使用環境)樹種寸法(㎜)曲げ性能(曲げヤング係数・構造用鋼材施工箇所表面処理強度 形状・板厚Ｇ材料・パーティクルボード施工箇所厚さによる区分・の適用間伐材等Ｇ(㎜)表裏面の状態による区分曲げ強さによる区分耐水性・MDFＧ施工箇所厚さの適用間伐材等(㎜)普通MDF，による区分表裏面の状態による区分難燃性構造用MDFの区分・国土交通大臣の認定を受けた耐力壁に使用する壁材施工箇所含水率(％)・の適用間伐材等Ｇ仕様強度・ＣＬＴ(直交集成板)Ｇ品質・ ※ 木造標準仕様書8.2.2(２)(c)による寸法(㎜)施工箇所 樹種寸法(㎜)構造材の種類 含水率・ SD15・の適用間伐材等・ １級・ 構造材Ⅰ(甲Ⅰ)・ 構造材Ⅱ(甲Ⅱ)・ SD20等級・「製材の日本農林規格」による機械等級区分構造用製材施工箇所 樹種寸法(㎜)曲げ性能の適用間伐材等Ｇ(等級)・含水率・ SD15・ SD20保存処理施工箇所厚さ(㎜)かさ密度による区分種類化粧加工の有無による区分備考・ 1.0板 ・ 普通板 ・ 化粧板枠組壁用木材箇所未乾燥材又は乾燥材の別保存処理施行等級・の適用間伐材等・ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ ・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ樹種又は 寸法型式樹種群 (㎜)箇所未乾燥材又は乾燥材の別保存処理・ﾕﾃｨﾘﾃｨ曲げ強度性能(MSR等級)未乾燥材又は乾燥材の別よるMSRたて継ぎ材Ｇ施工箇所樹種又はの適用間伐材等曲げ強度性能・樹種群 (MSR等級)・「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」に寸法型式(㎜)品名保存処理曲げ性能施工箇所品名施行箇所品名 保存処理区分)・Ｋ３・ Ｃ床材、壁材及び屋根下地材接着の程度等級曲げ性能(強度等級)単板の樹種名・「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板施工箇所接着の程度・の適用間伐材等単板の樹種名Ｇ厚さ(mm)施工箇所・の適用間伐材等厚さ(㎜)(・常態曲げ試験 ・湿潤曲げ試験)・ １級 ・ ２級 ・ ３級 ・ ４級等級・「構造用パネルの日本農林規格」による構造用パネル・施工箇所の適用間伐材等(強度等級)曲げ性能(使用環境)接着性能・品名 樹種 寸法(mm)・ 乙種・ ２級・ ３級保存処理(注)無等級材、広葉樹製材及び丸太材の縦振動ヤング係数による基準強度の確認 は、以下による。無等級材のうち次の樹種については、製材の日本農林規格 第６条に定める品質曲げ性能における等級の区分に準拠する。それ以外の樹 種については、既往の研究等に基づき適切に定め、施工計画書を作成し、提 あかまつ、べいまつ、からまつ、ひば、ひのき、べいつが、えぞまつ、 とどまつ、すぎ 出する。 (参考)製材の日本農林規格第６条に定める等級の区分(機械的等級区分と測定曲げ等級 E50曲げヤング率(×10N/mm) ヤング係数)E70 E90 E110 E130 E1503.9以上5.9未満5.9以上7.8未満7.8以上9.8未満9.8以上11.8未満11.8以上13.7未満13.7以上曲げ性能(強度等級)単板の樹種名・「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板施工箇所接着の程度・の適用間伐材等単板の樹種名Ｇ厚さ(mm)・ 1類 ・ 特類 ・ Ａ種 ・ Ｂ種・ＣＬＴ(直交集成板)Ｇの適用間伐材等(強度等級)曲げ性能(使用環境)接着性能・品名 樹種 寸法(mm)施行箇所種別・「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」にＧ等級・の適用間伐材等・ 特級 ・ １級 よる甲種枠組材樹種又は 寸法型式樹種群 (㎜)・「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」にＧ よる乙種枠組材よるMSR枠組材Ｇ・「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」に施工箇所樹種又は・の適用間伐材等(㎜)Ｇ樹種群寸法型式・国土交通大臣の指定を受けたもので基準強度の数値を指定されたＭＳＲ枠組材・ よる甲種たて継ぎ材Ｇ施工箇所樹種又は等級・の適用間伐材等 寸法型式・ 特級 ・ １級 ・ ２級 ・ ３級樹種群(㎜)よる乙種たて継ぎ材Ｇ・「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」に施工箇所樹種又はの適用間伐材等 寸法型式・ コンストラクション ・ スタンダード ・ ユティリティ・樹種群 (㎜)等級・「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」に・国土交通大臣の指定を受けたもので基準強度の数値を指定されたたて継ぎ材施工箇所樹種又は含水率(％)・の適用間伐材等等級(㎜)Ｇ樹種群寸法型式・木質接着成形軸材料施工箇所含水率(％)・の適用間伐材等寸法(㎜)Ｇ形状・木質複合軸材料施工箇所含水率(％)・の適用間伐材等寸法(㎜)Ｇ形状・・・・・木質断熱複合パネル施工箇所含水率(％)・の適用間伐材等寸法(㎜)Ｇ形状・・・箇所施工・ ２級 ・ ３級未乾燥材又は乾燥材の別保存処理等級・の適用間伐材等 樹種又は 寸法型式樹種群 (㎜) 箇所施工未乾燥材又は乾燥材の別保存処理・ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ ・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ・ﾕﾃｨﾘﾃｨ施工箇所樹種又は・の適用間伐材等寸法型式樹種群 (㎜)曲げ強度性能(ＭＳＲ等級)未乾燥材又は乾燥材の別等級含水率(％)施工箇所樹種又はの適用間伐材等 寸法型式・樹種群 (㎜)曲げ強度性能(ＭＳＲ等級)よるMSRたて継ぎ材・「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」にＧ・木質接着複合パネル施工箇所含水率(％)・の適用間伐材等寸法(㎜)Ｇ形状・・・・「製材の日本農林規格」による下地用製材Ｇ施工箇所 樹種 等級 保存処理・の適用間伐材等(％)含水率・ SD15・ SD20寸法(㎜)・ １級・ ２級(工事名) 南沢森林事務所新築工事A1： －A3： －秋田県建築設計事業協同組合５１１６A-15令和 8年 3月使用材料表(その３)使用材料表７ 使用材料表９ 使用材料表10 ・木質接着複合パネル施工箇所含水率(％)・の適用間伐材等寸法(㎜)Ｇ形状・「合板の日本農林規格」による構造用合板Ｇ・「製材の日本農林規格」による下地用針葉樹製材施工箇所含水率(％)・の適用間伐材等形状 寸法(㎜)Ｇ樹種・ ２級 ・ 1級等級・「製材の日本農林規格」による造作用針葉樹製材施工箇所含水率(％)・の適用間伐材等形状 寸法(㎜)Ｇ樹種・ 上小節 ・ 小節以上 ・見え掛り部見え掛り面以外・「製材の日本農林規格」による広葉樹製材施工箇所 樹種寸法(㎜)含水率(％)・ 10以下 ・13以下の適用間伐材等Ｇ(材面の品質)・ １等 ・ ・・「製材の日本農林規格」以外の下地用針葉樹製材施工箇所 寸法(㎜)Ｇ樹種 材面の品質防虫処理の適用・「製材の日本農林規格」以外の造作及び仕上げに用いる針葉樹製材Ｇ・「集成材の日本農林規格」による造作用集成材施工箇所 樹種・の適用間伐材等見付け材面の品質 寸法(㎜)・ ２等 ※ １等Ｇ・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり構造用集成柱Ｇ・「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材Ｇ・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材Ｇ施工箇所 樹種化粧薄板・の適用間伐材等寸法(㎜)化粧薄板：の厚さ(㎜)芯材：見付け材面の品質・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり構造用集成柱Ｇ・「単板積層材の日本農林規格」による造作用単板積層材施工箇所 防虫処理の適用・の適用間伐材等表面の化粧加工 厚さ(㎜)・ 無( ・１等 ・ ２等 ・ ３等)Ｇ・ 有( ・天然木化粧加工 ・ 塗装加工)・「単板積層材の日本農林規格」以外の造作用単板積層材Ｇ・「合板の日本農林規格」による普通合板施工箇所厚さ 単板の・の適用間伐材等板面の品質Ｇ(㎜) 樹種名接着の程度・「合板の日本農林規格」による構造用合板施工箇所厚さ等級強度等級・の適用間伐材等の適用板面の品質Ｇ(㎜)防虫処理の適用・「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板施工箇所化粧板に使用・の適用間伐材等Ｇ接着の程度厚さ(㎜) する単板の樹種名・パーティクルボードＧ・「構造用パネルの日本農林規格」による構造用パネルＧ・・柱に用いる丸太材施工箇所 含水率(％)の適用間伐材等末口径(㎜) 寸法(㎜)Ｇ樹種施工箇所厚さ等級 保存処理・の適用間伐材等板面の品質・ １類・ 特類(㎜)接着の程度・ ２級・ １級・パーティクルボード施工箇所による区分・の適用間伐材等Ｇ表裏面の状態による区分曲げ強さによる区分耐水性・「構造用パネルの日本農林規格」による構造用パネル施工箇所・の適用間伐材等Ｇ厚さ(㎜)・ＣＬＴ(直交集成板)Ｇの適用間伐材等含水率・ Ａ種・ Ｂ種難燃処理の適用乾燥処理の適用・ 適用する・ 適用しない・ 適用する・ 適用しない・ 適用する・ 適用しない ( )・施工箇所 寸法(㎜) 樹種 材面の品質防虫処理の適用の適用間伐材等含水率・ Ｂ種※ Ａ種難燃処理の適用乾燥処理の適用・ 適用する・ 適用しない・ 適用する・ 適用しない・ 適用する・ 適用しない ( )・・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材Ｇ化粧薄板・の適用間伐材等寸法(㎜)化粧薄板：の厚さ(㎜)芯材：見付け材面の品質施工箇所 樹種 寸法(㎜)の適用間伐材等・含水率見付け材面の品質(％)・※ 15以下含水率(％)施工箇所 樹種化粧薄板・の適用間伐材等寸法(㎜)化粧薄板：の厚さ(㎜)芯材：見付け材面の品質含水率(％)・ 適用する( )・ 適用しない施工箇所・の適用間伐材等表面の化粧加工 厚さ(㎜)防虫処理の適用・ 適用する・ 適用しない( )含水率※ 14以下 ・ 無( )・ 有 ( ・ 天然木化粧加工 ・ 塗装加工)防虫処理の適用表板の樹種名接着の程度・「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板施工箇所厚さ・の適用間伐材等Ｇ(㎜)防虫処理の適用接着の程度程度単板の樹種名防虫処理の適用・「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板施工箇所厚さ・の適用間伐材等Ｇ(㎜)防虫処理の適用 化粧加工の方法接着の程度表面性能施工箇所厚さによる区分・の適用間伐材等(㎜)表裏面の状態による区分曲げ強さによる区分耐水性施工箇所・の適用間伐材等厚さ(㎜)(・常態曲げ試験 ・湿潤曲げ試験)・ １級 ・ ２級 ・ ３級 ・ ４級等級曲げ性能(強度等級)単板の樹種名厚さ(㎜)(・常態曲げ試験 ・湿潤曲げ試験)・ １級 ・ ２級 ・ ３級 ・ ４級曲げ性能(等級)使用材料表８施工箇所の適用間伐材等(強度等級)曲げ性能(使用環境)接着性能・品名 樹種 寸法(mm)等級品名(面)見付け材面数施工箇所品名 樹種・ 2等※ 1等(面)見付け材面数化粧薄板・の適用間伐材等寸法(㎜)化粧薄板：の厚さ(㎜)芯材：見付け材面の品質施工箇所品名 樹種・ 2等※ 1等(面)見付け材面数・ＣＬＴ(直交集成板)Ｇ施工箇所の適用間伐材等(強度等級)曲げ性能(使用環境)接着性能・品名 樹種 寸法(mm)・ ※ 13 ・ Pタイプ ・ 15 ・ Mタイプ・MDFＧ施工箇所厚さの適用間伐材等(㎜) による区分表裏面の状態による区分難燃性・による区分接着剤区分曲げ強さによる(材面の品質)等級(材面の品質)・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり構造用集成柱Ｇ樹種化粧薄板・の適用間伐材等寸法(㎜)の厚さ(㎜)芯材：・木質接着成形軸材料施工箇所含水率(％)・の適用間伐材等寸法(㎜)Ｇ形状・木質複合軸材料施工箇所含水率(％)・の適用間伐材等寸法(㎜)Ｇ形状・木質断熱複合パネル施工箇所含水率(％)・の適用間伐材等寸法(㎜)Ｇ形状見付け材面(面数)材面の品質・1等 ・2等・「集成材の日本農林規格」による構造用集成材Ｇ・「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」にＧ よる甲種枠組材・「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」にＧ よる乙種枠組材よるMSR枠組材Ｇ・「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」に よる甲種たて継ぎ材Ｇよる乙種たて継ぎ材Ｇ・「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」に施工箇所樹種又はの適用間伐材等 寸法型式・ コンストラクション ・ スタンダード ・ ユティリティ・樹種群 (㎜)等級・「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」に・・ ・樹種(使用環境)・の適用間伐材等材面の品質(強度等級)寸法(㎜)接着性能品名保存処理曲げ性能施工箇所施行箇所品名施行等級・の適用間伐材等・特級 ・１級 ・２級 ・３級樹種又は 寸法型式樹種群 (㎜)箇所未乾燥材又は乾燥材の別保存処理施行等級・の適用間伐材等・ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ ・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ樹種又は 寸法型式樹種群 (㎜)箇所未乾燥材又は乾燥材の別保存処理・ﾕﾃｨﾘﾃｨ施工箇所樹種又は・の適用間伐材等寸法型式樹種群 (㎜)曲げ強度性能(MSR等級)未乾燥材又は乾燥材の別施工箇所 樹種又は樹種群 等級・の適用間伐材等寸法型式(㎜)・ 特級 ・ １級 ・ ２級 ・ ３級よるMSRたて継ぎ材Ｇ施工箇所樹種又はの適用間伐材等 曲げ強度性能・樹種群 (MSR等級)・「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格」に寸法型式(㎜)・「製材の日本農林規格」以外の造作及び仕上げに用いる広葉樹製材Ｇ施工箇所 寸法(㎜) 樹種 材面の品質防虫処理の適用 の適用間伐材等含水率・ Ｂ種※ Ａ種難燃処理の適用乾燥処理の適用・ 適用する・ 適用しない・ 適用する・ 適用しない・ 適用する・ 適用しない ( )・・その他の製材Ｇ施工箇所 樹種 寸法(㎜)の適用間伐材等・含水率(等級)材面の品質(％)・・ 15以下・ 20以下・「製材の日本農林規格」による広葉樹製材施工箇所 樹種 寸法(㎜)の適用間伐材等Ｇ・含水率・ 特等 ・ １等 ・ ２等等級 加工前に縦振動ヤング係数を測定する部材(対象部材： )保存処理・｢合板の日本農林規格｣による化粧ばり構造用合板Ｇ施工箇所 厚さ(mm) 接着の程度・単板の樹種名 単板の樹種名・1類 ・特類・※ 15以下・※ 15以下・・・・(工事名) 南沢森林事務所新築工事A1： －A3： －秋田県建築設計事業協同組合５１１７A-16令和 8年 3月1,000A1：1/100A3：1/200村道沖田面17号線上小阿仁支署庁舎駐車場道路側溝 道路側溝コンクリート塀 コンクリート塀コンクリート塀道路側溝道路側溝敷地境界線 9,500敷地境界線 敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線5,4601,5006,3708,2006,660玄関男WC事務室女子更男子更倉庫女WC車庫敷地境界線4,5503,3005,000スロープDNUP5,14017,800電足洗い場(工事名) 南沢森林事務所新築工事秋田県建築設計事業協同組合5,460配置図 S=1/100案内図・配置図・設計概要石垣 孝浩一級建築士大臣登録第207903号GL＝0 GL＝0GL＝＋200GL＝＋300GL＝＋500GL＝＋500GL＝＋4003,0003,0003,0005118A-17東北森林管理局米代東部森林管理署佐々木商店高橋旅館長助商店小阿仁川小阿仁若者センター至ル 北秋田市至ル 五城目町計画場所案内図コンクリート塀敷地境界線 敷地境界線 敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線地先境界ブロック電GL＝0 GL＝0GL＝＋200GL＝＋300GL＝＋500GL＝＋500道路境界線堆雪場(土)堆雪場(土)堆雪場(土)堆雪場(土)延焼の恐れのある部分延焼の恐れのある部分【凡 例】●◎◎◎● ●下水公設桝地先境界ブロック事務所案内看板既存撤去範囲(AS：アスファルト舗装)車路(AS)駐車場(AS)車路(AS)駐車場(AS)1,0002,000 10,000 1,500GL＝＋400駐車場(AS)1,000≒12ｍ750750【外構工事内容】斜線のアスファルト舗装(設備図参照)と地先境界ブロック150角を撤去する。 堆雪場は根切土にて現状GLと同程度に整地とする。 電柱 電柱既存外構図 S=1/100砂利敷厚60地先境界ブロック令和8年3月仕上表(１)共通事項(１)特記以外の下地及び詳細番号は下表による。 (２)異なる床仕上げの取合いでモルタル、防水モルタルカーペットＦＳ、ＦＴ、ＫＴ、ＦＯＡ天然木化粧複合フローリングコンクリート直均し仕上げ、タイル畳床仕上げ種別内部仕上げ(１－０１－１)(１－０１－３)(１－０１－４)・(１－０２－１) ・(１－０２－２)・グリッパー工法(１－０２－４)・(１－０１－５) ・(１－０１－６)詳細番号単層フローリング・(１－０２－６) ・(１－０２－７)・接着工法(１－０２－１０) 目地棒がある場合は(４－３１－２)による。 2 (○－○○－○)内の数字は建築工事標準詳細図及び3 特記以外の建物内部の木部はＳＯＰとする。 4 特記以外の屋外の鉄面、亜鉛めっき面はＤＰとする。 1 各項目の※及び ・ の適用は特記仕様書と同じとする。 5 略号は下表による。 共通詳細図の詳細番号を示す。 ただし、和室まわりの木部は塗装なしとする。 ただし、建物内部はＳＯＰとする。 不燃積層せっこうボード(化粧無し：下地張り用)吸音用穴あき無石綿セメントけい酸カルシウム板ロックウール化粧吸音板(軒天井用：凹凸タイプ)［( )の記載がない場合はコンクリート打ちのままとする］ ケイカル板(Ｐ) ＧＢ－ＮＣ(Ｔ)ＤＲ ロックウール化粧吸音板(フラットタイプ)ロックウール化粧吸音板(凹凸タイプ)グラスウール吸音ボードロックウール吸音ボードロックウール化粧吸音板(軒天井用：フラットタイプ)ＰＦ板ＤＲ(凹凸)ＤＲ(軒天)ＲＷ－ＢＧＷ－Ｂせっこうボード化粧せっこうボード(木目)シージングせっこうボード不燃積層せっこうボード(化粧有り：トラバーチン模様)けい酸カルシウム板(タイプ２)強化せっこうボード木製幅木 ＷＢＧＢ－ＲＧＢ－ＮＣＧＢ－ＤＧＢ－Ｓケイカル板ＧＢ－Ｆ壁、天井：コンクリート打放し(種別)コンクリートブロック積み床：標準仕様書表6.2.4によるビニル幅木ＣＢＦＳＦＴＫＴＦＯＡＲＣ( )ＶＢ略 号 仕上げ材等アクリル樹脂系非水分散形塗料塗りオイルステイン塗りウレタン樹脂ワニス塗りクリヤラッカー塗りＮＡＤＯＳＵＣつや有合成樹脂エマルションペイント塗り合成樹脂エマルションペイント模様塗料塗り合成樹脂調合ペイント塗りＥＰ－ＧＥＰ－ＴＥＰＳＯＰミディアムテンシティファイバーボード ＭＤＦせっこうラスボード ＧＢ－Lハードボード ＨＢインシュレーションボード ＩＢ押出法ポリスチレンフォーム断熱材木製幅木複層ビニル床シート複層ビニル床タイルコンポジションビニル床タイル置き敷きビニル床タイルビニル幅木アクリル樹脂系非水分散形塗料塗りオイルステイン塗りウレタン樹脂ワニス塗りクリヤラッカー塗りＮＡＤＯＳＵＣＣＬつや有合成樹脂エマルションペイント塗り合成樹脂エマルションペイント模様塗料塗り合成樹脂エマルションペイント塗りＥＰ－ＧＥＰ－ＴＥＰＳＯＰハードボードインシュレーションボード木材保護塗料塗り耐候性塗料塗りＷＰＤＰＤＲ(軒天凹凸)・塔屋取合い・排水付き(８－２１－２)(５－２１－１) ・(５－２２－２) ・(５－２２－３)・鋼管とい(５－３２－１)・回転型(８－３２－１) ・固定型(８－３２－２)・(５－２３－１) ・図示文字 ・( ) ・図示・一槽型(８－２２－１) ・二槽型(８－２２－２)・(８－３１－１)・(８－３１－２) ・タラップ・懸垂幕受け金物・くつ洗い流し・くつふきマット・庁名文字・屋上手すり書体：・屋上管類貫通部 ルーフドレン・屋根排水溝・屋上点検口・煙突・雨どい及び・屋上基礎・屋上換気塔・(５－０６－１) ・成形パイプ(７－２１－１)・アルミニウム製笠木・(５－２２－１) ・(５－２２－４)・(５－２１－２) ・(５－２１－３) ＤＲの下地張りはＧＢ－Ｓ厚さ12.5㎜とする。 ・アルミニウム製笠木：断熱防水・アルミニウム製笠木：露出防水(５－０３－２) ・アスファルト防水(ＡⅠ－２)、ＰＦ板厚さ( )㎜、 フラットヤーンクロス(70ｇ/㎡ 程度)、保護えコンクリート ・アスファルト防水(Ａ－２)、ポリエチレンフィルム厚さ0.15㎜、 ・ＤＲ(軒天)(３－０１－４) ・金属成形板張り(３－０１－９) ・複層塗材( )・外装薄塗材( ) ・屋上パラペット上 端下 端は な施工箇所庇外部詳細・ ・下地ＲＣのうえ ・アスファルト防水(Ｄ－２) 保護コンクリート厚さ80㎜直均し仕上げ、伸縮調整目地 屋 根軒 天 ・壁、柱、はりに同じとする。 ・外装タイル密着張り(２－０１－４) ・外装タイルマスク張り(２－０１－７)腰壁、柱、 ・ＡＥ・塗装なし のうえ ・視覚障害者用床タイル・タイル(張り付け面積の小さい場合)・タイル(上記以外の場合)・コンクリート直均し仕上げ・石材(石厚50㎜以下)外部仕上げ床種 別 施工箇所・石材(石厚50㎜を超える場合)(１－０１－７) (１－０１－５)(１－０１－６)(１－０１－３)(１－０１－９)(１－０１－１０) ※ＲＣ(Ｂ)増打厚さ20㎜(２－０２－８～１１ 出隅部 ・２－０３－２１ ・２－０３－２２) はり 厚さ80㎜(溶接金網入り)直均し仕上げ、伸縮調整目地(・５－０１－１ ・５－０１－５ ・５－０１－７)ふたの材質(・ステンレス製・アルミニウム製・鋼製)・(５－２２－５) ・５－０３－４ ・５－０５－４)(・５－０１－２ ・５－０１－６ 径＝ ㎜ 天板(・無・有) 耐酸耐熱塗料なし径＝ ㎜ ・横型 ・たて型・(８－３１－３)・泥だまり、排水付き(８－２１－３)・全面接着工法(１－０２－５)・(１－０２－３)・(１－０２－８) ・(１－０２－９)合成樹脂塗床 防水モルタル厚(・ 15 ・ 30 ) くつずり、目地棒がない場合は(４－３１－３)による。 (３)フリーアクセスフロアの下地 ・コンクリート直均し仕上げのうえ合成樹脂塗床(１－０１－３) ・コンクリート直均し仕上げ(１－０１－３)ＦＳ(ビニール床 (２－１１－２)ＷＢ(１)特記以外の下地及び詳細番号は下表による。 ＶＢ幅 木仕上げ種別(２－１１－４)：Ｃ L仕上げ (２－１１－１)(２－１１－９) 高さ(㎜)※60 ・75詳細番号・60 ・75・60 ・75シート立ち上げ幅木)(樹種 ・杉 ・ )・100・100・100突付け(Ｖ目地)(１)特記以外の下地及び詳細番号は下表による。 ボード張りボード張り(３)コンクリート打放し 増打厚さ10㎜ 仕上げは壁と同じとする。 (５)ボード壁とＲＣ又はＣＢ壁との取合いは(６)ボード壁とサッシ取合いは(２－２４－８)とする。 (７)押入(６－４６－１)の壁はＧＢ－Ｒ厚さ12.5㎜塗装なし突付け(８)内装タイルを、軽量鉄骨壁下地のボード面に接着張りを行う(二重張りは特記無き限り上張り、仕上げ等行わない場合は突付け塗装仕上げは突付け(Ｖ目地)モルタル塗りケイカル板ＧＢ－Ｒ種 別吸音材張り(２)特記以外のボード類は下表による。 ８12.5厚さ内装タイルボード張り柱 壁仕上げ種別 (２－０３－１２：下地張りは ・ＧＢ-Ｓ(２－０２－１２)備 考(２－０２－１３)(直張り工法：接着材＝11～13㎜)※(２－２１－１)(２－２３－１)(２－０１－３)詳細番号地下二重壁 (２－４１－１)・(２－２２－１)壁紙張りは継目処理(９)内装タイルの床取り合いは(２－１１－１０)とする。 (10)断熱材下地のＧＷ－Ｂと床取り合いは(２－１１－１１)とする。 (Ｃ下地又はＰＦ下地)(１枚張り) (２－２４－１，－２：継目処理の場合) (２－２４－５，－６：継目処理の場合)(Ｓ下地：一般壁)(Ｓ下地：遮音壁)(Ｃ下地又はＰＦ下地)(２－２４－５，－６：継目処理の場合)(㎜)・脱衣箱 ・(６－３２－１) ・(８－３１－１) ・誘導標識(JIS Z 8210 によるもの)既製品・くつふきマット・タラップ・表示標識・屋内用(８－２１－１) ・排水付き(８－２１－２)・庁舎案内板 ・各階案内板 ・室名札(６－２６－１～３)の固定手すり、可動手すりの便器・洗面・ベッド・汚物流しの配置、便所内法・(６－４２－１、－２)・(６－４１－ ) ・７－０１－３ (６－４６－１ ・天袋なし ・天袋あり)・(６－１１－２) ・図示・(６－１１－５) ・図示・塗膜防水(１－３１－２) ・ビニル製(７－１２－５～７：(２)ＲＣまたはＣＢ壁に取付く建具は室外側枠(１)壁当たりとなる開き戸の取付位置は壁面からの・アルミニウム製(３－３１－３) ・鋼管とい(５－３２－１及び ２) ・便所防水・流し台およびコンロ台・流し上部水切り・押入れ・吊戸棚・フード・和室出入口・(６－１１－３)・(６－１１－４)・図示・図示・(６－１１－１)・階段手すり・トラフ・多機能便所・(６－２６－２) ・(６－２６－３) ・図示・図示・ビニル床タイル(１－２１－６)・(６－２５－１) ・(６－２６－１)・集成材(７－１２－１～４)(７－１２－８)・雨どい及び掃除口・ｶｰﾃﾝﾎﾞｯｸｽ及び ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞﾎﾞｯｸｽ・扉・断熱材内部詳細・木製(３－３２－１) ・図示 ・グレーチング(１－２１－５)下表に掲げる新設の内装材については、国土交通大臣の認定した化粧せっこうボード(木目)紙壁紙ビニル壁紙織物壁紙不燃積層せっこうボードせっこうボード 厚さ12.5、不燃材料シージングせっこうボード無機質壁紙化学繊維壁紙ロックウール化粧吸音板けい酸カルシウム板(タイプ２) (２－０３－３)(２－０３－８)(２－０３－１２) (２－０３－１)(２－０３－６)(２－０３－１０) (２－０３－４)(２－０３－９)(２－０３－１３) 下張り共、同一ボードとする) (２－０３－１７：下地張りはＧＢ-Ｓ)・ケイカル板)(７)塗装仕上げはＧＢ－Ｒ厚さ12.5㎜(突付け(Ｖ目地))、(６)ＧＢ－ＮＣ(Ｔ)の大きさ ・910×455㎜ ・910×910㎜(５)ＤＲの下張り ・ＧＢ－ＮＣ厚さ9.5㎜ ・ＧＢ－Ｒ厚さ12.5㎜(４)壁～天井の取合いは天井付き目地(３)押入れ(６－４６－１)の天井はＧＢ－Ｒ厚さ12.5㎜塗装なし(１)軽量鉄骨天井下地は(３－２１－１)(３－２１－２)厚さ(㎜)ＧＢ－Ｄケイカル板ＧＢ－ＮＣ(Ｔ)ＤＲ(凹凸)種 別ＲＷ-Ｂ 又は(２)特記以外のボード類は下表による。 ＤＲ天 井※９ ・12※12 ・15 ６ 9.5 12.5 25突付け(Ｖ目地)(下地張りなし)(３－０１－２)(３－０１－４)(３－０１－４)(３－０１－１２)下地は製造所の仕様とする詳細番号 出隅部 ・２－０３－２２(梁型とも)(４)下り壁(３－１２－１：・塩ビ製見切縁 ・アルミ製見切縁)の (・２－２４－３ ・２－２４－４ ・２－２４－７ )とする。 とする。 場合のボードは、(２－０１－３)、(２－０３－１３)による。 (３－２１－３)(３－４１)(３－４２)とする。 突付けとする。 (３－１１－３、４、７、８：※塩ビ製見切縁 ・アルミ製見切縁)とする。 壁紙張りはＧＢ－Ｒ厚さ12.5㎜(継目処理)とする。 不燃材料(個別認定 ＮＭ－○○○○)を使用する。 厚さ15.0(準不燃材料を含む)ＧＷ-Ｂ張り(３－０１－２) 逃げ寸法を100㎜とする。 配置は(６－２５－１)による。 寸法、ライニングの設置位置、高さ等、は図示・泥だまり、排水付き(８－２１－３)・ピクトグラフ ・階段表示板・しま鋼板溶融亜鉛メッキ(１－２１－３) ブラケットは既製品とする。) 納まりする。 (工事名) 南沢森林事務所新築工事A1： －A3： －秋田県建築設計事業協同組合 ・複合金属サイディング張り(通気工法９断熱材・透湿シート ・コンクリート打放し仕上げ(B種) ・竪平葺きｔ0.4＠455(ガルバリウム鋼板)アスファルトルーフィング940 ・木下地の上、けい酸カルシウム板ｔ6 ＥＰ－Ｇ５１２０A-19令和 8年 3月共 通 事 項(○－○○－○○)､(○－○○)は建築工事標準詳細図の詳細番号を示す。 アルミ製カーテンウォールステンレス製窓オーバーヘッドドアステンレス製がらり紙障子木製戸ふすま ＨＷＤＰＳＳＧＳＳＷＯＨＤＡＣＷ表示略号ＡＧ アルミ製がらり鋼製窓鋼製がらり鋼製軽量戸重量シャッター軽量シャッターステンレス製戸鋼製三方枠鋼製戸ＳＧＳＳＬＤＬＳＳＳＤＳＤＳＷＳアルミ製戸アルミ製窓略号ＡＤＡＷ建 具熱線反射ガラス(材料板ガラス)合わせガラス(材料板ガラス)倍強度ガラス(材料板ガラス)複層ガラス(材料板ガラス)Ｌ( )ＤＳ( )ＨＲ( )ＩＧ( )整理番号建具略号平面図表示建具符号網入型板ガラス ＮＦ強化ガラス(材料板ガラス)網入磨板ガラス線入型板ガラス線入磨板ガラス熱線吸収フロート板ガラス ＨＡＰＴ( )ＷＰＷＦＮＰ型板ガラスフロート板ガラス略号Ｐ Ｆガ ラ ス(ストップ付) (ディレード ドアクローザードアクローザー(ストップなし)Ｄ Ｄドアクローザー平面図表示建具金物記号低放射ガラス Low-e樹脂製戸 ＰＤ樹脂製窓 ＰＷ略号 建具金物ドアクローザー(ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ型) ＤＣドアクローザー(パラレル型) ＤＣ(Ｐ)ドアクローザー(ｺﾝｼｰﾙﾄﾞ型) ＤＣ(Ｃ)フロアヒンジ ＦＨ非常錠(本締り型) ＥＬ(Ｄ)非常錠(レバーハンドル型) ＥＬ(Ｌ)ヒンジクローザー ＨＧピボットヒンジ ＰＨアクション 機能付)40(Ｈ=2,400以下、扉一枚の幅=950以下)50(Ｈ=2,400超える、扉一枚の幅=1,600以下)50(Ｈ=2,700以上、扉一枚の幅=1,500以下)60(Ｈ=3,200以上、扉一枚の幅=2,000以下)寸法(㎜)扉見込み及びＳＳＤＳＤ20(戸ぶすまは30㎜)30(Ｈ=1,000未満、扉一枚の幅=950以下)36(Ｈ=2,000未満、扉一枚の幅=950以下)40(Ｈ=2,400未満、扉一枚の幅=950以下)ＷＤ ＬＤＨ Ｐ 2436(５)水切りの幅は、「備考」欄による。 (４)特殊な性能(簡易気密、防音、断熱、耐震)の建具の適用は(３)排煙窓の適用は「備考」欄による。 (１)ＳＤのうち、点検扉は特記以外は片面フラッシュ戸とする。形 状(２)多機能便所片引戸の枠は、(６)標準型建具の適用は、「標準型建具の適用」欄による。 「備考」欄による。 (・６－２７－１ ・６－２７－２)による。 (４)ＳＤ及びＬＤのドアガラリは特記以外、鋼板 厚さ1.2のうえ、(６)ふすまの上張りの種類は、「備考」欄による。 (３)ＬＤの召合わせ及び縦小口包み板は、ステンレス鋼板(１)ＳＤ、ＬＤ、Ｓ、ＳＳ、ＳＧの仕上げは特記以外、 仕 上 げ(２)ＷＤの仕上げは特記以外はＳＯＰとする。 (５)ＷＤのドアガラリは、建具同材又はプラスチック製とする。 建物外部はＤＰ、建物内部はＳＯＰとする。 SUS304 t=1.5 L型包みとする。 建物外部はＤＰ、建物内部はＳＯＰとする。 (１)ドアクローザーの適用は建具配置図(平面図)による。 (２)壁当たりとなる開き戸は壁面からの逃げ寸法を100㎜程度とし、(６)自動ドアのセンサーは、備考欄による。 (４)扉の把手は原則レバーハンドルとし、握り玉の適用は「建具金物」(３)クレセント及び排煙窓の操作レバーの位置は床面から1,500㎜以下(７)防犯建物部品は「備考」欄による。 (５)扉の握り玉、把手類の取付位置は床面から800～1,000㎜とし、押棒(引手)(内外共)はステンレス押棒フロアヒンジ(片自由、ストップ付き)引戸用本締り錠(片面サムターン)丁番 シリンダー箱錠(片面サムターン) 設ける。 自由開き扉自動ドア一般扉 外部建具金物(８)下表以外の建具金物は、「備考」欄による。だたし、既製建具は なお、ドアクローザーの取付は室内側を原則とする。 ドアクローザーの有無にかかわらず戸当たりを 欄による。 とする。 押板類は1,100㎜とする。 製造所の指定するものとする。 (ｽﾗｲﾃﾞｨﾝｸﾞﾄﾞｱ)場合に、特定の床面積ごとに設ける防火設備に設ける防火設備準耐火建築物に形成された竪穴の周囲に設ける(２)防火戸の種類は下表により、適用は「防火戸の種類」欄による。 (１)ヒューズ装置、熱感知器、煙感知器との連動は「備考」欄による。 性能は○印がついたものを適用し、備考欄による。 (２)断熱ドア及び断熱サッシの断熱性は(３)耐震ドアの面内変形追随性は(１)防音ドア及び防音サッシの遮音性は防 火 戸防 特(遮炎２０分)防火設備特定防火設備(遮炎１時間)種類特殊な等」という)の各階において、特定の床面積以内耐火建築物等の外壁に設ける防火設備11階以上の各階において内装に難燃材料を用いた耐火建築物及び準耐火建築物(以下「耐火建築物11階以上の各階において内装に不燃又は準不燃設ける防火設備耐火建築物等において用途が異なる部分の相互間材料を用いた場合に、特定の床面積ごとに設ける性 能自動ドア開閉装置 (２)自動ドアの開閉装置の防錆性能の適用は、「備考」欄による。 (１)自動ドアの開閉装置は「備考」欄による。 (３)外部に面する自動扉には、凍結防止装置としてヒーター多機能 ・６－２５－１ ・図示 ・４－４９－１ ・図示防 火(４)センサーの種類は、「備考」欄による。 (・Ｈ－１ ・Ｈ－２ ・Ｈ－３ ・Ｈ－４ ・Ｈ－５)とする。 (・Ｄ－１ ・Ｄ－２ ・Ｄ－３)とする。 (・Ｔ－１ ・Ｔ－２ ・Ｔ－３ ・Ｔ－４)とする。 性能 (発熱線はSﾏｰｸ又はPSEﾏｰｸ表示品、容量30W/m程度のシリコン テープとし、過熱防止用サーモスタット付き)を敷設する。 (補助センサーも同様とする。)ごとに設ける防火設備防火設備に設ける防火設備防火地域及び準防火地域以外の建築物の外壁に防火設備木造建築物等において用途が異なる部分の相互間便所防煙ｼｬｯﾀｰシリンダー本締り錠(片面サムターン)押棒(引手)(内外共)はステンレス押棒押棒(引手)(内外共)はステンレス押棒自閉・制御装置(ストップ付) ヒンジクローザー(ピボット型、ストップなし)軸吊りヒンジ 点検口錠表示装置・非常開装置・大型サムターン付クレセント随時閉鎖式自由開き扉防火戸鋼製軽量自閉装置付引戸窓内部(HL又はNo.2B仕上)(Ｌ≒450)程度点検扉(HL又はNo.2B仕上)(Ｌ≒450)程度(HL又はNo.2B仕上)(Ｌ≒450)程度ステンレス製振れ止め軸 引き戸錠(ロッド式)ケースハンドル錠(4-42-2)(外部)(4-22-1)(4-23-3)Ｓ５(4-42-1)(外部)15 1025W 25 1525W 15 25(4-24-1,-3)(4-25-1)(4-23-1,-4)Ｓ６10 25Ｓ１25 12～1425W 25 15床仕上げ面までＨ15 W 2525Ｓ２簡易気密形(外部)(4-44-3)(4-24-2)(4-45-1,-2)(4-21-2.-4)(4-23-2)25Ｓ７W 15 25簡易気密形(外部)(4-44-1,-2) (4-42-3)(外部)2525 W 15Ｓ８スポンジゴムクロロプレン25簡易気密形W 15 25Ｓ３2525W 15Ｓ４建具枠・くつずり詳細図Ａ１ Ａ５ Ａ６ Ａ２ Ａ７ Ａ３ Ａ４12～1412～14 12～14床仕上げ面までＨ12～14床仕上げ面までＨ12～1425 15床仕上げ面までＨ12～1412～14床仕上げ面までＨ15 1010 25床仕上げ面までＨ12～1425 15床仕上げ面までＨスポンジゴムクロロプレンスポンジゴムクロロプレン12～1412～1415 1010 25床仕上げ面までＨ(4-51-1)(4-51-7)15 10(65)25 25 151025 15端部水返し立上りWH10H1025 15端部水返し立上りW(4-51-1)(4-52-5)15 1025 151025 15端部水返し立上りブラインドボックス15 102515101025 15端部水返し立上りブラインドボックス(4-51-1)(4-51-7) (4-51-1)(4-52-5)15 653535 15106535 15端部水返し立上りW(4-51-1)(4-53-2)FB-30×4.5-@600溶接FB-30×4.5-@600溶接10 1525 25 15HH1025 15端部水返し立上り(4-51-1)(4-51-6)GW-BGW-Bモルタル15 20100Ａ８1510025 15端部水返し立上りモルタル100(4-51-1)10 15150端部水返し立上り(4-51-1)(4-52-7)GW-B水切りSUS304 t=1.5水切りSUS304 t=1.5水切りSUS304 t=1.5簡易気密形(4-22-5)(4-23-1,-5)(4-24-1,-4)(4-25-2)12～14 12～14W 15 25(4-24-2)(4-45-3,-4)(4-21-4)(4-23-2)15 W 25Wスポンジゴムクロロプレン25Ｌ１2512～14Ｌ２15252512～14床仕上げ面までＨ12～14 12～1412～14床仕上げ面までＨ12～14 12～1412～1412～1412～14床仕上げ面までＨ(4-31-2) (4-31-1)１ ２H H３スポンジゴム(4-41,4-42) (4-31-4) (4-45-1,-2) (4-43,4-44)クロロプレンH４Ｗ( )５Ｗ( )HＷ( )６スポンジゴムクロロプレンHHＷ( )オートドアボトムH(4-45-3)自動扉かまち詳細(外部に面する自動扉に適用)気密材気密材ステンレスSUS304 t=1.5扉 下端防風アングルSUS304Ⅰ 型(外部)扉 開口率≒３０％ 扉 開口率≒３５％ 扉 開口率≒２５％窓 開口率≒３０％ 窓 開口率≒５０％ 窓 開口率≒３０％Ⅱ 型(内部) Ⅲ 型(内部)押棒(引手)(内外共)はステンレス押棒ピボットヒンジ 錠なしピボットヒンジ シリンダー箱錠(片面サムターン)ピボットヒンジ 錠なし便所、洗面所一般室湯沸室内部(HL又はNo.2B仕上)(Ｌ≒450)程度WW110700)150Ａ－４ Ａ－５ Ａ－６ Ａ－１ Ａ－２ Ａ－３01WＢ－４ Ｂ－５ Ｂ－６ Ｂ－１ Ｂ－２ Ｂ－３WH(220) (240)FL1,000場合丁番のH(350)300HWW110150Wガラリh=450(形状記号 4A)h=700(形状記号 4B)WH H(350)300H730 120110Ｂ－７ Ｂ－８WH730120110150WH730120110150700150WH200200Ｂ－９(外観)Ｃ－４ Ｃ－５ Ｃ－１ Ｃ－２ Ｃ－３WHFIXWHFIXWHWHFIXWHFIX FIXＣ－６WHFIXＣ－７WHＣ－８ Ｃ－９HW片開き すべり出しHWたてすべり出しＣ－10WHたて軸回転Ｃ－11HW横軸回転Ｃ－12HW内倒し内Ｃ－13HW外倒し外Ｃ－14HWＣ－20突き出しWHW=1,500以上は( )内は子扉にドアクローザーを設ける場合を示す。 Ｃ－15WH上げ下げＣ－16WHFIX片上げ下げＣ－17WHＣ－18WHＣ－19WHFIXＤ－１WHＤ－２WHＤ－３WHＤ－４WHＤ－５WHＥ－１WH表面処理亜鉛めっき建具表(１)※記号、種類は共通事項、建具枠・くつずり詳細図、又は標準詳細図(4-01)による鋼板 1.6mm加工方立てを設けるガラリh=450(形状記号 4A)h=700(形状記号 4B)( )内は子扉にドアクローザーを設ける場合を示す。 (4-21-1,-3)(4-41-1,-2) (4-41-3)(4-43-1,-2)Ｗは特記による。 特記なき限り枠見込と同じとする。 25 25 1515 10(65)(65)(65)(65)252525 25 25(450又は ～800700)(450又は(4-22-3,-4)木 製 ・ 鋼 製 軽 量 ・ 鋼 製 建 具 ア ル ミ ニ ウ ム 製 建 具オート ド ア ボ ト ム 納 ま り鋼 製 軽 量 建 具 枠 鋼 製 建 具 枠ア ル ミ ニ ウ ム 製 建 具 枠三 方 枠く つ ず りが ら り の 形 式ふ す ま鋼 製 三 方 枠建 具 形 形 状 番 号(他 は 標 準 詳 細 図 ４ に よ る)(工事名) 南沢森林事務所新築工事A1： －A3： －秋田県建築設計事業協同組合５１２１A-20令和 8年 3月(工事名) 南沢森林事務所新築工事秋田県建築設計事業協同組合 ・ ・ ・【設計概要】石垣 孝浩一級建築士大臣登録第207903号仕上げ 仕上げ 仕上げ下地仕上げ下地 下地 下地区分 区分 区分 区分備 考 階床室 名幅 木 壁 ・ 柱 天 井事務室玄関 Ｍ Ｍ Ｗ 床用タイル100角 床用タイル100角 ＷＷ ＷＷ Ｗホール ＷＷＷ 木製巾木 H=50Ｗ 木製巾木 H=50Ｗ Ｗ Ｗ Ｗ 木製巾木 H=50Ｗ Ｗ Ｗ Ｗ 木製巾木 H=50Ｗ Ｗ Ｗ Ｗ 木製巾木 H=50手洗い男子更衣室男子ＷＣ女子ＷＣＷ Ｗ Ｗ Ｗ 木製巾木 H=50 女子更衣室室名札、流し台室名札室名札室名札室名札Ｗ Ｗ 車庫 ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し仕上げ ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し仕上げ Ｃ Ｃ棚倉庫 Ｗ Ｗ ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し仕上げ ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し仕上げ Ｃ Ｃ棚木製巾木 H=50１ 階(事 務 所)１ 階(車 庫)１ 階(倉 庫)その他木材床その他木材その他木材壁天井木材使用面積(㎡)1.74.614.2 14.21.01.01.81.834.78.08.011.011.041.61.01.01.81.834.723.6 38.9 23.614.2 65.6 18.820.6％(全体84.4㎡) 16.8％(全体84.4㎡)70.2 12.72.99.816.418.86.37.6％(全体166.4㎡)153.7石膏ボード厚12.5 ＥＰ石膏ボード厚12.5 ＥＰ一部CLT素地仕上げﾛｯｸｳｰﾙ吸音板厚9下地PB厚9.5ケイカル板厚6 ＥＰ ケイカル板厚6 ＥＰケイカル板厚6 ＥＰ ケイカル板厚6 ＥＰ化粧複合ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ厚12ビニル床シート厚2ビニル床シート厚2ビニル床シート厚2ビニル床シート厚2石膏ボード厚12.5 ＥＰ石膏ボード厚12.5 ＥＰ化粧石膏ボード厚9.5化粧石膏ボード厚9.5石膏ボード厚12.5 ＥＰ一部CLT素地仕上げﾛｯｸｳｰﾙ吸音板厚9下地PB厚9.5化粧複合ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ厚12石膏ボード厚12.5 ＥＰ石膏ボード厚12.5 ＥＰ 化粧石膏ボード厚9.5下地合板厚12鋼製束下地合板厚12鋼製束下地合板厚12鋼製束下地合板厚12鋼製束下地合板厚12鋼製束下地合板厚12鋼製束下地PB厚9.5寸法(㎜)( )内は ( )内はらんまを示す形状符 号建具形状建具分類数 量建 具 枠枠－くつずり枠廻り記号高さ(Ｈ)(㎜)枠見込ガ ラ ス種 類(㎜)厚 さの種類防火戸建 具 金 物 備 考標準型建具の適用1AW番号 らんまを示す幅(Ｗ)C-2 引違い窓21,200 1,500 100 IGP3+A6+P3網戸、クレセントIGAW22450 450P3+A6+F4網戸、レバーハンドルAW3IG2450P3+A6+F4網戸、レバーハンドルすべり出し窓C-2 引違い窓2100木製額縁(L=110)CLAW4AW51,700クレセント木製額縁(L=140)CL木製額縁(L=140)CL7070C-8C-8すべり出し窓450C-2 引違い窓2木製額縁(L=110)CL1,700クレセント100 900 900 F F4 4図示1AD親子開き戸12,000DC、丁番、シリンダー錠木製額縁(L=165)CL8012,000木製額縁(L=165)CLT4AD2引違い戸 1,7001,20012,000DC、丁番、シリンダー錠AD3片開き戸80070C-17木製額縁(L=140)CL80戸車、引手、シリンダー錠C-18IGP3+A6+F4IGP3+A6+F4図示112,00042,000421,200WDWD160F片開き戸2700160F戸当り、ポリウレタン樹脂塗装B-72,0004片開き戸2160FDC、丁番、レバーハンドル戸当り、ポリウレタン樹脂塗装WD3B-8800戸当り、ポリウレタン樹脂塗装DC、丁番、レバーハンドルDC、丁番、 レバーハンドル親子開き框戸1SSB-10軽量シャッター2,600 2,40050付属金物一式2三方枠住宅用(メーカー寸法可)住宅用(メーカー寸法可)住宅用(メーカー寸法可)住宅用(メーカー寸法可)住宅用(メーカー寸法可)住宅用(メーカー寸法可)木製額縁(L=110)CL 外部アルミ・内部樹脂製外部アルミ・内部樹脂製外部アルミ・内部樹脂製外部アルミ・内部樹脂製外部アルミ・内部樹脂製外部アルミ・内部樹脂製法規チェック床面積(事務室)有効開口面積必要開口面積ＡＷ－１1/20 15.215*1/201.2*1.5*2＝3.60 ２ヶ所採光 0.761 ㎡3.60＞0.761 OKガラリガラリ杉板張り厚10有効開口面積必要開口面積ＡＷ－１1/20 15.215*1/20２ヶ所換気0.55*1.5*2＝1.650.761 ㎡1.65＞0.761 OK有効開口面積必要開口面積ＡＷ－１1/50 15.215*1/50２ヶ所排煙0.55*0.75*2＝0.8250.304 ㎡0.825＞0.304 OK準不燃材仕上げ材 認定番号石膏ボード厚9.5 QM-9828準不燃材石膏ボード厚12.5 不燃材化粧石膏ボード厚9.5 QM-0524シージング石膏ボード厚12.5 不燃材NM-8619NM-9639ロックウール吸音板厚9 不燃材 NM-8599(石膏ボード厚9.5捨て張り工法)ガラリ石膏ボード厚9.5ＥＰ建築場所 秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13都市計画区域外 防火指定なし 下地 アスファルトルーフィング 940 下地 構造用合板 厚12軒天 下地 透湿防水シート 通気胴縁外壁：左記内部仕上げ表による構造耐力上主要な部分についての木造化された体積割合 ：100％床 ：20.6％壁 ：7.6％天井 ：16.8％枠材 ：100％外壁 ：0％内部 ：左記木材使用面積表により：金属系サイディング張り 厚18：軒天サイディング張り(有孔板) 厚12(塗装品)：左記建具表による：素地(杉)仕上げ 汚れ止めＣＬ程度敷地面積 354.99㎡屋根 ：ガルバリウム鋼板 厚0.4 立平葺き【外部仕上げ】【内部仕上げ】【開口部】【木部仕上げ】【木造率について】【内装等の木質化について】5122A-21仕上表(２)・建具表(２)・設計概要令和8年3月A1：1/50・100A3：1/100・200(工事名) 南沢森林事務所新築工事秋田県建築設計事業協同組合Ａ Ｂ Ｃ Ｄ ２ １ ４Ａ Ｂ Ｃ ２ ４3,1853,185Ｂ6,3705,460 5,4606,660２4,550１A-A断面図 S=1/100 車庫断面図 S=1/100 ＤＣ３ ４立面図・断面図910 9103,1851,3656,3705,4601,820 1,820 1,8205,4601,820 1,820 1,820スロープ：10％勾配▼GL+400▼GL6,660600 2,730 2,730 600101.52,400▼GL6,3705,4601,820 1,8205,4601,820 1,820 1,8203,6401,3651,365▼GL+400▼GL6,6603,640 3,020101.5▼GL+400▼GL+400事務室ホール車庫倉庫400CH=2,4009001,500事務室1.510400▼軒高▼最高高さ4,6503,600200▼GL+400750▼1FL▼(平均GL)GL+2003,600▼軒高200▼GL20010％勾配2,4002,7002,7002,4002,700車庫▼GL1,820上 小 阿 仁 支 署南 沢 森 林 事 務 所B-B断面図 S=1/100 ＡＤ１1,2201,220石垣 孝浩一級建築士大臣登録第207903号南西側立面図S=1/50北東側立面図S=1/50 北西側立面図S=1/50 南東側立面図S=1/50 A-222351令和8年3月(工事名) 南沢森林事務所新築工事秋田県建築設計事業協同組合120 1504575910 910 910 910 9104,55050070015075 75▼GL(事務所前整地レベル)175 175 175 225300 300 1,675150 7959454,550 4001 3525下地：アスファルトルーフィング 940 構造用合板張り t=12垂木：45×105 @455雲筋違：30×105母屋・小屋束：105×105 @910吊木：36×40 @910野 縁：36×40 @455野縁受：36×40 @910245.4壁断熱材：グラスウール 40K t=100床下断熱材：グラスウール 40K t=60105 2,790 105 571(横架材間距離)790551 299850 20 150 150501,071 1,305 24CH=2,400破風：ガルバリウム鋼板包み t=0.4屋根：ガルバリウム鋼板 t=0.4 立平葺軒天：軒天サイディング t=12(塗装品)破風：ガルバリウム鋼板包み t=0.4下地：透湿防水シート 通気胴縁 45×18 ポーチ床(階段・スロープ)：モルタル刷毛引仕上750 2,8213,5714,361790▼FL▼最高の軒高さ手摺：アルミ製 φ34(樹脂被膜)101.5土台水切：通気水切(アルミ製)74▼FL▼土台上端▼桁上端鋼製束 @910換気ガラリ：丸型(小屋裏用)通気パッキン壁：GB-S(防水ボード) t=12.5 EP天井断熱材：グラスウール 40K t=100巾木：木製 H=50土間コンクリート t=120防湿フィルム t=0.2砕石敷(CR-40) t=15012・1260105 495床：化粧複合フローリング t=12 下地：構造用合板(実付) t=12A1：1/30A3：1/60矩計図天井：杉板張り 厚12 CL下地PB厚9.5[ 事務室 ]壁：GB-R(石膏ボード) t=12.5 EP壁：CLT素地石垣 孝浩一級建築士大臣登録第207903号外壁：金属系サイディング張り t=1851A-2324令和8年3月秋田県建築設計事業協同組合(工事名) 南沢森林事務所新築工事1,365 1,5952,960 1,595CH=2,4001503,1851,365 1,5952,960 3,1851 1300 2,4002,700550 2,000 50400 2,000 300400 2,000150[A] [B] [C] [D] [A'](洗面コーナー)CH=2,4002,960 1,5904,5501 3455 3,1853,640B2,000 4004,5501 3455 3,1853,640B[A] [B] [C] [D] [B'](湯沸コーナー)■玄関・ホール■事務室CH=2,40011,3652,000 40091011,365 910[A] [B] [C] [D]CH=2,400■男子WC■男子更衣室1,5903[A]1,365[B]1,5903[C]1,365[D]CH=2,7002,000 4006002004,5503 15,460D C4,5503 15,460D CCH=2,40011,3652,000 40091011,365C910C[A] [B] [C] [D]CH=2,4001,5903[A]■女子WC■女子更衣室1,365[B]C1,5903[C]1,365C[D]2,000 400[D] [C] [B] [A]105 1,020 105 915 1052,250CH=2,700■倉庫■車庫(※水上)2,000 7003,330 3,3306,6603 4795 105 795 1051,800[A]4555,460B A[B]3,330 3,3306,6603 4[C]4,550 45530 2,3702,400600600 385 1,415600 385 1,415600 385 1,415600 385 1,415905 1,195600 905 1,195200 905 1,595 24 1,305 1,07124 1,505 871女子更衣室 男子更衣室 女子トイレ 男子トイレ展開図 S=1/50凡例CLT②3,330４ ２◎1,592.51,592.56002,7302,7306,6606001,365車 庫３倉 庫4,550１男子更女子更事務室ホール玄関455 4,550 455Ｄ Ｃ ＢＡ1,820 1,8201,8205,4605,4601,8201,820 1,8206,3701,3653,185910910展開図・天井伏図 A1：1/50A3：1/100女WC男WCCLT①CLT①ア天井伏図 S=1/50イ ウ エ オロックウール吸音板厚9杉板厚12 CLケイカル板厚6 EP化粧石膏ボード厚9.5イアウ ウエエエエ軒天サイディング厚12オオ910 1,820 4553,640 1,365 1,365事務室CLT②CLT②CLT①CLT①3,1851,220一級建築士大臣登録第207903号石垣 孝浩アルミ天井点検口450角5125A-24令和8年3月(工事名) 南沢森林事務所新築工事秋田県建築設計事業協同組合１1,5951,5954,550３1,3659109103,1851,3656,3701,820 1,8201,8205,4605,4601,8201,820 1,820ＡＢ Ｃ Ｄ４3,3306006,6602,7302,730600基礎図 S=1/501,600凡例基礎 布基礎 W150ABOLT ＠2400土間 ｺﾝｸﾘｰﾄ ｔ=120金物 適宜束 鋼製束 ＠910１1,5951,5954,550３6006,6602,7302,7306001,3659109103,1851,3656,3701,820 1,8201,8205,4605,4601,8201,820 1,820ＡＢ Ｃ Ｄ４3,330土台・床伏図 S=1/50凡例105×105 柱 杉 杉 柱1 120×120柱1柱1土台大引 杉 防腐処理 105×105105×105根太 杉 45× 60火打 杉 105×105＠910＠455適宜杉柱2 150×150柱2柱2柱2柱2柱2基礎伏図・床伏図 A1：1/50A3：1/1001,2201,2201,365 1,365 3,640455 1,820 9101,365 1,365 3,640455 1,820 9103,1853,185一級建築士大臣登録第207903号石垣 孝浩51A-2526令和8年3月 (工事名) 南沢森林事務所新築工事秋田県建築設計事業協同組合１1,5951,5954,550３6006,6602,7302,7306001,3659109103,1851,3656,3701,820 1,8201,8205,4605,4601,8201,820 1,820ＡＢ Ｃ Ｄ４1,740 1,590 1,590 1,7403,330梁伏図 S=1/50凡例105×105 桁 杉米松米松梁1梁2梁3 米松455 4,550 455米松杉 105×105 火打 適宜120×360105×270105×300柱1柱1梁4梁4梁3梁3梁2梁2梁2梁2梁2梁2梁1梁1105×360１1,5951,5954,550３6006,6602,7302,7306001,3659109103,1851,3656,3701,820 1,8201,8205,4605,4601,8201,820 1,820ＡＢ Ｃ Ｄ４1,740 1,590 1,590 1,7403,330小屋伏図 S=1/50杉凡例105×105105×105杉火打 杉 105×105＠910＠455小屋束 杉母屋垂木適宜45×105梁伏図・小屋伏図 A1：1/50A3：1/1001,220 1,2201,365 1,365 3,640455 1,820 9101,365 1,365 3,640455 1,820 9103,1853,185一級建築士大臣登録第207903号石垣 孝浩5127A-26令和8年3月平面図 S=1/50UP玄関ホール事務室男WC男子更１4,550倉 庫３車 庫棚棚棚1,3656006,6602,7302,7306001,600DN● ●▽▽▽▽▽▽ ▽▽1,592.51,592.5◎◎杉凡例筋違い▽壁 構造用合板 ｔ=9●２ ４3,330CLT①CLT①CLT②◎壁◎CLTパネル ｔ=60CLT①CLT②150120W1450×H2790 2ヶ所W1200×H2790 1ヶ所B通り軸組図S=1/100 ２軸組図 S=1/100 (工事名) 南沢森林事務所新築工事秋田県建築設計事業協同組合CLT②※①同様基礎詳細図 S=1/20150 15050500700D10＠200タテヨコD13D13フィルム0.15砂利捨コン砂利土間コンD10＠200タテヨコ平均GL高さ(KBM+250)350 550 105 2,790 105CLT① CLT①CLTＢ +3185Ｂ15015052.597.51,592.5 1,592.5 1,365150 150757597.552.552.597.5CLTパネル① W1450×H2790 厚60※柱(150×150)の掘り込みに落し込みCLTパネル② W1200×H2790 厚60柱掘り込み：巾62×深さ20×高さ2790柱・CLTパネル：素地仕上げ150柱150角柱150角柱150角柱150角柱150角15052.597.515097.552.515052.597.5柱150角柱150角 柱150角柱150角 柱150角柱▼GLGL+100３ １4,550ＣＤ5,460Ａ5,4606,370Ｂ3,1853,185▼GL150850250600GL+400GL+300GL+200▼GL+250▼FL▼FL+24003,000横架材間2790CLT②CLT①CLT① CLT①３ １4,550▼GL▼GL+250▼FL▼FL+2400B通り+3185軸組図A3：1/40・100・200A1：1/20・50・100CLT②平面図・軸組図・CLT図[L=182] [L=182]▽[L=182][L=136] [L=159]▽[L=136] [L=159]▽[L=91][L=182][L=151][L=182]▽[L=182][L=60] [L=60][L=182][L=182]▽▽1,220[L=122][L=91]▽[L=182]▽455 4,550 4551,365 1,365 3,640455 1,820 910 3,1855,460 5,4601/4ライン 1/4ライン9109103,1851,3656,3701,820 1,8201,8205,4605,4601,8201,820 1,820ＡＢ Ｃ Ｄ1/4ライン 1/4ライン105×45[L=136]▽▽[L=159]女WC女子更● ●[L=60] [L=60]一級建築士大臣登録第207903号石垣 孝浩5128A-27令和8年3月1.48992.090301.400118.3161638.0(工事名) 南沢森林事務所新築工事秋田県建築設計事業協同組合A3：1/40・100・200A1：1/20・50・100 壁量チェック1/4ライン1/4ライン1/4ライン 1/4ライン平面図 S=1/1002.580 1.9701.970 3.940 0.7504.32257.50751.13754.3225a bc de fg hi j㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡符号 W H 面積 符号 W H 面積 符号 W H 面積 符号 W H 面積 １階壁量計算用床面積a ２階壁量計算用床面積b １階北側1/4側端部c １階南北中央側d １階南側1/4側端部e １階東側1/4側端部f １階東西中央側g １西側1/4側端部h ２階北側1/4側端部i ２階南北中央側j ２階南側1/4側端部２階東側1/4側端部２階東西中央側２階西側1/4側端部Ｘ方向見付面積表 Ｙ方向見付面積表１ 階２ 階１ 階２ 階① ② ③ ④１階床面積＝ ㎡２階床面積＝ ㎡合計㎡合計㎡合計㎡合計㎡合計 ㎡ 合計 ㎡ 合計 ㎡① ② ③ 耐力壁の存在壁量の計算 令46条の耐力壁量とのつりあい良い配置の計算方 向 ・ 階ゾーン通 り④ ⑤ ⑥ ⑦＝⑤×⑥ ⑧ ⑨ ⑩＝⑧×⑨ ⑪＝⑦／⑩ ⑫ ⑬ ⑭ ⑭種類 壁倍率 壁の実長 存在壁量 床面積 床面積に 耐震必要壁量 壁量充足率 充足率の判定 壁率比 壁率比による 見付面積乗ずる係数 ⑪両端＞1なら バランスよい適 壁配置の判定Y( ) AN2= EN2= BN2=LN2/EN2= 上記以外は壁 ⑫が不適の ⑫が不適の率比による判 場合のみ 場合のみ北側～定は⑬,⑭を行 ⑪両側のうち ⑬≧0.5なら1/4う 小さい方を 適Y( ) 計 LN2大きい方でＸ軸 方 向２ 階Y( )AC2=割ったもの中央 ～Y( ) 計 LC2Y( ) AS2= ES2= BS2=LS2/ES2=南側～1/4Y( ) 計 LS2LX2=LN2+LC2+LS2= A2=AN2+AC2+AS2= E2= B2=LX2/E2=合計Y( ) AN1= EN1= BN1=LN1/EN1=北側～1/4Y( ) 計 LN1Ｘ 軸方 向 １ 階Y( )AC1=中央 ～Y( ) 計 LC1Y( ) AS1= ES1= BS1=LS1/ES1=南側～1/4Y( ) 計 LS1LX1=LN1+LC1+LS1= A1=AN1+AC1+AS1= E1= B1=LX1/E1=合計Y( ) AW2= EW2= BW2=LW2/EW2=東側～1/4Y( ) 計 LW2Ｙ 軸 方 向２ 階Y( )AC2=中央 ～Y( ) 計 LC2Y( ) AE2= EE2= BE2=LE2/EE2=西側～1/4Y( ) 計 LE2LY2=LW2+LC2+LE2= A2=AW2+AC2+AE2= E2= B2=LY2/E2=合計Y( )AW1= EW1= BW1=LW1/EW1=東側～1/4Y( ) LW1Ｙ軸 方 向 １階Y( )AC1=中央 ～Y( )LC1Y( ) AE1= EE1= BE1=LE1/EE1=西側～1/4Y( )LE1LY1=LW1+LC1+LE1= A1=AW1+AC1+AE1= E1= B1=LY1/E1=合計合計 ㎡令46条耐風壁量計算 必要壁量算定⑮ ⑯＝⑭×⑮ ⑲見付面積に 耐風必要壁量 存在壁量≧必要壁量判定乗ずる係数WX2= LX2≧E2とWX2のうち大きい方WX1= LX1≧E1とWX1のうち大きい方適充足率WY2= LY2≧E2とWY2のうち大きい方WY1= LY1≧E1とWY1のうち大きい方適充足率■ 壁量等計算用面積表■ 壁量のチェック※CAD測定による※CAD測定による ※CAD測定による ※CAD測定による ※CAD測定による充足率充足率適 5050筋かい45×90：シングル筋かい45×90：シングル2.52.02.02.52.5筋かい45×90：シングル 2.0計 計 計筋かい45×90：シングル筋かい45×90：シングル筋かい45×90：シングル2.52.02.02.52.52.03027.12.2418.51511.15219.3694.48217.0318.51514.7900.8533.242■ 壁量チェック■ 壁量算定用見付面積1,220 6,6607,8805,460 6,370 5,460(車庫) (車庫) (車庫)(車庫)▼GL260 4,6724,932260 4,6724,9321,3501,3501,3501,350Ｘ方向壁量算定見付面積 S=1/100 Ｙ方向壁量算定見付面積 S=1/100 ▼GL≧( )適≧( )11111111111190.190a＋b＝ 10.756c＋d＋e＋f＝g＋h＋i＋j＝52.03427.40090.190b＋f＋j＝ 28.788a＋d＋e＋h＋i＝ 41.735c＋g＝ 19.66790.190①③22.32322.32346.79746.79722.32346.797構造用合板 t=9構造用合板 t=9構造用合板 t=9構造用合板 t=9構造用合板 t=9構造用合板 t=9364.0 728.0728.0455.0 910.0910.0819.0 1638.03276.010.75652.03427.40090.1906.155.433.303276.0≧1116.151116.15(2.93)395.0 790.0790.090.19028.78841.73519.667316.668216.337992.090240 600.0600.01.891045.0 2090.02090.03480.0 3.503480.0≧3027.1(1.14)一級建築士大臣登録第207903号石垣 孝浩5129A-28令和8年3月1.1 適用範囲木造工事構造関係補足事項1建築物および工作物の構造上主要な部分に木材を用いる工事に適用する。 工事に先立ち加工図を作成し、監督職員に提出する。プレカット製品を使用する場合には、プレカット図を加工図と図面間に相違がある場合は以下のとおりとする。 1.5 参考図書(１)建築工事標準仕様書・同解説 JASS11 木工事(２)設計図書に示されていない事項については、監督職員の指示によるほか下記による。 22.1 製材分の木材は甲種３級とする。その他は乙種２級とする。 ・ 強度等級を指定した材料は特に、材料の欠点の節、目切れ等に注意して材料を選定する。 ・ 乾燥の際、背割りを行う。ただし見えがかり部・相欠き部材・構造用合板の釘接合面には行わない。 ・ 特記無き梁桁、母屋、垂木等の曲げ材のうち、見えがかり材は目視等級材の甲種２級、見え隠れ部項 目 特 記 事 項特記仕様は、項目の番号に の付いたもの、特記事項は ・ の付いたものを適用する。 (１)図面 ⅰ.設計図ⅱ.木造工事構造関係補足事項(案)する。 3・ 日本農林規格に適合する木材を使用する場合は、製材工場の認定書の写しを提出する。 (１)日本農林規格に適合する木材又は国土交通大臣の指定を受けた木材の受け入れ検査は、出荷証明書3.2 製材及び 枠組壁工法 構造用製材・ 全乾重量法及び静的ヤング係数試験は、公的試験場にて行う。また、試験体は生産地毎に使用する曲げヤング率(×10 N/mm )等級3.9以上～5.9未満E505.9以上～7.8未満E707.8以上～9.8未満E909.8以上～11.8未満E11011.8以上～13.7未満E13013.7以上E150製材の日本農林規第６条に定める等級の区分(機械的等級区分と測定曲げヤング係数)(３)無等級材、広葉樹製材及び丸太材の縦振動ヤング係数による基準強度の確認は、以下による。 (ⅰ)無等級材のうち次の樹種については、製材の日本農林規格第６条に定める品質曲げ性能における3.3 構造用集成材、 構造用単板積層材 、構造用合板、 構造用パネル等・構造用集成材・構造用単板積層材・構造用合板・構造用パネル材料・立会い目視検査材面の品質、使用環境、ホルムアルデヒド放散量水平せん断性能、使用環境、ホルムアルデヒド放散量部材、断面、長さ、数量、樹種、区分、曲げ性能、接着の程度、ホルムアルデヒド放散量寸法、数量、強度等級、曲げ性能基準、板面の品質、部位、曲げ性能、ホルムアルデヒド放散量部位、断面、長さ、数量、樹種、品名、強度等級、寸法、数量、確認項目 確認の方法・日本農林規格(JAS)表示の確認(２)(１)以外の木材の受け入れ検査は出荷証明書に基づき、木造標準仕様書によるほか日本農林規格に 等級の区分に準拠する。それ以外の樹種については、既往の研究等に基づき適切に定め、施工計 画書を作成し提出する。 あかまつ、べいまつ、からまつ、ひば、ひのき、べいつが、えぞまつ、とどまつ、すぎ(ⅱ)広葉樹及び丸太材については、既往の研究等に基づき適切に定め、施工計画書を作成し提出する。 同一部材の中から抽出し、試験方法は、木材の試験方法(JIS Z 2101)に準じて行う。 ・全乾重量法試験 ・静的ヤング係数試験(１)木材等の加工工場に搬入された材料及び接合具・接合金物等は、受け入れ検査を行い、監督職員に 報告する。また、設計図書で定められた性能を満たさない材料は用いない。 3.1 共通事項(２)加工材は、現場搬入前に断面寸法、長さ、仕口及び継手の位置、接合金物等の取付け位置等につい検査方法は以下による。 (３)加工材は、現場搬入後建方前に寸法及び含水率について、監督職員の検査を受ける。検査数量につ いては、施工計画書で定める。 て全数確認を行い、記録を監督職員に提出する。 検査方法は以下による。 ・出荷証明書・ に基づき表示の確認を行う。 検査数量( ) 準じて行う。 33.4 接合具(Ｚ・Ｃ・・釘、特殊釘等・ボルト、ナット・ミルシートの写し・表示の確認・座金・ドリフトピン・木ねじ・ラグスクリュー・木栓・木だぼ鋼材種別、胴・頭径部、長さ、仕上げ鋼材種別、径、長さ、仕上げ鋼材種別、径、長さ、仕上げ鋼材種別、径、仕上げ鋼材種別、径、長さ、仕上げ鋼材種別、径、長さ、仕上げ材種、基準強度検査方法は以下による。 確認項目 接合具の種類 確認の方法3.5 接合金物(Ｚ・Ｃ・ミルシートの写し・表示の確認・認定規格書・鋼材鋼材種別、形状、仕上げ、認定規格等確認項目 接合金物・接合具等 確認の方法・筋交いプレート・引き寄せ金物・梁受け金物 ク表示金物、製作 金物)鋼材種別、形状、仕上げ・アンカーボルト 鋼材種別、径、長さ、仕上げ・輪型ジベル ・Ｄ・Ｓ・Ｍマー検査方法は以下による。 ・圧入型ジベル・鋼材種別、径、形状、仕上げ鋼材種別、径、形状、仕上げ・出荷証明書・ 表示金物も含む) Ｄ・Ｓ・Ｍマーク・認定規格書44.1 土壌処理使用する薬剤は、日本しろあり対策協会または日本木材保存協会の規格による。 処理範囲は、建築物の基礎に囲まれた床下の土壌を対象とし、以下による。 防蟻薬剤による処理方法② 浴室、便所、玄関、勝手口等の土間コンクリート下部は、基礎等の壁際から20cm幅を帯状散布を① 基礎、束石及び配管類の立上り部分の土壌は、基礎等の壁際から20cm幅を帯状散布とする。 し、その内側を面状散布をする。 薬剤使用量は、帯状散布が処理長さ1m当り1リットル、面状散布は1㎡当り3リットルとする。 55.1 刻み時の注意 製材に背割りのある場合、曲げ材は断面の弱軸と背割りの方向を一致させる。 ・ 建方精度等を考慮し、施工計画書に定める。 5.2 加工寸法の精度 加工材の断面寸法、長さは次による。 66.1 寸法精度 接合金物の寸法精度幅、長さは製作図の寸法 ・ ±2.0mm 孔あけ許容寸法孔芯ずれ・ ±1.0mm 孔間隔のずれ ・ ±1.0mm 仕口や接合部に欠点が当たらないように加工する。 ・7.1 仕口、継手の (１)仕口、継手の方法・位置は構造図による。 7 原則(１)釘は材の繊維に対して乱に打ち、割れを生じないように端距離、縁距離、釘間隔を大きく取る。 (３)接合部１ヶ所の釘の本数は２本以上とする。 (４)自動釘打ち機を使用する場合は、釘頭部が過度にめり込まないようにする。 (２)ねじ込みには適切な道具を使い、ハンマーなどで打ち込んではならない。 (３)ねじ込みが難しい場合には、ねじ込みを容易にしたり、損傷させないために潤滑油などを用いても(２)釘の長さは、特記がなければ材厚の2.5倍以上とする。 (１)木ねじの先孔の径(dは木ねじ径)は、針葉樹の主材を0.6d、側材は0.8d、広葉樹の主材を0.8d、7.2 釘の工法7.3 木ねじの工法 側材は1.0dとする。また、先孔の深さは、主材へのねじ込み深さの2/3程度とする。 (２)7.2から7.8の接合部の項目については、設計図書に記載された仕様を確認し施工する。 よい。 (１)締付けに先立ち、ボルトの長さ、材質、呼び径、座金等が設計図書に適合していることを確認する。 (３)ボルトの締付けは、座金が部材にめり込む程度とし、めり込み音が発生した時点で締付けを完了す る。 (４)締付けを完了したボルトは、ねじ部がナットから２～３山以上出ていることを確認する。 (５)一度締付けたボルトについても、木材の収縮によるボルトの緩みを確認し、緩んだものについては 再度締め直しを行う。 (２)ボルトの締付けは２回以上に分けて行い、１群のボルトの締付けは一様となるように行う。 7.4 各種ボルトの 工法77.7 輪型ジベル接合、7.5 ラグスクリュー (１)締付けに先立ち、ラグスクリューの長さ、材質、呼び径等が設計図書に適合していることを確認す る。 (３)ラグスクリューは先孔にレンチなどで回しながら挿入し、ハンマーなどで打ち込んではならない。 (４)ねじ込みを容易にする為や損傷させない為に潤滑油などを用いてもよい。 (５)胴部の先孔の径は胴部と同径とし、長さも胴部と同寸とする。 (６)一度ねじ込んだラグスクリューを抜き直し、再びねじ込むことはしない。 7.6 ドリフトピンの (１)ドリフトピンは孔に密着させる。 (２)一度締付けた併用ボルトについても、木材の収縮によるボルトの緩みを確認し、緩んだものについ ては再度締直しを行う。 (１)羽子板ボルト、ひら金物、短冊金物、かね折り金物および箱金物などの取付けは、接合両材の間が 密着するように締め付ける。 7.8 接合金物の工法(２)ネジ部の先孔の径：ネジ径の50～70％(長さはネジ部の長さと同寸とする。) の工法 工法 圧入型ジベル接合7.9 その他の方法 (１)使用材料及び使用方法は図示によるものとする。 による工法 の工法(１)木部材は接合部付近の割れ、節、目切れなどの欠点がないよう注意する。 (２)接合材は十分圧着させる。木材の収縮により圧着が不完全にならないようボルトの緩みを確認し、 緩んだものについては再度締め直しを行う。 88.1 アンカーボルト (１)アンカーボルトは二重ナットとする。 (２)土台の孔あけはコンクリート打設後、ボルトの通り芯からのずれを実測してから行う。 8.2 建方精度 (１)建入れ直し後の建方精度は、特記仕様書による。なお、特記がなければ施工計画書に定め、監督職(２)柱据付け面の高さ及びアンカーボルトの位置・ 柱据付け面の基準高さからの誤差：±3mm以下・ 通り芯からの離れの誤差：±3mm以下・ 階高：－5mm≦△H≦+5mm の施工(３)柱脚部に製作金物を使用する部位については以下の数値を受入基準とする。 ・ 柱据え付け面：基準高さからの誤差 ±2mm以下・ 柱隣接間中心距離の誤差ｅ1：±2mm以下・ 通り芯からの離れの誤差ｅ2：±2mm以下Ｌ±e1ａ：通り芯からの離れ Ｌ：柱隣接間中心距離a±e2 員に提出する。 ・一 般 事 項 材 料 の 品 質材 料 の 品 質 の 検 査 方 法材 料 の 品 質 の 検 査 方 法 耐 久 性(防 腐 ・ 防 蟻 処 理)木 材 の 加 工 製 作 金 物 の 加 工接 合 部 の 工 法接 合 部 の 工 法運 搬 ・ 建 方５１３０A-29A1： －A3： －(工事名) 南沢森林事務所新築工事木造工事構造関係補足事項秋田県建築設計事業協同組合令和 8年 3月○Ｒ３－ｖｅｒ１．０秋田県建築設計事業協同組合１．工事場所Ⅰ．工事概要 項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用する。 ２．特記仕様４．指定部分３．工事種目(●印の付いたものを適用する。)章項 目 特 記 事 項一 般 共 通 事 項１．共通仕様○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○備 考○新設一式○○ 範囲： 工期：令和 年 月 日なしあり情報表示設備テレビ共同受信設備防犯・入退室管理設備中央監視制御設備監視カメラ設備火災報知設備駐車場管制設備電熱設備受変電設備電力貯蔵設備雷保護設備誘導支援設備構内情報通信網設備映像・音響設備構内交換設備発電設備電灯設備電気自動車用充電設備拡声設備構内通信線路構内配電線路 最大電力５００ｋＷ以上の場合においても、第１種電気工事士により施工を 東北地方整備局制定の営繕工事事業用電気工作物保安規程を適用する。 電気工事士 ○建物名称 構 造階 数地上 地下 塔屋備考地上～測 点鏡上端～中心廊下表示灯床上～中心床上～中心壁掛形制御盤制御用ｽｲｯﾁ呼出しﾎﾞﾀﾝ壁付ｲﾝﾀｰﾎﾝ(親機)壁付ｲﾝﾀｰﾎﾝ開閉器箱床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心ﾌﾞﾗｹｯﾄ(一般)ｺﾝｾﾝﾄ(厨房)ｺﾝｾﾝﾄ(車庫)ｺﾝｾﾝﾄ(機械室)ﾌﾞﾗｹｯﾄ(踊場)ﾌﾞﾗｹｯﾄ(鏡上)ｺﾝｾﾝﾄ(屋外) 地上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心ｺﾝｾﾝﾄ(和室)分 電 盤ｺﾝｾﾝﾄ(一般)ｽｲｯﾁ(一般)ｽｲｯﾁ(和室)ｺﾝｾﾝﾄ(台上)床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心台上～中心床上～中心機 器積算用計器ｺﾝｾﾝﾄ(車椅子用) 床上～中心ｽｲｯﾁ(車椅子用)共 通電 灯誘 導 支 援 等天井～上端 200 機器収容箱ﾃﾚﾋﾞ端子(一般)ﾃﾚﾋﾞ端子(和室)都市ｶﾞｽ用(重質)都市ｶﾞｽ用(軽質)液化石油ｶﾞｽ用 1,300 1,100 1,100 1,300 1,300 900、400 1,500発 信 機機器収容箱表 示 灯警報ﾍﾞﾙ受 信 機副受信機床上～上端 300天井～上端床上～上端 300 150床上～操作部床上～操作部床上～操作部床上～操作部床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心 2,300 2,100 800～1,500 800～1,500 150 300 800～1,500 800～1,500端子盤(EPSなど)端子盤(廊下,室内)壁付ｱｳﾄﾚｯﾄ(一般)壁付ｱｳﾄﾚｯﾄ(和室)壁付ｱｯﾃﾈｰﾀ壁付形ｽﾋﾟｰｶﾍﾞﾙ,ﾌﾞｻﾞｰ,ﾁｬｲﾑ壁付押ﾎﾞﾀﾝ(一般)壁付ｱｳﾄﾚｯﾄ(一般)壁付ｲﾝﾀｰﾎﾝ(一般)1,000～ 1,3002,000～ 2,5002,100～ 2,300 150 1,300 800～1,000 500～1,000壁付発信機情報表示盤 1,300 1,200150～200 150 300 1,500壁掛形親時計壁付子時計床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心 1,300 1,300 1,300 2,300 1,300床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～下端床上～中心床上～中心 150 1,300天井高×0.9天井高×0.9 300 1,500 300取付高(mm)1,800～ 2,000集合保安器箱 天井～上端 200 1,500 床上～中心 機器収容箱(EPS) 900ﾃﾚﾋﾞｲﾝﾀｰﾎﾝ(親器) 床上～中心 1,400ﾃﾚﾋﾞｲﾝﾀｰﾎﾝ(子機) 床上～中心 約1,350イ ン タ ｜火 災 報 知 テ レ ビ表 示 等時 計 拡 声電 話○ 電気工作物保安規程庁 舎工 事 種 目屋 外(１)図面及び本特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成 年版) ３１ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成 年版) ３１ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(平成 年版) ３１(２)機械設備工事を本工事に含む場合は、機械設備工事は機械設備の部の特記仕様書を適用する。 風圧力積雪荷重 ○ ○ 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 風速(Ｖｏ＝)地表面粗度区分( )建設省告示第１４５５号における区域表２「機器取付高さ」○適 用 区 分機材の品質等耐 震 施 工(１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通 ① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。 ② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③ 安定的な供給が可能であること。 ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤(２)下表に機材名が記載された製造業者等は、次の①から⑥すべての事項 発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合は証明となる資料施工範囲 図面に特記なき場合は、「工事区分表」による。他工事との取合い ①設計用水平地震力 １．０ ・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しない階とする。 機器の重量［ｋＮ］に、設計用標準水平震度を乗じたものとする。 なお、特記なき場合は設計用標準水平震度は次による。 設計用標準水平震度重要機器一般機器重要機器一般機器上層階 ２．０ １．５ １．５中間階地階・１階○ 配電盤 発電装置(防災用) ・重要機器は次のものを示す。 ○機器種別機器防振支持の機器水槽類屋上及び塔屋 ０．６ １．５ １．０ １．０機器防振支持の機器水槽類機器防振支持の機器水槽類 ２．０ ２．０ ２．０ １．５ ２．０ １．５ １．５ １．０ １．５ １．５ １．５ １．０ １．５ １．０ １．０ ０．６ ０．４ １．０ ０．６ ０．６ １．０ １．５ １．０ １．０ １．０ １．０ ０．６ ０．６ ・上層階とは２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、 特定の施設 一般の施設直流電源装置○ 交流無停電電源装置 交換機 ○ 自動火災報知受信機○ ○ ②設計用鉛直地震力 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 ○別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。 仮設工事○動力設備(各1個)(２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び 性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 (３)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含③ 接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器 セトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少な い材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の －エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添① 建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及② 建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣③ 建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアル④ 建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣注)天井高3,000ｍｍ以上の場合及び上記取付高さにおいて機器の使用に支障が生じる場合は、監督職員壁付電話機 床上～中心 1,300天井高×0.9２．建物概要新築１棟 庁 舎Ⅱ．工事仕様 仕様書等のうち、●印が付いたものを適用する。 (以下「標準仕様書」という。) (以下「改修標準仕様書」という。)(以下「標準図」という。) なお、機械設備の部の特記仕様書は( ／ )図による。 別表( ) 行う。 常有すべき品質及び性能を有するものとする。 を満たす証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。 等の提出を省略することができる。 ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、 壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、ア 区分に応じた材料を使用する。 有量が少ない材料を使用する。 加されていない材料を使用する。 類等は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発 散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 「規制対象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第 び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料 の認定を受けた材料 デヒド発散建築材料 の認定を受けた材料一 般 共 通 事 項 １０～１２階建の場合は上層３階、１３階建以上の場合は上層４階とする。 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ○ ○ ○動 力 窓中心(上限1,900以下) 1,500(上限1,900以下)(多機能ﾄｲﾚ用)(玄関子機)(復旧ﾎﾞﾀﾝ付)機 器 測 点 取付高(mm) 1,500(上端1,900以下)ガ ス 漏 れ 検 知 器 と協議する。 ○足場その他ホ ン記 号Ｃ Ｄ 接地極の種別は下記を標準としEBの長さは1,500mmとする。ただし、D=10は1,000mm、W=30は1,200mm表１「接地極一覧表」避雷器用(低圧用)避雷器用(高圧用)共 同 接 地構内交換機(陽極用)本配線盤の保安装置拡声増幅器電話引込口の保安器測定用補助接地極Ｄ 種 接 地Ｃ 種 接 地Ｂ 種 接 地Ａ 種 接 地雷保護用接地雷保護用接地防犯装置用 Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ Ｅ ＥＳＬＨＬＬＯＤｔＬｔｔＡｔＥ Ｅ Ｅ Ｅ接地の種別Ｅ ＥＢ Ｄ Ｃ ＡＬＡＬＡＥ ＥＡ共 同 接 地Ｅ ＥＡ避雷器用(モデム用)ＥＭＤ○○○○○○○ ○○○ ○○○○○○○ １０Ω以下 １０Ω以下１００Ω以下１００Ω以下 １０Ω以下 Ω以下ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０)×１ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０)×１ＥＢ(Ｄ＝１０又はＷ＝３０)×１ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０)×３連－ 組 １０Ω以下 １０Ω以下 Ω以下１００Ω以下 １０Ω以下 Ω以下 Ω以下接地抵抗値ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０)× 連－ 組ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０)×３連－２組ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０)×１ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０)×２ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０)×３連－２組接地極の規格、数量ＥＰ×２ １０Ω以下 ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０)×３連－２組 ＥＤＥＬＨ１００Ω以下 ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０)×１ １００Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 Ω以下１００Ω以下１００Ω以下 １０Ω以下１００Ω以下 １０Ω以下 Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 Ω以下 Ω以下漏電遮断器回路 ＥE L５００Ω以下ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０)×１ １０Ω以下 ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０)×３連－２組アンテナ保安器ＥＬｔ○ １００Ω以下 ＥＢ(Ｄ＝１４又はＷ＝４０)×１ １００Ω以下とする。又、装柱機器及び屋外灯用接地極の埋設標は不要とする。 機 材 名 製造業者等名分電盤高圧交流遮断器高圧スイッチギア(PW形)高圧スイッチギア(CW形)キュービクル式配電盤照明制御装置制御盤高圧変圧器(特定機器)高圧進相コンデンサ高圧限流ヒューズ高圧負荷開閉器交流無停電電源装置中央監視制御(監視制御装置)太陽光発電装置監視カメラ装置可変速運転用インバータ装置LED照明器具(一般屋内用に限る。)(パワーコンディショナ及び系統連系保護装置)環境への配慮引込開閉器 床上～中心 1,800～ 2,200電線・ケーブル新設する電線類は、図面に「ＥＭ－○○」の記載がなくとも、ＥＭ電線、ＥＭケーブルを使用する。 厚鋼電線管合成樹脂製可とう管電線本数、管路などインサート○「内外面溶融亜鉛めっき(めっき付着量３００ｇ／㎡以上)」仕上げとする。 屋外、及び地下ピットで使用する厚鋼電線管のうち特記のないものは合成樹脂製可とう管はＰＦ管(一重管)とし、温度による分類はタイプ－２５とする。 分電盤、制御盤、端子盤などの２次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径などは、監督職員の承諾を受けて、変更してもさしつかえない。 床版で断熱材打込み部分は、断熱材用インサートとする。 フラッシプレートフロアプレート金属製(ステンレス、新金属も含む) 樹脂製 ○アルミ製 銅合金製 ○水平調整付プレート(空転防止リング付)とする。 接地極の種別及び位置表示塗装機器取付高さ○居 室 ○ ( ○図面に特記なき場合は、表１「接地極一覧表」による。 ○ 居室に設置する分電盤は指定色塗装を施す。 ○ 下記部位に使用する、外面めっき電線管の露出配管には塗装を施す。 ○ ○図面に特記なき場合は、表２「機器取付高さ」による。 )タンブラスイッチＯＡフロアー用配線器具の蓋ﾊｰﾈｽｼﾞｮｲﾝﾄ用○OAﾀｯﾌﾟ人感センサー用○プレートﾀｰﾐﾅﾙﾕﾆｯﾄ付○ﾘﾓｺﾝﾘﾚｰＬＥＤ照明器具照度測定分電盤制御盤○ネーム付きとする。 アルミ製 ○ 樹脂製特記の無いﾊｰﾈｽｼﾞｮｲﾝﾄ用ＯＡﾀｯﾌﾟは次の仕様とする。 2Ｐ15Ａ(接地極付抜止形)×4 ｺｰﾄﾞ3ｍ(ﾏｸﾞﾈｯﾄ付)通電表示灯付照明の人感センサー制御を行う部屋には、下記の注意プレートを設置する。 参考文例：「人の動きを検知して点灯します。一定時間動きがなければ消 灯しますので、その際は再度身体を動かしてください。」 注意プレート設置室：便 所(計 枚) ○(計 枚)天井内に取付けるターミナルユニット付リモコンリレーの設置場所は、原則として点滅系統内の第１照明器具近傍とする。 ただし、これによりがたい場合は監督職員と協議する。 ＬＥＤ照明器具の制御装置記号が特記されていないものは「一般形(ＬＮ)」とする。 一般照明の照度測定箇所は、下記によるものとし監督職員に報告する。 明るさセンサが設置される部屋は、センサ１個につき１箇所以上埋込形分電盤からの立上り予備配管は、予備の配線用遮断器４個以下の場合(ＰＦ２２)を１本、５個以上の場合(ＰＦ２２)を２本、天井まで立上げる。 分電盤の分岐回路に使用する配線用遮断器及び漏電遮断器は、JIS協約形の１Ｐサイズ(100V2P1E,200V2P2E)とする。 配管ボンドとなる負荷には接地端子を設けなくともよい。 材質：アクリル 文字：印刷文字一 般 共 通 事 項 各設備○ ○本工事で設置する。 ○ 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 内部足場種別 脚立、足場板等 ○ ○○○外部足場防護シート ○ 設置する。○ 設置しない。 ○ 種別 Ａ種 ○ Ｂ種 ○ Ｃ種 ○ Ｄ種 ○ Ｅ種 ただし、次の①から⑥すべての事項を評価された事を示す外部機関が ・水槽類には燃料小出槽を含む。 イ)屋外機器及び屋外の配管に使用する支持金物(ボルト類)はステンレ ス製(ＳＵＳ３０４)とし、屋外機器のアンカーボルトのナットには ロ)振動を伴う機器の支持金物のナットはダブルナットとする。 電源周波数５０ＨＺ支持金物 ・固定金具 ナットキャップ(樹脂製)を取り付ける。 ○(１)本工事において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 する基本方針(令和３年２月閣議決定)」に定める特定調達品目「公共 工事」の品目を調達する場合は、判断の基準等を満たすものとする。 (平成１２年法律第１００号)に基づく、「環境物品等の調達の推進に関照度測定 ○非常用の照明装置の照度測定箇所は、工事全体で計箇所以上とし、(非常用の照明装置)監督職員に報告する。 雷 保 護 受 変 電試験用接地端子箱 床上～下端 800接地端子箱 床上～中心 500寸法：W=180mm程度,H=50mm程度ｽｲｯﾁ(自動ドア) 床上～中心 1,300中央監視装置(２)設備機器の固定は、施設の分類並びに機器の種別、重要度及び設置階(３)横引き配管等の耐震支持は、施設の耐震安全性の分類に応じたものとする。 建築基準法上の延面積(㎡)消防法施行令別表第１の区分(１)施設の耐震安全性の分類 特定の施設 一般の施設○ に応じて、次の設計用水平地震力及び設計用鉛直地震力に対し、移動、 転倒、破損等が生じないようにする。 呼称(図示記号) 種 類6kV EM-CET(EE)6kV EM-CE(EE)6600V 架橋ポリエチレン絶縁耐燃性6600V トリプレックス形架橋ポリエチレン絶縁耐燃性 ポリエチレンシースケーブル(6600V CE/F(EE)) ポリエチレンシースケーブル(6600V CET/F(EE))ケーブルの種類ＥＭ－高圧架橋ポリエチレンケーブルは、ＪＣＳ ４３９５「６６００Ｖ 架橋ポリエチレンケーブル(３層押出型)」によるものとし、次による。 各 設 備(建築工事の部)特記仕様書による。 (建築工事の部)特記仕様書による。 15項● ● ●新設一式新設一式●● ○ ●●●●●● ●(建築工事の部)特記仕様書による。 ● ●● ● ● ●● ●● ●●● ● ●● ●明るさセンサが設置されない部屋は、 工事全体で計 １２箇所以上● ● ●● ●電気設備工事 特記仕様書 A1：1/－A3：1/－○ ○E-131● ●新設一式新設一式〇〇 ● 〇 〇51(工事名) 南沢森林事務所ほか新築工事(電気設備の部)南沢森林事務所ほか新築工事 特記仕様書(電気設備の部)令和8年3月A1：1/100A3：1/200玄関男WC事務室女子更男子更倉庫女WC車庫スロープDNUP足洗い場秋田県建築設計事業協同組合1,000道路境界線道路側溝道路側溝9,500 5,460 1,500 6,3705,4008,2006,6605,0005,14017,800村道沖田面17号線上小阿仁支署庁舎駐車場道路側溝 道路側溝コンクリート塀コンクリート塀◎道路側溝道路側溝車路敷地境界線 敷地境界線 敷地境界線敷地境界線駐車場敷地境界線敷地境界線4,5503,300電コンクリート塀電柱駐車場車路敷地境界線敷地境界線堆雪場ＥDMS-1ＥLtEM-CET14□･IE5.5□1φ3W 100/200VPF(28) 電話PF(28) 情報防雨入線ｶﾊﾞｰ×2腕金900､張出し低圧ﾗｯｸ×1多溝碍子×1IE5.5□VE(16)EDIE2□PF(16)ELtEM-CET14□VE(36) 1φ3W 100/200V配置図・引込開閉器盤結線図電気方式主幹器具分電盤名称キャビネット形式種別相別電圧１φ３Ｗ２００／１００Ｖ負荷容量(ＶＡ)定格電流定格遮断電流幹線サイズ設置場所１φ３Ｗ２００／１００ＶＷｈ備 考負 荷 容 量電 灯 コンセント１Ｌ－１ＭＳ－１ＴＡＣ７５Ａ備 考 SUS製防水露出型ＣＥＴ １４□庁舎屋外外壁ＲＣ２５ｋＡ以上ＡＣ電力会社工事ＭＳ－１単線結線図電力柱 沖田面線No.153東2１３,１８３１２,４７６ ７０７盤名称ＭＣＣＢ(工事名) 南沢森林事務所ほか新築工事(電気設備の部)E-23251令和8年3月1秋田県建築設計事業協同組合UP１1,5951,5954,550倉 庫３3,020４1,365 1,365 3,6402,730 455 455 1,820 910棚棚9109103,1851,3656,3701,820 1,8201,8205,4605,4601,8201,820 1,820ＡＢ Ｃ Ｄ棚1,3656006,6602,7302,7306001,2301,600DNF3F3F3F3 〃倉 庫LSS9-4-30× 4外 部1S S女WCWPL L女WCLRS1-08 × 1LRS1-08 × 1男WC女子更衣室LSS9-4-30× 1F3F3F3F3F3玄関･ﾎｰﾙSP-2 × 1LRS1-17 × 3F3 F3F3照明 器 具 姿 図定格入力電圧寸 法特記事項消費電力備考W以下器具光束直付ＳＰ－１製造者標準仕様LED 12.0W×1AC 100V980 lm以上12.0117×558×47以下5,000K壁直付・棚下直付型､コンセント付､プルスイッチ付3F3F32F3F6玄関ホール女子更男子更3LF4F3F3F3F3F3事務室LSS9-4-65×4SP-1 ×11男WCF3F5F3F3 F3 F4F3F3事務室33F3F3F3 F3車 庫車 庫LSS9-4-30× 3LSS9-4-30× 1男子更衣室2F3EM-EEF2.0-3C 立上部保護PF(22) 〃 〃 〃凡 例記 号 名称 備 考F41P+3Wｽｨｯﾁ相当F3F5 〃F6機械設備支給品ｽｲｯﾁ取付EM-EEF1.6-2C 立上部保護PF(16) 天井配線EM-EEF1.6-3C 立上部保護PF(22)EM-EEF1.6-2C×2 立上部保護PF(22)定格入力電圧寸 法特記事項消費電力備考W以下器具光束直付AC 100V製造者標準仕様ＳＰ－２LED 9.5W×19.5840 lm以上450×65×64以下5,000K定格入力電圧寸 法特記事項消費電力備考W以下器具光束直付LED 7.1W×1AC 100V7.1412 lm以上96×323×97以下5,000K､明るさセンサ付､点灯照度調整機能付製造者標準仕様防雨型､段調光省エネ型ＳＰ－３分電盤名称 １Ｌ－１キャビネット形式 Ｇ種別相別電圧電気方式１φ３ＷＡＣ２００／１００Ｖ負荷容量(ＶＡ)主幹器具定格電流定格遮断電流幹線サイズ設置場所入線方向 上方庁舎1階玄関ＣＥＴ １４□１φ３Ｗ２００／１００Ｖ備 考負 荷 容 量コンセント 電 灯供給室名遮断器(電圧)回路番号２Ｐ２０Ａ備 考コンセント 電 灯負 荷 容 量１,０００供給室名遮断器(電圧)ＭＣＣＢ２Ｐ２０Ａ回路番号１庁舎 電灯ＭＣＣＢ２Ｐ２０Ａ(１００Ｖ)１ＭＣＣＢ２Ｐ２０Ａ(１００Ｖ)ＭＣＣＢ２Ｐ２０Ａ(１００Ｖ)２Ｐ２０Ａ(１００Ｖ)２Ｐ２０Ａ(１００Ｖ)２Ｐ２０Ａ(１００Ｖ)２Ｐ２０Ａ(１００Ｖ)２Ｐ２０Ａ(１００Ｖ)ＭＣＣＢ２Ｐ２０Ａ(１００Ｖ)２Ｐ２０Ａ(１００Ｖ)ＭＣＣＢ２Ｐ２０Ａ(１００Ｖ)ＭＣＣＢ２Ｐ２０Ａ(１００Ｖ)１Ｌ－１単線結線図A1：1/50A3：1/100ＡＣ電灯設備配線図 S=1/50(２００Ｖ)ＥＬＣＢ事務室エアコン ３,６７５(２００Ｖ)予 備事務室コンセント1L-1３ ５ ７ ９事務室コンセント １,２００２ ２ ４ ６ ８事務室コンセント(IHﾋｰﾀｰ)ＥＬＣＢ事務室コンセント １,２００ 廊下､更衣室ｺﾝｾﾝﾄ ８００男WCＥＬＣＢ１,３００ＥＬＣＢ女WC １,３００倉庫コンセント ４００予 備車庫コンセント予 備ＥＬＣＢ４００12 1110１,２００６,５３８６,５３８ ５,９３８７５ＡＲＣ２５ｋＡ以上ＥＬＣＢ電灯設備配線図､照明器具姿図分電盤結線図ＥＬＣＢ感度電流500mA(冷蔵庫･温水器)(温水器)ＥＬＣＢ外 部SP-3 × 5SP-3 × 5F3F3F3 F3 F3F3７７３７７３６,７１１１３,２４９EM-EEF1.6-2C+3C 立上部保護PF(22)EM-EEF1.6-3C×2 立上部保護PF(22)(工事名) 南沢森林事務所ほか新築工事(電気設備の部)E-33351令和8年3月秋田県建築設計事業協同組合UP１1,5951,5954,550倉 庫３3,020４1,365 1,365 3,6402,730 455 455 1,820 910棚棚9109103,1851,3656,3701,820 1,8201,8205,4605,4601,8201,820 1,820ＡＢ Ｃ Ｄ棚1,3656006,6602,7302,7306001,2301,600DN玄関ホール車 庫A1：1/50A3：1/100UP１1,5951,5954,550３3,020４1,365 1,365 3,6402,730 455 455 1,820 910棚棚9109103,1851,3656,3701,820 1,8201,8205,4605,4601,8201,820 1,820ＡＢ Ｃ Ｄ棚1,3656006,6602,7302,7306001,2301,600DN女WC玄関ホール女子更男子更男WC事務室車 庫凡 例記 号 名称 備 考コンセント設備配線図 S=1/50222ET2ET2ET2ET 2ET2 2女子更男子更女WC男WC22ET2ET2 2222F31 220AE2F332F32F31L-12F32F34562F32F32F32F3789EWPEWP2F32F310 〃天井配線 EM-EEF2.0-2C 立上部保護PF(16)2F3EM-EEF2.0-3C 立上部保護PF(22)床下木造ｽﾃｯﾌﾟﾙ配線1T-1TEL-H5P+10P光-ONU+TAｽﾍﾟｰｽLAN-SWHUB12ﾎﾟｰﾄｽﾍﾟｰｽ(埋込形)事務室UTPUTP2ET2F3冷蔵庫用 600W温水器用 600WIHﾋｰﾀｰ用 1,200W温水器 600W＋自動水栓 50WUTPAE壁取付型(JIS1個用スイッチボックス＋セパレーター)拡声自動交互通話/プレストーク通話難燃性樹脂AC100V 50/60Hz 電源電圧通話方式形 状材 質3.5型TFTカラー液晶 ディスプレー備 考13518022最大40件(1件あたり最大6画像) 録画件数非常警報(非常ボタン)機能付壁取付型(JIS1個用スイッチボックス)モニター付親機から供給自動交互通話 通話方式1/5型カラーCMOS カメラ難燃性樹脂形 状材 質電源電圧96.8128.82.5 32.5防塵・防まつ形(JIS C 0920 IP54 相当) 備 考導入線 PF(22)UTPEM-UTP4P(CAT6) 立上部保護PF(16)天井配線 〃UTP導入線 PF(22)EM-UTP4P(CAT6) 立上部保護PF(16)床下木造ｻﾄﾞﾙ配線 〃 〃AEEM-AE1.2-2C 立上部保護PF(16)凡 例記 号 名称 備 考住宅用火災警報器 電池式 無線連動型住宅用火災警報器 電池式 無線連動型光電式煙感知器 音声警報 親機光電式煙感知器 音声警報 子機テレビインターホン子機テレビインターホン親機JU-DA相当品JU-1MEK-T相当品テレビインターホン親機モニター付親機テレビインターホン子機カメラ付玄関子機【誘導支援機器姿図】構内情報･構内交換･誘導支援･火災報知設備配線図 S=1/50ｺﾝｾﾝﾄ設備､構内情報･構内交換･誘導支援･火災報知設備配線図倉 庫EM-EEF2.0-2C 立上部保護PF(16)(工事名) 南沢森林事務所ほか新築工事 (電気設備の部)E-43451令和8年3月秋田県建築設計事業協同組合機械設備工事特記仕様書 A1：NONA3：NONM-01１．工事場所Ⅰ 工事概要地上 地下 塔屋階数建面積(㎡)国有財産法上の面積延べ面積(㎡)建築基準法上の面積建築面積(㎡) 延べ面積(㎡)別表第１の区分消防法施行令備 考 構 造 建物名称工事 種 別建物別及び屋外工事種目２．建物概要３．工事種目(●印のついたものが対象工事)○ 有り 範囲： 工期：平成 年 月 日５．設備概要 (●印の付いたものを適用する。)設 備 概 要 方 式○全空気方式(○定風量○変風量)○ファンコイルユニット・ダクト併用方式Ⅱ 工 事 仕 様１．共通仕様(１)図面及び特記仕様に記載されていない事項は，すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成２８年版)」(以下，「標準仕様書」という。)及び国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修「公共建築設備工事標準図(機(２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合，電気設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様書を適用する。なお、電気設備工事の特記仕様は( ／ )図，建築工事の特記仕様は２．特記仕様 ●印の付いたものを適用し、○印の付いたものは適用しない。 ( ／ )図による。 章項 目 特 記 事 項風速(Ｖｏ＝ｍ／ｓ)、地表面粗度区分()建設省告示第１４５５号における区域 別表( ) ２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能鋼製簡易ボイラー真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製)吸収冷温水機鋳鉄製ボイラー鋼製ボイラー遠心冷凍機チリングユニット鋼製小型ボイラー無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製)吸収冷温水機ユニット冷却塔 ユニット形空気調和機ファンコイルユニット及びカセット形ファンコイルユニット コンパクト形空気調和機パッケージ形空気調和機 マルチパッケージ形空気調和機 ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機エアフィルター(パネル形，折込み形，袋形) 自動巻取形エアフィルター電気集じん機 全熱交換器(回転形，静止形)遠心送風機(多翼形送風機) 斜流送風機軸流送風機消音ボックス付送風機 横形遠心ポンプ立形遠心ポンプ水中モーターポンプ(汚水用，雑排水用，汚物用) 風量ユニット(定風量・変風量)自動制御システム 衛生器具ユニットＦＲＰ製パネルタンク密閉形隔膜式膨張タンク(空調用，給湯用)ステンレス鋼板製パネルタンク(溶接組立型，ボルト組立型)スプリンクラー消火システム不活性ガス消火システム泡消火システム ハロゲン化物消火システム厨房システムマンホールふた・弁桝ふた を有すると共に、次の①から④までを満たすものとする。 ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。② 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。③ 接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－n－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 ３)設計図書に規定する｢ホルムアルデヒドの放散量｣の区分において、｢規制 対象外｣とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分｢第三種｣とは次 の③又は④に該当する材料を指す。 ① 建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料② 建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた③ 建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築④ 建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料(チリングユニット，パッケージ形空気調和機の据付け及び整備) 足場を設ける場合は、「「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づ く足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法に よる足場の組立て等に関する基準」における２の(２)手すり据置方式又 は(３)手すり先行専用足場方式により行う。 ○内部足場(○ 種、○ 種) ○外部足場(○ 種、○ 種)設 計 用 標 準 水 平 震 度設 置 場 所 特定の施設 一般の施設重要機器 一般機器 重要機器 一般機器 ２．０ １．５ １．５ １．０ ２．０ ２．０ ２．０ １．５ ２．０ １．５ １．５ １．０機器種別 １．５ １．０ １．０ ０．６ １．５ １．５ １．５ １．０ １．５ １．０ １．０ ０．６ １．０ ０．６ ０．６ ０．４ １．０ １．０ １．０ ０．６ １．５ １．０ １．０ ０．６○ ○ ○ ○屋内(調整目標) 系統コンピューター室系統温度(ＤＢ) 湿度(ＲＨ)夏季冬季外気条件一般系統温度(ＤＢ) 湿度(ＲＨ) 温度(ＤＢ) 湿度(ＲＨ) 温度(ＤＢ) 湿度(ＲＨ)○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○亜鉛鉄板 ○普通鋼板(厚１．５㎜以上)○○パネル形 ○スリット形 ○ダンパー形○○電気式(遠隔操作機能 ○要 ○不要)○建築設備定期検査業務基準書平成２０年版((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。 ○○有り○無し○中央監視制御装置の構成・機能は別紙による。 構成・機能○電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４編１．５．１表４．１．１１による。 屋外・屋内露出の電線は、図面に特記がなければ金属管配線とする。 天井内隠ぺいの配線は、図面に特記がなければケーブル配線とする。 ○開閉状態の遠方表示用接点を ○設ける ○設けない。 ○○Ｍｐａ ○ ○○ ○図示の位置に取り付ける。 ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○材料材料○○適 用 区 分機 材 の 品 質 等環 境 へ の 配 慮機 材 の 承 諾 図技 能 士 の 適 用足 場 そ の 他埋戻し及び盛土電 源 周 波 数耐 震 措 置容 量 等 の 表 示電 動 機総 合 調 整建物導入部配管の変位吸収溶接部の非破壊検査支持金物・固定金具他工事との工事区分塗 装弁 等 の サ イ ズ絶縁継手取付箇所支 持 及 び 固 定地 中 埋 設 標 等保 温 外 装電 線 類設 計 温 湿 度ば い 煙 濃 度 計鋼 板 製 煙 道長方形ダクトの工法ダ ン パ ー弁 類温 度 計チ ャ ン バ ー塗 装煙 突ダ ク ト の 区 分風 量 測 定 口配 管 材 料鋼管用伸縮管継手瞬 間 流 量 計保 温準 拠 事 項厨房用排気ダクト厨房用排気フード保 温ダ ク ト排煙口の開放装置排 煙 口 の 形 式排煙風量測定方法中央監視制御装置計 装 用 配 線弁 耐 圧大便器洗浄方式小便器自動洗浄自 動 水 栓紙 巻 器中央監視制御装置の電 動 弁大便器用洗浄弁器 具 付 属 水 栓量 水 器 桝弁 類給 水 栓保 温量 水 器配 管 材 料不 凍 水 栓 柱埋 設 深 さステンレス鋼管の 接合方法配 管 材 料満 水 試 験 継 手配 管 材 料湯沸器の排気筒ステンレス鋼管の配 管 材 料屋内消火栓種別保 温弁 類保 温屋内消火栓開閉弁 接合方法配 管 材 料ガ ス ボ ン ベガス漏れ警報器親 メ ー タ ーバ ル ク タ ン ク埋 設 深 さ引 込 納 付 金 等放 流 納 付 金 等○○ 給 湯 設 備 ○ 消 火 設 備 ○ ガ ス 設 備○ 自 動 制 御 設 備 ○ 排 煙 設 備庁 舎庁 舎 屋 外○ 排煙設備○ 自動制御設備○ 給湯設備○ 消火設備○ ガス設備○ 雨水利用設備○ ● 冷暖房設備● 換気設備● 衛生器具設備● 給水設備● 排水設備新設一式新設一式新設一式新設一式新設一式新設一式新設一式４．指定部分 ● 無し自動制御方式給水方式排水方式給湯方式消火設備方式ガス設備方式○中央方式○電気式 ○電子式 ○デジタル式冷暖房方式●個別方式●水道直結方式 ○高置タンク方式 ○ポンプ直送方式 ○直結増圧方式建物内の汚水と雑排水 便所系統(○合流式 ●分流式 ○一部合流式)上記以外系統(●合流式 ○分流式 ○一部合流式)放流先 汚 水(●下水道直放流 ○浄化槽)雑排水(●下水道直放流 ○浄化槽)○屋内消火栓設備 ○スプリンクラー設備 ○泡消火設備 ○連結送水管○不活性ガス消火設備 ○フード等用簡易自動消火装置○都市ガス(種別，高位発熱量 ＭＪ／ｍ３(Ｎ)，低位発熱量 ＭＪ／ｍ３(Ｎ))供給圧力 Ｐａ、一般ガス導管事業者名○液化石油ガス● 一 般 共 通 事 項●●建築基準法に基づき定まる風圧及び積雪荷重の算定は次の条件による。 ● 風圧力● 積雪荷重通常有すべき品質及び性能を有するものとする。 満たす証明となる資料を提出し監督職員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべての事項を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合は、証明となる資料の提出を省略することができる。 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③安定的な供給が可能であること。 ④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥販売、保守等の営業体制が整えられていること。 別 表 (品質及び性能に該当する材料・機材等)(１)本工事に使用する材料・機材等は設計図書に定める品質及び性能の他、(２)別表に機材等名が記載された製造業者等は次の①から⑥すべて事項を●機械設備工事機材承諾図様式集(平成２８年版)によるほか、監督職員の指示による。 １)本工事において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)に基づく、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成30年2月閣議決定)」による特定調達品目の判断の基準を満たす環境物品等を選択するよう努める。 ただし、公共工事分野の特定調達品目の機材を使用する場合は、判断の基準を満たすものとする。 ●● 一 般 共 通 事 項● ●●配管施工(配管工事) ○建築板金施工(ダクト製作及び取付け)●熱絶縁施工(保温工事)●冷凍空気調和機器施工○本工事で設置する。 ●別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。 ● ● ● ●種別 ○Ａ種 ●Ｂ種(ただし、コンクリート管以外の管周囲は山砂の類)(１)機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。 (２)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は原則として表示された数値以下 とする。 ５０Ｈｚとする。 換気扇、圧力扇及び標準仕様書に記載なく特記のないものの電動機の保護規格は製造者規格による標準品としてもよい。 設備機器の固定は、次に示す事項を除き、すべて建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版(独立行政法人建築研究所監修)による。 (１)機器の据付及び取付 設計用水平地震力は，機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては 有効質量)に、地域係数1.0及び次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 地域係数は、昭和５５年建設省告示第１７９３号(最終改正 昭和６２年建設省告示 第１９１８号)による。 注１)上層階とは２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、１０～１２階建の場合は上層３階、１３階以上建の場合は 上層４階とする。 中間階とは地下階及び１階を除く各階で上層階に該当しないもの。 注２)屋外設置機器の耐震は１階及び地下階に準ずる。 ロ)１００kg以下の軽量な機器(標準仕様書の適用を受けるものを除く)においても耐震を考慮し、据付又は取付を行うものとするが、前記指針の方法によらなくてもよい。 ハ)重要機器は次のものを示す。(水槽類にはオイルタンクを含む。)○給水機器() ○排水機器()○換気機器 ○空調機器 ○熱源機器 ○防災機器 ○監視制御設備○危険物貯蔵装置 ○火を使用する設備 ○避難経路上に設置する機器(２)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の１／２とする。 各機器の個別運転調整後に下記の総合調整を行い、測定報告書を提出する。 ○室内機流及びじんあいの測定 ○騒音測定 ○飲料水の水質の測定図示の箇所に施工する、施工方法は下記による。 標準図 施工４ (○(a)) 施工５ (○(ｂ) ○(ｃ))図示による。 対象配管系統 ○冷温水 ○冷却水 ○消火(水用) ○油 ○ガス標準仕様書記載以外の天井吊形、カセット形、天井隠ぺい形の機器の支持は吊り用ボルトで行い、振れ止めを施したものとする。 イ)ポンプ、屋外機器及び屋外の配管・ダクトに使用する支持金物はステンレス製(ＳＵＳ３０４)とする。 ロ)振動を伴う機器の支持金物のナットはダブルナットとする。 ハ)冷水及び冷温水管の吊バンド等の支持部は、合成樹脂製の支持受けを使用する。 ニ)冷媒管の吊り用支持受け材として保護プレートを、断熱材被覆銅管と吊り金物との間に設け、自重による断熱材の食込みを防止する。 工事区分表による。 屋内露出の保温外装は、合成樹脂カバー２とする。 ○保温を行わない居室・便所・湯沸室及び屋外の露出配管(鋼管)、ダクト には塗装を行う。 ○図示による。 電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４編１．５．１表４．１．１１による。 ●上層階・屋上及び 塔屋中間階１階及び地下階機 器防振支持の機器水 槽 類機 器防振支持の機器水 槽 類機 器防振支持の機器水 槽 類イ)本施設は (●一般の施設 ○特定の施設)とする。 ●●風量調整 ●水量調整 ●室内外空気の温湿度の測定特記されていない弁等のサイズは機器付属品を除き接続配管のサイズと同じとする。 ● ● ● ●１) 地中埋設標(図示の位置)●要 ○不要２) 埋設表示テープ(排水管を除く) ●要 ○不要● ● ●● 空 気 調 和 設 備32.6℃-3.9℃67.7％75.5％28.0℃19.0℃45％40％24.0℃24.0℃45％45％● ●取付箇所は図示による。 ○別途 ○本工事(鋼板厚 ｍｍ、高さ ｍ以上)板厚は煙道径３００ｍｍ以下は３．２ｍｍ、３００ｍｍを超えるものは ４．５ｍｍとする。 煙道を設置する場合、ばいじん測定口(口径１００φ、タッピング)を設けること。 (煙道径４００ｍｍを超えるものには、掃除口に蝶番を取り付けること。)低圧ダクトとする(高圧１及び高圧２の部位は図示による)。 ○アングルフランジ工法 ○コーナーボルト工法(共板フランジ又はスライドオンフランジ)取付箇所は図示による。取付面は監督職員の指示による。 １)防煙ダンパー 復帰方式 遠隔式(定格入力はＤＣ２４Ｖ、０．７Ａ以下とする。)２)ピストンダンパー 復帰方式 遠隔式イ)冷温水管 ○配管用炭素鋼鋼管(白)ロ)冷却水管 ○配管用炭素鋼鋼管(白)ハ)蒸気管 (給気管) ○配管用炭素鋼鋼管(白) (還管) ○圧力配管用炭素鋼鋼管(黒)(Ｓｃｈ４０)ホ)膨張管、空気抜き管、膨張タンクよりボイラー等への補給水管○配管用炭素鋼鋼管(白)ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。 ○ベローズ形 ○スリーブ形円形指示計とする。 止水コック付とする。 (○ 着脱形 ○ 固定形)着脱形の流量指示部(○４０Ａ用 個、○１００Ａ用 個、○２５０Ａ 個)を付属する。 イ)内貼を施すチャンバー類の表示寸法は、外形寸法を示す。 ロ)空気調和機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及び ダクト系統で消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設ける。なお、 大きさは図示による。 ハ)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバーは雨水の滞留のない ように施工する。 イ)建物内のエア抜き管の保温は、標準仕様書第２編３．１．４の温水管の 項による。(エア抜き弁以降の配管は除く。)ロ)屋外露出管(弁、フランジを含む)の保温は、標準仕様書第２編(表２． ３．５ ｅ２・(ハ))とし厚さは呼び径２５ｍｍ以下は５０ｍｍ、 呼び径３２ｍｍ以上は４０ｍｍとする。 ハ)還気ダクトの保温 ○不要 ○要(保温の厚さ２５ｍｍ、範囲は図示による)二)外気取り入れダクト及びチャンバーボックスの保温 ○要 ○不要ホ)排気ダクトは外壁開放部より１ｍ程度を保温する。(チャンバーボックスを含む)へ)冷媒管の保温外装下記の部位に使用するダクトには塗装を行う。 ○図示による。 ○制気口ボックス内面(居室・便所の見えかかり部)● (土中) ●ポリエチレン被覆鋼管二)油管、油用通気管(一般) ●ポリエチレン被覆鋼管へ)空調用排水管●硬質ポリ塩化ビニル管(VP)ト)冷媒管 ●断熱材被覆銅管(難燃性)●○ＪＩＳ又はＪＶ５Ｋ ●ＪＩＳ又はＪＶ１０Ｋ● 屋外●保温化粧ケース(樹脂製) 居室露出部 ●保温化粧ケース(樹脂製) ● 換 気 設 備●［●空気調和設備の当該事項に準ずる。］ ●ダクトの区分 ○長方形ダクトの工法 ○風量測定口 ○防煙ダンパー ○チャンバー ○塗装 ○別途 ○本工事アングルフランジ工法とする。 ○亜鉛鉄板○ステンレス鋼板(ＳＵＳ３０４)(板厚は衛生器具表空調１の厨房排気ダクトの板厚表による)イ)材質(天幕とも) ○ステンレス鋼板(ＳＵＳ３０４) ○ロ)フード周囲の天幕(フード面から天井面まで) ○取り付ける ○取り付けないハ)フードコック○取り付ける ○取り付けないイ)厨房系統、浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統のダクトのシールは 標準図のＮシール＋Ａシール＋Ｂシールとする。 ロ)水抜き管 ○ 要 ○ 不要●空気調和設備の当該事項による他、全熱交換器の給気ダクトの保温を行う。 開放形湯沸器用排気フード多湿箇所の排気ダクト● 衛 生 器 具 設 備個別感知方式とする。 (○小便器一体型 ○)固定こま式(節水こま式)とする。 ●●洗浄タンク方式 ○洗浄弁方式(不凍結節水弁付)●●手動式 ○電気開閉式(○センサー式 ○タッチスイッチ式)●電源供給 ●ＡＣ１００Ｖ ○乾電池 ○自己給電 手動スイッチ ○要●不要 ●ワンハンドカット機能 ●要 ○不要● 給 水 設 備●子メーター ○水道事業所指定品 ○直読式 ○パルス式 ○買取り親メーター ●水道事業所指定品 ●直読式 ○パルス式 ●貸与品ロ)子メーター用 ○水道事業者指定品 ○標準図●イ)親メーター用 ●水道事業者指定品 ○標準図● ○塩ビライニング鋼管(○ＶＡ ○ＶＢ) シンダー内配管 ○塩ビライニング鋼管(○ＶＤ)イ)一般配管 ○ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４) ●ポリ粉体ライニング鋼管(○ＰＡ ●ＰＢ)ロ)土間配管 ○ステンレス鋼管(ＳＵＳ３１６) ●ポリ粉体ライニング鋼管(●ＰＤ)ハ)屋外地中 ●ポリエチレン管(PP) ○水道配水用ポリエチレン管● なお、ステンレス鋼管に取付ける弁類は、ステンレス製とする。 イ)水道直結部分 ●ＪＩＳ又はＪＶ１０Ｋロ)その他の部分 ○ＪＩＳ又はＪＶ５Ｋ ●ＪＩＳ又はＪＶ１０Ｋ●●化粧ケーシング(●アルミニウム合金製 ○合成樹脂製) ○伸縮式 ロ)湯沸室、台所、厨房用水栓は泡沫式とする。耐寒水栓はＪＷＷＡの認証品とする。 イ)屋外露出管(弁、フランジを含む)の保温は、標準仕様書第２編(表２．３．５ ｅ２・(ハ))イ)呼び径６０ＳＵ以下 ＳＡＳ３２２(一般配管用ステンレス鋼管の管継手性能基準)を満足した継手による接合ロ)呼び径７５ＳＵ以上 ○溶接接合 ○ハウジング形管継手による接合 ○フランジ接合●イ)屋内(○一般水栓 ●耐寒水栓) 屋外(●耐寒水栓 ○一般水栓)●イ)一般敷地内(０．４ｍ以上) ロ)敷地内車両道路(０．６ｍ以上)● とし厚さは呼び径２５ｍｍ以下は５０ｍｍ、呼び径３２ｍｍ以上は４０ｍｍとする。 ●●要 (●本工事 ○別途) ○不要● 排 水 設 備●イ)屋内汚水配管 ○排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管 ○排水用鉛管 ○リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管(ＲＳ－ＶＵ)ホ)ポンプアップ排水管(汚水系) ○排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管(圧送ＭＤ) (雑配水・湧水系) ○配管用炭素鋼鋼管(圧送ＭＤ) ●硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)ロ)屋内雑排水管 ○配管用炭素鋼鋼管(白) ●硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)ハ)屋外地中汚水、雑排水管 ●硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＵ)ニ)通気管 ●硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)台所流し等の床上露出部分の配管は、ビニル管(ＲＦ－ＶＰ)でもよい。 公共建築設備工事標準図 (○施工６２ ○施工６３)○要 (○本工事 ○別途) ○不要衛生器具と配管接続要領台所流し等の排水管○ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４) ○(膨張管及び補給水タンクよりボイラー等への補給水管を含む)給水設備の当該事項による。 厚さ０．５ｍｍ以上のステンレス鋼板製とする。 湯沸器の給排気筒(二重管)のいんぺい部保温を行う。 (保温の種別は標準仕様書第２編３．１．５表２．３．５のｈ・(イ)・Ⅸとする)イ)呼び径６０ＳＵ以下 ＳＡＳ３２２(一般配管用ステンレス鋼管の管継手性能基準)を満足した継手による接合ロ)呼び径７５ＳＵ以上 ○溶接接合 ○ハウジング形管継手による接合 ○フランジ接合イ)屋内消火栓配管 一般 ○配管用炭素鋼鋼管(白) 地中 ○外面被覆鋼管(ＳＧＰ－ＶＳ)ロ)連結送水配管 一般 ○圧力配管用炭素鋼鋼管(Ｓｃｈ４０) 地中 ○外面被覆鋼管(ＳＴＰＧ－３７０ ＶＳ)○易操作性１号消火栓 ○１号消火栓 ○２号消火栓 ○広範囲型２号消火栓○ＪＩＳ１０Ｋ ○ＪＩＳ２０Ｋイ)充水タンクの保温 ○要 ○不要ロ)消火配管の保温 屋内消火栓 ○要 ○不要 スプリンクラー ○要 ○不要ハ)屋外露出管については給水管に準ずる。 イ)一般○ガス事業者の規定による ○配管用炭素鋼鋼管(白)ロ)地中埋設部 ○ガス事業者の規定による ○ガス用ポリエチレン管○ポリエチレン被覆鋼管ガス事業者の貸与品貸与品 (○ ５０ｋｇ ○○本)イ)集合装置 ○標準図施工７２による ○○本組ロ)転倒防止等 ○標準図施工７３ ( ○(ａ) ○(ｂ) ) ○容器固定具をＧＬ＋３００に追加設置する。 ○有 ○無○本工事(図示の箇所に取り付ける)(○分離形 ○一体形)○別途工事外部出力端子 (○有 ○無)イ)一般敷地内(○．○ｍ以上) ロ)敷地内車両道路(○．○ｍ以上)●パッケージユニット(●ＥＨＰ ○ＧＨＰ) ●ＦＦ式温風暖房機●局所式 ○中央式35(建築工事の部)特記仕様書による15項 新築1棟(建築工事の部)特記仕様書による。 南沢森林事務所新築工事(機械設備の部)南沢森林事務所新築工事(機械設備の部) 機械設備工事特記仕様書51令和 8年 3月秋田県建築設計事業協同組合M-02配置図・凡例 A1：1/100A3：1/20020PPAs鋪装取りこわし・復旧共VP管用サドル付分水栓 75×20分水栓用ソケット 20給水管サドル分水栓取り出し配水本管 75RVP 配水本管 75RVPＭ止水栓 20弁桝共△△20100⑥20100⑦⑧堆雪場倉庫女子更男子更玄関事務室車庫村道沖田面17号線UP5,4006,370 5,460コンクリート塀コンクリート塀1,500道路側溝 道路側溝 道路側溝道路側溝道路側溝道路側溝8,2009,5003,3004,550電電柱駐車場車路上小阿仁支署庁舎車路駐車場駐車場敷地境界線敷地境界線敷地境界線 敷地境界線敷地境界線 敷地境界線道路境界線敷地境界線コンクリート塀敷地境界線スロープDN男WC女WC既存公設桝200-100H=1,200樹脂製耐寒型ボックス共伸縮式ボール止水栓 20逆止弁 13量水器(貸与品)13mm4,3406,6601,00012,000850既設100以降別紙平面図参照地先境界ブロック【 凡 例 】施工箇所 名 称 記 号 仕 様給水管汚水・雑排水管屋外埋設配管屋内埋設配管屋内部分屋外埋設配管屋内埋設配管屋内部分内外面ポリ粉体鋼管(PD)水道用ポリエチレン管(PP)硬質ポリ塩ビ管(VP)※桝まで硬質ポリ塩ビ管(VU)※桝以降硬質ポリ塩ビ管(VP)硬質ポリ塩ビ管(VP)ポリ粉体鋼管(PB)全て O 油 管 密着一層型ポリエチレン被覆鋼管(PLS)GV仕切弁 市水道直結部水抜栓 全て 不凍水抜栓MT型 , 弁マス(VC-P)共JIS-10KAs排水管(ｄ)d10050100 300上層路盤 M-40下層路盤 C-40良質土山砂100良質土山砂排水管(ｄ)d100 100掘削標準断面図(舗装部)S=1/30掘削標準断面図(非舗装部)S=1/30(掘削深さ:1,500Hまで。1,501H以上は簡易土留め)(掘削深さ:1,500Hまで。1,501H以上は簡易土留め)Asd100上層路盤 M-40山砂100給水管(ｄ)埋設帯良質土山砂d100 100凍結深度以上給水管(ｄ)埋設帯掘削標準断面図(舗装部)S=1/30掘削標準断面図(非舗装部)S=1/30下層路盤 C-4030050100良質土水 栓 [水]汚水・雑排水桝 小口径塩ビ製マス不凍水抜栓D-A形(アルミ製)、カップリング付13mm水栓共地中埋設標地中埋設標非舗装部鋪装部 鉄製(文字・矢印付)コンクリート製(文字・矢印付)R D冷媒管 全て 冷媒用断熱材被覆銅管 保温厚(液管)8mm,(ｶﾞｽ)20mm全て 硬質ポリ塩化ビニル管(VP) ドレン配管スパイラルダクト 全て 亜鉛鉄板製 0.5mm(定圧ダクト)JIS-10KMVマレアブル弁 全て00φ△2036南沢森林事務所新築工事(機械設備の部)51令和 8年 3月EHPN-F6N5秋田県建築設計事業協同組合M-031,5951,5954,5503,0201,3651,600１ ３ ４Ｄ Ｃ Ｂ ＡS=1/50 ［衛生設備］事務所棟平面図9109103,1851,3656,3701,820 1,8201,8205,4605,4601,8201,820 1,8206006,6602,7302,7306001,2301,365 1,365 3,6402,730 455 455 1,820 910△△③ ②④⑤10020100201002020100 10075COA100COA4020402020衛 生 器 具 表仕様・主要付属品等参 考 型 番名 称 記号TOTO＜特記事項＞１．型番は参考とし同等品以上を使用すること。 屋 内 屋外計1 (AC100V)部 屋 名洋風腰掛便器 CS400B男 子 ト イ レ女 子 ト イ レ1 2足 洗 場密結防露タンク、温水洗浄便座(リモコン付)、棚付二連紙巻器(樹脂製)、他標準付属品一式(AC100V) 11 1 擬音装置 YES400DR 手かざし・露出タイプ(乾電池式)LIXILKS-623BC-ZA10S給排水衛生設備平面図・衛生器具表・桝リストNo名 称GL- 90L / 樹脂製蓋ｍ［汚水・雑排水］桝リスト塩ビ製小口径桝寸法(管径×桝径) 桝深さ(H) 桝 ・ 蓋 形 状 桝間距離100φ×150φ〃 〃 〃 〃〃 〃 〃 〃/ / /ｍ ｍ ｍ ｍGL-GL-GL-GL-45YS① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦〃 〃 GL- / /90L90L 鋳鉄製防護蓋(T-25)45YS90L既存公設桝 GL- 1,200 100φ×200φ〃 〃 / DR 〃 GL-1.0 ｍ⑧〃 〃 GL- 45L / 〃 〃 〃 〃 〃ｍ ｍ9.17.36.10.72.09.81.8895 / 1,190－特記事項－ １．配管距離、勾配は参考とする。 ２．屋外排水配管の勾配は1/100以上とすること。 設計GL+400設計GL+185設計GL+400設計GL+240設計GL+225設計GL+225設計GL+20設計GL±0設計GL±0585905990905930980885A1：1/50A3：1/100以 降 配 置 図 参 照小形電気温水器 RESK06A1 置台形、約6.0ﾘｯﾄﾙ、出湯温度約60℃、標準付属品一式 2 11 1 横水栓 T28AUNH13 13mm、ホース接続カップリング付タイプ LF-35-13-CVコンパクトキッチン洗面化粧台L=900 シングルレバー混合水栓共 ※建築工事手配及び設置L=600 シングルレバー混合水栓、化粧鏡 350×600共 ※建築工事手配及び設置 ２．数量の( )表記は、建築手配及び設置を表す。 ト イ レ 前 洗 面事 務 室 流 し(1) (1)(1) (1)不凍水栓柱D-A20×1,200Lｶｯﾌﾟﾘﾝｸﾞ付ﾎｰﾑ水栓 13mm共△20以 降 配 置 図 参照50RC-1A 360×450H浸透桝コンクリート蓋女子更衣室男子更衣室ホール玄関事務室倉庫水勾配 1/100ス ロープポーチ車庫木製棚(2段)木製棚(2段)木製棚(2段)ス ロープ上部シャッターBOX 上部シャッターBOX20①5020COA50床用開閉器(U-Jﾀｲﾌﾟ)共MT20×400L不凍水抜栓7520不凍水抜栓MT20×400L床用開閉器(U-Jﾀｲﾌﾟ)共40(通気)ドルゴ通気弁 40A女子WC男子WC37南沢森林事務所新築工事(機械設備の部)51令和 8年 3月＜特記事項＞１．電気容量は参考とする。 秋田県建築設計事業協同組合1,5951,5954,5503,0201,3651,600１ ３ ４Ｄ Ｃ Ｂ ＡS=1/50 ［衛生設備］事務所棟平面図9109103,1851,3656,3701,820 1,8201,8205,4605,4601,8201,820 1,8206006,6602,7302,7306001,2301,365 1,365 3,6402,730 455 455 1,820 910M-04冷暖房設備平面図・機器表機器記号 機 器 名 称 数 量相 Ｖ ｋＷ仕 様電 源1 200 1 ACR-1付 属 品能 力型 式 屋外：据置形 室内：壁掛形200 1 1(内)0.04製品重量特別仕様 寒冷地仕様機 器 表ルームエアコン室外・室内機冷房能力：4.0 kW , 暖房能力：6.0 kW外機：37.0 kg , 内機：11.0 kg(参考重量とする)ワイヤレスリモコン、リモコンホルダー、防雪フード(SUS製)、一段架台 H:500(溶融亜鉛メッキ)、架台置き石共(外)1.60備 考FF-1 石油温風暖房機 型 式 ＦＦ式(強制給排気形)能 力1 100 0.63 1製品重量 21.0 kg(参考重量とする)燃料種類暖房能力：1.46 kW ～ 5.22 kW灯油 消費量：0.167 L/h ～ 0.583 L/h付 属 品 背面カバー、敷台、給排気筒セット、他標準付属品一式OT-1 オイルタンク 型 式 屋外据置形材 質 溶融亜鉛メッキ鋼板製容 量 198.0 L付 属 品1ルーフ(溶融亜鉛メッキ鋼板製)、置き石、他標準付属品一式OMV1515壁用灯油コックボックスＵ字側溝150W※建築工事1FF1ACR1OTA1：1/50A3：1/100水勾配 1/100ス ロープポーチ木製棚(2段)木製棚(2段)木製棚(2段)ス ロープ上部シャッターBOX 上部シャッターBOX女子WC男子WCホール玄関男子更衣室女子更衣室倉庫事務室車庫RD※ﾄﾞﾚﾝ配管はGL+300にて流放し冷媒管 6.35φ,9.52φ、ﾄﾞﾚﾝ配管16VP38南沢森林事務所新築工事(機械設備の部)51令和 8年 3月24h24h秋田県建築設計事業協同組合1,5951,5954,5503,0201,3651,600１ ３ ４Ｄ Ｃ Ｂ ＡS=1/50 ［衛生設備］事務所棟平面図9109103,1851,3656,3701,820 1,8201,8205,4605,4601,8201,820 1,8206006,6602,7302,7306001,2301,365 1,365 3,6402,730 455 455 1,820 910平面図・機器表M-05換気設備1 1 1HEUHEUFSYVD1VD1HEUVD22100φ100φ150φ機器記号 機 器 名 称 数 量相 Ｖ仕 様 参 考 機 器 型 番電 源機 器 表HEU-1 型 式風 量静 圧交換効率製品重量1 100付 属 品熱交換形換気扇 １パイプ形、壁付形20.0 m3/h10.0 Pa(暖房時)：51.0 ％ , (冷房時)：46.0 ％2.5 kg(参考重量とする)(強)11.5Ｗ(弱)5.5型 式風 量静 圧交換効率製品重量1 100 1付 属 品熱交換形換気扇 HEU-22特別仕様 24時間機能、寒冷地仕様(強)35.0(弱)22.0天井埋込形30.0 Pa60.0 m3/h(弱運転時)(暖房時)：57.0 ％ , (冷房時)：52.0 ％ ※(弱運転時)7.0 kg(参考重量とする)給排気パイプ、1パイプ用専用フード、他標準付属品一式深形フード(SUS製網付)、他標準付属品一式VD-1 型 式風 量静 圧製品重量付 属 品1 100 パイプファン30.0 m3/h10.0 Pa0.6 kg(参考重量とする)3.9024時間スイッチ、深形フード(SUS製網付)、他標準付属品一式壁取付、角格子タイプ24時間運転2VD-2 天井換気扇 型 式風 量静 圧1 100 1 天井埋込形、低騒音形340.0 m3/h40.0 Pa44.00製品重量 4.0 kg(参考重量とする)付 属 品 深形フード(SUS製網付)、他標準付属品一式FSY-1 自然給気ユニット 型 式 壁取付、差圧式形開口面積 185 cm2パイプ径 150 φ製品重量 0.4 kg(参考重量とする)付 属 品 深形フード(SUS製網付)、他標準付属品一式1＜特記事項＞１．電気容量は参考とすること。 給気機による排気機による給気量(m3/h)排気量(m3/h)室 名室 面 積(㎡)平均天井高(m)(m3)気 積換気種別換気回数(回/h)2.402.40系 統 合 計男子トイレ女子トイレ第3種換気1.241.242.982.9830 10.0730 10.072.48 2.40 5.96 60 10.07給気機による排気機による給気量(m3/h)排気量(m3/h)室 名室 面 積(㎡)平均天井高(m)(m3)気 積換気種別換気回数(回/h)系 統 合 計第3種換気男子更衣室 2.17 2.40 5.21第1種換気20 20 3.842.17 2.40 5.21 20 20 3.84 女子更衣室倉庫 24.84 2.70 67.07 340 5.07 自然給気ﾕﾆｯﾄ29.18 77.49 2.66 40+自然給気ﾕﾆｯﾄ 380 4.90換気風量計算表系 統 名:24時間換気系統換気風量計算表系 統 名:局所換気系統A1：1/50A3：1/100水勾配 1/100ポーチ木製棚(2段)木製棚(2段)ス ロープ上部シャッターBOX 上部シャッターBOX女子WC男子WC倉庫事務室車庫木製棚(2段)女子更衣室男子更衣室玄関ホールス ロープ39南沢森林事務所新築工事(機械設備の部)51令和 8年 3月 当該項目、当該図又は当該表を示す。 項目、当該図又は当該表を示す。 ４)特記事項に記載の［ ．. ］内表示番号は、改修標準仕様書の ・・ 騒音・粉塵等騒音・粉塵等の対策《2.2.1》設置範囲及び高さ ・図示( ／ 図による)・ 杭の解体杭の解体 ・ 行う ・ 行わない杭の解体工法・ 樹木等樹木の伐採抜根及び移植・ 地下埋設物・ 解体後の整地 埋設配管 ・ 引抜き工法 ・ 粉砕による解体 ・ 行う( ／ 図による)地下埋設物及び埋設配管の解体 ・ 行う( ／ 図による)解体後の埋戻し及び盛土 ・ 行う整地高さ ・ 現状ＧＬ ・ 図示( ／ 図による)埋戻し及び盛土の材料 ・ 山砂の類め固めること。 ・ 行わない《3.9.2》《3.11.1》《3.12.1》《3.13.1》取りこわし１棟※すべての躯体(捨てコンクリートまでとし、砂利地業は除く)及び・ 足場その他 (2.2.2)・ 施工調査 《5.1.2》材 料 名 調査を行う範囲厚さ(㎜) ※図示 ・工事対象範囲 ・２)本特記仕様書における「標準詳細図」とは次の基準を示 ・ 荒整地のみ行う図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣 １)項目は、・印の付いたものを適用する。 ２)特記事項は、・印の付いたものを適用する。 ・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・印と※印の付いた場合は、共に適用する。 ３)特記事項に記載の( . . )内表示番号は、標準仕様書の当該Ⅱ 解体工事仕様章 項 目 特 記 事 項一 般 共 通 事 項1・ 適用基準等１)図面、本特記仕様書、解体共通仕様書、標準仕様書及び 本特記仕様書の表記 (２)(１)図面、本特記仕様書及び解体共通仕様書に記載されていない事項は、章 官房官庁営繕部制定の「建築物解体工事共通仕様書(建築工事編) (平成31年版)」(以下「解体共通仕様書」という。)による。 国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(建 標準仕様書」という。)による。 当該項目、当該図又は当該表を示す。 改修標準仕様書に記載のない事項は次の基準による。 ３．工事種目２．敷地面積１．工事場所Ⅰ 工事概要４．工事内容 建築工事標準詳細図(平成28年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課仮 設 工 事2章 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 す。 の対策特 別 管 理 産 業 廃 棄 物 等 の 処 理 等5章 ・ 他現場の建設発生土の中の良質土埋戻し及び盛土に当たっては、各層30cm程度毎に締 ※図示 ・工事対象範囲 ※図示 ・工事対象範囲 ※図示 ・工事対象範囲ア ス ベ ス ト 含 有 建 材 の 除 去 等6章 ３)特記事項に記載の《 . . 》内表示番号は、解体共通仕様書の 築改修工事標準仕様書(建築工事編)(平成31年版)」(以下「改修 築工事編)(平成31年版)以下｢標準仕様書｣という。)及び「公共建５．工事範囲 仕上げ材すべてとする。 アスベスト含有の設備資機材の処理については、取りこわ し特記仕様書(電気設備の部)及び(機械設備の部)によ る。 解 体 施 工3章・ 山留めの撤去 (2.4.3)鋼矢板等の抜き後の処理 ※直ちに砂等で充填する・石綿粉じん濃度測定測定時期、場所及び測定点処理作業中測定9測定8測定7測定5処理作業室外処理作業後(ｼｰﾄ養生中)処理作業後ｼｰﾄ撤去後1週間以降 調査対象室外部の処理作業室内処理作業室内測定箇所数処理作業前測定場所処理作業室内調査対象室外部の処理作業室内測定時期測定1測定2測定3(各施工箇所ごと)・ ・ ・ ・ ・適用測定集じん・排気装置測定4・ 計 点出口吹出し風速測定方法・測定４・測定５測定方法自動測定器(リアルタイムファイバーモニター)等の粉じんを迅速に測定で・ ・ ・・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点名称の排出口(処理作付近1m/sec以下の位置・施工区画周辺付近セキュリティ ・ 計 点ゾーン入口業室外の場合)測定6・敷地境界・自動測定器による測定測定名称粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)パーティクルカウンター、繊維状粒子きる機器を用いた測定・JIS K 3850-1に基づいた測定メンブレンフィ 試料の吸引流量 試料の吸引時間25測定名称ルタ直径(㎜) (L/min) (min) ・測定４・測定５25475101030120240・測定・・測定・・測定・・ 石綿除去工事施工調査※石綿含有建材の事前調査 工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等によ 建築材料等の使用の有無について調査する。 ・分析による石綿含有建材の調査採取箇所 ・図示 定量分析方法 定性分析方法・ 箇所材 料 名分析方法分析対象アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライトサンプル数 １箇所あたり３サンプル 含有建材の って石綿を含有している吹き付け材、成形板、JIS A 1481-3または JIS A 1481-1または・・・JIS A 1481-2 JIS A 1481-4・ 箇所・ 箇所・ 箇所・ 箇所・ 箇所《6.1.4》・石綿含有吹付け材の除去除去工法・ ※6.3.2(1)(ｱ)による除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置・石綿含有保温材等の除去・石綿含有成形板の除去除去対象範囲 ・図示 除去対象範囲 ・図示除去対象範囲 ・図示 石綿含有建材の処理 ※湿潤化 ・固形化・埋立処分(管理型最終処分場)除去した石綿含有成形板の処分除去した石綿含有吹付け材等の処分 ※埋立処分(管理型最終処分場)・石綿含有せっこうボード・埋立処分(安定型最終処分場)・石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板・埋立処分(管理型最終処分場)除去した石綿含有保温材等の処分・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)除去工法・破砕して除去 ・手ばらし 除去した石綿含有保温材等の飛散防止 ※湿潤化 ・固形化《6.3.2、3》《6.4.1》《6.5.4》２)外構３)整地 ・ 再生コンクリート砂利章7・ ライフライン ・通行料等の費用を計上 ・近隣住宅の許可の範囲で行う ・建設リサイクル法による ・建設リサイクル法による・ 隣接地・ 近隣家屋調査・ 解体方法・ 再資源他そ の 他777.63㎡木造２階建・ ため池・ 鉄塔・ 小屋１)事務所南沢森林事務所ほか新築工事 萩形森林事務所解体工事 特記仕様書秋田県上小阿仁村沖田面字西山下3-35秋田県建築設計事業協同組合南沢森林事務所ほか新築工事萩形森林事務所解体工事土間、ため池、鉄塔、小屋、廃棄物撤去処分 一式 ・シート ※防音パネル 整地 調査範囲(・ ・図示 ) (・ ・図示 ) 貸与資料( )※図示以外の建材が発見された場合を対象とする。 《6.1.3》 ・電気、給排水設備等のライフラインの協議手続き一式4051取りこわし特記仕様書K-01令和 8年 3月南沢森林事務所ほか新築工事秋田県建築設計事業協同組合基 礎 開 口 部内 部 仕 上 表外 部 仕 上 表床 巾 木 壁 天 井 廻縁 天井高 備 考 ※特記事項特 記 事 項 屋 根 軒 裏 外 壁室 名玄関事務室便所A便所洗面所浴室東基礎 一部 RC布基礎階段部分 RC造アルミサッシ木製窓角波カラー鉄板波形ポリカ板スレート板 長尺カラー鉄板立平葺モルタル金ゴテ合板フロア 一部モルタル金ゴテモルタル金ゴテ合板フロア合板フロアモルタル金ゴテ木製モルタル木製木製モザイクタイル石膏ボード厚9 下地クロス張化粧合板化粧合板モザイクタイル 漆喰塗石膏ボード厚9 下地クロス化粧合板張化粧合板張板張木製木製木製木製棚 浴槽廊下 板張和室B和室Cタタミ一部シート張タタミ一部板張タタミ寄せタタミ寄せ化粧合板化粧合板木質パネル張化粧合板張木製木製 床ノ間和室A タタミ タタミ寄せ 化粧石膏ボード厚9 化粧合板張 木製押入 板張 雑布摺 合板張 合板張 木製 中段2,4002,4002,4002,4002,4002,4002,7002,5002,3002,600棚、流し台、ロッカー、金庫、机案内図 S=NON3,640 910910 3,640455 4,550 910 4556,3706,3703,6402,730５６７８９10111,820 3,640 1,820１ ２ ３ ４＋ ＋ ＋10＋ ＋ ＋７ ９ 11＋６70.38880.324150.7121,9003,6404,550 3,640 6,3701,700１4,5504,550 6,370２３４121,820 1,820 3,6408.281４ １ ２ ３ ５ ６ ７ ８ ９101112建物求積表番号6.370×4.5504.550×1.8203.640×4.5504.550×3.6401.900×1.7000.455×3.6406.370×4.5503.640×6.3702.730×0.9100.910×1.8204.550×1.8205.005×3.64028.98316.56216.5621.65628.98323.1862.4841.6568.28118.2183.230計算式 計 ㎡1階床面積延べ面積2階床面積【事務所】【倉庫】１Ｆ床面積 70.388延べ面積 150.712(㎡)１Ｆ床面積 3.230(㎡)２Ｆ床面積 80.324秋田県上小阿仁村沖田面字西山下3-35配置図 S=1/200 解体建物3,700道路幅員１２３４５６７８敷地求積図 S=1/200４ １ ２ ３ ５ ６ ７ ８番号敷地求積表計算式(底辺×高さ) 計 ㎡(倍面積)21.00× 0.5036.00×17.5035.90×18.5016.80× 7.5011.80× 0.5010.50630.00664.15126.005.90倍面積 面積3.40× 8.80777.639.50× 6.4010.00× 2.8060.8028.0029.921555.27前面道路道路境界線 21,000敷地境界線 35,000敷地境界線 28,500敷地境界線 27,000小屋解体ため池解体便器便器流し台、吊戸棚、換気扇、パイプ椅子、薪、ホウキ薪、パイプ椅子、盤1階建物求積図 2階建物求積図仕上表・案内図・配置図敷地求積図・1、2階建物求積図A1：1/200A3：1/400萩形森林事務所解体工事モルタル木製 化粧合板 化粧合板張 木製 2,400化粧合板 化粧合板張 木製化粧合板 化粧合板張 木製倉庫物置モルタル金ゴテ板張一部土間コンモルタル金ゴテ 板張板張板張板張2,1002,100 便槽、棚シャッター、棚、 凍止め(1F)(2F)K-024151令和 8年 3月南沢森林事務所ほか新築工事平面図秋田県建築設計事業協同組合A1：1/50A3：1/100萩形森林事務所解体工事3,640 910 910 2,730 3,640 2,73014,5604,55014,5603,640 6,370鉄塔SSSS物置物置倉庫4,550小屋1,7001,9001,820 3,6407,2801,8201階平面図 S=1/50棚便槽B BA通気管水道管1,820 1,820 910A棚(2段)棚(3段)棚2,730 3,640 1,365 1,365 910 4,550 45514,5604553,640 910 910 2,730 3,640 2,73014,560押入6帖廊下事務室ポーチ押入6帖浴室土間玄関便所A和室A和室B和室C3,640 9104,550A1,820 3,640 455 1,3657,2802階平面図 S=1/50机 机換気扇煙突煙突煙突床ノ間B BAサンデッキ1,200便所畳8帖煙突材種 備品一覧表棚 棚 郵便受和式便器引出机机 金庫流し台煙突薪ストーブ盤 浴槽煙突小便器和式便器流し台換気扇物置倉庫ポーチ便所A玄関浴室便所和室Bその他事務室陶製スチールスチールスチールスチール陶製陶製寸法(Ｗ×Ｄ×Ｈ)棚(2段)棚(3段)凡例吊戸棚ロッカー棚1棚2ロッカー1ロッカー21,050 × 700 × 750 420 × 700 × 750 250 × 500 × 200 350 × 150 × 250 800 × 250 ×1,7001,800 × 400 ×1,800 500 × 400 × 900 900 × 400 × 700 900 × 400 ×1,800 900 × 400 × 850φ100 1,800 500 × 400 × 500 300 × 50 × 250 700 × 750 × 600φ100 1,800 300 × 250 × 700 200 × 6001,800 × 550 × 800 350 × 350φ100 1,8001,200 × 400 × 850棚1棚221ロッカー吊戸棚蛍光灯 L1200 40W×2壁付 40W×1電球 40Wペンダント型蛍光灯 40W×2コンセント水道机盤ガス栓電力量計スイッチ洗面所シーリング照明2,700 × 800 ×1,0002,700 × 800 ×2,000 800 × 400 ×2,0002,300 × 400 ×1,400郵便受凍止め凍止め木製木製木製木製スチール木製木製木製スチールスチール塩ビ塩ビスチールスチールスチール木製電力メーター凍止め木製SUS木製SUSK-034251令和 8年 3月秋田県建築設計事業協同組合A1：1/50A3：1/100南沢森林事務所ほか新築工事萩形森林事務所解体工事立面図・断面図1.5101.510北側立面図 S=1/50南側立面図 S=1/50101.5101.5A-A断面図 S=1/50物置物置▼1FL3002,2002,200▼2FL1,100 7001,800600 1,2002,400ポーチ事務室1.5101.5102,500便所A▼GL600倉庫2,200▼最高高さ▼軒高600 3,0002,700101.5 1.510西側立面図 S=1/50B-B断面図 S=1/50物置 物置2,2002,2001,100 7001,800事務室 便所 洗面所2,400和室B 和室C 床の間 浴室2,6002,500101.5 1.510東側立面図 S=1/50600 600倉庫2,2002,000鉄塔詳細図 S=1/50階段手摺詳細図 S=1/5040050φ15木枠 φ50鉄製 柱鉄製 手摺5050309003020028025φ＠5003003,000 1,500300Ｉ形鉄鋼30-65×60Ｉ形鉄鋼25-50×505,5006,2002,300屋根：トタン葺き外壁：トタン葺き外壁：トタン葺き外壁：ポリカ板K-044351令和 8年 3月秋田県建築設計事業協同組合WDWDWD1WF2WF3WF1 1 2 3 1 1木製引違戸木製引違戸引違フスマ引違フスマ引違フスマ────────── 800 × 300 ×6木製片開き戸南沢森林事務所ほか新築工事萩形森林事務所解体工事建具表・建具キープラン外構撤去図・外構改修図 A1：1/200A3：1/4001階建具キープラン 2階建具キープラン電萩形19 φ200寄贈塔φ200鉄塔萩形19右1電電組合八木沢 小屋鉄塔解体建物道路境界線 21,000敷地境界線 35,000敷地境界線 28,500敷地境界線 27,000外構撤去図 S=1/200電組合八木沢150.712㎡樹木凡例Ａ Ｂ杉 杉ため池電 土 Ｍ凡例解体部廃棄物土 電柱ＢＡM土土土土土土土電萩形19 φ200寄贈塔φ200萩形19右1電電組合八木沢 道路境界線 21,000敷地境界線 35,000敷地境界線 28,500敷地境界線 27,000電組合八木沢外構改修図 S=1/200整地3.230㎡7.500㎡名称 高さ15ｍ10ｍ数量１ １電気メーター2,5003,000150150平面図 S=1/50ため池RC躯体▼GL500断面図 S=1/50150ＡＢ道路幅員3.7ｍ道路幅員3.7ｍWDWW6WDWD1SSSS2WW6WW6WD2AW1WWWD78WD1AW1AWAW1AW1WW3WD41WDWD33WDWD5WW44WWWD61WD1WF2WF2AWWW2WF5WWWF3WF WFWD92WDWW1WW2WW3WWWW4 5 6WWWD1WD2 3WDWD4WD5 6WDWD7 8WD9WD1 1 1 2 3 2 1 2 1 1 1 1 1木製引違窓木製引違窓木製引違窓木製引違窓木製引違窓木製引違窓木製片開き戸木製片開き戸木製引戸木製片開き戸木製片開き戸木製片開き戸木製引違戸木製引違戸木製引違戸 700 × 500 700 × 700 450 × 250 600 × 400 250 × 400 650 × 900 750 × 900 750 × 700 750 × 700 750 × 600──×2×2×2×2×21AW2AW符号 名称 硝子寸法 個数4 アルミ製引違窓寸法(Ｗ×Ｈ)アルミ製引違窓AWAWアルミ製引違窓アルミ製引違窓3 43,500 × 1,800 3,400 × 1,700 11,700 × 1,100 1,600 × 1,0001,700 × 1,800 1,600 × 1,000 1 800 × 6001,700 × 1,100 1,600 × 1,000 800 × 8001,200 × 800 1,100 × 7002,550 × 650 2,400 × 550 11,700 × 400 1,600 × 300 800 × 1,800 800 × 1,8001,700 × 1,800 400 × 250 800 × 1,800 800 × 2,000 800 × 2,0001,700 × 2,1001,700 × 1,9001,700 × 1,800 1,600 × 1,600木製引違戸WD101112133,500 × 1,800 3,200 × 1,600 1 1 500 × 1,8001,700 × 1,8001,700 × 1,800WF1SSSS22 1 1引違フスマスチールシャッタースチールシャッター2,600 × 1,700 800 × 1,700──────WFWF1 引違フスマ ──4 51,700 × 1,8001,700 × 2,4002,600 × 2,4003,500 × 1,8001,800 × 450WD103AW45 511121313TV共聴2TV共聴3 TV共聴3TV共聴21,700 × 1,200 1,600 × 1,000 2K-054451令和 8年 3月A1：1/100,1/50秋田県建築設計事業協同組合南沢森林事務所ほか新築工事萩形森林事務所解体工事基礎伏図・床伏図・小屋伏図屋根伏図・外構詳細図 A3：1/200,1/100200200100 400 100600400 150 15020050150 150 50100200 250▼GL350150束石基礎 S=1/30独立基礎 S=1/301,8001,6001,8001,6001,800西立面図 S=1/50東立面図 S=1/50 南立面図 S=1/50北立面図 S=1/501,600▼GL▼GLトタン張り基礎伏図 S=1/1002,730 3,64014,5602,730 910 910 3,6404,550 3,64014,5606,3704,5501,820 1,8207,2803,640特記事項布基礎束石2,730 3,64014,5602,730 910 910 3,6404,550 3,64014,5606,3701,820 1,8207,2803,640小屋伏図 S=1/100 屋根伏図 S=1/1002,730 3,64014,5602,730 910 910 3,6404,550 3,64014,5606,3701,820 1,8207,2803,6402,730 3,64014,5602,730 910 910 3,6404,550 3,64014,5606,3704,5501,820 1,8207,2803,640床伏図 S=1/1004,5503,640 1,200 9104554551,200 910455455RC柱 210×210土間コンクリート特記事項土台根太根太掛火打土台30×9045×105＠455柱 105×105土台 105×105大引105×105105×105便槽RC階段根太大引特記事項梁伏図 S=1/100105×105桁火打梁根太掛 30×9045×105＠455柱 105×105根太梁1 105×240梁2 105×270梁3 105×300梁1梁1梁1梁3梁3梁3梁3梁1梁1梁1梁1梁2梁1梁1梁1105×1052C-100×50×20×3.2S柱根太根太根太特記事項105×105桁火打梁梁1 105×240梁2 105×270梁3 105×300105×105RC柱210×210梁1梁1梁1梁3梁3梁1 梁1梁3梁2梁3梁1梁1梁1梁1梁1梁1梁3梁3S手摺C-100×50×20×3.2母屋 105×105＠910タルキ 45×105＠455タルキ梁1梁1 梁1母屋母屋タルキ120平面図 S=1/50小屋1,7001,900D13D13D10＠200母屋胴縁 45×36＠455束柱小屋筋違105×105105×45筋違 45×105梁13,6404,5505,75016,6706,6604,095 5,750 6,825トタン張りタルキ45×105＠45545×105＠455 間柱筋違 45×105K-064551令和 8年 3月 当該項目、当該図又は当該表を示す。 ４)特記事項に記載の［ ．. ］内表示番号は、改修標準仕様書の ・・ 騒音・粉塵等騒音・粉塵等の対策《2.2.1》設置範囲及び高さ ・図示( ／ 図による)・ 杭の解体杭の解体 ・ 行う ・ 行わない杭の解体工法・ 樹木等樹木の伐採抜根及び移植・ 地下埋設物・ 解体後の整地 埋設配管 ・ 引抜き工法 ・ 粉砕による解体 ・ 行う( ／ 図による)地下埋設物及び埋設配管の解体 ・ 行う( ／ 図による)解体後の埋戻し及び盛土 ・ 行う整地高さ ・ 現状ＧＬ ・ 図示( ／ 図による)埋戻し及び盛土の材料 ・ 山砂の類め固めること。 ・ 行わない《3.9.2》《3.11.1》《3.12.1》《3.13.1》取りこわし１棟※すべての躯体(捨てコンクリートまでとし、砂利地業は除く)及び・ 足場その他 (2.2.2)・ 施工調査 《5.1.2》材 料 名 調査を行う範囲厚さ(㎜) ※図示 ・工事対象範囲 ・２)本特記仕様書における「標準詳細図」とは次の基準を示 ・ 荒整地のみ行う図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣 １)項目は、・印の付いたものを適用する。 ２)特記事項は、・印の付いたものを適用する。 ・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ・印と※印の付いた場合は、共に適用する。 ３)特記事項に記載の( . . )内表示番号は、標準仕様書の当該Ⅱ 解体工事仕様章 項 目 特 記 事 項一 般 共 通 事 項1・ 適用基準等１)図面、本特記仕様書、解体共通仕様書、標準仕様書及び 本特記仕様書の表記 (２)(１)図面、本特記仕様書及び解体共通仕様書に記載されていない事項は、章 官房官庁営繕部制定の「建築物解体工事共通仕様書(建築工事編) (平成31年版)」(以下「解体共通仕様書」という。)による。 国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(建 標準仕様書」という。)による。 当該項目、当該図又は当該表を示す。 改修標準仕様書に記載のない事項は次の基準による。 ３．工事種目２．敷地面積１．工事場所Ⅰ 工事概要４．工事内容 建築工事標準詳細図(平成28年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課仮 設 工 事2章 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 す。 の対策特 別 管 理 産 業 廃 棄 物 等 の 処 理 等5章 ・ 他現場の建設発生土の中の良質土埋戻し及び盛土に当たっては、各層30cm程度毎に締 ※図示 ・工事対象範囲 ※図示 ・工事対象範囲 ※図示 ・工事対象範囲ア ス ベ ス ト 含 有 建 材 の 除 去 等6章 ３)特記事項に記載の《 . . 》内表示番号は、解体共通仕様書の 築改修工事標準仕様書(建築工事編)(平成31年版)」(以下「改修 築工事編)(平成31年版)以下｢標準仕様書｣という。)及び「公共建５．工事範囲 仕上げ材すべてとする。 アスベスト含有の設備資機材の処理については、取りこわ し特記仕様書(電気設備の部)及び(機械設備の部)によ る。 解 体 施 工3章・ 山留めの撤去 (2.4.3)鋼矢板等の抜き後の処理 ※直ちに砂等で充填する・石綿粉じん濃度測定測定時期、場所及び測定点処理作業中測定9測定8測定7測定5処理作業室外処理作業後(ｼｰﾄ養生中)処理作業後ｼｰﾄ撤去後1週間以降 調査対象室外部の処理作業室内処理作業室内測定箇所数処理作業前測定場所処理作業室内調査対象室外部の処理作業室内測定時期測定1測定2測定3(各施工箇所ごと)・ ・ ・ ・ ・適用測定集じん・排気装置測定4・ 計 点出口吹出し風速測定方法・測定４・測定５測定方法自動測定器(リアルタイムファイバーモニター)等の粉じんを迅速に測定で・ ・ ・・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点名称の排出口(処理作付近1m/sec以下の位置・施工区画周辺付近セキュリティ ・ 計 点ゾーン入口業室外の場合)測定6・敷地境界・自動測定器による測定測定名称粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)パーティクルカウンター、繊維状粒子きる機器を用いた測定・JIS K 3850-1に基づいた測定メンブレンフィ 試料の吸引流量 試料の吸引時間25測定名称ルタ直径(㎜) (L/min) (min) ・測定４・測定５25475101030120240・測定・・測定・・測定・・ 石綿除去工事施工調査※石綿含有建材の事前調査 工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等によ 建築材料等の使用の有無について調査する。 調査範囲(・・図示 ) 貸与資料( )・分析による石綿含有建材の調査採取箇所 ・図示 定量分析方法 定性分析方法・ 箇所材 料 名分析方法分析対象アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライトサンプル数 １箇所あたり３サンプル 含有建材の って石綿を含有している吹き付け材、成形板、JIS A 1481-3または JIS A 1481-1または・・・JIS A 1481-2 JIS A 1481-4・ 箇所・ 箇所・ 箇所・ 箇所・ 箇所《6.1.4》・石綿含有吹付け材の除去除去工法・ ※6.3.2(1)(ｱ)による除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置・石綿含有保温材等の除去・石綿含有成形板の除去除去対象範囲 ・図示 除去対象範囲 ・図示除去対象範囲 ・図示 石綿含有建材の処理 ※湿潤化 ・固形化・埋立処分(管理型最終処分場)除去した石綿含有成形板の処分除去した石綿含有吹付け材等の処分 ※埋立処分(管理型最終処分場)・石綿含有せっこうボード・埋立処分(安定型最終処分場)・石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板・埋立処分(管理型最終処分場)除去した石綿含有保温材等の処分・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)・中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)除去工法・破砕して除去 ・手ばらし 除去した石綿含有保温材等の飛散防止 ※湿潤化 ・固形化《6.3.2、3》《6.4.1》《6.5.4》 ・ 再生コンクリート砂利章7・ ライフライン ・通行料等の費用を計上 ・近隣住宅の許可の範囲で行う ・建設リサイクル法による ・建設リサイクル法による・ 隣接地・ 近隣家屋調査・ 解体方法・ 再資源他そ の 他秋田県建築設計事業協同組合303.15㎡・ 車庫１)事務所３)外構２)車庫４)整地 整地木造木造平屋建南沢森林事務所ほか新築工事 南沢森林事務所解体工事 特記仕様書秋田県上小阿仁村南沢字箱渕岱10-5K-0751取こわし特記仕様書南沢森林事務所ほか新築工事南沢森林事務所解体工事土間、廃棄物撤去処分 一式 ・シート ※防音パネル ※図示以外の建材が発見された場合を対象とする。 《6.1.3》 ・電気、給排水設備等のライフラインの協議手続き一式46令和 8年 3月秋田県建築設計事業協同組合南沢森林事務所ほか新築工事基 礎 開 口 部内 部 仕 上 表外 部 仕 上 表床 巾 木 壁 天 井 廻縁 天井高 備 考 ※特記事項特 記 事 項 屋 根 軒 裏 外 壁室 名東基礎 一部 RC布基礎階段部分 RC造アルミサッシ木製窓モルタル塗り鉄板サイディング 角波カラー鉄板モルタル塗り 長尺カラー鉄板立平葺A1：1/200,1/30A3：1/400,1/60 基礎詳細図・仕上表案内図・配置図案内図秋田県上小阿仁村南沢字箱渕10-5前面道路道路幅員道路境界線 17,500道路境界線 22,000６１３４５２455 5,9153,640 910 2,2752,730 3,640 3,1854,095 1,820 4,0952階建物求積 1階建物求積2,730 1,820７車庫5,8205,460【事務所】【車庫】２Ｆ床面積 81.152１Ｆ床面積 31.777(㎡)延べ面積1階床面積計 ㎡ 計算式 番号建物求積表７ ６ ５ ３ ２ １ ４2.275×0.4453.185×5.9153.640×7.7354.550×4.0951.820×1.8202.730×4.0951.03518.83928.15518.6323.31211.179７＋ ＋ ＋４ ３ ２ １＋ ＋５ ６ 2階床面積 81.152車庫求積表車庫 5.460×5.820 31.7774,000１２番号建物求積表２ １倍面積 面積計算式(底辺×高さ) 計 ㎡(倍面積)配置図 S=1/200敷地求積図 S=1/200道路境界線 19,000道路境界線 20,20023.00×14.1823.00×12.18326.14280.14606.280303.140解体建物車庫解体3,6404,550１Ｆ床面積 16.562延べ面積 97.714(㎡)3.640×4.550 16.56216.56297.714玄関事務室モルタル金ゴテ合板フロア 一部モルタル金ゴテ 木製 木製 棚、流し台合板フロア 木製合板下地クロス石膏ボード下地クロス有孔スレート板石膏ボードクロス 木製 便器 便所洗面所浴室廊下和室B和室C合板フロア台所居間押入出窓フローリング 一部モルタルタタミ合板フロアタタミタタミ合板張板張木製木製タタミ寄せ木製タタミ寄せタタミ寄せ雑布摺雑布摺石膏ボード下地クロス化粧ボード板張化粧ボード化粧ボード板張化粧ボード石膏ボードクロス石膏ボードクロス石膏ボードクロス板張石膏ボード下地クロス化粧ボード板張化粧ボード木製木製木製木製木製木製木製木製手洗浴槽流し台、コンロ台、ガス収納2,4002,4002,4002,4002,4002,4002,4002,4002,4002,4002,400サンデッキ木製 2,400(1F)(2F)物置 モルタル 土間コンクリート 板張 1,500 棚モルタル 化粧ボード化粧ボード板張板張K-084751南沢森林事務所解体工事令和 8年 3月木製秋田県建築設計事業協同組合南沢森林事務所ほか新築工事平面図・車庫平面図・車庫立面図 A1：1/50A3：1/100和室C和室Bサンデッキ土間玄関6帖居間7.5帖押入収納6帖浴室台所便所廊下ポーチ455 2,730 1,820 2,73010,92010,920455 2,730 2,730 910 2,730アルミ掲示板土間OT 198L便槽棚机事務室机机手摺鉄塔水道1,820量水器洗面所910 1,820 910煙突ストーブ孔洗い場1階平面図 S=1/50棚(1段)棚物置2,730 1,820 2,73010,920910 1,820 91010,9202,730 2,730 1,8203,640床下床下床下床下書院甲板書院甲板RC柱200×2001,9009,100455 3,640 1,820 3,640 455AABB BBAA鉄塔9,100455 1,820 1,820 455 1,820 3,6409,1001,820 1,8209104,5502階平面図 S=1/502,730 2,730車庫梁伏図 S=1/50梁：180φ桁：105×105桁桁桁桁桁桁梁梁1,820 2,000 2,0002,730 2,730車庫5,460土間(砕石)柱1柱1柱1柱1柱1柱2柱2柱2柱2柱2 柱21,365 1,365 1,365 1,365▼▼▼▼▽▽▽▽車庫平面図 S=1/501,820 2,000 2,0005,820柱1：105×105柱2：180φ筋違：105×45▽シングル、 ▼ダブル2,1002,5002,500波トタン(壁・屋根)下地足場板60×220波トタン(屋根)RC基礎：200×200×H2002,300▼GL1,820 4,000 2,730 2,730北側車庫立面図 S=1/50 西側車庫立面図 S=1/502,1002,5002,300▼GL4,000 1,820 5,460南側車庫立面図 S=1/50 東側車庫立面図 S=1/50ポーチ 郵便受ソファ材種 備品一覧表布製スチールスチール寸法(Ｗ×Ｄ×Ｈ) 250 × 150 × 350机2机1机3机4棚1棚2棚3流し台ロッカー浴槽小便器和式便器ロッカー机 棚浴室和室B玄関 土間便所スチール陶製陶製スチール和室C棚41,050 × 750 × 7501,100 × 750 × 750 700 × 400 × 750 850 × 350 × 5501,900 × 700 × 700 900 × 450 ×1,050 900 × 400 ×1,8001,800 × 400 ×2,000 600 × 400 × 7501,200 × 550 × 800 450 × 500 ×1,800 900 × 700 × 700 300 × 300 × 800 250 × 500 900 × 400 ×1,700 700 × 600 × 650 900 × 350 × 900 900 × 200 × 450 木箱1黒板流し台煙突棚物置台所スチール 1,800 × 30 × 9001,200 × 550 × 800 450 × 550 × 800 作業台1作業台2 600 × 550 × 600φ100 1,8006,000 × 850 ×1,050木箱2居間 400 × 800 × 600スチール43棚1棚2棚412机3凡例蛍光灯 L1200 40W×2電球 40Wコンセント水道スイッチシーリング照明ペンダント型蛍光灯 30W×2ガス栓郵便受電力メーター凍止めスチール木製木製SUS塩ビ木製木製木製木製木製SUSスチール木製木製SUS木製SUS事務室木製スチールスチールK-094851南沢森林事務所解体工事令和 8年 3月秋田県建築設計事業協同組合南沢森林事務所ほか新築工事A1：1/50A3：1/100立面図・断面図東側立面図 S=1/50310310▼GL103103西側立面図 S=1/50▼GLA-A断面図 S=1/50▼GL北側立面図 S=1/50南側立面図 S=1/50B-B断面図 S=1/501,200 700 700 700 700 70025015φ▼GL300▼GL800570鉄塔詳細図 S=1/50洗い場詳細図 S=1/50階段詳細図 S=1/501,35020036050φ13φ▼GL357070鉄塔断面図 S=1/5▼1FL1,5002,400事務室 玄関 和室B2,4001,800 600103103▼軒高▼最高高さ1,6003,0006,1002,400事務室 便所 洗面所 浴室 台所2,400910 9106,100物置物置屋根：カラー鉄板葺き屋根：ポリカ板外壁：モルタル外壁：モルタル外壁：波トタン 外壁：波トタン外壁：波トタン 外壁：波トタン屋根：カラー鉄板葺き外壁：鉄板サイディング下地既存モルタル外壁：鉄板サイディング下地既存モルタル外壁：鉄板サイディング下地既存モルタル外壁：モルタル外壁：モルタル外壁：モルタル外壁：合板K-104951南沢森林事務所解体工事令和 8年 3月秋田県建築設計事業協同組合南沢森林事務所ほか新築工事建具表・建具キープラン A1：1/50A3：1/100１ＡＤＡＤ１１１１１ＡＷＡＷＷＤ１ＷＤＷＤＡＷＷＦＷＦＷＤＷＤ４ＡＷＡＷＡＷＡＷ３ＷＤＷＤ３ＷＤ３ＡＷ２ＷＦ前面道路事務所道路幅員洗い場水道道路境界線 17,500便槽量水器鉄塔オイルタンク掲示板鉄塔NTT南沢49左3NTT南沢49 左2小阿仁線374北24,000車庫道路境界線 19,000道路境界線 20,200外構撤去図 S=1/200道路境界線 22,000前面道路道路幅員道路境界線 17,500NTT南沢49左3NTT南沢49 左2小阿仁線374北24,000道路境界線 19,000道路境界線 20,200外構改修図 S=1/200砂利道路境界線 22,000Ｍ電電電電 Ｍ凡例解体部廃棄物 電柱砂利 砂利砂利砂利砂利外構撤去図・外構改修図電気メーター建具キープランＡＷＷＤ２上ＷＤ下５ＡＷアルミ製引違窓アルミ製引違窓アルミ製引違窓 2ＡＷＡＷＡＷＡＷ符号 名称 硝子寸法 寸法(Ｗ×Ｈ) 個数ＡＷ１3,500 × 1,100 3,350 × 1,000 21,700 × 1,100 1,600 × 1,000 4２ ３1４2,100 × 900 1,950 × 900 2５1,700 × 900 1,600 × 800 1６アルミ製引違窓 2ＡＷ 800 × 550７ 700 × 500 700 × 450 800 × 600８1,700 × 300 1,600 × 200ＡＤアルミ製引違二重窓(内側樹脂)アルミ製引違二重窓(内側樹脂)アルミ製引違二重窓(内側樹脂)アルミ製引違二重窓(内側樹脂)3,350 × 1,000 3,500 × 1,1001 3ＡＤ１1,700 × 2,400 1,600 × 2,200 1 アルミ製欄間付引違戸ＡＤ1２ ３アルミ製引違二重窓(内側樹脂) 1,600 × 1,700 1,700 × 1,800アルミ製欄間付引違戸腰アルミパネル 1,700 × 2,400 1,600 × 1,300１ＡＷＡＷ１ＡＷＡＷＡＷ４４ＡＷ８ ８ＡＷＷＤ８ ８ＷＤ３ＡＤＷＤＷＤＷＤＷＤ６６ ６６ＡＤ２２２２２３５６７７ＷＦ３４1木製引違戸木製引違戸4 1 3 木製片開戸木製引違戸木製引違戸１ＷＤ２ＷＤ３ＷＤ４ＷＤＷＤＷＤＷＤ５ ６７木製開戸 1────────木製片引戸 800 × 1,800 600 × 3001,700 × 900 800 × 1,800 600 × 3001,700 × 1,800 150 × 800 × 8木製引違戸ＷＤ2 ── 800 × 8001,200 × 400 41,700 × 800 11,000 × 350８ＡＤ1４アルミ製片開戸 800 × 1,800 600 × 1,700７ＷＤＷＤＷＤＷＤ１０ １０(1F)(1F) (1F)引違フスマ１ＷＦ２ＷＦ──── 1,700 × 1,8001ＷＦ── 引違欄間フスマ 1,700 × 300 1引違フスマ 1,700 × 1,8002３木製引違戸ＷＤ──木製引違戸ＷＤ2 ──1９１０1,700 × 1,5001,700 × 800９K-115051南沢森林事務所解体工事令和 8年 3月455秋田県建築設計事業協同組合南沢森林事務所ほか新築工事A1：1/50,1/100A3：1/100,1/200 小屋伏図・屋根伏図基礎伏図・床伏図特記事項1,820 910 2,730 1,820 91010,9202,730 455455 2,730 2,73010,920910 2,730 1,820基礎伏図 S=1/100455 1,820 3,640 1,820 1,820 455455 3,6409,1001,820 3,640 455 455 3,640 1,8209,1003,640 455455 1,820 1,8209,1003,640 1,8201,820 2,730 91010,9202,730 2,730 455455 2,73010,920910 1,820 2,730 910 1,820455455 2,73010,920910 1,820 2,730 910 1,820455 3,640 1,8209,1003,640 455455 1,820 1,8209,1003,640 1,820 4551,820 2,730 91010,9202,730 2,730 455小屋伏図 S=1/100特記事項455 3,6409,1001,820 3,640 4559,1009,1001,820 1,8209104,5503,64010,9202,730 1,8202,7301,820 2,730910 91010,9201,8202,730455455455床伏図 S=1/100コンクリートブロック布基礎束石独立基礎土間コンンクリート土台105×105105×105105×105105×105大引柱火打土台便槽RC柱CB(6段)土台土台土台大引大引梁伏図 S=1/100特記事項105×105桁火打梁根太掛 30×9045×105＠455柱 105×105根太梁1 105×240梁2 105×270梁3 105×300105×105特記事項105×105桁火打梁梁1 105×240梁2 105×270梁3 105×300105×105母屋 105×105＠910タルキ 45×105＠455胴縁 45×36＠455束柱小屋筋違105×105105×45筋違 45×105梁1梁1梁1梁1梁1梁1梁2梁2梁2梁2梁2梁2梁2梁2梁2梁2梁2梁3梁3梁3梁3梁2梁2梁2梁2梁2梁2梁2梁2梁2 梁2梁2梁2梁3梁3梁3梁3梁3梁1梁1梁1梁1屋根伏図 S=1/100150 150 50100200 250▼GL1502001206060200200100 400 100600400 150300 150 5020015020050独立基礎 S=1/30布基礎 S=1/30300□500□350□束石 S=1/30K-125151南沢森林事務所解体工事令和 8年 3月 工 事 名 米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか工事場所 南沢森林事務所新築：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字中野３７６－１３南沢森林事務所解体：秋田県北秋田郡上小阿仁村南沢字箱渕岱１０－１１萩形森林事務所解体：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字西山下３－３５東北森林管理局工 事 設 計 書工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額(円) (円)Ⅰ 直接工事費A 建築工事 90.18㎡(27.3坪) 1.0 式E 電気設備工事 1.0 式M 機械設備工事 1.0 式小 計 新築工事K-1 南沢森林事務所解体工事 97.71㎡(29.6坪) 1.0 式K-2 萩形森林事務所解体工事 150.71㎡(45.6坪) 1.0 式小 計 解体工事Ⅰ 直接工事費Ⅱ 共通仮設費 1.0 式純工事費 1.0 式Ⅲ 現場管理費 1.0 式工事原価 1.0 式Ⅳ 一般管理費 1.0 式工事価格 1.0 式改め計 千円未満切捨て 1.0 式Ⅴ 消費税相当額 1.0 式 10.00%総工事費備考 № 名 称 内 容 数 量 単 位2/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)Ⅰ 直接工事1) 直接仮設工事 1.0 式2) 土工事 1.0 式3) 鉄筋工事 1.0 式4) コンクリート工事 1.0 式5) 型枠工事 1.0 式6) 防水工事 1.0 式7) タイル工事 1.0 式8) 木工事 在来工法 1.0 式9) 屋根工事 1.0 式10) 金属工事 1.0 式11) 左官工事 1.0 式12) 建具工事 1.0 式13) 塗装工事 1.0 式14) 内外装工事 1.0 式15) 雑工事 1.0 式16) 外構工事 1.0 式計№ 名 称 内 容 数 量 単 位3/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)A 事務所棟建築工事1) 直接仮設工事やり方 90.2 ㎡墨出し 90.2 ㎡養生 90.2 ㎡整理清掃後片付け 90.2 ㎡枠組本足場(手摺先行)W600外部足場 賃貸・掛払い・運搬・安全手すり共 241 ㎡脚立内部足場 賃貸・掛払い・運搬共 90.2 ㎡ネット養生 メッシュシート 241 ㎡計№ 名 称 内 容 数 量 単 位4/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位A-1 事務所棟建築工事2) 土工事根切 71.4 m3埋戻 30.7 m3発生土運搬 14ｋｍ以下 40.7 m3機械運搬費 片道30ｋｍ以内 バックホウ 1 往復砕石 23.4 m3床下シート 厚0.15 90.2 ㎡計5/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位A-1 事務所棟建築工事3) 鉄筋工事SD295異形鉄筋 D10 1.36 ｔSD295異形鉄筋 D13 0.39 ｔ鉄筋加工組立 1.68 ｔ鉄筋運搬費 1.68 ｔスクラップ 0.05 ｔ計6/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位A-1 事務所棟建築工事4) コンクリート工事生コンクリート 捨てコン 2.5 m3生コンクリート 基礎 14.8 m3生コンクリート 土間 13.7 m3打設手間 捨てコン 2.5 m3打設手間 基礎 14.8 m3打設手間 土間 13.7 m3ポンプ圧送費 3.0 回計7/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位A-1 事務所棟建築工事5) 型枠工事普通合板型枠 112.0 ㎡打放型枠 47.4 ㎡型枠運搬費 159 ㎡計8/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位A-1 事務所棟建築工事6) 防水工事シーリング 60.6 m計9/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位A-1 事務所棟建築工事7) タイル工事磁器質タイル 100角 塗り目地 材工共 2.1 ㎡計10/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位A-1 事務所棟建築工事8) 木工事構造材 防腐土台 0.8 m3構造材 正角材 5.7 m3構造材 平角材 1.4 m3構造材 正割材 0.7 m3構造材 平割材 3.5 m3構造材 板材 0.7 m3CLT材 厚60 0.7 m3製材加工費 構造材 1 式製材加工費 CLT材 1 式建て方費 金物共 1 式運搬費 1 式諸経費 1 式大工施工費 27.3坪 1 式計11/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位A-1 事務所棟建築工事9) 屋根工事立平葺 ＧＬ鋼板厚0.4 103 ㎡アスファルトルーフィング 103 ㎡唐草 ＧＬ鋼板厚0.4 56.4 m破風 ＧＬ鋼板厚0.4 56.4 m雨押え ＧＬ鋼板厚0.4 3.3 m下地合板 厚12 針葉樹 103 ㎡諸経費 1 式計12/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位A-1 事務所棟建築工事10) 金属工事天井点検口 アルミ 内外額縁 450角 2 ヶ床下点検口 アルミ 目地枠 600角 1 ヶ小屋裏換気口 アルミ 100 5 ヶ計13/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位A-1 事務所棟建築工事11) 左官工事タイル下地モルタル 2.1 ㎡コンクリート直均し 58.2 ㎡天端モルタル 65 m薄塗モルタル塗り 金ゴテ厚5 47.4 ㎡計14/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位A-1 事務所棟建築工事12) 建具工事(金属建具)AD-1 ガラス共 1 ヶ所AD-2 ガラス共 1 ヶ所AD-3 ガラス共 1 ヶ所AW-1 ガラス・網戸共 2 ヶ所AW-2 ガラス・網戸共 2 ヶ所AW-3 ガラス・網戸共 2 ヶ所AW-4 ガラス・網戸共 2 ヶ所AW-5 ガラス・網戸共 2 ヶ所運搬取付費 1 式(シャッター)SS-1 2 ヶ所運搬取付費 1 式(木製建具)WD-1 1 ヶ所WD-2 2 ヶ所WD-3 2 ヶ所運搬取付費 1 式計15/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位A-1 事務所棟建築工事13) 塗装工事EP ボート素地ごしらえ共 157 ㎡CL 木部素地ごしらえ共 28.4 ㎡CL枠 糸幅 74.7 m計16/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位A-1 事務所棟建築工事14) 内外装工事(床)複合フローリングボード張り 厚12 天然木化粧 18.8 ㎡ビニル床シート張り 厚2 複層ビニル 無地 5.6 ㎡下地合板 厚12 針葉樹 24.4 ㎡(壁)石こうボード張り 厚12.5 121 ㎡ケイカル板張り 厚6 16.1 ㎡ 0.6*2.8*4＝6.72下地合板 厚9 針葉樹 6.7 ㎡(廻縁)塩ビ 厚9 75.9 ㎡(天井)ロックウール吸音板張り 厚9 下地石こうボード厚9.5 6.3 ㎡化粧石膏ボード張り 厚9.5 27.2 ㎡ケイカル板張り 厚6 2 ㎡杉板張り 厚10 小節 14.2 ㎡石こうボード張り 厚9.5 準不燃材 48.9 ㎡17/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位(外壁)金属サイディング張り 厚18 下張りシート・副資材共 147 ㎡土台水切り 42 ｍ窓廻り納め 65 ｍ出入隅納め 18.4 ｍ(軒天)軒天サイディング張り 厚12 有孔板 塗装品 6.9 ㎡(断熱)グラスウール 厚100 90.1 ㎡グラスウール 厚60 29 ㎡スタイロフォーム 厚30 2 ㎡(造作) 材工建具枠 厚25 90.1 ｍ材工上り框 90×150程度 29 ｍ材工巾木 高さ50 2 ｍ材工廻り縁 40×40程度 2 ｍ計18/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位A-1 事務所棟建築工事15) 雑工事流し台 L900 吊戸棚 1 ヶ所洗面台 L600 1 ヶ所鏡 350×600 1 式アルミ手すり H800 樹脂被膜 7 ｍアルミ手すり運搬取付 1 式アルミ庇 運搬取付共 1 ヶ所郵便受け ダイヤル錠仕様 1 ヶ所鋼製束 H500 19 ヶ所基礎パッキン 厚20 65 ｍ足洗い場 650型 鎖付きゴム栓 1 ヶ所不凍水栓柱 H1000 1 ヶ所看板取付 既存補修再利用 1 ヶ所計19/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位A-1 事務所棟建築工事16) 外構工事(撤去)カッター入れ アスファルト 17.5 ｍアスファルト撤去 表層 地先境界ブロック共 25 ㎡(積込)コンクリート類 1.5 ｍ3(運搬)コンクリート類 1.5 ｍ3(処分)コンクリート 0.6 ｔアスファルト 1.9 ｔ(改修) 材工アスファルト舗装 白線共 5.2 ㎡材工地先境界ブロック 既存再利用 1.5 ｍ材工U字側溝 W150 コンクリート蓋 4.5 ｍ材工砂利敷 厚60 5.2 ㎡計20/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)Ⅰ 直接工事E 電気設備工事1) 幹線設備工事 1.0 式2) 電灯設備工事 1.0 式3) 構内情報通信網設備工事 1.0 式4) 構内交換設備工事 1.0 式5) 誘導支援設備工事 1.0 式6) 火災報知設備工事 1.0 式計№ 名 称 内 容 数 量 単 位21/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)E 電気設備工事1) 幹線設備工事引込開閉器盤 1.0 面同上取付費 雑材共 1.0 式腕金 900mm 1.0 本低圧ﾗｯｸ 1.0 個多溝碍子 1.0 個硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管(VE) 16mm 隠ぺい 2.0 ｍ硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管(VE) 16mm 露出 2.0 ｍ硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管(VE) 36mm 露出 5.0 ｍ600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁電線(EM-IE) 5.5mm2 15.0 ｍEM-CETｹｰﾌﾞﾙ 14mm2 管内 5.0 ｍEM-CETｹｰﾌﾞﾙ 14mm2 ﾋﾟｯﾄ・天井 12.0 ｍ接地極(銅覆鋼棒打込式) 14φ×1.5m 1.0 箇所接地極埋設標 金属製 1.0 枚計№ 名 称 内 容 数 量 単 位22/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位E 電気設備工事2) 電灯設備工事１．電灯設備工事 1.0 式２．コンセント設備工事 1.0 式計23/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位E 電気設備工事2) 電灯設備工事１．電灯設備工事電灯分電盤 1L-1 1.0 面同上取付費 雑材共 1.0 式LED照明器具 LRS1-08 2.0 個LED照明器具 LRS1-17 3.0 個LED照明器具 LSS9-4-30 9.0 個LED照明器具 LSS9-4-65 4.0 個LED照明器具 SP-1 1.0 個LED照明器具 SP-2 1.0 個LED照明器具 SP-3 10.0 個合成樹脂製可とう電線管(PF単層) 16mm 隠ぺい 10.0 ｍ合成樹脂製可とう電線管(PF単層) 22mm 隠ぺい 23.0 ｍ合成樹脂製ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ付) 中四角 浅型 39.0 個ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) 1P15A×1 ﾈｰﾑ無 2.0 個ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) 1P15A×4 ﾈｰﾑ付 1.0 個ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) 3W15A×1 ﾈｰﾑ無 4.0 個24/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) 1P15A×1＋PLSW×1 ﾈｰﾑ付 2.0 個ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) 1P15A×2＋PLSW×1 ﾈｰﾑ付 1.0 個ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ(防水SW) 防水SW 1P15A 1.0 個照明制御器(ｾﾝｻ) DS 1 -N 2.0 個機械設備支給品ｽｲｯﾁ取付 1P+3W相当 3.0 個ｺﾝｾﾝﾄ(金属ﾌﾟﾚｰﾄ) 125V 連用形2P15A×1 2.0 個600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF 1.6mm -2C PF内 14.0 ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF 1.6mm -2C ﾋﾟｯﾄ･天井 19.0 ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF 1.6mm -3C PF内 21.0 ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF 1.6mm -3C ﾋﾟｯﾄ･天井 96.0 ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF 2.0mm -3C PF内 1.0 ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF 2.0mm -3C ﾋﾟｯﾄ･天井 1.0 ｍ計25/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位E 電気設備工事2) 電灯設備工事２．コンセント設備工事合成樹脂製可とう電線管(PF単層) 16mm 隠ぺい 14.0 ｍ合成樹脂製可とう電線管(PF単層) 16mm 木部 4.0 ｍ合成樹脂製可とう電線管 (PF単層) 22mm 隠ぺい 45.0 ｍ合成樹脂製ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ付) 中四角 浅型 18.0 個合成樹脂製ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ付) 大四角 深型 2.0 個ｺﾝｾﾝﾄ(金属ﾌﾟﾚｰﾄ) 125V 連用形2P15A×2 7.0 個ｺﾝｾﾝﾄ(金属ﾌﾟﾚｰﾄ) 125V 連用形2P15A×2(接地端子付) 7.0 個ｺﾝｾﾝﾄ(金属ﾌﾟﾚｰﾄ) 250V 2P20A×1(接地極付) 1.0 個125V 2P15A×2(抜止め 接地極ｺﾝｾﾝﾄ(防雨形) ×2 接地端子付) 2.0 個ﾊｲﾃﾝｼｮﾝｱｳﾄﾚｯﾄ 2P15A×2 上下動式(水平高低調整形) 2.0 個600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF 2.0mm -2C PF内 21.0 ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF 2.0mm -2C ﾋﾟｯﾄ･天井 15.0 ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF 2.0mm -3C PF内 45.0 ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF 2.0mm -3C ﾋﾟｯﾄ･天井 43.0 ｍ計26/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位E 電気設備工事3) 構内情報通信網設備工事合成樹脂製可とう電線管(PF単層) 16mm 隠ぺい 5.0 ｍ合成樹脂製可とう電線管(PF単層) 28mm 隠ぺい 11.0 ｍ金属製ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ付) 中四角 浅型 2.0 個金属製ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ付) 大四角 深型 2.0 個防雨入線ｶﾊﾞｰ 1.0 個情報用ｱｳﾄﾚｯﾄ(金属製) ﾓｼﾞｭﾗｰｼﾞｬｯｸ(RJ45) ×1 1.0 個ﾛｰﾃﾝｼｮﾝｱｳﾄﾚｯﾄ 電話用 2.0 個導入線(PF管内) 11.0 ｍEM-UTPｹｰﾌﾞﾙ CAT6 4P PF内 5.0 ｍEM-UTPｹｰﾌﾞﾙ CAT6 4P 天井 6.0 ｍEM-UTPｹｰﾌﾞﾙ CAT6 4P 木部ｻﾄﾞﾙ 6.0 ｍ計27/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位E 電気設備工事4) 構内交換設備工事端子盤 1T-1 1.0 面同上取付費 雑材共 1.0 式合成樹脂製可とう電線管(PF単層) 16mm 隠ぺい 3.0 ｍ合成樹脂製可とう電線管(PF単層) 22mm 隠ぺい 10.0 ｍ合成樹脂製可とう電線管(PF単層) 22mm 木部 4.0 ｍ合成樹脂製可とう電線管(PF単層) 28mm 隠ぺい 11.0 ｍ金属製ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ付) 中四角 浅型 2.0 個金属製ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ付) 大四角 深型 2.0 個防雨入線ｶﾊﾞｰ 1.0 個電話用ｱｳﾄﾚｯﾄ(金属製) ﾓｼﾞｭﾗｰｼﾞｬｯｸ(RJ11) ×1 1.0 個ﾛｰﾃﾝｼｮﾝｱｳﾄﾚｯﾄ 電話用 2.0 個導入線(PF管内) 26.0 ｍ600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁電線(EM-IE) 2mm2 3.0 ｍ接地極(銅覆鋼棒打込式) 14φ×1.5m 1.0 箇所接地極埋設標 金属製 1.0 枚計28/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位E 電気設備工事5) 誘導支援設備工事ﾃﾚﾋﾞｲﾝﾀｰﾎﾝ 親機、子機ｾｯﾄ 1.0 組同上取付費 雑材共 1.0 式合成樹脂製可とう電線管(PF単層) 16mm 隠ぺい 2.0 ｍ金属製ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ付) 中四角 浅型 2.0 個EM-AEｹｰﾌﾞﾙ 1.2mm -2C PF内 2.0 ｍEM-AEｹｰﾌﾞﾙ 1.2mm -2C ﾋﾟｯﾄ・天井 1.0 ｍ計29/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位E 電気設備工事6) 火災報知設備工事無線連動式 音声警報住宅用火災警報器(電池式) 光電式煙感知器 親機 1.0 個無線連動式 音声警報住宅用火災警報器(電池式) 光電式煙感知器 子機 3.0 個計30/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)Ⅰ 直接工事M 機械設備工事1) 衛生器具設備工事 1.0 式2) 給水設備工事 (給水管取出し工事含む) 1.0 式3) 排水通気設備工事 1.0 式4) 冷暖房設備工事 (ﾙｰﾑｴｱｺﾝ＋FF温風暖房機(灯油)) 1.0 式5) 換気設備工事 1.0 式計№ 名 称 内 容 数 量 単 位31/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)M 機械設備工事1) 衛生器具設備工事密結防露ﾀﾝｸ、温水洗浄便座(ﾘﾓｺﾝ付)洋風腰掛便器 棚付二連紙巻器(樹脂製)、付属品共 2.0 組(流し下設置)置台形、約6.0ﾘｯﾄﾙ小形電気温水器 出湯温度約60℃、付属品共 1.0 台(洗面下設置)置台形、約6.0ﾘｯﾄﾙ小形電気温水器 出湯温度約60℃、 付属品共 1.0 台擬音装置 手かざし・露出タイプ(乾電池式) 1.0 個13mm横水栓 ホース接続カップリング付タイプ 1.0 個衛生器具取付費 1.0 式計№ 名 称 内 容 数 量 単 位32/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位M 機械設備工事2) 給水設備工事ポリ粉体ライニング鋼管(PB) 屋内一般 20 5.0 ｍポリ粉体ライニング鋼管(PD) 地中配管 20 9.0 ｍポリエチレン管(PP) 地中配管 20 50.0 ｍ給水管保温 隠蔽 20 5.0 ｍ不凍水抜栓 MT型 20×400L 2.0 本不凍水抜栓取付費 20A 2.0 本床用開閉器 UJタイプ 2.0 個不凍水栓柱 D-A型 20×1.2L 1.0 本不凍水栓柱取付費 20A 1.0 本量水器取付費 13mm(貸与品) 1.0 個量水器マス 樹脂製耐寒型 1.0 個止水栓 13mm JIS-10K 1.0 個逆止弁 13mm JIS-10K 1.0 個一般弁類取付費 13mm 2.0 個埋設標識テープ 150幅 50.0 ｍ地中埋設標 鉄製 文字矢印付 10.0 個33/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位根切り BH0.13 3.0 ｍ３山砂 1.0 ｍ３埋戻し 機械 根切り土 2.0 ｍ３発生土処理 人力 構内敷均し 1.0 ｍ３土工機械運搬費 ※排水工事兼 1.0 往復サドル分水栓取出し給水管取出し工事 As鋪装とりこわし復旧共 1.0 式計34/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位M 機械設備工事3) 排水通気設備工事硬質ポリ塩化ビニル管(VP) 屋内一般 40 7.0 ｍ硬質ポリ塩化ビニル管(VP) 地中配管 40 1.0 ｍ硬質ポリ塩化ビニル管(VP) 地中配管 50 5.0 ｍ硬質ポリ塩化ビニル管(VP) 地中配管 75 3.0 ｍ硬質ポリ塩化ビニル管(VP) 地中配管 100 4.0 ｍ硬質ポリ塩化ビニル管(VU) 地中配管 100 38.0 ｍ床上掃除口(非防水形) COA-40 1.0 個床上掃除口(非防水形) COA-50 1.0 個床上掃除口(非防水形) COA-100 1.0 個ドルゴ通気弁 40A 1.0 個コンクリート蓋浸透桝 RC-1A 360×450H 1.0 組桝径150φ 排水管径100φ塩ビ製小口径桝 樹脂製蓋 形状：90L､45L H=501～800 1.0 組桝径150φ 排水管径100φ塩ビ製小口径桝 樹脂製蓋 形状：90L､45L H=801～1200 1.0 組桝径150φ 排水管径100φ塩ビ製小口径桝 鋳鉄製防護蓋T-25 形状：90L､45L H=801～1200 3.0 組桝径150φ 排水管径100φ塩ビ製小口径桝 鋳鉄製防護蓋T-25 形状：45YS H=801～1200 2.0 組桝径150φ 排水管径100φ塩ビ製小口径桝 鋳鉄製防護蓋T-25 形状：DR H=801～1200 1.0 組35/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位根切り BH0.13 30.0 ｍ３山砂 9.0 ｍ３埋戻し 機械 根切り土 21.0 ｍ３発生土処理 人力 構内敷均し 9.0 ｍ３計36/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位M 機械設備工事4) 冷暖房設備工事ACR-1 屋外据置、室内壁掛形ルームエアコン室外・室内ユニット 能力：C:4.0kW,H:6.0kW 1.0 組1φ200V 寒冷地仕様付属品共FF-1 FF式 暖房能力：1.46 kW ～ 5.22 kW石油温風暖房機 燃料種：灯油 1.0 組消費量：0.167 L/h ～ 0.583 L/h付属品共TO-1 屋外据置形 溶融亜鉛メッキ鋼板製オイルタンク 容量：198.0 L 付属品共 1.0 組機器類取付費 1.0 式冷媒用断熱材被覆銅管 液管 6.35φ 6.0 ｍ冷媒用断熱材被覆銅管 ガス管 9.52φ 6.0 ｍ硬質ポリ塩化ビニル管(VP) 屋内一般 16 4.0 ｍ保温化粧ケース 樹脂製 75×63 3.0 ｍマレアブル仕切弁 16K 15A 1.0 個弁類取付費 15A 1.0 個壁用灯油コックボックス 1.0 個ポリエチレン被覆鋼管 屋外架空 15 7.0 ｍ計37/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位M 機械設備工事5) 換気設備工事HEU-1 １パイプ形、壁付形 寒冷地仕様熱交換形換気扇 風量：20.0 m3/h 付属品共 2.0 台HEU-2 天井埋込形熱交換形換気扇 風量：60.0 m3/h 付属品共 1.0 台VD-1 壁取付、角格子タイプパイプファン 風量：30.0 m3/h 付属品共 2.0 台VD-2 天井埋込形、低騒音形天井換気扇 風量：340.0 m3/h 付属品共 1.0 台FSY-1 壁取付、差圧式形自然給気ユニット パイプ径：150φ 付属品共 1.0 台機器取付費 1.0 式スパイラルダクト 低圧 厚0.5mm 100 6.0 ｍスパイラルダクト 低圧 厚0.5mm 150 4.0 ｍスパイラルダクト保温 隠蔽 100 6.0 ｍスパイラルダクト保温 隠蔽 150 1.0 ｍ天井開口部補強 300×300 ボード等切込み共 1.0 箇所天井開口部補強 450×450 ボード等切込み共 1.0 箇所計38/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)別紙M-1 衛生器具取付費洋風腰掛便器 ﾀﾝｸ式、 温水洗浄便座 2.0 組紙巻器 2.0 組小形電気温水器 貯湯置き台形 6.0L 2.0 台擬音装置 ※紙巻器摘要 1.0 個横水栓 13mm 1.0 個別紙 M-1 計№ 名 称 内 容 数 量 単 位39/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位別紙M-2 給水管取出し工事ポリエチレン管(PP) 地中配管 20 5.0 ｍサドル分水栓 75×20 VP管用 1.0 個分水栓ソケット 20A 1.0 個止水栓 20A JIS-10K 1.0 個継手類取付費 75A 1.0 個継手類取付費 20A 2.0 個弁マス VC-P 1.0 個As鋪装カッター入れ 33.0 ｍAs鋪装とりこわし 機械・集積共 0.56 ｍ３As鋪装運搬 0.6 ｍ３As鋪装処分費 As鋪装 2.35ton/m3 1.41 ton根切り BH0.13 2.86 ｍ３山砂 0.79 ｍ３上層路盤工 M-40 0.36 ｍ３下層路盤工 C-40 1.07 ｍ３埋戻し 機械 根切り土 0.64 ｍ３発生土処理 人力 構内敷均し 2.22 ｍ３40/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位土工機械運搬費 1.0 往復路床製正 500m2未満 11.17 ｍ２プライムコート散布 11.17 ｍ２アスファルト混合材 A-5-10 500m2未満 細粒 11.17 ｍ２アスファルト混合物敷均し 厚5cm 500m2未満 11.17 ｍ２アスファルト混合物締固め 500m2未満 11.17 ｍ２鋪装機械運転 振動ローラー 0.5 日鋪装機械運搬 振動ローラー 1.0 往復整理清掃後片付け 外部 一般 11.17 ｍ２埋設標識テープ 150幅 5.0 ｍ別紙 M-2 計41/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位別紙M-3 ドルゴ通気弁 40A通気金具 50VA2摘要 1.0 個通気金具取付 50VA2摘要 1.0 個別紙 M-3 計42/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位別紙M-4 機器類取付費ルームエアコン室外機取付費 据置形 4.0kW以下 1.0 台ルームエアコン室内機取付費 壁掛形 4.0kW以下 1.0 台石油温風暖房機取付費 ﾌｧﾝﾋｰﾀｰ6.0kW以下摘要 1.0 台オイルタンク取付費 TOS-190摘要 1.0 台別紙 M-4 計43/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位別紙M-5 壁用灯油コックボックス灯油コックボックス 壁用 ボールバルブタイプ 1.0 個同上取付費 ストレーナー(油用)取付費摘要 1.0 個別紙 M-5 計44/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位別紙M-6 機器取付費HEU-1熱交換形換気扇取付 天井換気扇取付摘要 2.0 台HEU-2熱交換形換気扇取付 天井換気扇取付摘要 1.0 台VD-1パイプファン取付 パイプ用ファン取付 2.0 台VD-2天井換気扇取付 天井換気扇取付 1.0 台FSY-1自然給気ユニット取付 パイプ用ファン取付摘要 1.0 台深形フード取付 VC100取付費摘要 6.0 個深形フード取付 VC150取付費摘要 2.0 個別紙 M-6 計45/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)Ⅰ 直接工事K-1 南沢森林事務所解体工事1) 直接仮設 1.0 式2) 解体工事 1.0 式3) 発生材処理 1.0 式計№ 名 称 内 容 数 量 単 位46/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)K-1 南沢森林事務所解体工事1) 直接仮設外部足場 運搬・設置取外・階段手摺 269 ㎡内部足場 運搬・設置取外 113 ㎡シート養生 269 ㎡散水工 1 式水タンク・ポンプ・発電機 損料・運搬共 1 式計№ 名 称 内 容 数 量 単 位47/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位2) 解体工事根切 運搬・設置取外・階段手摺 25.2 ｍ3埋戻し 運搬・設置取外 15.7 ｍ3搬入土 9.5 ｍ3敷均し 9.5 ｍ3基礎コンクリート解体 4.2 ｍ3躯体コンクリート解体 7.2 ｍ3土間コンクリート解体 1.7 ｍ3木造上屋解体 延床面積 130 ㎡屋根材解体 屋根面積 167 ㎡外装材解体 外壁面積 165 ㎡内装材解体 延床面積 97.7 ｍ3建具解体 建具面積 74.6 ｍ3電気設備撤去 処理共 1 式機械設備撤去 処理共 1 式家具備品撤去 1 式解体機械回送費 1 式計48/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位3) 発生材処理(積込費)コンクリート類 20.2 ｍ3木材・ボード類 31.4 ｍ3(運搬費)コンクリート 13.1 ｍ3木材 28.2 ｍ3タイル 1.3 ｍ3塩ビ 0.4 ｍ3ガラス 0.1 ｍ3石こうボード 1.1 ｍ3タタミ 1.3 ｍ3混合物 3.5 ｍ3金属 3.6 ｍ3(処分費)コンクリート 30.2 ｔ木材 16.9 ｔタイル 3.0 ｔ49/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位塩ビ 0.2 ｔガラス 0.3 ｔ石こうボード 0.9 ｔタタミ 20.5 帖混合物 3.5 ｔ金属 4.7 ｔ木材 0.4 ｔ計50/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)Ⅰ 直接工事K-2 萩形森林事務所解体工事1) 直接仮設 1.0 式2) 解体工事 1.0 式3) 発生材処理 1.0 式計№ 名 称 内 容 数 量 単 位51/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)K-2 萩形森林事務所解体工事1) 直接仮設外部足場 運搬・設置取外・階段手摺 305 ㎡内部足場 運搬・設置取外 80.3 ㎡シート養生 305 ㎡散水工 1 式水タンク・ポンプ・発電機 損料・運搬共 1 式計№ 名 称 内 容 数 量 単 位52/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位2) 解体工事根切 運搬・設置取外・階段手摺 31.9 ｍ3埋戻し 運搬・設置取外 20.9 ｍ3搬入土 13.0 ｍ3敷均し 13.0 ｍ3基礎コンクリート解体 7.7 ｍ3躯体コンクリート解体 7.8 ｍ3土間コンクリート解体 4.0 ｍ3木造上屋解体 延床面積 154 ㎡屋根材解体 屋根面積 137 ㎡外装材解体 外壁面積 211 ㎡内装材解体 延床面積 151 ｍ3建具解体 建具面積 87.5 ｍ3電気設備撤去 処理共 1 式機械設備撤去 処理共 1 式家具備品撤去 1 式解体機械回送費 1 式計53/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位3) 発生材処理(積込費)コンクリート類 23.9 ｍ3木材・ボード類 31.6 ｍ3(運搬費)コンクリート 19.4 ｍ3木材 29.4 ｍ3タイル 0.1 ｍ3塩ビ 0.3 ｍ3ガラス 0.2 ｍ3石こうボード 0.6 ｍ3タタミ 1.3 ｍ3混合物 1.5 ｍ3金属 2.8 ｍ3(処分費)コンクリート 44.6 ｔ木材 17.6 ｔタイル 0.2 ｔ54/58工事名：米代東部森林管理署上小阿仁支署南沢森林事務所新築工事ほか 工事場所：秋田県北秋田郡上小阿仁村沖田面字野中376-13ほか単 価 金 額 備考(円) (円)№ 名 称 内 容 数 量 単 位塩ビ 0.1 ｔガラス 0.2 ｔ石こうボード 0.5 ｔタタミ 20.0 帖混合物 1.5 ｔ金属 3.9 ｔ木材 0.2 ｔ計55/58単 価 金 額(円) (円)Ⅱ 共通仮設費(専門工事)E 電気設備工事 ％M 機械設備工事 ％K-1 南沢森林事務所解体工事 ％K-2 萩形森林事務所解体工事 ％その他 ％小 計(専門直接工事費計)(専門外直接工事費計)(直接工事費)(直接工事費合計)備考 № 名 称 内 容 数 量 単 位56/58単 価 金 額(円) (円)Ⅲ 現場管理費(専門工事)E 電気設備工事 ％M 機械設備工事 ％K-1 南沢森林事務所解体工事 ％K-2 萩形森林事務所解体工事 ％その他 ％計(専門純工事費計)(専門外純工事費計)(直接工事費)(純工事費合計)備考 № 名 称 内 容 数 量 単 位57/58単 価 金 額(円) (円)Ⅳ 一般管理費一般管理費 ％契約保証費 ％計(工事原価)№ 名 称 内 容 数 量 単 位 備考58/58