調達情報（令和8年度東京地方検察庁本庁同行室等改修工事の入札に係る公告）

調達情報（令和8年度東京地方検察庁本庁同行室等改修工事の入札に係る公告） 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月２１日支出負担行為担当官東京地方検察庁検事正 竹 内 寛 志１ 工事概要品目分類番号41工事名令和８年度東京地方検察庁本庁同行室等改修工事工事場所東京都千代田区霞が関１丁目１番１号中央合同庁舎第６号館Ａ棟地下２階工事内容本工事は、同庁舎地下２階の同行室内２室の模様替等の改修工事である。 工期令和９年１月２９日(金)まで本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 ２ 競争参加資格予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 本工事の業種区分(建築一式工事)において、法務省の令和7・8年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 法務省の令和7・8年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、850点未満(Ｄ等級)であること。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (入札説明書参照)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等連絡先 〒100-8903 東京都千代田区霞が関１丁目１番１号東京地方検察庁事務局会計課国有財産係電話03-3592-5611(代表)内線3354入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和８年４月２１日(火)から同年５月３１日(日)までイ 入手方法入札説明書等は、上記 の場所にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前１０時から午後５時まで。 )又は電子調達システムからダウンロードできる。 なお、遠隔地の場合は、郵送(着払い)による入手申込みも受け付ける。 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和８年４月２２日(水)から同年５月１日(金)午後２時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記 の場所に持参又は郵送(提出期間内必着)すること。 郵送による場合は、誤配等の場合に対応するため追跡可能な方法(書留郵便等)を利用すること。 入札、開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法ア 入札入札書及び工事費内訳書の提出期限令和８年５月２９日(金)午後３時まで入札書の提出方法電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記 の場所に持参又は書留郵便等により郵送(提出期間内必着)すること。 工事費内訳書の提出方法上記 の場所に持参又は書留郵便等により郵送(提出期間内必着)すること(工事費内訳書の提出を電子調達システムにより行うことは認めない。)。 詳細は入札説明書による。 イ 開札開札の日時令和８年６月１日(月) 午前１０時３０分開札の場所〒100-8903 東京都千代田区霞が関１丁目１番１号東京地方検察庁１１階第一共用会議室又は電子調達システム４ その他手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。 入札保証金免除契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行丸ノ内代理店(三菱ＵＦＪ銀行新丸の内支店))。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 手続における交渉の意図の有無無契約書の作成の要否要本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無関連情報を入手するための照会窓口上記３ に同じ。 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２ に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 詳細は入札説明書による。

※ 発注機関が公表した公告情報の原文をそのまま掲載しています。最新・正式な内容は下記の公告ページでご確認ください。