【令和8年4月30日訂正広告】矢野地区下水管路施設テレビカメラ調査業務8−15（令和8年5月20日開札）

【令和8年4月30日訂正広告】矢野地区下水管路施設テレビカメラ調査業務8−15（令和8年5月20日開札） 【令和8年4月30日訂正広告】矢野地区下水管路施設テレビカメラ調査業務8−15（令和8年5月20日開札） ページ番号1050041 更新日2026年5月1日 案件番号：2026400491001案件名：矢野地区下水管路施設テレビカメラ調査業務8-15発注機関：広島市調達区分：委託業務担当課：広島市安芸区農林建設部地域整備課契約担当課：広島市安芸区農林建設部維持管理課令和8年4月28日開札日：令和8年5月20日備考：入札関係資料（「01入札公告」、「02 入札説明書」）の予定価格を修正しましたので、以下のファイルをダウンロードし、差し替えをお願いいたします。 添付ファイル 01入札公告（訂正版） （PDF 306.1KB） 02入札説明書（訂正版） （PDF 399.3KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ 安芸区役所農林建設部 維持管理課 〒736-8501 広島市安芸区船越南三丁目4番36号電話：082-821-4921（代表） ファクス：082-823-6358 [email protected] 入 札 公 告令和８年４月２８日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名矢野地区下水管路施設テレビカメラ調査業務８－１５⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から１２０日間⑷ 予定価格３，７１６，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑸ 履行場所安芸区矢野南三丁目ほか⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－１０ 河川・下水道等の維持管理」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。 ⑹ 次に掲げるいずれかの条件を満たしていること。 ア 平成２３年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した、下水道本管に係る国、地方公共団体等発注の業務で、テレビカメラ調査工又は潜行目視調査工の履行実績を有していること。 イ 調査員(開札日の前日以前に雇用関係がある者に限る。)として、公益社団法人日本下水道管路管理業協会が認定する下水道管路管理総合技士、下水道管路管理主任技士又は下水道管路管理専門技士(調査部門)を配置できること。 ⑺ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３６－８５０１広島市安芸区船越南三丁目４番３６号広島市安芸区役所農林建設部維持管理課(安芸区役所 ４階)電話 ０８２－８２１－４９２１(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和８年５月１８日(月)の午前８時３０分から午後５時まで及び令和８年５月１９日(火)の午前８時３０分から午後３時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和８年５月１９日(火)の午後３時までに入札執行課に持参すること。 ⑸ 入札執行課〒７３６－８５０１広島市安芸区船越南三丁目４番３６号広島市安芸区役所市民部区政調整課(安芸区役所 ２階)電話 ０８２－８２１－４９０３(直通)⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年５月２０日(水)午前９時４５分イ 場所 広島市安芸区船越南三丁目４番３６号安芸区役所 ３階 入札室⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所〒７３６－８５０１広島市安芸区船越南三丁目４番３６号広島市安芸区役所農林建設部地域整備課(安芸区役所 ３階)電話 ０８２－８２１－４９４１(直通)⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和８年５月２０日(水)の午後５時まで。 ただし、前記４⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記１⑷の予定価格を上回る入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 1/7入 札 説 明 書１ 契約担当課広島市安芸区役所農林建設部維持管理課(安芸区役所 ４階)〒７３６－８５０１広島市安芸区船越南三丁目４番３６号電話 ０８２－８２１－４９２１(直通)業務担当課広島市安芸区役所農林建設部地域整備課(安芸区役所 ３階)〒７３６－８５０１広島市安芸区船越南三丁目４番３６号電話 ０８２－８２１－４９４１(直通)２ 調達内容⑴ 業務名矢野地区下水管路施設テレビカメラ調査業務８－１５⑵ 履行の内容等本業務は、老朽化した下水管を改築するために調査するものである。 詳細は、別紙「仕様書」のとおり。 ⑶ 履行期間契約締結の日から１２０日間⑷ 予定価格３，７１６，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑸ 履行場所安芸区矢野南三丁目ほか３ 入札方式⑴ 本件業務の入札方式は、入札後資格確認型一般競争入札である。 ⑵ 入札後資格確認型一般競争入札は、一般競争入札に参加する者の入札参加資格の確認を入札前に行わず、開札を行った後において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札書を提出した最低入札価格提示者(落札候補者)がある場合に、落札者の決定を保留した上で、落札候補者に一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を提出させ、その入札参加資格を有することを確認した場合に、落札者として決定するものである。 ⑶ また、最低入札価格提示者が次に掲げる場合に該当するときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札書を提出した者のうち、次順位の入札価格提示者から順次、前記(2)と同様にして、その入札参加資格の有無を確認し、落札者を決定するものとする。 ・入札参加資格を有していないと確認した場合・無効な入札の場合４ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ５ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当し2/7ない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－１０ 河川・下水道等の維持管理」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ⑹ 次に掲げるいずれかの条件を満たしていること。 ア 平成２３年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した、下水道本管に係る国、地方公共団体等発注の業務で、テレビカメラ調査工又は潜行目視調査工の履行実績を有していること。 イ 調査員(開札日の前日以前に雇用関係がある者に限る。)として、公益社団法人日本下水道管路管理業協会が認定する下水道管路管理総合技士、下水道管路管理主任技士又は下水道管路管理専門技士(調査部門)を配置できること。 ６ 資格確認申請書等の書類の交付方法本市のホームページ(後記15⑼参照のこと。後記15⑹の項目を除き、以下同じ。)からダウンロードできる。 ７ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページからダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 仕様書等に関する質問ア 仕様書等に関する質問がある場合は、次により、仕様書等に関する質問書を提出すること。 なお、仕様書等に関する質問書は、本市のホームページからダウンロードできる。 (ｱ) 提出方法持参又は郵送(配達証明付書留郵便)とする。 (ｲ) 提出期間ａ 持参する場合入札公告の日から令和８年５月１４日(木)までの日(広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。)の午前８時３０分から午後５時までｂ 郵送する場合入札公告の日から令和８年５月１４日(木)の午後５時まで(必着)(ｳ) 提出場所(先)及び問合せ先前記１の業務担当課。 イ 前記アの質問に対する回答は、質問を受けた日の翌開庁日以後において、次のとおり閲覧に供する方法で回答する。 (ｱ) 閲覧期間令和８年４月３０日(木)から令和８年５月１９日(火)までの日(広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。)の午前８時３０分から午後５時まで(ｲ) 閲覧場所前記１の業務担当課。 ８ 入札の方法⑴ 入札金額は、総価を記載すること。 ⑵ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算し3/7た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑶ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 ９ 入札書等の提出方法等⑴ 入札書等の提出方法次のア及びイの入札書等の書類を後記⑵の提出期間(以下「電子入札期間」という。)内に電子入札システムにより提出すること。 持参及び郵送による入札書等の提出は認めない。 入札書等が後記⑵の電子入札期間内に提出されなかった場合(電子入札システムによる提出にあっては、入札書等が電磁的記録として電子入札システムの本市の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されなかった場合をいう。)は、当該入札に参加していない扱いとする。 ア 入札書電子入札システムにより送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 なお、電子入札システムにより送信する際に、電子入札システムの添付機能を利用して紙様式の入札書を送付した場合は、電子入札システムにより送信した入札書と電子入札システムの添付機能を利用して送付した入札書の両方の入札書を無効とする。 イ 入札金額内訳書入札書に記載した入札金額に対応した入札金額内訳書を、積算金額が他の者に知られないよう積算し、電子入札システムの添付機能を利用し入札書に添付して送付すること。 なお、入札金額内訳書は入札書記載金額に対応した(金額が一致している)ものであること。 作成方法は「入札金額内訳書作成手引」による(本市のホームページに掲載。)。 入札金額内訳書は、本市所定の様式(本市のホームページに掲載。)を使用して作成すること。 入札書に添付する入札金額内訳書は、広島市電子入札運用基準に基づいたアプリケーション(マイクロソフト社のワード又はエクセル)で作成し、入札書等の書類のファイルの合計容量(以下「合計容量」という。)を３メガバイト(ＭＢ)以下の容量とすること(ＰＤＦ形式ファイルとすること及びＬＺＨ又はＺＩＰ形式に限り圧縮することを認める。ただし、自己解凍方式で送付されたものは無効とする。)とし、合計容量が３メガバイトを超える場合は、封筒に入れて〆などを付して封字し、封筒の表に「令和８年５月２０日開札「矢野地区下水管路施設テレビカメラ調査業務８－１５に係る入札金額内訳書」在中」と朱書するとともに、封筒の裏に入札参加者の住所、商号又は名称、FAX番号及び業者番号を記載し、持参により、後記⑵の電子入札期間内に後記10⑴に提出すること。 ⑵ 電子入札システムによる場合の提出期間令和８年５月１８日(月)の午前８時３０分から午後５時まで及び令和８年５月１９日(火)の午前８時３０分から午後３時まで⑶ 電子入札から紙入札への変更電子入札から紙入札への変更については、やむを得ない理由があると認められる場合のみ認めることがある。 電子入札から紙入札への変更を求めようとするときは、「電子入札から紙入札への変更届」を本市のホームページからダウンロードし、電子入札の入札締切りの日時までに後記 10⑴に持参すること(やむを得ないと認められない場合、変更を認めないので注意すること。)。 ＊ やむを得ない理由とは、広島市電子入札運用基準第６条第１項に規定する事項に限る。 紙入札に変更する場合は、次のアからウまでに掲げる書類を入れたそれぞれの封筒を同一の持参用の封筒に入れ、その封筒には、〆などを付して封字し、封筒の表に「令和８年５月２０日開札「矢野地区下水管路施設テレビカメラ調査業務８－１５に係る入札書等」在中」と朱書するとともに、封筒の裏に入札参加者の住所、商号又は名称、FAX番号及び業者番号を記載し、前記⑵の電子入札期間内に後記10⑴に持参すること(「入札書等の提出方法」(本市のホームページに掲載。)参照)。 入札書等が前記⑵の電子入札期間内に持参されなかった場合は、当該入札に参加していない扱いとする。 4/7なお、電子入札システムによる入札書と紙による入札書の両方が提出された場合は、その両方の入札書を無効とする。 ア 入札書入札書には、入札金額等の必要事項を記載し、記名・押印(押印は、あらかじめ使用印鑑として本市に届け出ている印鑑によること。)した上、定形封筒(長形３号又は長形４号(ＪＩＳ規格))に入れ、〆などを付して封字すること。 封筒の表に「令和８年５月２０日開札「矢野地区下水管路施設テレビカメラ調査業務８－１５に係る入札書」在中」と表示し、商号又は名称を記載(いずれも黒色で可)すること。 なお、入札書は、本市所定の様式(本市のホームページに掲載。)を使用して作成すること。 イ 委任状代表者及び届出代理人(代表者から継続して委任を受けている旨の届出がされている者)(以下「代表者等」という。)でない者が、当該入札において代理人(届出代理人から委任を受けている復代理人を含む。)として入札する場合は、代表者等からの委任状を前記アの封筒に同封すること。 代理人として入札する場合は、入札書の入札者住所氏名欄の記載は次の例のとおりとなるので、注意すること。 (入札者住所氏名欄の記載例)○○市○○町○番○号○○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○上記代理人 ○○ ○○ 印なお、委任状は、本市所定の様式(本市のホームページに掲載。)を使用して作成すること。 ウ 入札金額内訳書入札書に記載した入札金額に対応した入札金額内訳書を、積算金額が他の者に知られないよう積算し、封筒に入れて〆などを付して封字すること。 封筒の表に「令和８年５月２０日開札「矢野地区下水管路施設テレビカメラ調査業務８－１５に係る入札金額内訳書」在中」と表示し、商号又は名称を記載(いずれも黒色で可)すること。 なお、入札金額内訳書は入札書記載金額に対応した(金額が一致している)ものであること。 作成方法は「入札金額内訳書作成手引」による(本市のホームページに掲載。)。 入札金額内訳書は、本市所定の様式(本市のホームページに掲載。)を使用して作成すること。 ⑷ その他入札書等の提出後は、入札(開札)日時前であっても、提出された入札書等の書換え、差換え又は撤回等は一切認めない。 10 開札等⑴ 入札執行課〒７３６－８５０１広島市安芸区船越南三丁目４番３６号安芸区役所市民部区政調整課(安佐北区役所 ２階)電話 ０８２―８２１－４９０３ (直通)⑵ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年５月２０日(水)午前９時４５分イ 場所 広島市安芸区船越南三丁目４番３６号安芸区役所３階 入札室⑶ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 5/7ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 エ その他開札及び落札候補者の決定に関しては、広島市物品売買等に係る入札後資格確認型一般競争入札実施要領に定めるところによる。 11 資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、次により、資格確認申請書等を持参して提出しなければならない。 なお、資格確認申請書等に虚偽の記載をした者に対しては、指名停止措置を行うことがある。 ⑴ 提出場所前記１の業務担当課。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出された資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和８年５月２０日(水)の午後５時まで。 ただし、前記 10⑶ウの本文によりくじ引きを行う場合及び当初落札候補者となった者ではない者が落札候補者となった場合は、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう、あらかじめ準備しておくこと。 12 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記11により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 この場合において、落札候補者は、本市から資格確認申請書等に関し説明を求められたときは、これに応じなければならない。 なお、落札候補者が、開札日時以後、落札決定までの間に前記５⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 13 落札者の決定⑴ 前記12より一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を、電子入札システムにより入札参加者全員に通知する。 ただし、電子入札から紙入札への変更が認められた入札参加者へは別途通知する。 14 本件業務の履行に当たって⑴ 本件業務の履行に当たっては、関係法令並びに広島市契約規則等の諸規程及び広島市委託契約約款等の規定を遵守しなければならない。 ⑵ 広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第２条第１項から第５項までに規定する者に該当する事業者が、次に掲げる者として選定されることがないよう、必要な措置を講じなければならない。 ア 本市発注契約に係る下請契約等(広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱第３条第１項に規定する下請契約等をいう。以下同じ。)の当事者イ 本市発注契約に基づいて行われる資材、原材料等の売買その他の契約(下請契約等を除く。)の当事者又は代理若しくは媒介をする者なお、上記に掲げる事業者が本件業務を履行するための下請契約等の当事者又は資材、原材料等の売買その他の契約の当事者となっていた場合には、本件業務の契約を解除し、及び指名停止措置を行6/7うことがある。 ⑶ 本件業務の履行に当たり、広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第２条第６項に規定する暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに本市に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。 報告又は届出がない場合は、指名停止措置を行うことがある。 15 その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金免除する。 ⑶ 入札回数等入札回数は、１回限りとし、この結果、落札者(落札候補者)がない場合は、入札を打ち切る。 ⑷ 契約保証金契約を締結する場合においては、契約締結日までに契約金額(契約金額が単価となる場合は、契約期間に係る総支払予定金額)の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。 ア 保険会社との間に広島市を被保険者とする履行保証保険を締結して、前記１に提出したとき。 なお、履行保証保険契約の締結に当たっては、事前に保険取扱機関の審査が必要であり、落札決定後や契約締結日になって初めて保険の申込みをすると保険の締結ができない場合があることから、必ず事前のできるだけ早い時期に保険取扱機関と相談しておくこと。 イ 契約保証金免除申請書(本市のホームページからダウンロードできる。)を、前記１に提出したとき。 なお、契約保証金免除申請の承認には、次の(ｱ)から(ｳ)までに掲げる条件を全て満たしている必要がある。 (ｱ) 契約を締結しようとする日から過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行していること。 (ｲ) 広島市税について滞納がないこと。 (ｳ) 消費税及び地方消費税について未納税額がないこと。 詳細については、「契約履行実績による契約保証金の納付の免除について」(本市のホームページからダウンロードできる。)を参照のこと。 なお、契約保証金免除申請の承認には、本市による審査が必要であり、契約締結日になって初めて契約保証金の免除を申請すると、本市において上記条件の確認ができない場合があることから、必ず落札決定後のできるだけ早い時期に、前記１に申請すること。 ⑸ 契約書の作成等ア 落札者は、落札決定した日から５日以内の日(最終日が、広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に契約書を取り交わすものとする。 イ 落札者が前記アまでに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すとともに、広島市競争入札参加資格を取り消す。 また、落札決定を取り消された者は、入札保証金相当額の損害賠償金(契約予定金額(契約予定金額が単価となる場合は、契約期間に係る総支払予定金額)の１００分の５)を支払うものとする。 ウ 契約書は２通作成し、本市及び落札者がそれぞれ、記名･押印の上、各１通を保有する。 エ 契約書の作成に要する費用は、全て落札者の負担とする。 ただし、契約書用紙は、本市が交付する。 ⑹ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することがで7/7きないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 前記により入札を延期し、又は中止したことに伴い入札参加者に発生した損害については、本市は一切の負担を負わないものとする。 なお、入札公告後に入札中止、訂正又は入札関係資料の修正を行う場合には、本市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/ のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「中止公告・訂正公告・入札関係資料の修正を行った案件」)に掲載するので入札前に確認すること。 ⑺ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等の書類に虚偽の記載をした者がした入札ウ 入札金額を訂正したものエ 前記２⑷の予定価格を上回る入札オ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑻ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名・押印して、取り交わすものとする。 ⑼ その他入札参加者は、地方自治法、地方自治法施行令、広島市契約規則その他関係法令及び本市の要綱、要領等(以下の入札関係資料等を含む。)を承知の上で入札に参加すること。 入札関係資料等は、次のとおりである。 入札関係資料等 掲載場所・入札公告(写し)・入札説明書・仕様書及び位置図・設計書・入札参加資格確認申請書様式・契約書(案)及び契約約款・入札金額内訳書様式・入札金額内訳書作成手引・積算参考資料・積算参考設計書広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「カテゴリー検索 入札・見積り情報」へ画面を展開し、入札案件を検索した上、その「入札・見積り詳細情報」(詳細)の『添付資料』からダウンロードすること。 ・物品売買等競争入札参加者の手引・仕様書等に関する質問書・電子入札から紙入札への変更届・入札書様式、委任状様式(電子入札から紙入札への変更が認められた場合)・入札書等の提出方法(電子入札から紙入札への変更が認められた場合)・契約保証金の納付等について・契約履行実績による契約保証金の納付の免除について・契約保証金免除申請書広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「各種様式集」→「物品・役務」からダウンロードすること。