道路縦断管整備調査設計業務委託 別表 （PDF 90.9 KB）

道路縦断管整備調査設計業務委託 別表 （PDF 90.9 KB） 別表(帯広市告示第 127 号)１ 業務番号 5２ 業務概要 業務名履行場所業務内容履行期間３ 予定価格 (消費税込み額) 4,807,000 円４ 発注方式５ 参加資格要件 業種所在地履行実績技術者６ 入札参加意思 入札参加意思表明書の確認７ 入札参加資格 特定委託業務共同企申請のその他 業体協定書必要書類 配置予定技術者経歴書同種又は類似委託業務履行実績書８ 入札書以外の指定書類道路縦断管整備調査設計業務委託西17条北1丁目ほか現況測量延長130.00m、管渠実施設計延長120.00m※平成23年4月1日以降に業務が完了、受渡しが済んでいるもの。 (共同企業体で履行した業務を実績としようとするときは、当該共同企業体の構成員として出資比率が20％以上の場合に限る。)契約締結日の翌日(翌日が土曜日、日曜日又は休日の場合は、翌開庁日)から 令和8年10月20日まで単体履行土木設計帯広市内に本店を有する者であること。 公共道路に係る測量及び実施設計の元請としての実績があること。 告示文を参照のこと。 提出が必要提出を要しない提出を要しない提出が必要(入札後、最低価格入札者のみ)委託業務費内訳書 提出を要しない９ 落札者の決定方法10 契約締結に関 契約締結期限する事項契約保証金11 前払金及び部 前払金分払部分払12 注意事項13 業務担当課(1) 告示本文及び入札説明書を参照のこと。 (2) 設計図書はホームページ上からダウンロードできる。  当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けるものとする。 この場合、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。  落札決定の通知を受けた日から7日後(7日後が土曜日、日曜日又は休日の場合は翌開庁日)まで。  期限までに契約を締結しないときは、落札を取り消す。  免除する(帯広市契約規則第29条第3号による) 契約金額が250万円以上の業務については、請求により契約金額の３／10の範囲内において前金払をする。 なし道路維持課 道路縦断管整備調査設計業務委託帯 広 市 役 所( 都市環境部 土木室 道路維持課 )縦覧用委 託 特 記 仕 様 書北 海 道 帯 広 市( 都 市 環 境 部 土 木 室 道 路 維 持 課 )２０２６．０３土木事業委託積算基準等 ・ ・5． 管理技術者等の資格について ・6． 照査技術者に係る発注者への通知について7． 業務計画書の作成について ・図面ラベルの詳細・ファイルボックスラベル・打ち合わせ簿・境界杭立会確認書一覧表地権者への聞き取り調査について損傷が深刻な橋梁の報告 ・境界杭立会確認書橋梁の状態を把握する際の留意事項産業廃棄物の取扱について ・土地境界立会確認書一覧表新技術の活用について電子納品・業務情報共有(試行) ・土地境界立会確認書その他・リサイクル計画書(詳細設計)別紙 提出成果品一覧・リサイクル計画書(積算段階)・業務計画書・委託業務月報・業務スケジュール管理表19．16．8．3．4． 適用20．成果品等 10．18．歩道の一般的構造土壌汚染対策法第4条関係に基づく資料作成2．1．目 次様式 借受書作図仕様書13．17．11．12．15．土木工事等に伴う埋蔵文化財保護9． 貸与する図書等14．概数委託期間内終了業務段階確認返納書土木事業委託積算基準等(1) 本設計図書は北海道建設部が制定した「土木事業委託積算基準」及び「土木工事工種体系化の手引き」に基づき作成している。 (2) 「土木事業委託積算基準」において定められている諸基準を、次のとおり扱っている。 本業務の実施に際して必要となる作業項目については、発注者が想定した現場条件等から各積算基準で定める作業区分により、必要項目を判断し計上しているため、作業項目に変更が生じた場合は、必要に応じて設計変更する。 (3) 「土木工事工種体系化の手引き」において定められている事項については、次のとおり扱う。 規格・摘要欄に明示した内容に変更が生じた場合は、必要に応じて設計変更する。 概数(1) 「概数として扱う数量一覧表に示した数量」は、必要に応じて設計変更するものとする。 なお、設計に対して過大な出来形数量に変更するものではないことに留意すること。 (2) 概数として扱っている事項の履行に当たっては、業務計画書等提出時に業務担当員と協議すること。 なお、数量の確認ができない場合を除き、履行前に数量を確定すること。 委託期間内終了業務次の業務については、次の期日までに終了させること。 設計業務の内 令和 年 月 日まで適用(1) 特記仕様書及び設計図書に記載されていない事項については、帯広市公共測量作業規定(社団法人日本測量協会の公共測量作業規定の準則を準用)又は、『北海道建設部測量調査設計業務等共通仕様書(最新版)』(以下、「共通仕様書」という。)によること。 (2) 設計業務については、「帯広市道路の構造の技術的基準等を定める条例及び施行規則」、「帯広市道路移動等円滑化基準条例」、「帯広市道路標識寸法規則」、「帯広市準用河川管理施設等構造条例及び施行規則」、北海道建設部監修の「道路事業設計要領」「都市整備事業実務要領」「土木工事数量算出要領｣「土木工事工種体系化の手引き」により設計を行うこと。 (3) 「1．委託概要」に記載の業務に適用する共通仕様書は、次のとおりとする。 調査業務共通仕様書4．適 用 仕 様 書3．業 務 名12．測量業務共通仕様書 測量業務調査業務設計業務 設計業務共通仕様書(4) (3) の各共通仕様書に記載されていない事項については、各共通仕様書に関係する各要綱、示方書及び指針等に準拠することとする。 その適用にあたっては、その都度業務担当員と協議すること。 管理技術者等の資格について 複合の委託業務において、別に記載のある場合を除き、上位の業務の管理技術者を発注者に通知すること。 (設計業務＞調査業務＞測量業務) なお、各業務に対応する資格要件に管理技術者が該当しない業務がある場合は、当該業務に必要な資格要件を有する担当技術者を選任し、業務計画書に記載すること。 照査技術者に係る発注者への通知について 本業務を行うにあたっては照査技術者を定め、発注者に通知するとともに、業務の中間段階及び終了時において照査を行った状況を記載した記録簿を提出すること。 業務計画書の作成について(1) 受注者は、契約後すみやかに公示用設計図書の検討、現場確認、関係機関への届け出、業務担当員との打合せを行い、契約後15日以内に提出すること。 (2) 提出しなければ、業務着手(外業)をしてはならない。 ただし、業務担当員の承諾を得た場合は、この限りではない。 (3) 業務計画書に、共通仕様書等に記載のある項目について具体的な作業手順、具体的な作業方法、当該委託で留意すべき事項を記載すること。 (4) 段階確認事項(特記仕様書等で指示のある箇所)を業務担当員と確認のうえ業務計画書に記載すること。 (5) 段階確認事項(特記仕様書等で指示のある箇所以外)を業務担当員と協議のうえ業務計画書に記載すること。 7．5．6．段階確認 以下のチェックのある項目において段階確認を行う。 また、「段階確認願」を提出することとし、段階確認にて指摘を受けた場合は指摘事項を協議簿に記載しておくこと。 (1) 業務担当員による確認現況測量結果 数量調書 □判定区分Ⅲ以上の橋梁の現地確認 □その他(2) 検査員による確認設計図面 設計報告書 □橋梁点検調書 □その他貸与する図書等貸与を受ける図書等については、別添の借受書及び返納書を提出すること。 成果品等(1) 提出成果品は、別紙「提出成果品一覧」のとおりとする。 成果品のうち、電子媒体については下記の点に留意の上、提出すること。 ア 電子媒体により、測量及び調査成果品を一式収録すること。 写真も含む。 (DocuWorks文書、PDF文書等による。またOCR の結果を付加すること。) イ 電子媒体により、設計成果品を一式収録すること。 (DocuWorks文書、PDF文書等による。またOCRの結果を付加すること。) また、工事数量計算書は表計算ソフトのMicrosoft Excelを使用し、自動計算(セルの文字列から数値と演算子を抜き出し て計算する様式)により作成すること。 なお、図面はCAD製図基準及びCAD製図基準に関するガイドライン(国土交通省)に 準拠して作成することとし、JWCADで編集可能なファイル形式で保存すること。 ウ 電子媒体は、DVDを基本とする。 (2) 「工事特記仕様書」 土木工事共通仕様書にない事項を工事内容とする場合に記載すること。 内容は、施工管理基準や使用材料の規格値等とし、特定の製品名を記載しないように留意すること。 (3) 「図面」 材料の規格、材質、強度、仕様等は、図面上に明記すること。 構造物線の寸法線とは強弱を持たせるなど、数値が何を指定してるのか明確にすること。 設計図は、縮小図(原図含む。)も作成すること。 また、図面の土地所有者名をレイヤ分けし、表示せずに提出すること。 (4) 「報告書」 報告書は、設計の条件、特に考慮した事項、コントロールポイント、検討内容、施工性、上位計画等との整合性、経済性、耐久性、美観、自然環境、社会環境等の要件を適確に取りまとめるほか、標準的な施工計画・仮設計画についても作成するものとする。 その他、法令の規制、安全で合理的な維持管理上支障が少ないことがわかるものを抜粋すること。 また、設計に用いた基準、指針、示方書等の出所を明確にし、第三者に求められた場合等に、直ちに説明出来るよう整理し提出すること。 9．10．8．歩道の一般的構造歩道の一般的構造については、「帯広市道路の構造の技術的基準等を定める条例及び施行規則」、「帯広市道路移動等円滑化基準条例」及び「歩道の一般的構造に関する基準について」(平成１７年２月３日付、国都街第６０号の２、国道企第１０２号の２、国土交通省都市・地域整備局長、道路局長通達)により設計し、バリアフリー及びユニバーサルデザインに配慮した設計にすること。 (詳細は業務担当員と協議) ただし、前後区間や背後地の土地利用等との整合及び冬期道路管理状況等をふまえ、本仕様書以外の形式を採用せざるを得ない場合はこの限りではない。 また、点字ブロックの設置については、福祉担当部署や関係団体等の意見聴取を行い、設置の可否について、業務担当員と協議すること。 土壌汚染対策法第4条関係に基づく資料作成土壌汚染対策法第4条関係に基づき、3,000m2以上の掘削をする工事となる場合、一定規模以上の土地形質変更届出のための資料を作成すること。 土木工事等に伴う埋蔵文化財保護設計内容が次のいずれかに該当する場合、埋蔵文化財保護のための事前協議資料を作成し提出すること。 (1) 事業計画区域の全部または一部が、埋蔵文化財包蔵地の周知資料に記載の所在地番、位置図または略図のいずれかに合致する。 (2) 計画区域の全部または一部が、埋蔵文化財包蔵地の周知資料に記載の所在地番、位置図または略図のいずれかに接する。 (3) 計画区域の総面積が1ヘクタール以上の場合。 (4) 世界文化遺産(暫定一覧表に記載された資産を含む。)の緩衝地帯に該当する場合。 (5) 市町村において、埋蔵文化財が発見される可能性が高いと判断し、図面に明示・公開している区域。 地権者への聞き取り調査について 民地への取付道路や乗り入れ協議に際しては、車両の駐車台数や利用状況など聞き取り調査を実施するとともに、帯広市承認工事審査 なお、地権者からの要望等については、資料を作成し、業務担当員と協議の上、業務担当員同行のもと地権者と協議すること。 損傷が深刻な橋梁の報告橋りょう点検の結果から、安全で円滑な交通の維持が困難であり、直ちに緊急対策を実施する必要がある橋梁を発見した場合は、部位基準に基づき詳細図を作成し、監督員と協議の上、地権者に内容を確認の上、署名を徴取すること。 14．13．部材の評価単位毎、点検項目毎の損傷の状況を把握すると同時に、業務担当員にすみやかに報告すること。 15．12．11．橋梁の状態を把握する際の留意事項 橋梁点検にあたり、できるだけ適切に状態の把握を行うことが出来るよう、以下の点に留意すること。 (1) 土砂等の堆積や植生等がある場合は、取り除いてから状態の把握を行うこと。 (2) 腐食片、うき・剥離等がある場合は、取り除いてから状態の把握を行うこと。 産業廃棄物の取扱について(1)鋼桁(防護柵等)の塗膜を採取、分析した結果、基準値以上の「鉛、クロム、PCB」が一つでも含まれていた場合、施工計画(足場、 板張り・シート防護、産業廃棄物処分場、処分場までのルート等)を作成すること。 新技術等の活用について 定期点検の効率化や高度化、修繕等の措置の省力化や費用縮減などを図るため、新技術等の活用について検討すること。 また、検討内容については、新技術の活用有無に関わらず、検討資料を成果として提出すること。 電子納品・業務情報共有(試行)(1)電子納品① 本業務は、業務書類を電子成果品として納品することができる業務である。 ② 電子納品の対象書類は業務担当員と協議の上決定する。 (2)業務情報共有① 本業務は、業務担当員及び受託者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象業務である。 ② 本業務で使用する情報共有システムは次のものとする。 推奨システム名：北海道市町村版情報共有システムASP事業者：一般財団法人北海道建設技術センター上記システム以外を使用する場合は、業務担当員と協議し承諾を得なければならない。 ③ 業務担当員及び受託者が使用する情報共有システムのサービス提供者との契約は受託者が行うものとする。 また利用開始日、ワークフロー機能の対象者等については業務担当員と協議の上決定する。 ④ 受託者は、情報システムのサービス提供者と次の内容を含めた契約をする。 (ア) 情報共有システムに関する障害を適正に処理、解決できる体制を整えること。 (イ) 情報共有システムのサービス提供者が善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない不正アクセス等により、情報漏洩、データ破壊、システム停止等があった場合、速やかに業務担当員及び受注者に連絡を行い、適正な処理を行うこと。 16．17．(2)採取した塗膜片にPCBが検出された場合は、業務担当員と協議すること。 18． 検討した新技術等については、技術の概要や適用性、費用効果などを整理した上で業務担当員と協議すること。 19．(ウ) 上記(イ)の場合において、情報共有システムのサービス提供者に重大な管理瑕疵があると業務担当員若しくは受託者が判断した場合、または復旧若しくは処理対応が不適切な場合には、受託者は情報共有システムのサービス提供者と協議の上情報共有システムの利用を中止できること。 ⑤ 情報共有システムを利用する業務担当員及び受託者の費用は諸経費の率分及びその他原価に含まれる。 利用料金は情報共有システムへの登録料及び使用料である。 ⑥ 詳細については業務担当員と協議すること。 また、条件によっては活用を行わない場合があるので業務担当員と協議すること。 (3)電子納品・業務履行中の情報共有の実施に伴う環境整備受託者は、電子納品及び業務履行中の情報共有を行うにあたり、必要なハード環境及びソフト環境を予め保有している、または手配可能なこと(4)成果品本業務の電子納品対象書類は、情報共有システムへ登録し、業務担当員の承諾を得ること。 (5)その他電子納品及び業務履行中の情報共有の遂行にあたり疑義が生じた場合、業務担当員と協議すること。 その他 橋梁点検車を使用する場合は交通誘導警備員を2人、交代要員を1人配置すること。 橋梁に新たな損傷が確認された場合は、業務担当員と現地を確認すること。 なお、必要と認められる対策については設計変更の対象とする。 点検結果をとりまとめた後、北海道市町村橋梁管理システム(HOCTEC)に点検データを登録すること。 土質調査業務において取得した地盤情報ﾃﾞｰﾀは、国土地盤情報ｾﾝﾀｰに提出し、検定を受け、国土地盤情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに登録すること。 20．別紙現況測量・用地確定測量印刷物等 電子媒体縦 1/100～1/200横 1/500～1/1000現況写真添付注1 ○印提出を要するもの注2 現地踏査を実施した場合は、現地の状況を示す写真と共にその結果を取りまとめること。 注3 電子媒体内文書(Docuworks,PDF等)は解像度を300dpiで作成すること。 注4 測点成果表はExcelデータとし、電子媒体に入れること。 提 出 成 果 品 一 覧 摘 要標題の上又は下に位置図を添付すること。 黒インク仕上げ用 紙11 1そ の 他既設用地杭調査図既設構造物高さ図〇写 真地 積 測 量 図〇提出品種 別 縮 尺成 果 品 部 数写１一式一式一式1 1〇111一式〇 〇横 断 図既 設 作 工 物 図1/25000～1/500001/500～1/1000〇 〇現 況 測 量1/100〇一式一式1支障物件調査図 1一式1用地実測図原図そ の 他取 付 道 路 調 査用 地 平 面 図11〇 支 障 物 件 調 書〇地下埋設物調査図〃現況平面図複写に記入〇測 量 計 算 簿11/500～1/10001〇資 料 図位 置 図 11 11 1/20～1/60現 況 平 面 図1 縦 断 図作図仕様書によること起終点、既設用地杭の有無等状況写真図根点、多角点、境界点の計算簿、水準及び多角点網図をつける。 ｶﾞｽ、水道、NTT、北電、下水道の施設の位置、種類、深さ、管径等を記入既設境界杭確認簿一式〃 〃Ａ－４ファイル〃 〃 〃 〃 〃 〃1 〃1〃一式測 量 野 帳一式 1現 況 写 真 1一式1用 地 確 定 測 量建物等支障物件調 書一式土地境界立会確認書一式土 地 調 書一式建物等支障物件調 査 図求積図現況図〃 〃法務局指定のものＡ－４ファイル1 A-1版1/500～1/1000写１1一式別紙道路詳細設計印刷物等 電子媒体縦 1/100～1/200横 1/500～1/1000縦 1/100～1/200横 1/500～1/1000注1 ○印提出を要するもの注2 図面に全資材についての性能・規格・強度・仕様・特記仕様書等を明示すること。 注3 工事施工に必要な材料の規格、性能、強度等及び施工上の留意すべき点の内、北海道建設部土木工事共通仕様書に記載のない事項は、設計図書として特記仕様書を作成すること。 注4 施工計画概要書は、工事施工にあたって必要な事項(基本的内容)である計画工程表、使用機械、施工方法、施工管理、仮設備計画、リサイクル計画、特記事項及びその他等を記載すること。 なお、特殊な構造あるいは特殊な工法を採用したときは、施工上留意すべき点を特記事項として記載すること。 注5 現地踏査を実施した場合は、現地の状況を示す写真と共にその結果を取りまとめること。 注6 電子媒体内文書(Docuworks,PDF等)は解像度を300dpiで作成すること。 注7 測点成果表はExcelデータとし、電子媒体に入れること。 提 出 成 果 品 一 覧 報 告 書 道 路 詳 細 設 計〇- - 1/25000～1/50000作 工 模 式 図その他参考資料1一式1/100〇 1 1/2001 取 付 道 路 図〇 〇 土 工 定 規 図〇 1 縦 断 図交 差 点 詳 細 図植 樹 帯 設 置 図施工計画概要書〇 工事数量計算書構 造 計 算 書〇1構 造 物 詳 細 図適宜雨 水 縦 断 面 図111 既設構造物撤去図そ の 他一式一式〇 〇低下縁石調査簿〇一式1一式1 1 1 〃 〃説明会資料・河川協議資料・河川占用資料Ａ－４1工法・工種の選定理由含む流 量 計 算 書 一式1〃一式摘 要中心線延長朱書舗装・雨水桝等含む1横 断 図1標題の上又は下に位置図を添付すること。 1/50 11〃 〃 〃〇〃現況・設計平面図1 1〃設計条件を明示すること1/200～1/500平面詳細図提出品用 紙Ａ－３〇 〇1種 別 縮 尺成 果 品 部 数位 置 図〃 〃11/500～1/1000 111/100～1/200平面詳細図平面詳細図1〃1 1雨水桝、縁石類、管渠、照明、横断管渠等、その他ﾀｲﾌﾟ別、測点毎に図示11/100～1/2001/100～1/200〃 〃平面詳細図、排水系統図(必要に応じて)〃1令和 年 月 日帯広市長 様受注者 住 所 氏 名 下記のとおり図書等について借受けました。 委託業務名 ○○○委託 借受場所 帯広市都市環境部土木室道路維持課借受期間 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日返納予定日 令和 年 月 日借受品明細単位 数量注意事項 ・帯広市個人情報保護条例第４条(事業者の責務)に基づき、借受品に含まれる個人情報が、 借受者以外の第三者に漏洩することがないように、取扱いには十分注意すること。 ・借受期間中に、物品の紛失、損傷、汚損等が発生した場合は、借受者の責任において復元 すること。 ・借受品の転貸は絶対にしないこと。 当該借受品の貸出しについて確認しました。 令和 年 月 日業務担当員 職氏名 借 受 書品 目 規 格令和 年 月 日帯広市長 様受注者 住 所 氏 名 下記のとおり図書等について返納いたします。 委託業務名 ○○○委託 借受場所 帯広市都市環境部土木室道路維持課借受期間 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日返納予定日 令和 年 月 日借受品明細単位 数量当該借受品の返納について確認しました。 令和 年 月 日業務担当員 職氏名返 納 書品 目 規 格Ａ－１版 様式－１ロールの場合 左上上記以外 右下視 方 向Ａ－１版 平面図と同じ縦断図と同じＡ－１版 標題NO.8NO.5 作 図 仕 様 書 平 面 図 構造物調査図 縦 平 面 図 縦 断 図用 紙NO.3用 紙書 式NO.2縦 1/200 横 1/1000Ａ－１版標 題又は縦 1/100 横 1/500NO.4セクションの場合様式－１(図面の右下)標 題NO.7横断幅の広い場合横断幅の狭い場合用 紙NO.11/30～1/100 縮 尺道路用 紙標 題 作業種別図面種別縮 尺標 題標題NO.49横 断 図用 紙NO.6図面の下側様式－１(図面右下)1/100配 置 列標 題起 点橋梁起 点縮 尺縮 尺橋梁路 線 測 量道路図面の左側縮 尺様式－１(図面右下)様式－６1/1000又は1/500起 点 作業種別図面種別図面の左側様式－１(図面右下)起点より終点方向を見る。 路 線 測 量NO.1NO.2Ａ－１版図面ラベルの詳細年 度施工予定年度を業務担当員より聞取り記入。 路 線 名市道認定路線名を記入。 工 事 名業務担当員より聞取り記入。 図 面 名縮 尺 図面番号測量年月実際に測量した年月を記入。 測量者名 図面ラベルは、図面の右下隅にある輪郭線に接して記載することを原則とする。 北 海 道 帯 広 市令和 年度〇〇〇〇〇線(路線番号)予算名 道路局・都市局・単独位置図を貼り、調査ヶ所を明示する事。 工事完了の場合は完に赤丸。 未完の場合は未に黒丸。 その後完了した場合、未を黒線で消し完に赤丸。 所 属 部 署永 ・ 5 ・ 3 年年 月単独／公共令和 年度 ファイルボックス 表面ラベル (ＦＩＬＥ ＢＯＸ)完＜位置図＞・未完 )( 担当保存年月保存満期道路維持課・10委託業務名路 線 名調 査 年 度路 線 番 号業務担当員名課 名位置図を貼り、調査ヶ所を明示する事。 受注者担当者名路 線 番 号 ファイルボックス 裏面ラベル )受 注 者 名担当株) 測量Ｎｏ( (令和 年度)ＦＩＬＥ ＢＯＸ＜位置図＞業務担当員名課 名(担当道路維持課委託業務名路 線 名調 査 年 度【監督員】 令和 年 月 日【上記事項について部長 室長 課長 課長補佐 係長 係 監督員 起案日：決裁日：【受 注 者】【上記事項について課長 課長補佐 係長 係 業務担当員 担当技術者 管理技術者注：該当する□に を記入すること。 「内容」について、記載欄が不足する場合は別紙への記載を可能とする。 土木課確認欄受注者確認欄業務委託料(当初)今回の変更による増減見込額累計増減見込額 合計見込額 備考千円令和 年 月 日令 和 年 月 日決裁欄令和 年 月 日内容打 ち 合 わ せ 簿(第回)委 託 名件名指示、しない。 する。 ただし、詳細については別途指示する。 業務内容の変更の対象と協議、 通知、 受理 する。 承諾、業務内容の変更の対象とするか、後日指示する。 特記事項了解しました。 承諾願います。 協議、 提出、 報告 します。 特記事項添付資料名令和 年 月 日 帯広市長様1． 業務概要2． 実施方針3． 工程表4． 使用する主要機器5． 業務組織計画(方法、編成及び作業員名簿)6． 打合せ計画7． 成果品の内容、部数8． 使用する主な図書及び基準9． 連絡体制(緊急時を含む)10． 照査計画11． その他必要事項上記委託業務について、業務計画書を受理しました。 令和年月日業務担当員 職氏名 都市環境部土木室土木課 受注者 住所 帯広市○○条○○丁目○○番地課長 業 務 計 画 書係 氏名 株式会社 ○○○○代表取締役 ○○○○委託業務名上記委託業務について、業務計画書を下記のとおり提出します。 課長補佐 係長 係 様式1-1号1 日2 月3 火4 水5 木6 金7 土8 日9 月10 火11 水12 木 ○13 金 ×14 土 ○15 日 ○16 月 ○17 火 ○18 水 ○19 木 ○20 金 ○21 土 ○22 日 ○23 月 ○24 火 ○25 水 ×26 木 ×27 金 ×28 土 ○29 日 ○30 月 ○31 火係 課長補佐 係長 係委 託 業 務 名令和 年 月 日～令和 年 月 日予定・実施委 託 業 務 月 報先月まで ％ 計 0 ％出 来 高 概 要管 理 技 術 者 本月末 ％受 注 者 ○○ 株式会社進 捗 率業 務 担 当 員曜 天 予 定 実 績日 備 考日 候 業 務 ・ 作 業 内 容 予 定 ど お り 変 更 実 施 内 容打合せ盆休暇 ※変更業務内容を記載〃 〃 〃計画準備〃 〃 〃 〃 休資料収集〃 〃 〃 〃課 長休 〃踏査(立ち入り挨拶含む)進捗率予定は先月までを記載し他を空欄とする。 実施は全てを記載する。 様式－委担２９号業務スケジュール管理表(履行状況報告) 【令和 年 月 日提出】担 当 員 先月まで ％ 本月末 ％ 計 ％凡 例 (■●計画(黒字) ■●実積(赤字))完了日委託者 受託者(予定日)凡 例 (●完了 ○未完了)※「業務スケジュール管理表」は、受発注者双方が利用しやすいよう業務内容に応じて作成し、作成の負担軽減に努めること。 進捗率業 務 名受 託 者 名管 理 技 術 者月作業月 月 月 月 月 月 月 月 月関係機関協議完了備 考関連業務測量・調査等詳細設計 照査 打合せ等業務期間 令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日作業事項(タスク)作 業 者進捗状況(現在)今後の検討課題・対応・予定検討課題 今後の対応・予定主 任 担 当 員帯広市西17条北1丁目西17北1･24号線(5424)位 置 図帯広市新町東7丁目新町･7号線(2157)位 置 図14-814-714-614-2314-3414-2214-3514-8214-414-314-2514-2614-2414-8914-3314-3214-3114-3014-5514-5314-547-428-217-507-157-417-1414-214-1047-4914-9514-17-487-5114-287-477-177-5214-2714-10214-2914-887-537-197-2114-567-547-167-187-277-20設計図年 度工 事 名路 線 名縮 尺道路縦断管整備調査設計業務委託１：５００ 図面番号令和８年度5424 西17北1・24号線管渠実施設計 延長L=60.00m現況測量 延長L=65.00m１／２設計図年 度工 事 名路 線 名縮 尺道路縦断管整備調査設計業務委託１：５００ 図面番号3417 30-21131-131-23322 33 161-1 21-2232621-1 252 29-1 1-22429-227321-130-22816-132 1-2 5 30-131-217-11-35 2318-1219 22618-2845820-17-1107-212 9新町東７丁目現況測量 延長L=65.00m管渠実施設計 延長L=60.00m令和８年度2157 新町・7号線２／２項 目 設計数量 単位 計 算 数 量地形測量現地測量 現地測量 1 (km2)式65×30×2 0.004km2応用測量 路線測量 現地踏査 0.13 km 65×2 130m 中心線測量 0.13 km 65×2 130m 仮BM設置測量 0.13 km 65×2 130m 縦断測量 0.13 km 65×2 130m 横断測量 0.13 km 65×2 130m 資料収集 0.39 ha 65×30×2 3,900m2管路施設 開削工法(内径1200mm未満) 1 式 設計協議 1 式直接経費 電子成果品作成費 1 式数 量 調 書路 線 名 路 線 番 号 住 所 管 径 ・ 管 種 施工方法 備 考西17北1・24号線 5424 西17条北1丁目 φ250㎜ 開削 60 m新町・7号線 2157 新町東7丁目 φ250㎜ 開削 60 m120 ｍ0.12 km 設 計 業 務 数 量 調 書 延 長計項 目委 託 期 間場 所報 告 書 作 成 有 ・ 無打 合 せ 有 ・ 無施工方法等の比較検討 有 ・ 無管 路 延 長 補 正 有 ・ 無設 計 条 件 の 補 正 有 ・ 無 0.80 0.85 0.90地 盤 条 件 の 補 正 有 ・ 無 0.80 0.90 1.00工 区 数 の 補 正 有 ・ 無 そ の 他 の 補 正 有 ・ 無 0.38 0.70 0.90 1.000.331推進工法 ・ 開削工法 設 計 条 件 項 目 表 実 施 設 計設 計 条 件令和8年5月25日～令和8年10月20日帯広市西17条北1丁目ほか管径・工法及び延長 開削工法Φ250ｍ／ｍ Ｌ=120.00ｍ地 形 交通量 曲 線 数 測量幅 測点間隔0.004 外 ・ 内km0.13 外km0.13 外 ・ 内km0.13 外 ・ 内km0.13 外 ・ 内km0.13 外 ・ 内ha0.39 外 ・ 内 資 料 収 集横 断 測 量都市近郊平 地都市近郊平 地0～1000台未満/12時間0～1000台未満/12時間設 計 条 件 ( 変 化 率 ) 1/500測 量 調 査 ( そ の 他 市 道 ) 設 計 条 件 項 目 表 縦 断 測 量0～1000台未満/12時間0～1000台未満/12時間曲線数0測点間隔25m曲線数0測量幅45m以下測点間隔25m項目 数 量 業 務現 地 踏 査中 心 線 測 量仮BM設置測量都市近郊平 地都市近郊平 地都市近郊平 地都市近郊平 地0～1000台未満/12時間細 部 測 量理事・技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員 備考 記号図 面 作 成 1.50 2.50 5.00 5.00 4.50 Ｒ１ 管路延長補正 0.331数 量 計 算 1.00 2.50 4.00 4.00 3.00 Ｒ２ 設計条件補正 0.900照 査 1.00 3.00 Ｒ３ 地盤条件補正 1.000報 告 書 作 成 1.00 4.00 3.00 1.00 Ｒ４ 工区数補正 0.000Ｒ５ その他補正 1.000計 1.00 6.50 9.00 12.00 10.00 7.50R=R1×R2×R3×R5＋R40.30 1.95 2.70 3.60 3.00 2.250.30 1.95 2.70 3.60 3.00 2.25 補 正 率0.318主任技師 技師(Ａ) 備考 0.331初回 1.00 1.00 0.357中間 0.50 0.382成果品提出 1.00 1.00 0.4080.00 2.00 2.50 0.00 0.00 0.00 0.4330.4590.00 2.00 2.50 0.00 0.00 0.00 0.4840.5220.00 2.00 2.50 0.00 0.00 0.00 0 0.5720.6210.6830.756設計条件(内径１２００ｍ／ｍ未満) 0.829管 渠 Φ250 ｍ／ｍ該当延長 120 ｍ900≦R1＜10501050≦R1＜1200750≦R1＜ 900計 300≦R1＜ 350補 正 率 350≦R1＜ 400補 正 歩 掛(人) 400≦R1＜ 450450≦R1＜ 550小 計 550≦R1＜ 650650≦R1＜ 7501.00打合せ150≦R1＜ 200200≦R1＜ 250250≦R1＜ 300基準歩掛人員補 正 率 Ｒ 0.30補 正 歩 掛(人)(Ｒ１)管路延長補正率表小 計 管路延長(ｍ)0＜ 100100≦R1＜ 150管 渠 開 削 工 法 ( 内 径 １ ２ ０ ０ ｍ ／ ｍ 未 満 )管 渠 直 接 人 件 費 算 定 表 ( 補 正 率 表 )補 正 項 目補 正 率

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