青葉林道（林業専用道）新設工事

青葉林道（林業専用道）新設工事 令和8年4月17日分任支出負担行為担当官仙台森林管理署長 上野 真一 次のとおり一般競争入札に付します。 1.入札公告 1.入札公告(PDF : 146KB) 添付資料 2.入札説明書(PDF : 209KB) 3.東北森林管理局競争契約入札心得(PDF : 308KB) 4.技術提案書作成要領(PDF : 195KB) 5.技術提案書様式(PDF : 178KB) 6.工事請負契約書案(PDF : 105KB) 7.公表用設計書(PDF : 243KB) 8.工種別数量内訳書(PDF : 64KB) 9.現場説明書(PDF : 570KB) 10.特記仕様書(PDF : 1,267KB) 11.数量計算書(PDF : 1,195KB) 12.位置図(PDF : 3,551KB) 13.図面(PDF : 1,247KB) 本物件の入札に参加を希望する者は、必ず入札公告記載の場所にて、入札説明書等の交付を受けて下さい。本公告に係る工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 国有林野事業工事請負契約約款 東北森林管理局ホームページ掲載場所 ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアルなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 - 1 -入札公告青葉林道(林業専用道)新設工事次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和８年４月17日分任支出負担行為担当官仙台森林管理署長 上野 真一1 工事概要(1) 工 事 名 青葉林道(林業専用道)新設工事(2) 工事場所 宮城県伊具郡丸森町大内字青葉南国有林506林班地内(3) 工事内容 林道新設工事 L=451.5ｍ(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年２月25日まで(5) 本工事は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出、評価を省略する総合評価落札方式(簡易型運用版)の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し審査する施工体制確認型総合評価落札方式の適用工事である。(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(7) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年８月２日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(8) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10㎞程度又は移動時間が60分以内)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(9) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。(10) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。(11) 本工事は、令和８年度 国有林野事業の工事における技術提案資料等の簡素化対象工事である。(12) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(13) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。- 2 -(14) 本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来型管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。(15) 本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。(16) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。2 競争参加資格要件等(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 別表１に示す管轄区域内の市町村に建設業法に定める本社、支店又は営業所を有すること。また、経常建設共同企業体として本競争に参加を希望する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(3) 東北森林管理局において別表２に示す一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 別表３に示す期間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局･署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：別表３のとおり。(6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を、当該工事に専任で配置できること。ただし、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げるウ(※監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者等である旨の規定)を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。また、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。ア １級若しくは２級土木施工管理技士の資格を有する者又は次のいずれかに該当する者。・ １級又は２級建設機械施工技士の資格を有する者。・ 技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は建設部門又は農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業土木」、「農業－農業農村工学」、又は「森林－森林土木」とするものに限る。))の資格を有する者。・ これらと同等の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。イ 別表３に示す期間に、上記(5)に掲げる同種の工事経験を有する者であること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)- 3 -なお、各森林管理局・署等発注の工事でかつ、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績と認めない。ウ 監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。エ 主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術提案書の受付日以前に３ヶ月以上ある者。オ 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、うち１人が上記の要件を満たしていること。(7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下、「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 各森林管理局・署等が発注した森林土木工事で、次のすべての事項を満たしていること。ア 別表４に示す期間に完成･引渡しが完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点未満でないこと。イ 別表５に示す期間以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事成績評定点が65点未満でないこと。ウ 経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体の実績及び工事成績評定点とし、当該経常建設共同企業体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(9) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、本工事に係る設計業務等の受託者は別表６のとおりである。(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(11) 次の事項に該当しない者であること。ア 不誠実な行為の有無請負契約の履行が不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局による公共工事からの排除要請等。イ 経営状況手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止処分等。ウ 安全管理の状況事故等に基づく指名停止、労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない等。エ 労働福祉の状況賃金不払い等による労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない、退職金共済契約の締結を行っていない等。(12) 当該工事の施工計画に係る技術提案書等が適正であること。その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。(13) 当該工事の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法での交付を受けていない者は入札参加を認めない。(14) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成20年３月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(15) 以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出- 4 -イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、提出先及び方法技術提案書等は、電子入札システムにより提出すること。郵送又はＦＡＸによるものは受け付けない。ただし、電子入札システムによりがたい者で発注者の承諾を得た場合は、下記提出先に１部持参すること。なお、詳細は入札説明書による。ア 提出期間と提出先 別表７のとおり。(3) 技術提案書等は入札説明書により作成すること。(4) 上記(2)に規定する期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。4 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組みア 入札説明書に示された競争参加資格要件を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 2(12)の技術提案と資料で示された実績等により最大30点の加算点及び最大30点の施工体制評価点を付与する。ウ 得られた「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。(2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。ア 技術提案(施工計画含む)イ 施工能力等(企業の施工実績・配置予定技術者の能力)ウ 信頼性・社会性(地域への貢献)エ 施工体制(品質確保の実行性、施工体制確保の確実性)(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値{評価値＝(標準点＋加算点＋施工体制評価点)÷入札価格}を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。(ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。イ 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。ウ 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低- 5 -限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 エ 上記イの調査及び落札者の決定方法等については、入札説明書によるものとする。オ 技術提案の方法技術提案は入札説明書に基づき作成するものとすること。5 入札手続等(1) 担当部署別表８のとおり。(2) 入札説明書等の交付期間及び方法下記の交付期間及び交付方法により入手すること。ア 交付期間別表８のとおり。イ 交付方法原則として電子入札システムからダウンロードする方法により交付とする。ただし、電子入札システムからダウンロードできない場合は、事前に発注者の承諾を得たうえで紙媒体による入札説明書等の交付をする。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札は、別表９のとおり。イ 紙入札により入札する場合は、別表９のとおり。ウ 開札は、別表９のとおり。ただし入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争入札参加資格通知書等により変更後の日時を通知する。エ 紙入札による競争入札への参加に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。6 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除。イ 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、電子入札システムにより提出すること。紙入札の場合は、入札書とともに工事費内訳書を提出すること。詳細は入札説明書による。なお、入札の際に工事内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該工事費内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。- 6 -また、提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否要。(7) 関連情報を入手するための照会窓口上記5(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)による。(10) 詳細は入札説明書による。(11) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施に当たって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営繕費 ： 労働者送迎費、宿泊費、借上費 (宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。)労務管理費 ： 募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(12) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取- 7 -⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取本公告に係る工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業工事請負契約約款参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所 ホームページ> 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアルなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東 北 森 林 管 理 局 の ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/koukitaisaku.html)をご覧下さい。 【入札公告】 別表仙台森林管理署 工事名：青葉林道(林業専用道)新設工事１ 本社、支店又は営業所を有する管轄区域内仙台森林管理署、宮城北部森林管理署、山形森林管理署又は置賜森林管理署２ 格付等級など 格付け年度：令和７、８年度格付内容：土木一式等級：Ａ等級、Ｂ等級又はＣ等級３ 同種工事の実績 実績期間：平成23年４月１日から令和８年３月31日までの間に元請として完成・引渡しが完成した同種工事同種工事：林道規程に定める自動車道の林道又はこれと構造・規格が同程度の森林整備事業用作業道(治山資材運搬路を含む。)若しくは保安林管理道の新設・改良・災害復旧工事(設計図書に基づく工事に限る。また、改良・災害復旧工事については契約金額１，２００万円以上の工事に限る。)であること。４ 工事成績評定点の平均に係わる期間 期間：令和６年４月１日～令和８年３月31日(過去２年度)５ 調査基準価格を下回った場合の評定点に係わる期間期間：令和７年４月１日以降６ 工事に係る設計業務委託業者 北光コンサル株式会社７ 技術提案書等の提出期間と提出先 提出期間：令和８年４月20日(月)から令和８年５月７日(木)まで(休日を除く。)午前９時00分から午後５時00分まで。提出先(紙提出の場合)：〒981-0908宮城県仙台市青葉区東照宮１丁目15-１仙台森林管理署 総務グループ- 8 -電話：022-273-1111(NTT)、050-3160-5935(IP)メールアドレス：t_sendai@maff.go.jp８ 入札説明書の交付 担当部署：〒981-0908宮城県仙台市青葉区東照宮１丁目15-１仙台森林管理署 総務グループ電話：022-273-1111(NTT)、050-3160-5935(IP)メールアドレス：t_sendai@maff.go.jp交付期間：令和８年４月17日(金)から令和８年５月29日(金)まで。ただし、正午から午後１時までを除く。９ 入札及び開札日時、場所及び提出方法並びに工事費内訳書の提出◎電子入札システムによる入札入札開始：令和８年５月27日(水)午前９時00分入札締切：令和８年５日29日(金)午後５時00分◎紙入札方式による入札令和８年６月１日(月)午前10時00分締切とし下記開札場所まで持参すること。◎開札の日時及び場所開札日時：令和８年６月１日 午前10時00分開札場所：仙台森林管理署 会議室※工事費内訳書は入札書とともに提出すること。注：「休日」とは行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。 - 1 -青葉林道(林業専用道)新設工事入札説明書東北森林管理局仙台森林管理署の令和８年度青葉林道(林業専用道)新設工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公 告 日 令和８年４月17日２ 支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官仙台森林管理署長 上野 真一３ 工 事 概 要(1) 工 事 名 青葉林道(林業専用道)新設工事(2) 工事場所 宮城県伊具郡丸森町大内字青葉南国有林506林班地内(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年２月25日まで(5) 本工事は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出、評価を省略する総合評価落札方式(簡易型運用版)の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し審査する施工体制確認型総合評価落札方式の適用工事である。(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。(7) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年８月２日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(8) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10㎞程度又は移動時間が60分以内)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。密接な関係のある工事とは、東北森林管理局管内の森林管理(支)署が発注する林道工事、治山工事とする。なお、この場合において、一人の主任技術者が管理することのできる工事の数は、専任の配置を要する工事を含む場合には、原則３件までとする。ただし、監理技術者には適用しない。(9) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによ- 2 -りがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。ア この申請の窓口及び受付時間は別表１のとおりとする。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により申請を行い、承認された競争参加有資格者でＩＣカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードとする。(10) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成 10年３月31日付け10林野管第 31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。(11) 本工事は、令和８年度 国有林野事業の工事における技術提案資料等の簡素化対象工事である。(12) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(13) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(14) 本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来型管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。ＩＣＴ活用工事を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに監督職員へ提案・協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用工事を行うことができる。なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。(15) 本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合に省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた工事を行うことができる。省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工対象の工種は、「森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事実施要領等について」(令和７年11月18日付け７林整計第279号林野庁計画課長通知)の「２．省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工種」に定めるものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/attach/pdf/sekisan_kijun-346.pdf)なお、省人化建設機械(チルトローテータ)に係る費用については設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。(16) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。４ 競争参加資格- 3 -(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 別表２に示す管轄区域内の市町村に建設業法に定める本社、支店又は営業所を有すること。また、経常建設共同企業体として本競争に参加を希望する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(3) 東北森林管理局において別表３に示す認定を受けていること。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 別表４に示す期間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合ものに限る。)。なお、各森林管理局・署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：別表４のとおり。(6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を、当該工事に専任で配置できること。ただし、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げるウ(※監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者等である旨の規定)を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。また、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。ア １級若しくは２級土木施工管理技士の資格を有する者又は次のいずれかに該当する者。・ １級又は２級建設機械施工技士の資格を有する者。・ 技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は建設部門又は農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業土木」、「農業－農業農村工学」、又は「森林－森林土木」とするものに限る。))の資格を有する者。・ これらと同等の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。イ 別表４に示す期間に、上記(5)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)なお、各森林管理局・署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。ウ 監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証- 4 -を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。・ 平成16年２月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・ 平成16年２月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者は、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者エ 主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術提案書の受付日以前に３ヶ月以上ある者。オ 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、うち１人が上記アからエの要件を満たしていること。(7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下、「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 各森林管理局・署等が発注した森林土木工事で、次のすべての事項を満たしていること。ア 別表５に示す期間に完成・引渡しが完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点未満でないこと。イ 別表６に示す期間以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事成績評定点が65点未満でないこと。ウ 経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体の実績及び工事成績評定点とし、当該経常建設共同企業体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(9) 上記３(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。ア 「工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。別表７のとおり。イ 「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の(ア)又は(イ)に該当する者である。(ア) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者(イ) 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(10) 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ア) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ア)一方の会社等 (会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定す- 5 -る会社等をいう。以下同じ。)の役員(同条同項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ただし、会社等の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。ｱ) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。① 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役② 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役③ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役④ 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｲ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｳ) 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｴ) 組合の理事ｵ) その他業務を執行する者であって､ｱ)からｴ)までに掲げる者に準ずる者(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同一視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(11) 次の事項に該当しない者であること。ア 不誠実な行為の有無請負契約の履行が不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局による公共工事からの排除要請等。イ 経営状況手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止処分等。ウ 安全管理の状況事故等に基づく指名停止、労働基準監督署から指導があり改善を行っていない等。エ 労働福祉の状況賃金不払い等による労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない、退職金共済契約の締結を行っていない等。(12) 当該工事の施工計画に係る技術提案書等が適正であること。その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。(13) 当該工事の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。(14) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成20年３月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から、当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が、実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。- 6 -(15) 以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出５ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(3)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。この場合において、上記４(1)、(2)及び(4)から(15)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札による場合は、事前に承諾を得た承諾書を添付して、持参により１部提出すること。ア 電子入札システムによる場合(ア) 提出期間別表８のとおり(イ) 提出方法電子入札システム申請方法に基づき提出すること。技術提案書等の合計ファイル容量が10MBを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は１通につき７MB以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより技術提案書等として送信すること。・ 電子メールで提出する旨の表示・ 電子メールで提出書類の目録・ 電子メールで提出書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、送付先は次のとおりとする。・ 別表８のとおり(ウ) ファイル形式電子入札システムによる提出資料のファイル形式は、次のいずれかの形式によるものとする。・ Microsoft Word・ Microsoft Excel・ その他のｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝPDFファイル・ 画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)・ 圧縮ファイル(LZH形式又はZIP形式)- 7 -イ 紙入札方式により持参する場合(ア) 提出期間及び提出先別表８のとおり。ただし、正午から午後１時までを除く。(3) 技術提案書等は、別添「技術提案書作成要領」に従い作成すること。(4) 技術提案書作成説明会技術提案書等作成説明会については、原則として実施しない。(5) 技術提案書の評価技術提案書に対する評価は、東北森林管理局の技術審査会において行う。(6) 技術提案書等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は技術提案書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。(7) 競争参加資格の確認は、技術提案書等の提出期限の日をもって行う。 (8) 施工体制確認のための資料の提出要請及びヒアリング施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)について、どのように施工体制を構築し、それが施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、予定価格の制限の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者に対して、以下により、開札後速やかに追加資料(以下「施工体制確認資料」という。)の提出を求め、ヒアリングを実施する。なお、予定価格の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者のうち、入札参加者が提出した技術提案書等、入札書、工事費内訳書、施工体制確認資料の内容により、施工内容の実現性が確認できると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。ア 施工体制確認資料の提出入札参加者のうち、その申し込みに係る価格が予決令第85条に基づく調査基準価格に満たない者に対して、以下により施工体制確認資料の提出を求める。(ア) 提出を求める施工体制確認資料(各様式ごとに提出すべき添付書類を含む)は以下のとおりであるが、別添「施工体制確認資料」の様式及び記載要領に従い作成すること。① 当該価格で入札した理由② 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①③ 内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②④ 一般管理費等の内訳書⑤ 下請予定業者等一覧表⑥ 配置予定技術者名簿⑦ 手持ち工事の状況(対象工事現場付近)⑧ 手持ち工事の状況(対象工事関連)⑨ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係⑩ 手持ち資材の状況⑪ 資材購入予定先一覧⑫ 手持ち機械の状況⑬ 機械リース元一覧⑭ 労務者の確保計画⑮ 工種別労務者配置計画⑯ 建設副産物の搬出地⑰ 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書⑱ 品質確保体制(品質管理のための人員体制)⑲ 品質確保体制(品質管理計画書)- 8 -⑳ 品質確保体制(出来形管理計画書)㉑ 安全衛生管理体制(安全衛生教育等)㉒ 安全衛生管理体制(点検計画)㉓ 安全衛生管理体制(仮設設置計画)㉔ 安全衛生管理体制(交通誘導員配置計画)㉕ 信用状況の確認(過去５年間)㉖ 施工体制台帳(下請負人に関する事項含む)㉗ 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(イ) 提出期限と提出先別表９のとおり。ただし、正午から午後１時までを除く。(ウ) 提出方法原則として電子メールにより１部提出(提出期限必着)。また、施工体制確認資料の提出後の修正及び再提出は認めない。イ ヒアリングの実施(ア) 日時施工体制確認資料を求める場合においては、面談形式によるヒアリングを実施するものであるが、ヒアリングの実施の有無及び入札参加者別のヒアリングの日時については、施工体制確認資料の提出期限後で下記(イ)に当該資料が到着した後、(イ)から追って連絡する。(イ) 場所〒010-8550秋田県秋田市中通５丁目９番16号東北森林管理局 競争入札技術審査会(事務局：経理課)(ウ) 方法施工体制確認のためのヒアリングを行う対象者は、技術提案書の配置予定技術者の１名とする。なお、配置予定技術者を複数人の候補技術者とした場合は、代表者１名とする。また、ヒアリングへの出席者には、上記配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせて最大で３名以内とする。ウ その他施工体制確認資料の提出拒否や提出がない場合、内容に不備がある場合及びヒアリングに応じない場合は、入札に関する条件に違反した入札として無効とし、「工事請負契約指名停止等措置等措置要領の制定について」に基づき指名停止措置を行うことがある。(9) 上記４(15)競争参加資格アからウまでの届出の義務を履行しているか否かを確認するため、総合評定通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の４に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。(10) その他ア 技術提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 分任支出負担行為担当官は、提出された技術提案書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された技術提案書等は、返却しない。エ 提出期限以降における技術提案書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担- 9 -行為担当官が承認した場合においては、この限りではない。６ 競争参加資格の通知等(1) 技術提案書等の提出者への競争参加資格の確認結果の通知は、技術提案書等の提出期限日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に、電子入札システムにより通知する。ただし、事前の承諾を得て紙入札とした者には、書面により行う。(2) 競争参加資格の無かった者に対しては、理由を付して通知する。(3) 通知結果に対して不服がある者は、仙台森林管理署長に対して、次に従い書面に従い書面(様式は任意)により理由についての説明を求めることができる。ア 受付期限通知を受けた日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内。イ 提 出 先上記５(8)ア(ウ)に同じ。ウ 受付時間休日等を除く午前９時00分から午後５時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。エ 提出方法原則として電子メールによる(提出期限必着)。ただし、事前の承諾を得て紙入札とした者は、代表者又はそれに代わる者が持参すること。(4) 森林管理(支)署長は、(3)に掲げる理由についての説明を求める書面を受取った日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に書面により回答する。７ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組みア 入札説明書に示された競争参加資格要件を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 技術提案書等で示された実績等により最大30点の加算点を付与する。ウ 提出された技術提案書等及び追加資料の内容に応じ、施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)の評価を行い、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 得られた「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。(2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。ア 技術提案(施工計画含む)イ 施工能力等(企業の施工実績・配置予定技術者の能力)ウ 信頼性・社会性(地域への貢献)エ 施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値｛評価値＝(標準点＋加算点＋施工体制評価点)÷入札価格｝を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。 (ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。- 10 -(イ) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ 上記アにおいて、評価値が最も高い者が２者以上ある場合は、くじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。ウ 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。(4) 評価内容の担保ア 入札時に提示された技術提案については、工事完成後において、その履行状況について検査を行う。イ 工事の検査において、入札時に示された技術提案の内容を全て満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案についての履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続するものとする。ウ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施行方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。エ 技術提案が履行できなかった場合で、再度の施工が困難である又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償等を行う。オ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、「林野庁工事成績評定要領」に基づき、履行されなかった技術提案の提案件数１件につき、工事成績評定点を３点減ずるものとする。カ 入札時に示された技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りでない。(5) その他ア 評価基準等詳細については、別添「技術提案書作成要領」のとおりとする。イ 賃上げ表明をした受注者において、事業年度により賃上げ表明した企業は当該事業年度の「法人事業概況説明書」を決算月(表明書に記載の事業年度の終了月)の末日から記載して３ヶ月以内、暦年により賃上げを表明した企業においては当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の３月末までに提出とし、従業員への賃金引上げ実績整理表及び添付資料を電子メール又は郵送で、期限内に下記送付先に提出すること。なお、具体の内容や提出様式等については東北森林管理局ホームページから情報等を入手すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/tinage.html)送付先：〒010－8550 秋田県秋田市中通５－９－16東北森林管理局 経理課電話：018－836－2084メールアドレス：t_keiri@maff.go.jp- 11 -８ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は任意)により提出すること。ア 受領期限と提出先 別表10のとおり。イ 提出方法 原則として電子メールによる(提出期限必着)。ただし、事前の承諾を得て紙入札とした者は、代表者又はそれに代わる者が持参すること。(2) (1)の質問に対する回答書は、東北森林管理局ホームページに掲載する方法により公表する。(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/nyusatsusetsumei_shitsumon_kaitou.html)９ 入札及び開札の日時、場所等入札書は、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名、工事名を記載して持参すること。郵送等による提出は認めない。(1) 電子入札システムによる入札は、別表11のとおり。(2) 紙入札により入札をする場合は、別表11のとおり。(3) 開札は、別表11のとおり。ただし、入札及び開札日時に変更等がある場合は、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時等を通知する。(4) 紙入札による競争入札の参加に当たっては、入札の執行に先立ち、分任支出負担行為担当官が競争参加資格があることを確認した旨の通知書の写しを提出すること。また、入札への直接参加者が代理人である場合は、任意の様式によりその旨が確認できる委任状を提出すること。(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 第１回の入札において落札者が決定しなかった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、当該電子入札システムに接続している機器の前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況等を電話等により連絡する。(7) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った- 12 -場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、本工事に係る契約保証金の額は、請負代金額の10分の１以上とする。(3) 予決令第第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者に係る契約保証金の額は請負代金額の10分の３以上とし、前金払いの額は請負代金額の10分の２以内とする。(4) 落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。 契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。※電子証書等電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※電子証書等閲覧サービス電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※契約情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※認証情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。前払金の保証について、前払金の保証に係る保証証書の寄託については、原則として、受注者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する。保証契約番号及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。11 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得て紙入札とした場合は、入札書とともに持参すること。工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は商号又は名称、住所、宛て名、工事名、工事区分、各工種、種別、細別に相当する項目に対応するものの単位、数量、単価及び金額を表示したもの。また、材料費及び労務費並びに法定福利費(建設工事に従事する労働者の健康保険料等の事業主負担額)、安全衛生経費及び建設業退職金共済契約(中小企業退職金共済法第２条第５項に規定する特定業種退職金共済契約のうち建設業に係るもの)に係る掛金(以下、「法定福利費等」という)を明記すること。詳細は東北森林管理局ホームページを参照し作成すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/attach/pdf/koubai_nyuusatu_osirase-131.pdf)ア 電子入札システムによる場合(ア) 提出期間別表11のとおり、入札書とともに提出すること。(イ) 提出方法電子入札システムの工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。- 13 -ただし、工事費内訳書のファィル容量が10MBを超える場合には、工事費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより工事内訳書として送信すること。・ 電子メールで提出する旨の表示・ 電子メールで提出する書類の目録・ 電子メールで提出する書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、送付先は、上記５(8)ア(ウ)に同じ。(ウ)ファイル形式電子入札システムによる工事費内訳書のファイル形式は、５(2)ア(ウ)と同じ形式で作成すること。イ 紙入札方式による場合(ア) 提出期間別表11のとおり、入札書とともに持参すること。(イ) 提出方法工事費内訳書は、入札書とともに提出すること。(2) 提出された工事費内訳書は返却しない。(3) 分任支出負担行為担当官等(これらの補助者含む。)は、入札参加者が提出した工事費内訳書について説明を求めることがある。(4) 数量、単価、金額等が明らかでない場合及び工事費内訳書が下記表(※)の各項に該当する場合並びに11(1)で求めている材料費等各費用の記載漏れについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。(5) 提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。(※)11(4)の表１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類がある場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5) 内訳書が特定できない場合(6) 他の入札参加者の様式を入手し使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳書の記載が全くない場合(2) 入札説明書又は指名通知書に指示された事項を満たしていない場合３．添付されるべきではない書類が添付されている場合(1) 他の工事費内訳書が添付されている場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合- 14 -12 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。紙入札方式による場合は、競争参加者又はその代理人が立ち会い行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。13 入札の無効入札公告において示した競争参加資格のない者のした入札、技術提案書に虚偽の記載をした者が行った入札並びに現場説明書、入札説明書及び競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。この場合、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しく口頭での警告あるいは注意の喚起を行うことがある。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14 配置予定技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばない(契約解除する)ことがある。なお、実際の工事に当たって請負者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合で、以下に示す事情が発生したときは、発注者との協議により技術者を変更できるものとする。(1) 病休、退職、死亡、その他の事由等の場合。(2) 請負者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が生じ、工期が延長された場合。 (3) 工場から現地へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。15 調査基準価格を下回った場合の措置落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては入札者から資料の提出及び必要に応じて事情聴取を行うとともに、関係機関の意見照会等の調査(以下、「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事等の工期延期は行わない。(1) 提出を求める資料等ア その価格により入札した理由イ 積算内訳書ウ 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳エ 契約対象工事等付近における手持ち工事等の状況オ 配置予定技術者名簿- 15 -カ 契約対象工事等に関連する手持ち工事等の状況キ 契約対象工事等箇所と調査対象者の事務所、倉庫等との地理的条件ク 手持ち資材等の状況ケ 資材購入先及び購入先と調査対象者との関係コ 手持ち機械の状況サ 労務者等の確保計画シ 工種別労務者等配置計画ス 過去に施工した工事等名及び発注者セ 過去に受けた低入札価格調査対象工事等ソ 安全管理に関する資料タ 財務諸表及び賃金台帳チ 誓約書ツ その他、契約担当官等が必要と認める資料(2) 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じないといった調査に協力しない場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。(3) 契約担当官等が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とし、提出期限の後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに資料等を提出しない、事情聴取に応じないといった調査に協力しない場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。ア 積算内訳書等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)に関する見積書等積算根拠イ 手持資材に関する数量、保管状況写真ウ 販売店等の作成した見積書等エ 手持機械の状況の写真オ 労務を供給する事業者の承諾書(造林生産事業の場合)カ 賃金台帳等キ 過去３ヵ年の財務諸表ク 資料提出時における社員すべての名簿(4) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、当該工事の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(5) 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査運用マニュアル」(平成21年４月22日付け21東経第44号局長通知)によるものとする。16 契約書の作成等本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。なお、電子契約システムによりがたく紙での契約手続きを希望する者、または、電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には紙契約方式に変更する場合がある。その場合、- 16 -落札者決定後速やかに分任支出負担行為担当官等に連絡しなければならない。紙契約方式になる場合、使用する契約書は別冊契約書案により作成するものとし、以下のとおりとする。(1) 契約の相手方が決定したときは、決定してから遅滞なく、別冊契約書(案)に基づき契約書を作成するものとし、落札者が決定した日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に契約を締結するものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、さらに、分任支出負担行為担当官等が当該契約書の送付を受けて、これに記名押印するものとする。(3) (2)の場合において、分任支出負担行為担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語、日本国通貨に限るものとする。(5) 分任支出負担行為担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。17 支払条件(1) 前金払 有(2) 中間前金払及び部分払 有 (落札者の選択事項である。)(3) 低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び甲の解除権行使に伴う違約金の額については、工事請負契約約款第４条第３項中「10分の１」を「10分の３」に、第６項中「10分の１」を「10分の３」に、第55条の２第１項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。また、前金払については、工事請負契約約款第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第６項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第７項及び第８項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に、読み替えるものとする。18 その他(1) 入札参加者は、東北森林管理局競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、東北森林管理局競争契約入札心得を遵守すること。(2) 技術提案書に虚偽の記載をした場合においては、工事請負契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、技術提案書に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。(4) 電子入札システムア 電子入札システムは、休日等を除く９時から17時まで稼働している。イ 電子入札システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考とすること。ウ 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は、次のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：９時から16時電話番号：048-254-6031F A X番号：048-254-6041- 17 -E-mail：help@maff-ebic.go.jpエ 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合は、通知、通知書及び受付票を送信時に発行するので、必ず確認を行うこと。 (5) 森林整備保全事業工事標準仕様書については林野庁ＨＰ(https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/hyojun_siyosyo.html)、森林整備保全事業施工管理基準については、「治山林道必携(積算・施工編)」を参照すること。(6) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施に当たって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営 繕 費 ： 労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。)労務管理費 ： 募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(7) 下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方にはできない。【入札説明書】 別表 仙台森林管理署 工事名：青葉林道(林業専用道)新設工事１ 申請の受付窓口、受付時間申請窓口：〒981-0908宮城県仙台市青葉区東照宮１丁目15-１仙台森林管理署 総務グループ電話：022-273-1111(NTT)、050-3160-5935(IP)受付時間：令和８年４月20日(月)から令和８年５月７日(木)まで(休日を除く。)の午前９時00分から午後５時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。２ 本社、支店又は営業所を有する管轄区域内仙台森林管理署、宮城北部森林管理署、山形森林管理署又は置賜森林管理署３ 格付等級など認定条件格付け年度：令和７・８年度格付内容：土木一式等級：Ａ等級、Ｂ等級又はＣ等級４ 同種工事の実績 実績期間：平成 23年４月１日から令和８年３月 31日までの間に元請として完成・引渡しが完成した同種工事同種工事：林道規程に定める自動車道の林道又はこれと構造・規格が同程度の森林整備事業用作業道(治山資材運搬路を含む。)若しくは保安林管理道の新設・改良・災害復旧工事(設計図書に基づく工事に限る。また、改良・災害復旧工事については契約金額１，２００万円以上の工事に限る。)であること。５ 工事成績評定点の平 期間：令和６年４月１日～令和８年３月 31日(過去２年度)- 18 -均に係わる期間６ 調査基準価格を下回った評定点に係わる期間期間：令和７年４月１日以降７ 工事に係る設計業務委託業者北光コンサル株式会社８ 技術提案書等の提出期間と提出先提出期間：令和８年４月20日(月)から令和８年５月７日(木)まで(休日を除く。)午前９時00分から午後５時 00分まで。提出先(紙提出の場合)：上記１の窓口と同じメールアドレス：t_sendai@maff.go.jp９ 施工体制確実性の審査資料の提出期間と提出先提出期間：令和８年６月３日(水)から令和８年６月５日(金)まで(休日を除く。)午前９時00分から午後５時00分まで。提出先：上記１の窓口と同じ10 入札説明書の質問受領期限と提出先受領期限：令和８年４月20日(月)から令和８年５月27日(水)まで(休日を除く。)午前９時00分から午後５時00分まで。持参する場合は、上記期間の休日等を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。提出先：上記１の窓口と同じ11 入札及び開札日時、場所及び提出方法並びに工事費内訳書の提出◎電子入札システムによる入札入札開始：令和８年５月27日(水)午前９時 00分入札締切：令和８年５日29日(金)午後５時 00分◎紙入札方式による入札令和８年６月１日(月)午前10時00分締切とし下記開札場所まで持参すること。◎開札の日時及び場所開札日時：令和８年６月１日 午前10時00分開札場所：仙台森林管理署 会議室※工事費内訳書は入札書とともに提出すること。注：「休日」とは行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。 東北森林管理局競争契約入札心得(目的)第１条 東北森林管理局に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法(昭和22年法律第35号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号。以下「特例政令」という。)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和55年大蔵省令第45号。以下「特例省令」という。)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。また、入札に参加する者は、入札公告又は指名案内、入札説明書、契約書案、本心得記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札することとする。(一般競争参加の申出)第２条 一般競争に参加しようとする者は、入札の公告において指定した期日までに当該公告において指定した書類を契約担当官等(会計法第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。ただし、電子入札システム又は電子調達システム(以下「電子入札システム等」という。)による入札参加者は、当該公告において指定した書類を同システムにおいて作成し、入札の公告において指定した日時までに提出しなければならない。(入札保証金等)第３条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札執行前に、見積金額の100分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は局署等に納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。２ 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当官等に提出しなければならない。３ 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供する場合は、関係職員の調査を受け、その面前においてこれを封かんの上、氏名及び金額を封皮に明記して保管金提出書(様式第１号)(有価証券を提供する場合は、政府保管有価証券提出書(様式第２号))を添えて差し出さなければならない。４ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後に保管金取扱規程(大正11年大蔵省令第５号)第一号様式として規定されている保管金受領証書(有価証券を提供した場合は、政府保管有価証券取扱規程(大正11年大蔵省令第８号)第３号様式として規定されている政府保管有価証券受領証書)と引換えに還付する。５ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保のうち、落札者の納付又は提供に係るものは、その者が契約を結ばないときは国庫に帰属する。６ 入札参加者が、入札保証金の納付に代えて提供することができる担保は、次の各号に掲げるものとする。一 国債二 政府の保証のある債券三 銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券四 日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第２項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第１条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)附則第４条第１項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券で第２号以外のもの(以下「公社債」という。)五 地方債六 契約担当官等が確実と認める社債七 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関をいう。以下同じ。)が振り出し又は支払保証をした小切手八 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形九 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関に対する定期預金債権十 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関の保証７ 前項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。一 国債又は地方債 政府ニ納ムベキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)又は同令の例による金額二 政府の保証のある債券、金融債、公社債及び契約担当官等が確実と認める社債額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額)の８割に相当する金額三 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手 小切手金額四 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形 手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の一月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額)五 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関に対する定期預金債権当該債権証書に記載された債権金額六 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関の保証その保証する金額８ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)に対する定期預金債権である場合においては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。９ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。(入札等)第４条 入札参加者は、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、書面により指定した日時までに関係職員の説明を求めることができる。２ 入札参加者は、入札書(様式第３号)を作成し、封かんの上、入札者の氏名(法人にあっては、法人名)、あて名及び入札件名を表記し、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書に示した日時までに入札しなければならない。 ただし、電子入札システム等による入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。３ 入札参加者は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、契約担当官等においてやむを得ないと認められたとき又は特例政令第２条に定める調達契約を行うときは、郵便をもって入札することができる。この場合においては、二重封筒とし、中封筒の表に前項の所定事項を記載し、これを表封筒に封かんの上、「入札書在中」と朱書して書留郵便とし、契約担当官等あて親展で提出しなければならない。４ 特例政令第２条に定める調達契約に係る場合は、入札参加者は、契約担当官等により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参するものとする。ただし、郵便による入札の場合は、当該通知書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送しなければならない。５ 第３項の入札書は、入札日の前日(特例政令第２条に定める調達契約に係る場合は、入札の公告又は公示に示した時刻)までに到達しないものは無効とする。６ 入札参加者は、入札書を一旦入札した後は、開札の前後を問わずその引き換え、変更又は取り消しをすることができない。また、入札者から錯誤を理由として自らの入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しないものとする。７ 入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状(様式第４号)を入札担当職員に提出するものとし、入札書には代理人の表示をしなければならない。また、代理人本人であることを証明する資料(運転免許証など)を入札担当職員に提示しなければならない。８ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。９ 入札参加者は、入札時刻を過ぎたときは、入札することができない。10 入札参加者は、予算決算及び会計令第71条第１項の規定に該当する者を、同項に定める期間入札代理人とすることができない。11 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(様式第５号)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。12 入札執行場所に入場できる者は、1者につき入札者及び随行者の２名以内とする。13 入札は、入札番号ごとに総額入札(入札公告等において単価金額での入札としている場合は、単価金額による入札)で行うものとする。14 入札書には、入札者が消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。(入札の辞退)第４条の２ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし、電子入札システム等による入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、電子入札システムにより提出するものとする。一 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式第６号)を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。二 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。三 入札投函後において、配置予定技術者等を配置することが困難となる事由により入札を辞退する場合は、落否の宣言前にその旨を書面又は口頭で申し出ることとする。３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第４条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ 入札者は、落札宣言前に入札場所を離れるときは、必ず入札事務担当者に連絡し、承認を得なければならない。(入札の取りやめ等)第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(開札)第６条 開札は、入札終了後直ちに入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書に示した場所及び日時に入札者を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員をして開札に立ち合わせて行うものとする。(無効の入札)第７条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。一 競争に参加する資格を有しない者のした入札二 委任状を持参しない代理人のした入札及び入札書に代理人の自筆署名又は記名のいずれが無いもの三 所定の入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保の提供をしない者のした入札(ただし、入札保証金の納付を免除とした場合を除く)四 記名を欠く入札(電子入札システム等による場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)五 金額を訂正した入札六 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札七 明らかに連合によると認められる入札八 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札九 入札時刻に遅れてした入札及び郵便入札の場合にあっては、入札書が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかった入札十 暴力団排除に関する誓約事項(別紙様式第５号)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札十一 公告等で工事費内訳書、積算費内訳書(同明細書を含む。以下「内訳書」という。 )の提出を求められている入札においては、内訳書等を提出しない入札、若しくは入札金額と内訳書の金額に整合性があると確認できない入札及び入札公告等において内訳書等の総額と入札金額を一致させる旨、明記している入札で金額が一致していない入札十二 その他入札に関する条件に違反した入札(再度入札)第８条 開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことができるものとする。この場合、第１回目の最高又は最低の入札価格を下回る又は上回る価格で入札した者の入札は無効とし、当該入札に係る第３回目以降の入札参加者の資格を失うものとする。第３回目以降に行う入札についても上記を準用して行うものとする。ただし、建設工事の競争契約入札の場合にあっては、入札執行回数は、原則として、２回を限度とするものとする。２ 前項の入札を行ってもなお落札者がない場合は、契約担当官等は当該入札を打ち切ることがある。３ 第１項の入札には、前条に規定する無効の入札をした者は参加することができない。４ 郵便による入札を行った者は再度入札に参加することができない。(請負契約についての低入札価格調査制度、調査基準価格)第９条 農林水産省所管に係る請負契約(予定価格が1,000万円を超えるものに限る。)について予算決算及び会計令第85条(同令第98条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがある場合の基準は、その者の申込みに係る価格が、次の各号のいずれかの割合を契約ごとの予定価格に乗じて得た額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。一 工事の請負契約ごとに10分の7.5から10分の9.2までの範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合算額に、100分の110を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、その割合が10分の9.2を超える場合にあっては10分の9.2とし、10分の7.5に満たない場合にあっては10分の7.5とする。ア 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額エ 一般管理費等の額に10分の6.8を乗じて得た額二 製造その他の請負契約のうち、次の業種区分の欄に掲げる業務(以下「建設コンサルタント等業務」という。)の請負契約ごとに10分の６から10分の8.1まで(測量にあっては請負契約ごとに10分の６から10分の8.2まで、地質調査にあっては請負契約ごとに３分の２から10分の8.5まで)の範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、建設コンサルタント等業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表①から④までに掲げる額の合計額に、100分の110を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、測量及び地質調査を除く請負契約については、その割合が10分の8.1を超える場合にあっては10分の8.1と、10分の６に満たない場合にあっては10分の６とするものとし、測量の請負契約にあっては、その割合が10分の8.2を超える場合にあっては10分の8.2と、10分の６に満たない場合にあっては10分の６とするものとし、地質調査の請負契約にあっては、その割合が10分の8.5を超える場合にあっては10分の8.5と、３分の２に満たない場合にあっては３分の２とするものとする。業種区分 ① ② ③ ④測量直接測量費の額測量調査費の額諸経費の額に10分の５を乗じて得た額－建設コンサルタント(建築に関するもの)及び建築士事務所直接人件費の額特別経費の額技術料等経費の額に10分の６を乗じて得た額諸経費の額に10分の６を乗じて得た額建設コンサルタント(土木関係のもの)及び計量証明直接人件費の額直接経費の額その他原価の額に10分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に10分の５を乗じて得た額地質調査直接調査費の額間接調査費の額に10分の９を乗じて得た額解析等調査業務費の額に10分の８を乗じて得た諸経費の額に10分の５を乗じて得た額額土地家屋調査、補償コンサルタント、不動産鑑定及び司法書士直接人件費の額直接経費の額その他原価の額に10分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に10分の５を乗じて得た額三 一又は二により算定しがたい場合等については、工事は10分の7.5から10分の9.2まで、建設コンサルタント等業務(測量及び地質調査を除く)は10分の６から10分の8.1まで、測量は、10分の６から10分の8.2まで、地質調査は３分の２から10分の8.5までの範囲内で適宜の割合とする。四 製造その他の請負契約(二に掲げる業種を除く。)については10分の６の割合とする。２ 調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、事後の事情聴取に協力すべきものとする。(落札者の決定)第10条 契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格(会計法第29条の６第２項に規定する契約にあたっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なもの)をもって入札した者を落札者とする。また、総合評価落札方式による場合は、価格と価格以外の要素を総合的に評価した評価値の最高点の入札者を落札者とする。ただし、調査基準価格に満たない価格をもって入札した者がいた場合は、入札を「保留」し、調査のうえ落札者を後日決定する。この場合は、最低の価格(会計法第29条の６第２項に規定する契約に当たっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なもの)をもって入札した者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。２ 入札を「保留」した場合は落札者を決定次第、その結果を、落札者及び最低価格((会計法第29条の６第２項に規定する契約に当たっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なもの)以下同じ。)の入札者(最低価格の入札者と落札者が異なった場合のみ)に通知し、他の入札者にはその旨通知する。３ 調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、低入札価格調査に協力しなければならない。また、低入札価格提示者が調査を受けるに当たっては、「東北森林管理局低入札価格調査マニュアル(東北森林管理局ホームページ：ホーム＞公売・入札情報＞各種要領及びマニュアル)」を熟覧の上、調査等を受けなければならない。４ 落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。５ 落札宣言後は、錯誤等による入札無効の申し出があっても受理しない。また、どのような理由によっても落札を無効とすることはできない。 (同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第11条 落札となるべき入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定めるものとする。ただし、電子調達システムにより入札がある場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を定めることができる。２ 前項前段の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者、郵便又は電子入札システムによる入札者で当該入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(契約保証金等)第12条 落札者は、契約書案の提出と同時に、契約金額の10分の１以上(公共工事に係る一般競争入札方式の実施について(平成６年５月31日付け６経第926号大臣官房経理課長通知)の記の１に定める工事又は予算決算及び会計令第86条に規定する調査を受けた者については10分の３以上)の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は局署等に納付し又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。２ 落札者は、前項本文の規定により、契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を局署等の保管金取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に振り込み、保管金領収証書の交付を受け、これに保管金提出書(様式第７号)を添えて局署等に提出しなければならない。３ 落札者は、第１項本文の規定により契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券であるときは、あらかじめ、当該有価証券を局署等の保管有価証券取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に払い込み、政府保管有価証券払込済通知書の交付を受け、これに政府保管有価証券提出書(様式第２号)を添えて局署等に提出しなければならない。４ 第３条第８項の規定は、第１項の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証である場合について準用する。５ 第１項ただし書の場合において、契約保証金の納付を免除された理由が、委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を結んだことによる場合には、落札者は、契約担当官等が指示するときまでに当該公共工事履行保証証券に係る証券を契約担当官等に提出しなければならない。６ 第１項ただし書の場合において、契約保証金の納付を免除された理由が保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだことによる場合には、落札者は、契約担当官等が指示するときまでに当該履行保証保険証券を契約担当官等に提出しなければならない。(入札保証金等の振替)第13条 契約担当官等は、落札者からの申出により落札者に払い戻すべき入札保証金を契約保証金の一部に振り替えることができる。(契約保証金の返還)第14条 契約保証金は、契約の履行が完了したことを確認した後、保管金払渡請求書(様式第８号)(有価証券を提供した場合は、政府保管有価証券払渡請求書(様式第９号))により返還するものとする。なお、この場合、利息は付さないものとする。(契約書等の提出)第15条 落札者は、契約書を作成するときは、契約担当官等から交付された契約書案に記名押印の上、落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない。)に、これを契約担当官等に提出しなければならない。ただし、入札後契約前ＶＥ方式の対象工事で、落札者がＶＥ提案を提出した場合には、この期間を延長することができる。２ 契約担当官等は、落札者が前項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。３ 契約担当官等が、契約書の作成を要しないと認めた場合においては、落札者は、落札決定後速やかに請書その他これに準ずる書面を契約担当官等に堤出しなければならない。ただし、契約担当官等がその必要がない旨指示したときは、この限りでない。４ 当該工事が建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号。)第９条に定める対象建設工事である場合は、第１項の契約書案の提出以前に同法第12条第１項の規定に基づく説明及び同法第13条第１項の規定に基づく協議を行わなければならない。５ 契約担当官等が入札公告において、契約書を電磁的記録により作成することができるとした契約について、落札者が電子調達システムにより入札を行った場合又は電子契約システムにより契約を行う場合は、第１項の規定にかかわらず、電子調達システム又は電子契約システムにおいて契約担当官等が作成した契約書の電磁的記録に電子署名を付すことにより契約書案への記名押印及び提出に代えることができる。(業務等完了保証人)第16条 落札者は、測量・建設コンサルタント等及び製造(以下この条において「業務等」という。)の請負契約については、自己に代わって自ら業務等を完了することを保証する他の同業者を保証人として立てることができる。２ 前項の保証人は、次に掲げる基準(指名競争に付した業務等において当該業務等の地域的特性等により、第１号に該当する者が当該指名競争について指名を受けた者(以下「相指名業者」という。)以外にない場合にあっては、第１号に掲げる基準)に適合している者から選定しなければならない。一 当該業務等の請負契約について、農林水産本省等建設工事等契約事務取扱要領(平成12年12月１日付け12経第1859号大臣官房経理課長通知)第31条に規定する指名基準に該当する者で落札者と同等又はそれ以上に業務等の履行能力を有すると認められる者であること。二 相指名業者以外の者であること。３ 第１項の保証人の選定については、契約担当官等の承諾を得なければならない。(異議の申立)第17条 入札をした者は、入札後この心得、入札の公告又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(その他の事項)第18条 この心得に掲げるほか、入札に必要な事項は別に指示するものとする。附則この通知は、令和６年８月１日から適用する。様式第１号(第３条)保 管 金 提 出 書第 号 受付年 月 日￥ (現金又は保管金領収証書の別)提出の事由 年 月 日公告の入札保証金上記の金額を提出します。なお、上記金額は、公告のとおり契約保証金又は売却代金に充当したいので、申し添えます。 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名歳入歳出外現金出納官吏官 職 氏 名 殿入札保証金受 入 済契約保証金充 当 決 定売 却 代 金充 当 決 定保証金返還決 定保証金国庫帰 属 決 定年 月 日確認者氏名〔 〕(保管金台帳登記済)年 月 日年 月 日確認者氏名〔 〕(保管金台帳登記済)年 月 日年 月 日確認者氏名〔 〕(保管金台帳登記済)年 月 日年 月 日確認者氏名〔 〕(保管金台帳登記済)年 月 日年 月 日確認者氏名〔 〕(保管金台帳登記済)年 月 日様式第２号(第３条・第12条)政府保管有価証券提出書 番号 年度第 号提出の事由有価証券取扱主任官 官職 氏名 殿年 月 日住 所氏 名上記事由により、下記の有価証券を保管有価証券として提出します。証券名称 枚 数 総額面内 訳備 考額 面 回記号 番 号工事名(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第３号(第４条)入 札 書物件番号 第 号入札物件名 〇〇〇〇〇金億 千万 百万 十万 万 千 百 十 一円也ただし、上記金額には消費税相当額を除いた金額であるので、契約額は上記金額に 10％に相当する額を加算した金額となること及び競争契約入札心得、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承諾のうえ、入札いたします。年 月 日分任支出負担行為担当官〇〇森林管理署長 〇〇 〇〇 殿(入札者)所 在 地会 社 名代表者氏名(代理人)所 在 地会 社 名代理者氏名(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第４号(第４条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記１ 入札年月日 年 月 日２ 件 名３ 入札に関する一切の件年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官〇〇森林管理署長 〇〇 〇〇 殿様式第５号(第４条)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。様式第６号(第４条の２)入 札 辞 退 届年 月 日分任支出負担行為担当官〇〇森林管理署長 〇〇 〇〇 殿(入 札 者)住 所商号又は名称代表者氏名( 代 理 人 )氏 名件 名 〇〇〇〇〇上記について、都合により入札を辞退します。(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第７号(第12条)保 管 金 提 出 書 番号 年度第 号提出の事由〇〇森林管理署歳入歳出外現金出納官吏 官職 氏名 殿年 月 日住 所氏 名上記事由により、下記の金額を保管金として提出します。金工 事 名(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第８号(第14条)保 管 金 払 渡 請 求 書払渡の事由〇〇森林管理署歳入歳出外現金出納官吏 官職 氏名 殿年 月 日住 所氏 名上記事由により、下記保管金を下記振込先に振込んで下さい。金保管金提出書の 年 月 日日 付 及 び 番 号 年度 第 号振 込 先銀行 支店口 座 １．普通 ２．総合 ３．当座名 義支店番号 口座番号―様式第９号(第14条)政府保管有価証券払渡請求書受領証書日付 年 月 日及 び 番 号 年度 第 号払渡請求理由有価証券取扱主任官官職 氏名 殿年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名下記の証券の払渡を請求します。有価証券取扱主任官官職 氏名 殿年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名上記の証券払渡の証書領収しました。証券名称 枚 数 総額面内 訳備 考額 面 回記号 番 号(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。 - 1 -技術提案書作成要領総合評価落札方式(簡易型運用版)工事名 青葉林道(林業専用道)新設工事１ 技術提案書の構成(１)技術提案書の構成は、次のとおりとする。【競争参加資格確認申請書】① 提出文書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 別記様式１－１② 提出書類一覧・・・・・・・・・・・・・・・ 別記様式１－２③ 資格確認通知書の写し及び支店・営業所の場合の所在地確認資料④ 同種工事の施工実績 ・・・・・・・・・・・ 別記様式２⑤ (様式２)に係るCORINS登録や契約書の写し及び工事内容が確認できる資料⑥ 配置予定技術者の資格・工事経験 ・・・・・ 別記様式３⑦ (様式３)に係る資格者証の写し及び雇用証明並びに経験を証明する資料⑧ 経営・安全管理等の状況 ・・・・・・・・・ 別記様式４及び(付表)⑨ (様式４)に係る退職金共済事業の加入証明書等の写し並びに総合評定値通知書の写し【技術提案書】・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 〔別記表紙〕⑩ 企業の施工実績・・・・・・・・・・・・・・ 別記様式５⑪ (様式５)に係る工事成績評定書の写し及び表彰状の写し⑫ 配置予定技術者の能力 ・・・・・・・・・・ 別記様式６⑬ (様式６)に係る工事成績評定書とCORINS登録の写し及び資格者証等の写し並びに継続教育証明の写し⑭ 地域貢献の状況 ・・・・・・・・・・・・・ 別記様式７－１及び７－２⑮ (様式７－１及び７－２)に係る活動実績を証明する資料⑯ ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組(別記様式８－１及び８－２)⑰ (様式８－１及び８－２)に該当することを証明する書類【別添】工事における賃上げの表明した企業等の技術提案書について(２)技術提案書のサイズはＡ４とする。(３)技術提案書の内容は、簡潔に記載するものとする。(４)単体企業、経常建設工事共同企業体、復旧・復興建設工事共同企業体の提出様式及び添付書類は、「６提出書類一覧表」に示す様式及び添付書類(資料)を提出すること。(５)各様式の添付書類について、各様式の末尾に添付すること。また、添付書類(資料)が複数の様式の証明に使用し添付書類(資料)を省略する場合は、「様式○添付書類(資料)参照」と記載するか参照箇所が確認できる目録を添付- 2 -すること。２ 技術提案書の内容作成する技術提案書の内容は、次表及び様式に基づき記載するものとし、別記様式１～８及び別記表紙については、必ず提出する。記載事項 内容に関する留意事項【競争参加資格確認申請書】① 資格確認通知書の写しを添付する。② 公告指定地域内に本店がない者は、支店・営業所の所在地と本店との関係を確認できる資料を添付する。(１)同種工事の施工実績① 元請けとして、完成、引き渡しが完了した工事実績は別表１のとおり。② 同種工事は、別表２の要件を満たす工事とする。③ 同種工事として記載した工事が各森林管理局・署等発注工事でかつ工事成績評定を実施したものである場合には、工事成績評定通知書の写しを提出すること。なお、評定点が65点未満のものは、施工実績として認めない。④ 施工実績は、工事名、発注機関名、施工場所、契約金額、工期、受注形態等のほか、工事概要(構造形式等)を記載する。⑤ 施工実績は、可能な限り、財団法人日本建設情報総合センター(JACIC)の工事実績情報サービス(以下「CORINS」という。)に登録されている工事から選定する。⑥ 共同企業体構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の工事に限る。⑦ 記載様式は、様式２とする。(２)配置予定技術者の資格・工事経験① 主任技術者又は監理技術者の氏名を記載する。なお、技術提案書提出時に主任技術者又は監理技術者が特定できない場合は、資格等の要件を満たす複数の候補者を記入することができる。その場合、審査については、各候補者のうち資格の評価が最も低い者で評価する。① １級若しくは２級土木施工管理技士の資格を有する者又は、次のいずれかに該当する者。・ １級又は２級建設機械施工技士の資格を有する者。・ 技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は建設部門又は農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業土木」、「農業－農業農村工学」、又は「森林－森林土木」とするものに限る。))の- 3 -資格を有する者。・ これらと同等の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者。③ 監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。・ 平成 16 年２月 29 日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・ 平成 16 年２月 29 日以前に監理技術者講習を受講し、平成 16 年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者は、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者④ 主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術提案書の受付日以前に３ヶ月以上ある者。なお、直接的かつ恒常的な雇用関係(３ヶ月以上)を証明する書類として、監理技術者資格者証の写し(所属建設業者名の記載のあるもの)、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書の写し、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し、所属会社の雇用証明書の写しのいずれかを添付すること(記号・番号等にマスキングを施されたものに限る。)。⑤ 主任技術者又は監理技術者の工事経験は別表３のとおり。⑥ ⑤で従事した同種工事が各森林管理局・署等発注工事でかつ工事成績評定を実施したものである場合には、工事成績評定通知書の写しを提出すること。なお、評定点が65点未満のものは、施工実績として認めない。⑦ 共同企業体構成員としての施工実績は、出資比率20％以上の工事に限る。⑧ 共同企業体にあっては、構成員のうち１社の主任技術者又は監理技術者が同種工事の施工経験を有していればよい。⑨ 主任技術者又は監理技術者が申請時に従事しているすべての工事の従事状況を記載し、本工事を落札した場合の主任技術者又は監理技術者の配置予定等を記入すること。⑩ 主任技術者又は監理技術者は、契約締結の日から本工事に配置できる者であること。ただし、専任で配置すべき工事にあっては、次に掲げる期間の専任は要しない。 ア 契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)- 4 -イ 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間ウ 工事完成通知書の受領後、事務手続き等のみが残っている期間⑪ 主任技術者が、工事現場の相互の間隔が直線距離で10km程度又は移動時間(舗装道路40km、未舗装道路20kmの時速で計算)が60分以内の近接した二以上の工事を専任する場合、相互の現場の距離を示した図面又は移動時間を記載した里程図等を添付すること。⑫ 契約締結後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を解除することがある。なお、病休・死亡・退職等真にやむを得ない場合の外は、技術資料の差し替えは認められない。⑬ やむを得ず配置技術者を変更する場合は、次に掲げる場合等とする。ア 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合イ 工場から現地へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)ウ 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)いずれの場合であっても、発注者との協議により交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、同種工事の施工経験が当初配置技術者と同等以上の者を配置しなければならない。⑭ 記載様式は、様式３とする。(３)経営・安全管理等の状況① 会社としての経営状況、安全管理の状況、労働福祉の状況、国及び地方公共団体等が発注する工事においての不誠実な行為の有無、本社等の所在地、各森林管理局・署等の発注する森林土木工事に係る工事成績評定点(該当なしも含む)を記載すること。② 退職金共済事業に加入している加入証明書は必ず添付すること。③ 健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入状況確認のため総合評定値通知書の写しを必ず添付すること。④ 記載様式は、様式４とするが、不誠実な行為等に該当する場合には詳細な内容を示す書類を添付すること。⑤ 各森林管理局・署等の発注する森林土木工事で工事成績評定を受けている場合は、過去２年度分(当年度は除き、65点未満も含む)の平均点を計算した様式４(付表)「工事成績- 5 -評定の平均点計算書」を必ず添付すること。【技術提案書】※ 技術提案書の表紙〔別記表紙〕を必ず添付する。(４)企業の施工実績① 各森林管理局・署等の発注する森林土木工事における低入札価格調査の有無及び評定点、工事表彰の有無を記載し工事成績評定通知書の写しを添付すること。② 記載した低入札価格調査対象工事の工事成績評定通知書の写し及び表彰状の写しを添付すること。③ 記載様式は、様式５とする。(５)配置予定技術者の能力① 主任(監理)技術者として従事した東北森林管理局・署等発注工事の実績、技術士(森林土木)の追加保有の有無、継続教育の実績の有無及び取得ポイントを記載する。② 記載した 65 点未満の工事の工事成績評定通知書と CORINS登録の写し及び資格者証等の写し並びに継続教育の取得ポイント証明の写しを添付すること。③ 記載様式は、様式６とする。(６)地域貢献・働き方改革の状況① 災害協定活動の実績の有無及び内容、国土緑化活動の取組の有無及び内容、ボランティア活動の実績の有無及び内容、防災活動に関する表彰実績の有無及び内容を記載する。② 記載した活動実績を証明する資料を添付すること。③ 記載様式は、様式７－１及び７－２とする。④ ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組について次に掲げるいずれかの認定の有無について記載する。・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等(えるぼし認定、プラチナえるぼし認定等)・次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん、トライくるみん認定)・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定)⑤ 記載した認定を証明する書類を添付すること。⑥ 記載様式は、様式８－１及び８－２とする。注１)同種工事の施工実績には、施工証明書、契約書の写し(工事名、工期、発注機関、社印を有する部分及び工事内容が確認できる資料(設計図書等で設計条件が確認できる部分))を添付すること。なお、CORINSに登録されている各森林管理局・署等が発注した工事を施工実績とする場合については、CORINS 登録有無欄に CORINS 登録番号を記載することにより工事カルテの写しの添付を省略できるものとする。注２)国外での施工実績及び配置予定技術者の経験については、それを証明する施工証明書、- 6 -契約書の写し、邦文訳等の資料を添付すること。なお、CORINSに登録されている工事を施工実績とする場合については、工事実績カルテの写し(竣工登録工事カルテ受領書、一般データ、技術データ)をもって施工証明書及び契約書に代えることができる。注３)配置予定技術者の経験等には、法令の資格を証明するための資格者証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係を証明するための健康保険被保険者証等の写し並びに記載した工事に従事したことが確認できる資料(各森林管理局・署等が発注した工事でCORINSに登録されている場合はCORINS登録有無欄にCORINS登録番号を記載することにより工事カルテの写しの添付を省略できるものとする。)を添付するほか、工事内容が確認できる資料(設計図書等)を添付すること。注４)CORINSで確認できない場合は、入札公告において明示した資格等が確認できる資料の写しを添付すること。３ 総合評価落札方式に関する事項(１)評価の基準① 加算点付与の考え方は、以下のとおりとする。評価項目 評価基準 評価点【企業の施工実績】配点14点工事成績評定点(過去２年間の平均)森林管理局・署等(他局を含む)が発注した森林土木工事に係る工事成績評定の過去２年間の平均点について評価する。(評点が65点未満の工事も含む)低入札価格調査対象工事の有無(過去２年間)森林管理局・署等(他局を含む)が発注した森林土木工事について、過去２年間の低入札価格調査対象工事の有無、回数、当該工事の成績評点(未評定、低入調査中も含む)について評価する。施工に関する表彰実績(過去10年間)東北森林管理局・署等が発注した森林土木工事に係る優良工事表彰の過去 10 年間の実績状況について評価する。【配置予定技術者の能力】配点7点配置予定技術者の施工経験(過去２年間)主任(監理)技術者として従事した東北森林管理局・署等が発注した森林土木工事における工事成績評定の過去２年間の実績状況について評価する。 配置予定技術者の保有資格(主任(監理)技術者)１級土木施工管理技士又は１級建設機械施工技士を有する主任(監理)技術者が、追加保有する技術士(森林土木)の資格の有無について評価する。- 7 -継続教育(ＣＰＤ)の取組状況(過去１年間)主任(監理)技術者の森林分野又は建設系ＣＰＤ協議会の土木分野の継続教育の有無及び過去１年間の取得ポイントやその他分野の継続教育の有無について評価する。なお、森林分野以外の取得ポイント証明が複数団体ある場合は、最大の取得ポイントを示す１団体をもって評価する。【地域への貢献】 配点9点災害協定(防災ボランティア協定を含む)等に基づく活動実績の有無(過去５年間)東北森林管理局管内における国有林又はその他の災害協定に基づく過去５年間の活動実績の有無について評価する。国土緑化活動に対する取組(過去５年間)東北森林管理局管内における国有林又はその他の国土緑化活動に対する過去５年間の取組実績の有無について評価する。ボランティア活動の実績の有無(過去２年間)東北森林管理局管内における国有林又はその他のボランティア活動の過去２年間の活動実績の有無について評価する。緊急応急工事の実績の有無(過去２年間)東北森林管理局における緊急応急工事の実施対象者の評価以外に、緊急応急工事要請対象者名簿に登録された者についても評価する。防災活動に関する表彰実績(過去10年間)東北森林管理局管内における国有林を初めとした国の機関、都道府県や市町村からの防災活動に関する過去10年間の表彰実績の有無について評価する。ワーク・ライフ・バランス等の取組えるぼし、プラチナえるぼし、一般事業主行動計画の策定、くるみん、プラチナくるみん、トライくるみん、ユースエールのいずれかの認定等の取得状況等に応じて評価。合 計30点② 施工体制評価点付与の考え方は以下のとおりとする。評価項目 評価基準 評価点『施工体制評価』品質確保の実効性 工事の品質管理に関する適切な体制が十分確保され、入- 8 -札説明書に記載された要求要件及び技術提案の品質がより確実に実現できると認められる場合配点15点工事の品質確保に関する適切な体制が概ね確保され、入札説明書に記載された要求要件及び技術提案の品質が実現できると認められる場合その他施工体制確保の確実性工事の確実な実施に必要な材料調達及び人員確保等の施工体制が十分確保され、入札説明書に記載された要求要件及び技術提案をより確実に実現できると認められる場合配点15点工事の確実な実施に必要な材料調達及び人員確保等の施工体制が概ね確保され、入札説明書に記載された要求要件及び技術提案を実現できると認められる場合その他合 計30点(２)総合評価の方法等① 「標準点」を100点とし、「加算点」の最高点を30点に、「施工体制評価点」の最高点を30点とする。② 「加算点」の算出方法は、上記(１)評価項目(企業の施工実績、配置予定技術者の能力、地域への貢献、施工計画)について評価した結果、得られた「評価点」の合計を、「加算点」に換算して求める。③ 「施工体制評価点」は、提出された技術提案書等及び施工体制確認資料の内容を、上記(１)②の評価項目(施工体制評価(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)について評価した結果、得られた「評価点」の合計とする。④ 価格と価格以外の要素を総合的に評価する総合評価落札方式は、入札参加者の「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を入札参加者の入札価格で除して得た数値((標準点＋加算点＋施工体制評価点)÷ 入札価格、以下「評価値」という。)により行う。⑤ 欠格がある場合は、入札参加を認めないものとする。(３)落札者の決定方法① 入札参加者の「評価値」の最も高い者を落札者とする。なお、落札の条件は、次のとおりとする。ア 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。イ 発注者の予定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、落札者となるべき者の入札価格が、予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。- 9 -② 上記①において、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。(４)評価内容の担保実際の施工に関しては、落札者は施工計画に記載された内容により施工すること。工事完了後の検査の際、履行状況について確認を行う。請負者の責により記載内容が満足出来ない場合には、満足出来ない評価項目ごとに、工事成績評定の点数を３点ずつ減ずることとする。４ 技術資料の審査に関する事項技術審査における評価項目ごとの留意点は以下のとおりである。評価項目 評価対象範囲 留意点 様式及び添付資料【企業の施工実績】工事成績評定点(過去２年間の平均)(期間)過去２年間(工事) 森林管理局・署等(他局を含む)の発注する森林土木工事(治山・林道)森林管理局・署等(他局を含む)が発注した森林土木工事(治山・林道)に係る工事成績評定の評定点について記載する。 (評点が65点未満の工事も含む)【様式４】「工事成績評定通知書」の写し低入札価格調査対象工事の有無(過去２年間)(期間)過去２年間(工事) 森林管理局・署等(他局を含む)の発注する森林土木工事(治山・林道)・ 低入札価格調査の有無を記載・ 対象工事がある場合は対象署、工事名、入札年月日、対象工事の無効・未評定・調査中・成績評定点を記載【様式５】･ 低入札価格調査を受けた工事の｢工事成績評定通知書｣の写し施工に関する表彰実績(過去10年間)(期間) 過去10年間(工事) 東北森林管理局・署等の発注する森林土木工事(治山・林道)・ 工事の大臣、長官、局長表彰の有無を記載・ 大臣、長官表彰を優先して代表的なもの１件選択・ 個人への感謝状等は対象としない【様式５】･ 代表的なもの１件の｢表彰状｣の写し- 10 -【配置予定技術者の能力】配置予定技術者の施工経験(過去２年間)(期間) 過去２年間(工事) 東北森林管理局・署等の発注する森林土木工事(治山・林道)・ 配置予定技術者が主任(監理)技術者として従事した工事の成績評定の実績の有無、65 点未満の有無を記載【様式６】･ 65点未満がある場合は当該工事の「工事成績評定通知書｣の写し及び｢CORINS｣(契約～技術者データ)の写し配置予定技術者の保有資格(主任(監理)技術者)(資格)１級土木施工管理技士又は１級建設機械施工技士を有し、かつ、技術士(森林土木に限る)の資格を有する者・ 技術士(森林土木に限る)の保有の有無、取得年月日を記載・ ただし、様式３で１級土木施工管理技士又は１級建設機械施工技士を有すると認められた者のみを対象【様式６】・｢技術士登録等証明書」(選択科目の森林土木が確認できるもの)の写し継続教育(ＣＰＤ)の取組状況(過去１年間)(期間)過去１年間(対象) 森林分野(認証団体：(社)日本技術士会、(社)森林・自然環境技術者教育会)又はその他の継続教育・ 継続教育の有無、認証団体、前年度の取得ポイント(CPD時間数、ﾕﾆｯﾄ数など)を単位も含めて記載・ 取得ポイントは森林分野その他の２区分で記載・ その他の継続教育は最大の取得ポイントを示す認証団体を優先して１つ記載【様式６】・１級の「資格者証」の写し(様式３で添付の場合は省略可)・ 継続教育の｢取得証明書｣の写し(森林分野、土木分野、その他別に提出)【地域への貢献・働き方改革】- 11 -災害協定(防災ボランティア協定を含む)等に基づく活動実績の有無(過去５年間)(期間)過去５年間(区域) 東北森林管理局管内(内容) 東北森林管理局長(青森事務所長を含む)等の国の機関、県知事、市町村長と締結した災害協定に基づく活動実績・ 活動実績について代表的なもの１件を記載(国有林の活動実績を優先)・ 協定等の締結のみは対象としない【様式７-１】｢協定書｣及び｢活動報告書｣等の写し(代表的なもの１件)国土緑化活動に対する取組(過去５年間)(期間)過去５年間(区域) 東北森林管理局管内(内容) 国有林・民有林での分収造林、分収育林等の緑化活動の実績・ 活動実績について代表的なもの１件を記載(国有林の活動実績を優先)・ 国有林の分収育林には「法人の森」を含む・ 契約書が個人名義の場合は対象としない【様式７-１】｢契約書｣等の写し(代表的なもの１件)ボランティア活動の実績の有無(過去２年間)(期間)過去２年間(区域) 東北森林管理局管内(内容) 国有林でのボランティア活動の実績・ 事業体の活動実績について代表的なもの１件を記載(国有林の活動実績を優先)・ 個人の活動実績は対象としない【様式７-２】｢協力要請文｣及び｢活動報告書｣、｢礼状｣、｢感謝状｣、その他活動概要を証明するもの緊急応急工事の実績の有無(過去２年間)(期間)過去２年間(区域) 東北森林管理局管内(内容) 緊急応急工事の実績等・緊急応急工事要請対象者名簿に登録され、緊急応急工事を実施した者・緊急応急工事要請対象者名簿に登録されている者【様式７-２】緊急応急工事の「契約書」の写し登録された「対象者名簿一覧」の写し- 12 -防災活動に関する表彰実績の有無(過去10年間)(期間)過去10年間(区域) 東北森林管理局管内(内容) 防災に関する表彰実績・事業体の表彰実績について代表的なもの１件を記載(国、県、市町村からの表彰実績)・消防活動や個人の表彰実績は対象としない【様式７-２】｢表彰状(感謝状)｣の写し(代表的なもの１件)ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組次に掲げるいずれかの認定を受けている。・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等(えるぼし、プラチナえるぼし認定等)・次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん、トライくるみん認定)・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定)・ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成 27 年法律第 64号。以下「女性活躍推進法」という。)に基づく認定等(えるぼし、プラチナえるぼし認定等)※１・ 次世代育成支援対策推進法(平成 15 年法律第120号)に基づく認定(くるみん、プラチナくるみん、、トライくるみん認定)※２・ 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号。以下「若者雇用促進法」という。)に基づく認定(ユースエール認定)※３※１ 女性活躍推進法第９ 条又は第12条に基づく認定(第９条に関するものに対しては、労働時間等の働き方に係わる基準を満たすものに限る。)、同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)の届出(常時雇用する労働者の数が300人以下のものに限る。)をいう。【様式８-１】 及び 【様式８-２】１～３の全項目について、該当又は該当しないものに○を付けること。該当を選択した場合、それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し、一般事業主行動計画策定・変更届の写し)を添付すること。【様式８-２】について(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)について提出- 13 -※２ 次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第 31 号)による改正後の認定基準に基づく認定。同省令による改正前の認定基準又は同附則第２条第３項の規定による経過措置に基づく認定。※３ 若者雇用促進法第15 条に基づく認定を受けている企業。５ 施工体制の審査に関する事項施工体制に関する審査は、提出された技術提案書等、入札書、工事費内訳書及び追加提出された施工体制確認資料(別添資料のとおり。)並びにヒアリングをもとに、次の各項目について行う。 ただし、入札参加者が提出した技術提案書等、入札書、工事費内訳書及び施工体制確認資料の内容により、施工内容の実現性が確認できると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。なお、施工体制確認資料の提出をしない場合及びヒアリングに応じない場合には、入札に関する条件に違反したものとしてその者の入札を無効とする。(１)入札説明書等に記載された要求要件を実現できること入札価格の範囲内において入札説明書等に記載された要求要件が実現できるかを審査する。審査の結果、要求要件が実現できないと認めるときは、技術提案を採用せず、施工体制評価点及び技術提案に係る加算点のうち評価項目「技術提案(施工計画含む)」に係る評価点は与えないものとする。また、審査の結果、施工体制が十分確保されない場合は、「技術提案(施工計画含む)」の評価点を、下記(２)(３)の施工体制評価により得られた満点に対する得点割合を乗じて少数点第２位を切り捨てした数値に補正し、加算点を算出する。- 14 -(２)品質確保の実効性入札価格の範囲内において、どのように工事の品質確保のための体制づくりを行い、それが入札説明書等に記載された要求要件の実現に係る確実性の向上につながるかについて審査する。入札参加者の申し込みに係る価格が調査基準価格以上であるときは、審査項目に関する体制が必ずしも十分に構築されないと認める事情がある場合に限り、品質確保の実効性に係る施工体制評価点を満点から減点する。入札参加者の申し込みに係る価格が調査基準価格を満たさないときは、審査項目に関する体制が構築されると認める場合に限り、その程度に応じて品質確保の実効性に係る施工体制評価点を加算する。特に、下請業者における赤字の発生及び工事成績表定点における低評価が顕著になるなど、品質確保のための体制その他の施工体制が著しく確保されないおそれがある特別重点調査(入札説明書による。)の基準に該当する価格で入札した者については、審査を特に重点的に行い、審査項目に関する体制をどのように構築するかが具体的に確認できる場合に施工体制評価点を加算する。(３)施工体制確保の確実性入札価格の範囲内において、品質確保のための体制のほか、どのように施工体制づくりを行い、それが入札説明書等に記載された要求要件の実現に係る確実性の向上につながるかについて審査する。入札参加者の申し込みに係る価格が調査基準価格以上であるときは、審査項目に関する体制が必ずしも十分に構築されないと認める場合に限り、施工体制確保の確実性に係る施工体制評価点を満点から減点する。入札参加者の申し込みに係る価格が調査基準価格を満たさないときは、審査項目に関する体制が構築されると認める場合に限り、その程度に応じて施工体制確保の確実性に係る施工体制評価点を加算する。特に、下請業者における赤字の発生及び工事成績評定点における低評価が顕著になるなど、品質確保のための体制その他の施工体制が著しく確保されないおそれがある特別重点調査(入札説明書による。)の基準に該当する価格で入札した者については、審査を特に重点的に行い、審査項目に関する体制をどのように構築するかが具体的に確認できる場合に限り施工体制評価点を加点する。【技術提案書作成要領】 別表１ 同種工事の施工実績 平成23年４月１日以降に元請けとして、完成、引き渡しが完了した工事実績の中から、別表２に示す当該工事と同種の工事(以下「同種工事」という。」)のうち、代表的なものを１件記載する。２ 同種工事 同種工事は、次の要件を満たす工事とする。林道規程に定める自動車道の林道又はこれと構造・規格が同程度の森林整備事業用作業道(治山資材運搬路を含む。)若しくは保安林管理道の新設・改良・災害復旧工事(設計図書に基づく工事に限る。また、改良・災害復旧工事については契約金額１，２００万円以上の工事に限る。)であること。- 15 -３ 配置予定技術者の資格・工事経験⑤主任技術者又は監理技術者の工事経験は、平成23年４月１日以降に元請けとして、完成・引き渡しが完了した同種工事に従事した代表的なものを、次の優先順位に基づき１件記載する。ア 主任技術者又は監理技術者又は現場代理人として経験した工事イ 上記以外で経験した工事※ 各事項、過去○年間の考え方は、簡素化対象工事の該当年度を基準としており、技術提案書作成要領及び各要領様式に掲げた期間の定義は次のとおり。①「過去１年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度４月１日から前年度３月31日までの１年度間。(令和７年４月1日から令和８年３月31日)②「過去２年間」とは、入札公告日の属する年度の前々年度４月１日から前年度３月31日までの２年度間。(令和６年４月１日から令和８年３月31日)③「過去５年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた５年前の４月１日から前年度３月31日までの５年度間。(令和３年４月１日から令和８年３月31日)④「過去10年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた10年前の４月１日から前年度３月31日までの10年度間。(平成28年４月１日から令和８年３月31日)⑤「過去15年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた15年前の４月１日から前年度３月31日までの10年度間。(平成23年４月１日から令和８年３月31日)- 16 -６ 提出書類一覧表提出にあたっては、技術提案書作成要領、各様式の※印を確認し、添付記載漏れのないよう提出すること。 【競争参加資格確認申請書】単体申請共同企業体(注１)企業体として代表者 構成員① 提出文書・・・ 別記様式１－１○○○○② (様式１－２)提出書類一覧○○○○③ 資格確認通知書の写し及び支店・営業所の場合の所在地確認資料○○○○④ 同種工事の施工実績 ○ ○ ○ ○⑤ (様式２)に係るCORINS登録や契約書の写し及び工事内容が確認できる資料○○注２○○⑥ 配置予定技術者の資格・工事経験・・・ 別記様式３○－○○⑦ (様式３)に係る資格者証の写し及び雇用証明並びに経験を証明する資料又はCORINS登録番号○－○○⑧ 経営・安全管理等の状況別記様式４及び(付表)様式４ ○ － ○ ○付 表 ○ － ○ －⑨ (様式４)に係る退職金共済事業の加入証明書等の写し及び総合評定値通知書の写し○－○○【技術提案書】単体申請企業体として共同企業体(注１)代表者 構成員【技術提案書】・・・ 〔別記表紙〕○○○○⑩ 企業の施工実績・・・ 別記様式５○○注２○－⑪ (様式５)に係る工事成績評定書の写し及び表彰状の写し○○注２○－⑫ 配置予定技術者の能力・・・ 別記様式６○－○〇⑬ (様式６)に係る工事成績評定書とCORINS登録の写し及び資格者証等の写し並びに継続教育証明の写し○－○○⑭ 地域貢献の状況・・・ 別記様式７-1及び７-2○－○－⑮ (様式７-１及び７-２)に係る活動実績を証明する資料○－○－⑯ ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組・・・ 別記様式８-1及び８-2○－○－⑰ (様式８-１及び８-２)に該当することを証明する書類 ○－○－⑱ 施工計画の実施手順・・・ 別記様式９－－－－⑲ 施工計画の工程管理・・・ 別記様式１０－－－－⑳ 施工上の課題に係わる技術的所見・・・ 別記様式１１－－－－㉑ 品質管理方法に対する技術的所見・・・ 別記様式１２－－－－注１：共同企業体は経常建設工事共同企業体、特定建設工事共同企業体、復旧・復興建設工事共同企業体をいう。注２：共同企業体として実績がある場合は添付する。企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。 【競争参加資格確認申請書】 様式１－１(用紙Ａ４)令和○○年○○月○○日分任支出負担行為担当官○○森林管理(支)署長○○○○ あて住 所 〒○○○－○○○○○○県○○市○○番代表者 ○○○株式会社代 表 取 締 役 社 長○○ ○○技術提案書の提出について令和○○年○○月○○日付けで公告のありました○○○○工事の受注を希望したいので、下記の技術提案書を提出いたします。なお、予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第 165号)第 70条及び 71条の規定に該当する者でないこと及び技術提案書の内容については、事実と相違ないことを誓約します。記【競争参加資格確認申請書】１ 資格確認通知書の写し及び支店・営業所の場合の所在地確認資料２ (様式１－２)提出書類一覧３ 同種工事の施工実績(様式２)４ (様式２)に係る CORINS登録や契約書等の写し及び工事内容が確認できる資料５ 配置予定技術者の資格・工事経験(様式３)６ (様式３)に係る資格者証の写し及び雇用証明並びに経験を証明する資料７ 経営・安全管理等の状況(様式４)及び(付表)８ (様式４)に係る退職金共済事業の加入証明書等の写し並びに総合評定値通知書の写し【技術提案書】〔表紙〕９ 企業の施工実績(様式５)10 (資料５)に係る工事成績評定書の写し及び表彰状の写し11 配置予定技術者の能力(様式６)12 (資料６)に係る工事成績評定通知書と CORINS登録の写し及び資格者証等の写し並びに継続教育証明の写し13 地域貢献の状況(様式７-１及び７-２)14 (様式７-１及び７-２)に係る活動実績を証明する資料15 ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に関する適合状況(様式８－１及び８－２)16 (様式８－１及び８－２)に該当することを証明する書類【問い合わせ先】担当者名 ： ○○ ○○部 署 ： ○○(株) ○○部○○課電話番号 ： (代)○○－○○○－○○○○［(内)○○○○］※１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４縦とする。※２ 発注者の承諾を得て紙入札により参加を希望する場合は、返信用封筒(表に申請者の住所・氏名を記載のうえ、簡易書留料金分を加えた郵送料金を貼付した長３号封筒)を申請書と併せて提出してください。※３ 上記１～16 まで(技術提案書の表紙及び確認に必要な添付資料を含む)は必ず提出してください。※４ 提出日の記載は必ずしてください。［１／○］(様式１－２)提出書類一覧様式名称添付書類 提出確認 (省略する場合)様式２ 工事成績評定通知書等(写)・工事実績資料(写)提出 / 省略【記載例】○○森林管理署、○○年度○○地区○○事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)様式３ 工事成績評定通知書等(写)・工事実績資料(写)提出 / 省略資格者証等【監理技術者の場合】【例】○○○○証(写)提出 / 省略【例】△△終了証(写)提出 / 省略【例】□□□証等(写)提出 / 省略資格者証等【主任技術者の場合】保有する資格・免許を確認できる書類(写)提出 / 省略様式４ 工事成績評定通知書等(写)提出 / 省略様式６ 工事成績評定通知書等(写)提出 / 省略保有する資格・免許を確認できる書類(写)提出 / 省略様式８－１認定通知書(写) 提出 / 省略一般事業主行動計画策定・変更届(写)提出 / 省略様式８－２認定等確認通知書(写)提出 / 省略(注 1)様式２、３、４、６、８－１、８－２の添付書類について、内容に異同がない場合に限り、当該年度の入札へ提出した当該資料(同署に限る)をもって、提出を省略することができることとする。この場合は、「省略」を選択の上、当該資料を提出した入札情報を記載すること。なお、当該年度において、初参加の入札の場合は、「提出」を選択の上、添付書類を提出すること。(注 2)前回提出後、添付資料の修正及び一部添付資料の追加の場合は、該当する欄の資料について再度提出するものとする。(注 3)入札公告において明示した資格、実績を工事実績情報システム(CORINS)の登録により、各森林管理局・署等が発注した工事内容が確認できる場合は、(省略する場合)の欄に CORINSによる確認と記載することにより添付を省略できるものとする。様式２(用紙Ａ４)同種工事の施工実績(工事名：○○○○工事(発注工事名を記載))会社名：○○○(株)工事名称等工 事 名 称 ○○○○○○○○工事(ＣＯＲＩＮＳ登録番号： )発 注 機 関 名工 事 場 所 ○○県○○市○○町○○国有林契 約 金 額 ○○○,○○○,○○○円工 期 自 令和○年○月○日 ～ 至 令和○年○月○日受 注 形 態 等 単体 ／ ○○・○○ＪＶ(自社出資比率○○％)JVの構成業者名工事概要工 種 (例)・治山ダム工工 法 (例)・現場打ちコンクリート(コンクリートポンプ車打設)規 模・寸法等 (例)・Ｈ＝８．５ｍ Ｌ＝３０．８ｍ Ｖ＝１２００ｍ3工事成績評定の有無 有 ・ 無 ※有りの場合： ○○点備考【その他、工事について特記すべき事項があれば記載のこと。】※１ 代表工事の記載に当たっては、同種工事のうち、代表的なものを１件記載する。※２ 記載した同種工事が森林管理局・署等(他局を含む)が発注した工事で工事成績評定を受けている場合は、当該工事の「工事成績評定通知書」の写しを添付する。(65点未満のものは実績として認めない。)なお、当該事業年度における同種事業の入札において、「工事成績評定通知書」を既に提出している場合(同署に限る)は、提出を省略することができる。※３ 記載した同種工事の施工実績を証明するものとして、下記の資料を添付する。(1) 各森林管理局・署等が発注した工事の添付資料は、以下のとおりとする。① ＣＯＲＩＮＳに登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳ登録有無欄にＣＯＲＩＮＳ登録番号を記載することにより工事カルテの写しの添付を省略できるものとする。ただし、ＣＯＲＩＮＳで確認できない場合は、すべての写し(竣工登録工事カルテ受領書、一般データ、技術データ)と、工事内容が確認できる最終契約変更時の工事数量内訳書又は工事費内訳書(ない場合は平面図、縦断図、横断図)を添付する。② ＣＯＲＩＮＳに登録されていない場合は、契約書(林道の改良工事又は災害復旧工事の実績をもって林道新設工事に参加しようとする場合は最終請負契約書)の写し(当該工事発注者が作成した「施工証明書」(工事名、工事場所、請負金額、工期、工事内容、従事技術者、発注機関の押印のあるもの)を提出した場合は省略可)と、工事内容が確認できる最終契約変更時の工事数量内訳書又は工事費内訳書(ない場合は平面図、縦断図、横断図)を必ず添付する。 ③ 林道又は保安林管理道以外の工事をもって「林道新設又は改良工事」の施工実績を証明しようとする場合は、ＣＯＲＩＮＳに登録の有無に係わらず上記②の資料に加えて、図面等を添付する。(2) 上記(1)以外の機関が発注した工事の添付資料は、以下のとおりとする。① ＣＯＲＩＮＳに登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳのすべての写しと、工事内容が確認できる資料(林道又は保安林管理道工事にあっては設計図面(新設又は改良若しくは災害復旧の内容が確認できるもの)及び工事数量内訳書、林道又は保安林管理道以外の工事にあっては平面図、縦断図、横断図(又は土工定規図)、工事数量内訳書を必須とする。)を添付する。② ＣＯＲＩＮＳに登録されていない場合は、契約書(林道の改良工事又は災害復旧工事の実績をもって林道新設工事に参加しようとする場合は最終請負契約書)の写し(当該工事発注者が作成した「施工証明書」(工事名、工事場所、請負金額、工期、工事内容、従事技術者、発注機関の押印のあるもの)を提出した場合は省略可)と、工事内容が確認できる資料(林道又は保安林管理道工事にあっては設計図面(新設又は改良若しくは災害復旧の内容が確認できるもの)及び工事数量内訳書、林道又は保安林管理道以外の工事にあっては平面図、縦断図、横断図(又は土工定規図)、工事数量内訳書を必須とする。)を添付する。なお、上記(1)又は(2)の資料を提出した場合でも審査に必要な場合は、他の書類の提出を求める場合がある。※４ 当該事業年度における同種事業の入札において、すでに資料(「工事成績評定通知等(写)」)を提出(同署に限る)している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、「様式１－２」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。［○／○］様式３(用紙Ａ４)配置予定技術者の資格・工事経験(工事名：○○○○工事(発注工事名を記載))会社名：○○○(株)従 事 役 職 主任技術者又は監理技術者氏 名生 年 月 日最 終 学 歴 ○○大学 ○○科 ○○年卒業法令による資格・免許・１級土木施工管理技士(習得年月日及び登録番号も記載) ・技術士(習得年月日、部門及び選択科目も記載) ・監理技術者資格(習得年月日及び登録番号も記載)工事経験の概要工 事 名 称 ○○○○○工事(ＣＯＲＩＮＳ登録番号： )・無発 注 機 関 名施 工 場 所 ○○県○○市○○町○○国有林契 約 金 額 ○○○,○○○,○○○円工 期 自 令和○年○月○日 ～ 至 令和○年○月○日受 注 形 態 等 単体 ／ ○○・○○ＪＶ(自社出資比率○○％)JVの構成業者名 ○○建設(株)、△△建設(株)従 事 役 職 現場代理人・主任技術者・監理技術者・工事主任等工事内容工 種 ・治山ダム工事工 法 ・現場打ちコンクリート規模・寸法等 ・Ｈ＝○○ｍ Ｌ＝○○ｍ Ｖ＝○○ｍ工事成績評定の有無 有 ・ 無 ※有りの場合： ○○点申請時における他工事の従事状況等工 事 名 称 ○○○○○○工事(ＣＯＲＩＮＳ登録番号： )発注機関名 ○○県 ○○振興局 林務課工 期 自 令和○年○月○日 ～ 至 令和○年○月○日従 事 役 職 現場代理人・主任技術者・監理技術者・工事主任等本工事と重複する場合の対応措置例) 本工事に着手する前の○月○日から後片付け開始予定のため、本工事に従 事可能である。CORINS 登録の有無 有り(ＣＯＲＩＮＳ登録番号： )・無※１ 配置予定技術者の法令による資格・免許の証明書、資格者証、講習修了証の写しを添付する。※２ 配置予定技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係(３ヶ月以上)を証明する資料として、監理技術者資格者証の写し(所属建設業者名の記載のあるもの)、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書の写し、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し、所属会社の雇用証明書の写しを添付すること(記号・番号等にマスキングを施されたものに限る。)。※３ 工事経験の代表工事の記載に当たっては、経験している同種工事のうち、代表的なものを１件記載する。※４ 記載した同種工事が森林管理局・署等(他局を含む)が発注した工事で工事成績評定を受けている場合は、当該工事の「工事成績評定通知書」の写しを添付する。(65点未満のものは実績として認めない。)※５ 記載した工事経験を証明する資料として、下記の資料を添付する。(1) 各森林管理局・署等が発注した工事の添付資料は、以下のとおりとする。① ＣＯＲＩＮＳに登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳ登録有無欄にＣＯＲＩＮＳ登録番号を記載することにより工事カルテ(写)の添付を省略できるものとする。ただし、ＣＯＲＩＮＳで確認できない場合は、すべての写し(竣工登録工事カルテ受領書、一般データ、技術データ)と、工事内容が確認できる最終契約変更時の工事数量内訳書又は工事費内訳書(ない場合は平面図、縦断図、横断図)を添付する。② ＣＯＲＩＮＳに登録されていない工事又は技術者経験の場合は、契約書(林道の改良工事又は災害復旧工事の実績をもって林道新設工事に参加しようとする場合は最終請負契約書)の写し及び技術者が当該工事に従事したことを証明する書類(例：「技術者届」等)と、工事内容が確認できる最終契約変更時の工事数量内訳書又は工事費内訳書(ない場合は平面図、縦断図、横断図)を必ず添付する。ただし、当該工事発注者が作成した「施工証明書」(工事名、工事場所、請負金額、工期、工事内容、従事技術者、発注機関の押印のあるもの)に記載がある場合は、契約書の写し及び技術者の従事証明を省略することができる。(注：工事数量内訳書の省略はできない。)なお、ＣＯＲＩＮＳに登録されていない場合の技術者経験とは、監理(主任)技術者又は施工管理に関する(安全担当、品質検査者、労務管理及び現場に常駐しない者は除く)経験者とする。③ 林道又は保安林管理道以外の工事をもって「林道新設又は改良工事」の施工実績を証明しようとする場合は、ＣＯＲＩＮＳに登録の有無に係わらず上記②の資料に加えて、図面等を添付する。(2) 上記(1)以外の機関が発注した工事の添付資料は、以下のとおりとする。① ＣＯＲＩＮＳに登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳのすべての写しと、工事内容が確認できる資料(林道又は保安林管理道工事にあっては設計図面(新設又は改良若しくは災害復旧の内容が確認できるもの)及び工事数量内訳書、林道又は保安林管理道以外の工事にあっては平面図、縦断図、横断図(又は土工定規図)、工事数量内訳書を必須とする。)を添付する。 ② ＣＯＲＩＮＳに登録されていない工事又は技術者経験の場合は、契約書(林道の改良工事又は災害復旧工事の実績をもって林道新設工事に参加しようとする場合は最終請負契約書)の写し及び技術者が当該工事に従事したことを証明する書類(例：「技術者届」等)と、工事内容が確認できる資料(林道又は保安林管理道工事にあっては設計図面(新設又は改良若しくは災害復旧の内容が確認できるもの)及び工事数量内訳書、林道又は保安林管理道以外の工事にあっては平面図、縦断図、横断図(又は土工定規図)、工事数量内訳書を必須とする。)を添付する。ただし、当該工事発注者が作成した「施工証明書」(工事名、工事場所、請負金額、工期、工事内容、従事技術者、発注機関の押印のあるもの)に記載がある場合は、契約書の写し及び技術者の従事証明を省略することができる。(注：工事内容の確認資料の省略はできない。)なお、ＣＯＲＩＮＳに登録されていない場合の技術者経験とは、監理(主任)技術者又は施工管理に関する(安全担当、品質検査者、労務管理及び現場に常駐しない者は除く)経験者とする。(3) 上記(1)又は(2)の資料を提出した場合でも審査に必要な場合は、他の書類の提出を求める場合がある。※６ 申請時における他工事の従事状況は、従事しているすべての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。(従事している工事の従事役職はすべて記入すること。)※７ 主任技術者が、二以上の工事を専任する場合、工事現場の相互の間隔が直線距離で１０km 程度又は移動時間(舗装道路 40km、未舗装道路 20kmの時速で計算)が 60分以内の範囲に収まることを証明する資料(図面又は移動時間を記載した里程図等)を添付すること。※８ 当該事業年度における同種事業の入札において、すでに(工事成績評定通知等(写)・監理技術者資格者証(写)・監理技術者講習修了証等(写)・健康保険被保険者証等(写)(保険者番号及び被保険者記号・番号等にあらかじめマスキングを施したもの。)・保有する資格・免許を確認できる書類(写))を提出(同署に限る)している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、「様式１－２」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。※９ 記載の欄の明示は、記入例である。［○／○］様式４(用紙Ａ４)経営・安全管理等の状況会社名：○○○(株)項 目 具 体 的 な 項 目 有 無不誠実な行為の有無経 営 状 況地 理 的 条 件労働福祉の状況安全管理の状況工事成績評定点(前年度までの過去２年度分)１)一括下請実施の実績の有無２)技術資料提出時における営業停止又は森林管理局の指名停止の有無有の場合：指名停止期間１)手形交換所による取引停止の有無２)取引先からの取引停止事実の有無公告指定地域内での本店、支店又は営業所の所在の有無有の場合：本店所在県及び市町村支店所在県及び市町村営業所所在県及び市町村１)建設業退職金共済組合又は中小企業退職金共済事業団との退職金共済契約締結の事実２)健康保険、厚生年金保険、雇用保険への加入の有無１)過去２年間の死亡事故の有無(東北森林管理局・署等の発注工事)２)過去２年間の休業８日以上の負傷者の有無(東北森林管理局・署等の発注工事)森林土木工事成績評定点の過去２年度分の平均点(森林管理局・署等(他局を含む)の発注工事)(該当点数等に〇印を付けること)有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無80点以上76 点以上 80 点未満73 点以上 76 点未満70 点以上 73 点未満70点未満※１ 技術提案書の提出者の住所が公告指定地域内にない者については、公告指定地域内にある支店や営業所の名称・住所及び本店等との一連の組織関係が分かる「会社概要」等の写しを添付する。※２ 労働福祉の状況を証明するものとして、退職金共済事業に加入している加入証明書の写し並びに社会保険等の加入状況確認のため総合評定値通知書の写しを添付する。なお、証明書並びに通知書は最新(直近決算期間等及び最新通知日)のものとする。※３ 工事成績評定(他局を含む)を受けている場合は、評定実績を証明するものとして、付表の「工事成績評定の平均点計算書」を記載し、添付する。なお、必要により「工事成績評定通知書」の写しも添付する。(付表の注意書きを参照)※４ 工事成績評定の実績がない場合は、様式４の(付表)は省略することができる。※５ 当該事業年度における同種事業の入札において、すでに資料(「工事成績評定通知等(写)」)を提出している場合で、書類(同署に限る)の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、「様式１－２」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。[○／○]様式４(付表)(用紙Ａ４)工事成績評定の平均点計算書(前年度までの過去２年度分の森林管理局・署等(他局を含む)が発注する森林土木工事)会社名：○○○(株)令和６～７年度年度 署 名 工 事 名 完成検査年月日 評定点 低入札の有無６年度○○署 ○○○○○○工事 ○○年○○月○○日 ○○ 有小計 ○○件 ○○○７年度○○署 ○○○○○○工事 ○○年○○月○○日 ○○小計 ○○件 ○○計 ○○件 ○○○平均点○○．○※１ 過去２年度分の工事は、完成検査年月日の該当年度で区切ることとし、前年度まで(当年度は除く)の２年度分の森林管理局・署等(他局を含む)の発注した森林土木工事のすべて(評定点が 65 点未満のもの、共同企業体で出資比率 20%以上の構成員である場合の成績評定も含む)を記載する。※２ 平均点の算出は、小数点２位を切り捨てし、小数点１位まで記載する。※３ 低入札の有無の欄は、低入札価格調査対象工事となった工事について「有」と表示する。［○／○］【技術提案書】 〔表紙〕(用紙Ａ４)令和○○年○○月○○日○○○○○○○○工事技術提案書所在地(本社(本店、支店、営業所)の所在地を記入すること。)業者コード建設業許可番号○○－○○○○会社名：標記について、令和○○年○○月○○日付けで公告のありました「○○○○○工事」の技術提案書を別紙のとおり提出します。 [○／○]様式５(用紙Ａ４)企業の施工実績会社名：○○○(株)項 目 具 体 的 な 項 目 有 無低入札価格調査対象工事の有無１)過去２年間 (令和６年４月１日から令和８年３月 31日まで) の森林土木工事に係る低入札価格調査対象工事の有無(森林管理局・署等(他局を含む)の発注した工事)２)１)が有の場合は、低入札工事の対象署、工事名、入札年月日、無効・未評定・調査中の別又は評定済みの場合の工事成績評定点① 対象署：○○○署 工事名：○○○○○○工事入札年月日：○○年○○月○○日② 対象署：○○○署 工事名：○○○○○○工事入札年月日：○○年○○月○○日③ 対象署：○○○署 工事名：○○○○○○工事入札年月日：○○年○○月○○日(対象工事が複数の場合はすべて記載すること)(対象工事ごとに無効・未評定・調査中の別又は評定済みの場合の工事成績評定点を記載すること)有・無無 効未評定○○点調査中施工に関する表彰実績１)過去10年間 (平成28年４月１日から令和８年３月31日まで)の森林土木工事の表彰の有無(東北森林管理局・署等の発注工事で、個人表彰は対象外)２)１)が有の場合は、大臣・長官表彰の有無有・無有・無※１ 低入札工事があり、当該工事が評定済みの場合は、当該工事の「工事成績評定通知書」 の写しを添付する。※２ 工事表彰を証明するものとして、「表彰状」の写しを添付する。[○／○]様式６(用紙Ａ４)配置予定技術者の能力会社名：○○○(株)氏 名 (様式３と同一者名を記載)項 目 具 体 的 な 項 目 有 無配置予定技術者の施工経験１)過去２年間 (令和６年４月１日から令和８年３月 31 日まで)主任(監理)技術者として従事した森林土木工事における東北森林管理局・署等の工事成績評定の実績の有無(該当工事及び年度の区分は完成検査年月日をもって区分)２)１)が有の場合は、成績評点が65点未満の工事の有無有の場合：① 対象署：○○○署 工事名：○○○○○○工事完成検査年月日：○○年○○月○○日② 対象署：○○○署 工事名：○○○○○○工事完成検査年月日：○○年○○月○○日(65点未満の工事が複数件ある場合はすべて記載すること)有・無有・無○○点○○点配置予定技術者の保有資格１)１級土木施工管理技士又は１級建設機械施工技士の取得の有無２)１)が有りの場合は、技術士(森林土木)の取得の有無及び取得年月日(森林部門又は総合技術監理部門の選択科目が森林土木に限る)有の場合：・取得年月日： 元号○○年○○月○○日有・無有・無継続教育(ＣＰＤ)の取組状況(過去１年間)１)過去１年間 (令和７年４月１日から令和８年３月 31 日まで)の継続教育(ＣＰＤ)の有無２)１)が有の場合は、分野別に認証団体と前年度の取得ポイントを記載・森林分野の継続教育の前年度の取得ポイント(CPD時間数)認証団体： (社)○○○○○会・その他の継続教育の前年度の取得ポイント(ﾕﾆｯﾄ数、CPD時間数など)認証団体： ○○○○○○○会有・無○○時間○○単位※１ 氏名は、様式３に記載した者と同一者名を記載すること。また、様式３において複数の候補者を記載した場合は、同一者を各自１枚ずつ記載する。なお、このとき様式３と異なる者を記載した場合は、配置予定技術者に関するすべての評価得点を与えないこととなるので留意すること。※２ 施工経験は、東北森林管理局・署等が発注した森林土木工事において主任(監理)技術者として従事し、前年度までの過去２年度に完成検査を受け工事成績評定を受けたものを対象とする。また、前年度までの過去２年度に工事成績評定点が 65 点未満の工事がある場合は、当該工事の「工事成績評定通知書」の写し及びCORINS登録(契約～技術者データ)の写しを添付すること。※３ 保有する資格は、１級土木施工管理技士又は１級建設機械施工技士を保有する者を対象としており、更に追加保有する森林部門又は総合技術監理部門の選択科目が森林土木の技術士の取得の有無と取得年月日を記載する。また、１級の資格者証の写し(様式３で添付している場合は省略可)及び技術士の取得を証明するものとして選択科目の森林土木の記載のある「技術士登録等証明書」の写しを添付すること。※４ 継続教育は、森林分野(認証団体：(社)日本技術士会、(社)森林・自然環境技術者教育会(JAFEE))と、その他の２区分に分けて、認証団体と前年度の取得ポイント(CPD 時間数、ﾕﾆｯﾄ数など)を単位も含めて記載する。なお、認証団体と取得ポイントは、それぞれの分野において最大の取得ポイントを示す団体を優先して１つ記載する。また、継続教育の証明については、記載した前年度の取得ポイントの証明書を添付すること。※５ 当該事業年度における同種事業の入札において、すでに資料(工事成績評定通知等(写)・保有する資格・免許を確認できる書類(写))を提出(同署に限る)している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、「様式１－２」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。様式７-１(用紙Ａ４)地域貢献の状況(東北森林管理局管内での実績)会社名：○○○(株)項 目 具 体 的 な 項 目 有 無災害協定等に基づく活動実績(東北森林管理局管内)(過去５年間)１)過去５年間(令和３年４月１日から令和８年３月 31 日まで)の災害協定等に基づく活動実績の有無有の場合の活動場所： 国有林(民直含む)(該当に○印を付す) その他２)１)が有りの場合は、活動実績の内容を記載有・無災害協定の協定者 甲：○○○○○○○○ 乙：○○○○○○○○協定者との関係 当事者 会員活動要請年月日 令和○○年○○月○○日活 動 期 間 令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日活 動 場 所活 動 内 容 【報告書写しの添付のとき省略可】国土緑化活動に対する取組(東北森林管理局管内)(過去５年間)１)過去５年間(令和３年４月１日から令和８年３月 31 日まで)の国土緑化活動に対する取組みの有無(分収林等は過去５年間のうちで契約期間が有効なものを対象)有の場合の活動場所： 国有林(該当に○印を付す) その他２)１)が有りの場合は、活動実績の内容を記載有・無契 約 又 は 活 動 の 種 類 分収育林(法人の森含む) 分収造林 その他契約又は活動の相手側契約又は依頼日 ○○○○年○○月○○日履行又は活動期間 令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日活 動 場 所活 動 内 容 【分収育林又は分収造林の契約書写しの添付のとき省略可】※１ 災害協定活動(東北森林管理局における国有林防災ボランティア協定を含む)については、下記に留意して記載する。 (1) 災害協定活動は、代表的なものを１件記載することとし、国有林での活動実績があればその活動実績を優先して記載する。ただし、協定等の締結のみで活動実績がない場合は、対象としない。(2) 「協定者との関係」欄は、該当するものに○印を付する。(3) 災害協定活動を証明するものとして、国有林災害協定(東北森林管理局における国有林防災ボランティア協定を含む)の場合は協力要請文又は報告書(森林管理署等の接受印のあるもの)の写しを、それ以外の災害協定にあっては「災害協定書」や会員名簿等の写し及び協力要請文並びに報告書の写しを、口頭要請等により協力要請文がない場合は活動実績の概要が分かる証明書等の写しを必ず添付する。※２ 国土緑化活動については、下記に留意して記載する。(1) 国土緑化活動は、代表的なものを１件記載することとし、国有林での活動実績があればその活動実績を優先して記載する。ただし、契約書等が個人名義の場合は、対象としない。(2) 「契約又は活動の種類」欄は、該当するものに○印を付する。(3) 国土緑化活動を証明するものとして、「分収育林契約書」や「分収造林契約書」の写し１件を、その他の場合は緑化活動の契約書又は依頼文等の写し及び活動概要の分かる証明書等の写しを必ず添付する。[○／○]様式７-２(用紙Ａ４)地域貢献の状況(東北森林管理局管内での実績)会社名：○○○(株)項 目 具 体 的 な 項 目 有 無ボランティア活動の実績(東北森林管理局管内)(過去２年間)１)過去２年間(令和６年４月１日から令和８年３月31日まで)のボランティア活動の実績の有無有の場合の活動場所： 国有林(該当に○印を付す) その他２)１)が有りの場合は、活動実績の内容を記載有・無活動要請機関 【 主催した機関名を記載 】活動要請年月日【 公募・要請のあった年月日を記載 】活 動 期 間 令和○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日活 動 場 所活 動 内 容 【報告書等で活動概要を確認できる場合は省略可 】緊急応急工事の実績(東北森林管理局管内)(過去２年間)１)過去２年間(令和６年４月１日から令和８年３月 31 日まで)の緊急応急工事要請対象者名簿への登録の有無２)１)が有りの場合、緊急応急工事の実績の有無３)２)が有りの場合は活動実績内容を記載有・無有・無契 約 先【 森林管理署等名】要請年月日 【 要請のあった年月日を記載 】契 約 期 間施 工 箇 所施 工 内 容 【契約書写しで確認できる場合は省略可 】防災活動に関する表彰実績(東北森林管理局管(過去10年間)１)過去10年間(平成28年４月１日から令和８年３月31日まで)の防災活動に関する表彰実績の有無２)１)が有りの場合は、表彰内容を記載有・無表 彰 機 関 【 林野庁長官・局長・○○市長等の表彰機関を記載 】表彰年月日 令和 年 月 日表 彰 内 容 【 表彰状等で表彰内容が確認できる場合は省略可 】※１ ボランティア活動について(１)ボランティア活動は、事業体としての活動実績に限り認めることとし、国有林での活動実績があればその活動実績を優先して１件記載する。なお、国有林外での活動はその他の活動として記載する。(個人の活動実績は対象としない。)(２)ボランティア活動を証明するものとして、礼状・感謝状等の要請機関の発行する証明書の写し、協力要請文の写し又は案内状及び活動概要のわかる(作業内容、場所、実施日等が確認できる文書等)報告書の写しを必ず添付する。ただし、活動要請機関が発行する証明書(写し)を添付する場合は、省略できるものとする。※２ 緊急応急工事の実績について(１)公募による緊急応急工事要請対象者名簿に登録され、緊急応急工事を実施した者以外に緊急応急工事要請対象者名簿に登録された者についても対象。(２)緊急応急工事の実績を証明するものとして、要請文書や契約書の写しを添付すること。要請対象者で工事実績が無い者については、登録者名簿の一覧表の写しを添付すること。※３ 防災活動に関する表彰実績を証明するものとして、表彰状(感謝状)の写しを添付する。ただし、消防団等の消防活動や個人による表彰は対象外とする。[○／○]様式８－１(用紙Ａ４)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況会社名：○○○(株)１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等１段階目の「えるぼし認定」を取得している。該当・該当しない２段階目の「えるぼし認定」を取得している。該当・該当しない３段階目の「えるぼし認定」を取得している。該当・該当しないプラチナえるぼし認定を取得している 該当・該当しない一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出しており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。該当・該当しない２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定「くるみん認定」を取得している。該当・該当しない「プラチナくるみん(特例)認定」を取得している。該当・該当しない「トライくるみん認定」を取得している。該当・該当しない３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定「ユースエール認定」を取得している。該当・該当しない※１ １～３の全項目について、該当又は該当しないものに○を付けること。※２ 該当を選択した場合、それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し、一般事業主行動計画策定・変更届の写し)を添付すること。※３ 当該事業年度における同種事業の入札において、すでに資料(認定通知書(写)、一般事業主行動計画策定・変更届(写)、)を提出(同署に限る)している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、「様式１－２」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。[○／○]様式８－２(用紙Ａ４)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)会社名：○○○(株)１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等１段階目の「えるぼし認定」を取得している。該当・該当しない２段階目の「えるぼし認定」を取得している。該当・該当しない３段階目の「えるぼし認定」を取得している。該当・該当しないプラチナえるぼし認定を取得している 該当・該当しない一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出しており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。 該当・該当しない２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定「くるみん認定」を取得している。該当・該当しない「プラチナくるみん(特例)認定」を取得している。該当・該当しない「トライくるみん認定」を取得している。該当・該当しない３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定「ユースエール認定」を取得している。該当・該当しない※１ １～３の全項目について、該当又は該当しないに○を付けること。※２ 該当を選択した場合、それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等確認通知書の写し)を添付すること。※３ 当該事業年度における同種事業の入札において、すでに資料(認定等確認通知書(写))を提出(同署に限る)している場合で、書類の内容に異同がない場合、資料の提出を省略することができる。その際は、「様式１－２」において「省略」を選択の上、提出した入札案件名等を記載すること。[○／○] 青葉林道(林業専用道)新設工事東北森林管理局 仙台森林管理署費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 1本工事費内訳書青葉林道(林業専用道)新設工事式林道開設・改良費目行 1式林道開設・改良工種行 1式掘削工種別行 1m3掘削・積込地山の掘削積込 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし1号明細書6頁 216m3掘削地山の掘削 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし2号明細書7頁 74m3掘削・積込地山の掘削積込 林道工事における5000m3未満 岩塊･玉石･軟岩(Ⅰ)A 障害なし3号明細書8頁 197m3掘削地山の掘削 林道工事における5000m3未満 岩塊･玉石･軟岩(Ⅰ)A 障害なし4号明細書9頁 68m3掘削(岩石)人力併用機械掘削 軟岩(Ⅰ)B ﾙｰｽﾞな状態の積込 林道工事における5000m3未満 岩塊･玉石 障害なし5号明細書10頁 638m3掘削片切掘削(人力併用機械掘削)(土砂) 林道工事 砂･砂質土･粘性土･礫質土6号明細書11頁 2,839m3掘削片切掘削(人力併用機械掘削)(土砂) 林道工事岩塊･玉石･軟岩(Ⅰ)A7号明細書12頁 943m3掘削ﾙｰｽﾞな状態の積込 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし8号明細書13頁 3,634式盛土工種別行 1m3盛土路体(築堤) 4.0m以上 障害なし9号明細書14頁 4,461式路面工種別行 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 2本工事費内訳書青葉林道(林業専用道)新設工事m3路面工路盤工の仕上がり厚さ:0.15m10号明細書15頁 156 400式作業土工種別行 1m3床掘り土砂 小規模11号明細書16頁 154m3床掘りｸﾛｰﾗ型山積0.45m3(平積0.35m3) 岩塊･玉石･軟岩(Ⅰ)A 土留工･自立式 障害無し12号明細書17頁 2m3床掘り軟岩ⅠB13号明細書18頁 2m3箱堀ｸﾛｰﾗ型山積0.45m3(平積0.35m3) ﾚｷ質土･砂･砂質土･粘性土 土留工･自立式 障害無し14号明細書19頁 151m3箱堀ｸﾛｰﾗ型山積0.45m3(平積0.35m3) 岩塊･玉石･軟岩(Ⅰ)A 土留工･自立式 障害無し15号明細書20頁 120m3箱堀ｸﾛｰﾗ型山積0.45m3(平積0.35m3) 岩塊･玉石･軟岩(Ⅰ)A 土留工･自立式 障害無し15号明細書20頁 73m3不整地運搬車運搬片道0.7km 粘性･砂･砂質･礫質土16号明細書21頁 4,019m3現場内砕石運搬BH0.45m3積込 6ｔ不D=0.40km17号明細書22頁 107 200ｍ機械除根疎林 ﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.45m318号明細書23頁 452式支障木処理工 19号明細書24頁 1式法面整形工種別行 1m2法面整形(切土部)砂･砂質土 BH山積0.45m320号明細書25頁 1,194費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 3本工事費内訳書青葉林道(林業専用道)新設工事m2法面整形(切土部)岩塊･玉石・軟岩ⅠA BH山積0.45m321号明細書26頁 728m2法面整形(盛土 砂･砂質土 BH山積0.45m3)22号明細書27頁 1,109式法面工工種行 1式かご工種別行 1ｍふとんかご高さ60cm*幅120cm 止杭打込径9cm長さ180cm23号明細書28頁 91ｍふとんかご二重ﾌﾄﾝ篭工 網目13cm･H60cm･W120cm24号明細書29頁 182m2吸出し防止材設置工 25号明細書30頁 283 200式法面保護工種別行 1ｍ法尻保護木柵工(E)26号明細書31頁 51式排水構造物工工種行 1式簡易排水工種別行 1ｍ木製路面排水A型27号明細書32頁 25ｍ木製路面排水B型28号明細書33頁 13式舗装工工種行 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 4本工事費内訳書青葉林道(林業専用道)新設工事式コンクリート路面工種別行 1m3コンクリート路面15cm 18-8-4029号明細書34頁 80 500m3下層路盤工(車道)再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40、 t=200mm 1層30号明細書35頁 107 200式標識工工種行 1式小型標識工種別行 1基カーブミラー設置工600mm31号明細書36頁 1基警戒標識設置工(急カーブ)450×450mm32号明細書37頁 2基警戒標識設置工(急勾配)450×450mm33号明細書38頁 3式仮設工費目行 1式仮設工工種行 1式工事用看板種別行 1基木製工事用看板工塗装･防腐剤塗布を行わない34号明細書39頁 1式直接工事費1式共通仮設費計1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 5本工事費内訳書青葉林道(林業専用道)新設工事式共通仮設費(率計上)1式現場環境改善費(率計上)1式純工事費1式現場管理費1式工事原価1式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1式消費税相当額1式請負金額1( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6明細書掘削・積込地山の掘削積込 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし 1号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削積込 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし1号代価表40頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7明細書掘削地山の掘削 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし 2号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし2号代価表41頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8明細書掘削・積込地山の掘削積込 林道工事における5000m3未満 岩塊･玉石･軟岩(Ⅰ)A 障害なし 3号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削積込 林道工事における5000m3未満 岩塊･玉石･軟岩(Ⅰ)A 障害なし3号代価表42頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9明細書掘削地山の掘削 林道工事における5000m3未満 岩塊･玉石･軟岩(Ⅰ)A 障害なし 4号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削 林道工事における5000m3未満 岩塊･玉石･軟岩(Ⅰ)A 障害なし4号代価表43頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10明細書掘削(岩石)人力併用機械掘削 軟岩(Ⅰ)B ﾙｰｽﾞな状態の積込 林道工事における5000m3未満 岩塊･玉石 障害なし 5号明細書 10 m3当りm3人力併用機械掘削軟岩(Ⅰ)B 油圧式600~800kg級5号代価表44頁 10m3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 林道工事における5000m3未満 岩塊･玉石 障害なし6号代価表45頁 10計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11明細書掘削片切掘削(人力併用機械掘削)(土砂) 林道工事 砂･砂質土･粘性土･礫質土 6号明細書 1 m3当りm3片切掘削(人力併用機械掘削)(土砂)林道工事 砂･砂質土･粘性土･礫質土7号代価表46頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12明細書掘削片切掘削(人力併用機械掘削)(土砂) 林道工事岩塊･玉石･軟岩(Ⅰ)A 7号明細書 1 m3当りm3片切掘削(人力併用機械掘削)(土砂)林道工事 岩塊･玉石･軟岩(Ⅰ)A8号代価表47頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13明細書掘削ﾙｰｽﾞな状態の積込 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし 8号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし9号代価表48頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14明細書盛土路体(築堤) 4.0m以上 障害なし 9号明細書 1 m3当りm3路体(築堤)盛土､路床盛土路体(築堤) 4.0m以上 障害なし10号代価表49頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15明細書路面工路盤工の仕上がり厚さ:0.15m 10号明細書 15 m3当りm2鉄鋼ｽﾗｸﾞ路盤工路盤工の仕上がり厚さ:0.15m11号代価表50頁 100計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16明細書床掘り土砂 小規模 11号明細書 1 m3当りm3床掘り土砂 小規模12号代価表51頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17明細書床掘りｸﾛｰﾗ型山積0.45m3(平積0.35m3) 岩塊･玉石･軟岩(Ⅰ)A 土留工･自立式 障害無し 12号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ床掘 林道工事における施工土量5000m3未満ｸﾛｰﾗ型山積0.45m3(平積0.35m3) 岩塊･玉石･軟岩(Ⅰ)A 土留工･自立式 障害無し13号代価表52頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18明細書床掘り軟岩ⅠB 13号明細書 10 m3当りm3大型ﾌﾞﾚｰｶ床掘Ⅱ軟岩ⅠB14号代価表53頁 9m3人力岩石掘削軟岩ⅠB15号代価表54頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19明細書箱堀ｸﾛｰﾗ型山積0.45m3(平積0.35m3) ﾚｷ質土･砂･砂質土･粘性土 土留工･自立式 障害無し 14号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ床掘 林道工事における施工土量5000m3未満ｸﾛｰﾗ型山積0.45m3(平積0.35m3) ﾚｷ質土･砂･砂質土･粘性土 土留工･自立式 障害無し16号代価表55頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20明細書箱堀ｸﾛｰﾗ型山積0.45m3(平積0.35m3) 岩塊･玉石･軟岩(Ⅰ)A 土留工･自立式 障害無し 15号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ床掘 林道工事における施工土量5000m3未満ｸﾛｰﾗ型山積0.45m3(平積0.35m3) 岩塊･玉石･軟岩(Ⅰ)A 土留工･自立式 障害無し17号代価表56頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21明細書不整地運搬車運搬片道0.7km 粘性･砂･砂質･礫質土 16号明細書 1 m3当りm3不整地運搬車運搬片道0.7km 粘性･砂･砂質･礫質土18号代価表57頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 22明細書現場内砕石運搬BH0.45m3積込 6ｔ不D=0.40km 17号明細書 1 m3当りm3不整地運搬車運搬片道0.4km 砂利､玉石類19号代価表58頁 1m3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 林道工事における5000m3未満 岩塊･玉石 障害なし6号代価表45頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23明細書機械除根疎林 ﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.45m3 18号明細書 16.670ｍ当りm2機械除根疎林 ﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.45m320号代価表59頁 100計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24明細書支障木処理工19号明細書 1式当りm3伐倒92m3集材・造材92m3小運搬巻立92計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 25明細書法面整形(切土部)砂･砂質土 BH山積0.45m3 20号明細書 1 m2当りm2切土法面整形砂･砂質土 BH山積0.45m321号代価表60頁 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 26明細書法面整形 (切土部)岩塊･玉石・軟岩ⅠA BH山積0.45m3 21号明細書 1 m2当りm2切土法面整形岩塊･玉石 BH山積0.45m322号代価表61頁 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 27明細書法面整形(盛土 砂･砂質土 BH山積0.45m3) 22号明細書 1 m2当りm2盛土法面整形(削り取り整形)砂･砂質土 BH山積0.45m323号代価表62頁 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 28明細書ふとんかご高さ60cm*幅120cm 止杭打込径9cm長さ180cm 23号明細書 10ｍ当りｍふとんかご設置 階段式 高さ60cm*幅120cm24号代価表63頁 10本止杭打込 25号代価表64頁 2 300計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 29明細書ふとんかご二重ﾌﾄﾝ篭工 網目13cm･H60cm･W120cm 24号明細書 2ｍ当り枚二重ﾌﾄﾝ篭工(機械中詰) BH0.80m3網目13cm･H60cm･W120cm･L2m 半巻26号代価表65頁 1本杭木マツ 径9cm 長さ180cm 0 460計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 30明細書吸出し防止材設置工25号明細書 1 m2当りm2吸出し防止材設置 27号代価表66頁 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 31明細書法尻保護木柵工(E) 26号明細書 1ｍ当りｍ木柵工(E)杭 ｽｷﾞ径9㎝長さ180㎝先削加工28号代価表67頁 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 32明細書木製路面排水A型 27号明細書 10ｍ当り人普通作業員0 380組シスイエースAタイプ 400型 2 500計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 33明細書木製路面排水B型 28号明細書 10ｍ当り人普通作業員0 380組シスイエースBタイプ 400型 2 500計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 34明細書コンクリート路面15cm 18-8-40 29号明細書 15 m3当りm2機械舗設15cm 18-8-40 令和７年10月１日以降 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無29号代価表68頁 100m2路盤紙敷設ｸﾗﾌﾄ紙系30号代価表69頁 100m2溶接金網設置工 31号代価表70頁 100m2養生工 32号代価表71頁 100計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 35明細書下層路盤工(車道)再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40、 t=200mm 1層 30号明細書 20 m3当りm2下層路盤工(車道) t=200mm 1層再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-4033号代価表72頁 100計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 36明細書カーブミラー設置工600mm 31号明細書 10基当り本道路反射鏡メタクリル 丸型 径６００ 10人土木一般世話役0 800人普通作業員2 600計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 37明細書警戒標識設置工(急カーブ)450×450mm 32号明細書 10基当り枚警戒標識450×450 右(又は左)方屈曲あり(202)EGP 10本警戒標識支柱φ60.5×2.3×3000㎜(取付け金具ｱﾙﾐUﾊﾞﾝﾄﾞφ60.5含む) 10人土木一般世話役0 800人普通作業員2 600計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 38明細書警戒標識設置工(急勾配)450×450mm 33号明細書 10基当り枚警戒標識450×450 下り急勾配あり(212の4)EGP 10本警戒標識支柱φ60.5×2.3×3000㎜(取付け金具ｱﾙﾐUﾊﾞﾝﾄﾞφ60.5含む) 10人土木一般世話役0 800人普通作業員2 600計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 39明細書木製工事用看板工塗装･防腐剤塗布を行わない 34号明細書 1基当り基木製工事用看板工塗装･防腐剤塗布を行わない34号代価表73頁 1計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 40代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削積込 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし 1号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回1号単価表76頁 1 200計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 41代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし 2号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回1号単価表76頁 1 030計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 42代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削積込 林道工事における5000m3未満 岩塊･玉石･軟岩(Ⅰ)A 障害なし 3号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回1号単価表76頁 1 610計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 43代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削 林道工事における5000m3未満 岩塊･玉石･軟岩(Ⅰ)A 障害なし 4号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回1号単価表76頁 1 370計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 44代価表人力併用機械掘削軟岩(Ⅰ)B 油圧式600~800kg級 5号代価表 10 m3当り人特殊作業員[1] 0 330人普通作業員[1] 0 120日空気圧縮機(賃料) ｴﾝｼﾞﾝ式4.5h5m3/min長期割引2号単価表77頁 [1] 0 040日さく岩機[ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾚｰｶ]〈ﾊﾝﾄﾞﾌﾞﾚｰｶ〉20kg級 [1] 0 210時間大型ﾌﾞﾚｰｶ BH山積0.45(2014年規制) 岩10%油圧式600~800kg級3号単価表78頁 [1] 1 580％諸雑費[1] 諸雑費ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾚｰｶ用ﾁｾﾞﾙ損耗費6計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 45代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 林道工事における5000m3未満 岩塊･玉石 障害なし 6号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回1号単価表76頁 1 430計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 46代価表片切掘削(人力併用機械掘削)(土砂)林道工事 砂･砂質土･粘性土･礫質土 7号代価表 10 m3当り人普通作業員0 180日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回4号単価表79頁 0 090計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 47代価表片切掘削(人力併用機械掘削)(土砂)林道工事 岩塊･玉石･軟岩(Ⅰ)A 8号代価表 10 m3当り人普通作業員0 260日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回4号単価表79頁 0 120計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 48代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし 9号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回1号単価表76頁 1 110計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 49代価表路体(築堤)盛土､路床盛土路体(築堤) 4.0m以上 障害なし 10号代価表 100 m3当り人普通作業員 補助労務0 200日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回5号単価表80頁 0 600日振動ﾛｰﾗ(賃料) 6号単価表81頁 0 600計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 50代価表鉄鋼ｽﾗｸﾞ路盤工路盤工の仕上がり厚さ:0.15m 11号代価表 100 m2当り人特殊作業員[1] 0 410人普通作業員[1] 1日小型ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)山積0.13m3(平0.10)超低騒音･後方超小旋回7号単価表82頁 [1] 0 370日振動ﾛｰﾗ(賃料) 8号単価表83頁 [1] 0 370％諸雑費[1] 諸雑費ﾎｰｽ散水及び締固め補助機械に要する費用3m3鉄鋼スラグ路盤材(カタマ)粒度30-0 輸送距離 40㎞まで 19 050日散水車ﾄﾗｯｸ架装型･ﾀﾝｸ容量3800L9号単価表84頁 0 370計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 51代価表床掘り土砂 小規模 12号代価表 1 m3当りK 18.73ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平0.2 m3)後方超小旋回ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[後方超小旋回型･排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]山積0.28m3(平積0.2m3)K1 18.73R 74.16運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R1 40.26普通作業員 普通作業員R2 33.90Z 7.11軽油 パトロール給油 軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 7.11( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 52代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ床掘 林道工事における施工土量5000m3未満ｸﾛｰﾗ型山積0.45m3(平積0.35m3) 岩塊･玉石･軟岩(Ⅰ)A 土留工･自立式 障害無し 13号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回10号単価表85頁 1 220人普通作業員 床掘補助0 300計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 53代価表大型ﾌﾞﾚｰｶ床掘Ⅱ軟岩ⅠB 14号代価表 10 m3当りm3大型ﾌﾞﾚｰｶ床掘Ⅱ軟岩ⅠB 油圧式600~800kg級35号代価表74頁 10m3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 林道工事における5000m3未満 岩塊･玉石 障害なし6号代価表45頁 10計 1 m3 当り ( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 54代価表人力岩石掘削軟岩ⅠB 15号代価表 10 m3当り人特殊作業員[1] 2 600人普通作業員[1] 1 300日空気圧縮機(賃料) ｴﾝｼﾞﾝ式4.5h5m3/min長期割引2号単価表77頁 [1] 0 400日さく岩機[ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾚｰｶ]〈ﾊﾝﾄﾞﾌﾞﾚｰｶ〉20kg級 [1] 1 700％諸雑費[1] 諸雑費ﾉﾐ損耗費1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 55代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ床掘 林道工事における施工土量5000m3未満ｸﾛｰﾗ型山積0.45m3(平積0.35m3) ﾚｷ質土･砂･砂質土･粘性土 土留工･自立式 障害無し 16号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回10号単価表85頁 0 900人普通作業員 床掘補助0 150計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 56代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ床掘 林道工事における施工土量5000m3未満ｸﾛｰﾗ型山積0.45m3(平積0.35m3) 岩塊･玉石･軟岩(Ⅰ)A 土留工･自立式 障害無し 17号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回10号単価表85頁 1 220人普通作業員 床掘補助0 150計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 57代価表不整地運搬車運搬片道0.7km 粘性･砂･砂質･礫質土 18号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(排対1次) (賃料) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含)11号単価表86頁 1 470計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 58代価表不整地運搬車運搬片道0.4km 砂利､玉石類 19号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(排対1次) (賃料) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含)11号単価表86頁 0 830計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 59代価表機械除根疎林 ﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.45m3 20号代価表 100 m2当り時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)12号単価表87頁 0 800人普通作業員0 030計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 60代価表切土法面整形砂･砂質土 BH山積0.45m3 21号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 050人普通作業員0 300時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)12号単価表87頁 4 300計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 61代価表切土法面整形岩塊･玉石 BH山積0.45m3 22号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 090人普通作業員0 470時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)12号単価表87頁 8 200計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 62代価表盛土法面整形(削り取り整形)砂･砂質土 BH山積0.45m3 23号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 100人普通作業員0 700時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)12号単価表87頁 3 500計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 63代価表ふとんかご設置 階段式 高さ60cm*幅120cm 24号代価表 1ｍ当りK 5.72ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]山積0.8m3(平積0.6m3)K1 5.72R 34.42普通作業員 普通作業員R1 18.69運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊)R2 5.68特殊作業員 特殊作業員R3 5.65土木一般世話役 土木一般世話役R4 4.40Z 59.86ふとんかご ふとんかご 角形ﾊﾟﾈﾙﾀｲﾌﾟ GS-3線径4.0mm(#8)網目13cm 60cm×120cmZ1 26.74割詰石150~200mm 36.7km運搬 令和８年４月１日以降詰石 割ぐり石150~200mmZ2 24.49軽油 パトロール給油 軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z3 2.39( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 64代価表止杭打込25号代価表 1本当りR 72.78普通作業員 普通作業員R1 72.78Z 27.22杭木マツ 径9cm 長さ180cm杭丸太(松)長1.5m×末口9cm 皮付 先端加工Z1 27.22( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 65代価表二重ﾌﾄﾝ篭工(機械中詰) BH0.80m3網目13cm･H60cm･W120cm･L2m 半巻 26号代価表 1枚当り人普通作業員0 080人普通作業員0 160時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対1次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)13号単価表88頁 0 070ｍふとんかご 角形パネルタイプ ＧＳ－３ 線径４．０ｍｍ(＃８) 網目１３ｃｍ ６０ｃｍ×１２０ｃｍ2m2編柵･内張等ネット土木シート メッシュタイププラスチック系ネット 一般土木(編柵)用 引張強度８．８２ｋＮ／ｍ 2 200計 1 枚 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 66代価表吸出し防止材設置27号代価表 1 m2当りR 22.12普通作業員 普通作業員R1 18.80土木一般世話役 土木一般世話役R2 3.32Z 77.88吸出し防止材 合繊不織布 ｔ＝１０ｍｍ ９．８ｋＮ／ｍ 吸出し防止材 合繊不織布t=10mm 9.8kN/mZ1 77.88( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 67代価表木柵工(E)杭 ｽｷﾞ径9㎝長さ180㎝先削加工 28号代価表 10ｍ当り本ﾛｰﾘﾝｸﾞ加工丸太ｽｷﾞ 径9㎝ 長さ180㎝ 先削加工 20本ﾛｰﾘﾝｸﾞ加工丸太ｽｷﾞ 径9㎝ 長さ180㎝ 27 800Kg普通鉄線普通鉄線(ＪＩＳ Ｇ ３５３２) ＃１０ ３．２ｍｍ １５．８ｍ／ｋｇ 1 510Kg洋釘(鉄丸くぎ)鉄丸くぎ(ＪＩＳ Ａ ５５０８) Ｎ－１５０ ＃６×１５０ｍｍ ４０本／ｋｇ 1 900人普通作業員4 450計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 68代価表機械舗設15cm 18-8-40 令和７年10月１日以降 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 29号代価表 100 m2当りm3生ｺﾝｸﾘｰﾄ(普通)18-8-40 令和７年10月１日以降 16 200人土木一般世話役[1] 1人特殊作業員[1] 2 100人普通作業員[1] 3 500日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料) 14号単価表89頁 1 250％諸雑費[1] 諸雑費機械損料､型枠材､燃料油脂費等6計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 69代価表路盤紙敷設ｸﾗﾌﾄ紙系 30号代価表 100 m2当りm2路盤紙クラフト紙系 115人普通作業員0 400計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 70代価表溶接金網設置工31号代価表 100 m2当りｍ２丸鉄線溶接金網 Ｇ３５５１ 線径６．０×網目１５０×１５０ｍｍ115人普通作業員2 300計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 71代価表養生工32号代価表 100 m2当り人土木一般世話役[1] 0 200人普通作業員[1] 0 500％諸雑費[1] 諸雑費一般養生に必要なｼｰﾄ､養生ﾏｯﾄ等5計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 72代価表下層路盤工(車道) t=200mm 1層再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-40 33号代価表 100 m2当り人普通作業員[1] 0 240m3再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-40 36.7km運搬 令和８年４月１日以降 25 400日ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ(排対1次)土工用･ﾌﾞﾚｰﾄﾞ幅3.1m15号単価表90頁 [1] 0 090日ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ (排対1次)ﾏｶﾀﾞﾑ･質量10~12t･締固め幅2.1m16号単価表91頁 [1] 0 090日ﾀｲﾔﾛｰﾗ(排対1次)普通型･質量8~20t17号単価表92頁 [1] 0 090％諸雑費[1] 諸雑費散水費用9計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 73代価表木製工事用看板工塗装･防腐剤塗布を行わない 34号代価表 1基当りm3丸太スギ 径7～9cm 長さ126cm 0 020m3丸太スギ 径7～9cm 長さ180cm 0 020m3丸太スギ 径7～9cm 長さ150cm 0 020m3丸太スギ 径7～9cm 長さ110cm 0 010m3角材スギ 幅2cm 厚さ6cm 長さ155cm 0 004m3角材スギ 幅2cm 厚さ3cm 長さ155cm 0 003本ボルトφ12㎜ L=210㎜ 6本ボルトφ12㎜ L=240㎜ 2人普通作業員 木製看板枠組立:組立(ﾎﾞﾙﾄ緊結)0 150人普通作業員 現場設置:看板設置0 130計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 74代価表大型ﾌﾞﾚｰｶ床掘Ⅱ軟岩ⅠB 油圧式600~800kg級 35号代価表 10 m3当り時間大型ﾌﾞﾚｰｶ BH山積0.45(2014年規制) 岩10%油圧式600~800kg級3号単価表78頁 [1] 2 790％諸雑費[1] 諸雑費大型ﾌﾞﾚｰｶ用ﾁｾﾞﾙ損耗費6計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 75代価表ふとんかご36号代価表 1ｍ当りmじゃかご 角形パネル ＧＳ－３４ｍｍ×１５×６０ｃｍ 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 76単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 1号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油65供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 1 490計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 77単価表空気圧縮機(賃料) ｴﾝｼﾞﾝ式4.5h5m3/min長期割引 2号単価表 1日当りＬ軽油 パトロール給油27 900日空気圧縮機［可搬式・エンジン駆動・スクリュ型］ ５ｍ３／ｍｉｎ1計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 78単価表大型ﾌﾞﾚｰｶ BH山積0.45(2014年規制) 岩10%油圧式600~800kg級 3号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油 パトロール給油11時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)][岩石補正+10%]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 1日大型ﾌﾞﾚｰｶ(ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ含まず)油圧式600~800kg級 0 170計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 79単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 4号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油65供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 1 520計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 80単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 5号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油69供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 1 640計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 81単価表振動ﾛｰﾗ(賃料)6号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油15日振動ローラ(舗装用)［搭乗・コンバインド式］ 質量３～４ｔ1 860計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 82単価表小型ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)山積0.13m3(平0.10)超低騒音･後方超小旋回 7号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油27供用日小型ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]山積0.13 m3(平0.10)超低騒音･後方超小旋回 1計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 83単価表振動ﾛｰﾗ(賃料)8号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油13日振動ローラ(舗装用)［搭乗・コンバインド式］ 質量３～４ｔ1 260計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 84単価表散水車ﾄﾗｯｸ架装型･ﾀﾝｸ容量3800L 9号単価表 1日当り人運転手(一般)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油28 600供用日散水車ﾄﾗｯｸ架装型･ﾀﾝｸ容量 3800L 1計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 85単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 10号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油65供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 1 430計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 86単価表不整地運搬車(排対1次) (賃料) 6.9h積載質量6~7t全旋回式(~排2014含) 11号単価表 1日当り人運転手(特殊)1Ｌ軽油 パトロール給油89 700台/日賃貸料金 不整地運搬車 クローラ型油圧ダンプ式積載質量６～７ｔ 全旋回式 (～排２０１４含) 2 180計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 87単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 12号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油 パトロール給油8 600時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 88単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対1次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3) 13号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170Ｌ軽油 パトロール給油15時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8 m3(平積0.6 m3) 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 89単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)14号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油58日バックホウ(クローラ型)後方超小旋回型・クレーン機能付 山積0.45m3(平積0.35m3)吊能力2.9t1 420計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 90単価表ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ(排対1次)土工用･ﾌﾞﾚｰﾄﾞ幅3.1m 15号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油54供用日ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]土工用･ﾌﾞﾚｰﾄﾞ幅3.1m 1 450計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 91単価表ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ(排対1次)ﾏｶﾀﾞﾑ･質量10~12t･締固め幅2.1m 16号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油30供用日ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]ﾏｶﾀﾞﾑ･質量10~12t･締固め幅2.1m 1 470計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 92単価表ﾀｲﾔﾛｰﾗ (排対1次)普通型･質量8~20t 17号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1Ｌ軽油 パトロール給油36供用日ﾀｲﾔﾛｰﾗ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]普通型･質量8~20t 1 490計 1 日 当り 現 場 説 明 書工 事 名 青葉林道(林業専用道)新設工事工事場所 宮城県伊具郡丸森町大内字青葉南国有林 506林班地内東 北 森 林 管 理 局仙台森林管理署- 1 -１ 施工位置(１) 工事現場までの経路別紙里程図のとおり。(２) 最寄り駅等から現場までの距離起 点 距 離 起 点 距 離仙台森林管理署 65.7ｋｍ 東北本線槻木駅 38.8ｋｍ丸森町役場 18.2ｋｍ 青葉口バス停 9.4ｋｍ阿武隈急行丸森駅 21.4ｋｍ２ 施工上留意すべき事項(１) 支障木の処理方法について工事支障木については、Ｎ生立木15m3 Ｌ生立木77m3あり、監督職員と協議のうえ、工事受注者が適切に処理すること。なお、伐倒から巻立まで処理に必要な経費については、設計に含んでいる。また、事業実行に伴い立木の伐採が追加で必要となる場合は、監督員と協議のうえ、工事受注者が適切に処理すること。(２) 保安林等について作業行為及び伐採行為について、協議が完了している。ただし、協議区域外における土地の形質変更及び立木の伐採が必要となる場合は、手続きが必要となることから監督職員と協議すること。(３) 他事業との関連について青葉南国有林では素材生産事業が予定されており、当該事業が落札となった場合は林道の通行や伐採した丸太等の運搬、土場等の使用が見込まれるため、監督職員と相談のうえ、互いに調整を図ること。(４) 民地並びに民地施設との関連について当該林道起点は民有地であるため、通行等の使用に十分注意されたい。(５) 安全上の注意についてア 労働基準法、労働安全衛生法、道交法、建設業法、その他諸法規を遵守すること。イ 別紙「労働災害の未然防止についてのお願い」についても留意されたい。(６) 余切りについて- 2 -余切り量は、林地開発規制、環境保全対策上の残土処理に大きな影響を及ぼすため発生をできるだけ少なくするよう注意されたい。(７) その他ア 丁 張切取箇所で土質区分の明確でない断面については、土工標準図に示された勾配の逆丁張りにより法頭を決定し、施工途上で岩盤等が露出した場合は更にその土質にあった勾配の逆丁張りにより、その法頭を決定する。イ 緑化工種子吹付工については、発芽状態の不良な個所がある場合は補充吹付け等を行い、生育後において施工面を覆う状態にしなければならない。(８) 現場代理人の兼務について本工事の現場代理人については、鷲の平第五治山工事との兼務を認める試行工事である。また、本工事公告後に入札公告があり、その現場説明書において本工事との兼務が認められた場合は、兼務を認めるものとする。３ 契約約款との関連(１) 契約約款第１３条第２項に基づき検査を受けて使用すべきものと指定する工事材料ア 鉄 筋 証明書による確認イ 杭 類 径、長さ、品質ウ アンカ－ボルト 径、長さ、品質(２) 契約約款第１４条第 1項事項に基づき監督職員の立ち会いのうえ調合し又は調合について見本検査を受けるものと指定する工事材料ア ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘ-ﾄ 品質、規格イ 現場練りｺﾝｸﾘ-ﾄ 配合比率、品質、規格ウ 調 合 ペ イ ン ト 品質、規格エ 種 子 配合比率、品質、規格(３)支給材料及び貸与品について特になし。(４) 契約約款第１６条第１項による「工事用地」の位置青葉林道 506林班利用区域が常に明確に識別できるよう、周囲の主要な箇所に境界標及び見やすい適当な箇所に標識を設置すること。４ 橋名板の記入および取付方法- 3 -林 道 起 点 側 右(終点に向かって)森 林 管 理 署 名〟 左( 〟 )漢 字 橋 名林 道 終 点 側 右(起点に向かって)竣 工 年 月 日〟 左( 〟 )ひ ら が な 橋 名５ 鋼桁の使用について耐候性鋼材を使用するため、塗料が不要となったので、取り扱いにあたっては、次のことに注意すること。(１) 運搬・架設にあたっては十分注意し、きずをつけないようにすること。(２) コンクリート等によるよごれは、ただちにブラシにより洗浄すること。(３) 排水管は塗装すること。６ 火薬庫等の取扱いについて設置した事実に基づいて、設計変更で処理する。７ 現道補修について(１) 施工区間 自 林道 km地点至 林道 km地点(２) 路盤材補修 材料名：再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ、規格：40mm(３) 路盤材補充の場合、数量の確認資料を提出しなければならない。(４) 現場補充区間の工事写真は、施工前の状況及び施工後の状況を撮影の上、提出しなければならない。(５) 補修区間の起終点には必要に応じてバリケードを設置すること。(６) 作業中は安全を確保しながら、他の交通を妨げないものとする。(７) 指定仮設費に準ずるものとして設計変更の対象とする。(８) 監督職員が別途指示する場合は、その内容によること。８ 工事看板等の設置(１) 工事看板等又は工事を周知する掲示物は、地元住民や通行車から認知される場所に設置し、工事の実施に関し周知させること。(２) 工事看板は木製工事用看板枠工を標準とし、「間伐材、合法材利用促進工事」である旨- 4 -を明記すること。(３) 監督職員が別途指示する場合は、それによること。９ 契約の保証について入札説明書、入札注意書、契約約款のとおり。なお、予算決算及び会計令第 100 条の 2 第 1 項第 1 号の規定により工事請負契約書の作成を省略できる工事請負契約である場合は、契約の保証を付さなくてもよいものとする。10 前金払について受注者は、約款第 35条第 1項の前払金の支払について、請負代金額 300万円以上の場合にあっては請求することができるが、請負代金額 300万円未満の場合にあっては請求できないものする。11 元請・下請関係の合理化について工事の適性かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システム合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者に役割に応じた責任を明確に果たすとともに、適正な契約の締結、代金支払い等の適正化(請負代金の支払いをできる限り早くすること、できる限り現金払とすること及び手形で支払う場合、手形期間は 120日以内でできる限り短い期間とすること等)、適正な施工体制の確立及び建設労働者の雇用条件等の改善等に努めなければならない。12 再生資源利用計画書について特記仕様書「建設工事に係る資材の再資源化等について」に規定する「再生資源利用計画書」は、別表イの「再生資源利用計画書ー建設資材搬入工事用ー」と別表ロの「再生資源利用促進計画書ー建設副産物搬出工事用ー」である。 13 高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について特記仕様書「高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について」に規定する所定の様式は、様式ー１「高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況」と様式ー２「高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況(説明資料)」である。14 間伐材、合法性・持続可能性を証明された木材の利用促進について特記仕様書「木材の調達に関する特記仕様書」に規定する木材の合法性、持続可能性の証明書は、様式ー３、様式ー４、様式ー５、様式ー６を参考とし任意の書式で提出しなければならない。15 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(１) 支出負担行為担当官(分任官含む)が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業(以下「発注工事等」という。)において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不- 5 -当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(２) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(３) 発注工事等において、暴力団員による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合には、発注者と協議を行うこと。16 土木工事の工期に係る余裕期間について本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年８月２日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んでいます。なお、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。また、入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとする。余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事に着手できるものとする。なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき、工事工程表に工事着手日を記入し提出するとともに、併せて配置技術者を届出るものとする。17 工事に使用する資材価格等の公表について本工事に使用する資材等のうち、東北森林管理局経理課及び局ホームページで価格を公表していない資材等の種類、品質、規格、寸法等については、下表のとおりとする。資 材 等 の 価 格 の 公 表資材、工種等名称規格 ・ 寸法等備 考再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-40採用単価 見積による8,040円/m3割詰石150mm～200mm 採用単価 見積による9,040円/m3生ｺﾝｸﾘｰﾄ(普通)18-8-40採用単価 見積による27,628円/m3伐倒採用単価 見積による36,600円/m3集材・造材採用単価 見積による26,800円/m3小運搬巻立採用単価 見積による16,000円/m318 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配慮しつつ、被災地域における- 6 -被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。19 施工体制台帳の作成及び提出について受注者は、工事を施工するために下請契約を締結する場合には、その下請金額にかかわらず、建設業法に規定する施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督職員に提出すること。20 電子納品について受注者は、標準仕様書 3-1-1-7 に規定する工事完成図書を納品しなければならない。ただし、電子納品の範囲等については監督職員と協議により決定することとする。21 建設業退職金共済制度について(１) 受注者は、特記仕様書に規程することのほか、工事完成後には標準仕様書 1-1-1-47 に規程する掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提出すること。(２)受注者は掛金納付を証紙貼付方式により行った場合は、変更契約による増額又は増工により、対象労働者の就労日数が増加したこと等により、掛金充当に必要な共済証紙が不足した場合には必要な日数の共済証紙を追加購入するとともに、当該購入に係る掛金収納書を工事完成までに提出すること。また、工事完成時には工事別共済証紙受払簿を監督職員に提出すること。(３)受注者は掛金納付を電子申請様式により行った場合は、変更契約による増額又は増工により、対象労働者の就労日数が増加したこと等により、掛金充当に必要な退職金ポイントが不足した場合には必要な日数の退職金ポイントを追加購入するとともに、当該購入に係る掛金収納書を工事完成までに提出すること。22 建設発生土の搬入該当なし。補正項目 補正内容【週休2日補正】 (現場閉所)月単位の週休2日【冬 期 補 正】 補正無し【通 勤 補 正】 1.21【時 間 制 約】 補正無し治山林道(林野庁)／令和7年度(2025年度)工種区分 道路工事現場環境改善(率分)計上区分 計上する現場環境改善(率分)補正 地方部施工地域･工事場所による補正 山間僻地及び離島ICT間接費補正 補正なし施工時期(冬期)補正 補正なし真夏日率(工期期間の真夏日÷工期) 0緊急工事補正(施工時期と重複しない) 補正なし治山･地すべり等工事の条件 該当する条件はなし工期延長等時点の純工事費 0工期延長等日数(日) 0工期延長等土木世話役単価(円/日) 0前払金支出割合区分 35%を超え40%以下契約保証に係る補正 金銭的保証を必要とする場合工事価格丸め 一千円丸め切り捨て消費税率 10週休2日補正 (現場閉所)月単位の週休2日復興係数補正 補正あり：共通仮設費率×1.3､現場管理費率×1.1 【対象地域：岩手県、宮城県】【共通仮設費率×1.03､現場管理費率×1.05】【一般管理費率×1.00】【一般管理費率＋0.04%】経 費 条 件 表青葉林道(林業専用道)新設工事説明【共通仮設費率×1.3､現場管理費率×1.0】【現場管理費率＋0%】【共通仮設費率×1.0､現場管理費率×1.0】【現場管理費率＋0%】- 9 -労働災害の未然防止について東北森林管理局当局の発注する林道及び治山工事における労働災害の防止については、労働安全衛生諸法令等に基づき積極的に取り組んでいただいているところですが、今後とも労働災害の未然防止のため、特に次の事項について現場作業員各人まで徹底されるようお願いします。１ 工事現場における安全について(１) 諸法令等を遵守し、常に安全に留意して現場管理を行うこと。(２) 墜落、物の飛来等による危険の防止措置を的確に行うこと。(３) 退避場所、避難方法等を徹底し、習慣化に勤めること(４) 保護具の完全着用と諸施設の点検・整備に努めること。(５) 車両系建設機械については、作業時はもとより、積み卸し、自走による移動時等においても、安全作業の徹底に努めること。 (６) 火薬類、油脂燃料の保管・取扱いには、万全を期すこと(７) 安全上必要な場合は、関係者はもとより部外者に対しても、立入禁止、危険箇所等の表示等適切な措置を講ずること。(８) 仮設宿舎、休憩所等の設置に当たっては、土砂崩壊、地盤決壊、土石流等の危険に十分留意すること。(９) 施工箇所に位置する市町村から消防法に基づく林野火災警報又は林野火災注意報が発令された際には、その市町村の火災予防条例で定める火の使用制限に従うとともに、山火事防止のため、普段から火気の取扱いには万全を期すること。２ 林道等の通行について工事箇所に通じる林道等の通行に当たっては、安全運転に努めるとともに、他事業における利用者と十分な意思疎通を図り、円滑な運行に努めること。３ 異常気象時の措置について(１) 台風、豪雨等により危険が予測される場合は、情報の収集に努めるとともに、作業の中止、避難、下山等の判断を早期かつ確実に行うこと。(２) 台風、豪雨等の後の作業再開に際しては、事前に作業現場の見回りを行うなど安全の確保を図ること。４ 土石流対策について土石流の発生・到達するおそれのある現場においては、「土石流による労働災害防止のためのガイドライン」等に基づく安全対策を講ずること。- 10 -５ その他(１) 現場内への資材納入業者及びその従業員に対しても、安全上の指導と協力を要請すること。(２) 山火事防止のため、火気の取扱いには十分注意すること。(３) 工事の開始に当たっては、森林管理局・署等や関係機関と必要に応じて打合わせをすること。青葉林道(林業専用道)新設工事9.80.1大内郵便局3.4大内コンビニ5.30.10.8丸森中学校0.70.42.024.1 17.4 0.1(2.8)17.2RC-40・割詰石◆ 舗 装 道◆ 砂 利 道◆ 現 場 内◆ 鉄 道 線◆ そ の 他施工地宮城県伊具郡丸森町大内字青葉南国有林506林班地内凡 例森林管理署 砕石プラント(56.3) (27.3)(53.5) (29.4) (12.0)金融機関 七十七銀行丸森支店(10.1)(9.6) (10.3)東北本線 東北本線 阿武隈急行鉄道JR仙台駅 JR槻木駅 丸森駅(8.8) (8.9)小学校・高校 中学校(11.1)郵便局(0.1)スーパー(3.5)丸森町役場 丸森病院9.4 3.3 6.1 6.1 (0.0) 11.1里 程 図渡辺病院(新地)(9.8)工事起点 青葉林道入口 青葉口バス停 相馬港機密性〇情報(保存期間：１年未満 １ ３ ５ 10 30年) 〇〇省内限り別表イ 再生資源利用計画書 －建設資材搬入工事用－ 請負会社コード＊2大臣発注機関コード＊1 知事千 百 十 千 百 十工事種別コード*3 億 億 億 億 万 万 万 万 1万円未満四捨五入千 百 十 百 十円 (税込み) 億 万 万 万 万 1万円未満四捨五入 万 万 万 千 百 十 一住所コード*4 円 (税込み)建築・解体工事のみ 1.鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 2.鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 3.鉄骨造(再生資源の利 右欄に記入して下さい (数字に○をつける) 4.ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造 5.木造 6.その他用に関する特記 1.居住専用 2.居住産業併用 3.事務所事項等) (数字に○をつける) 4.店舗 5.工場、作業所 6.倉庫7.学校 8.病院診療所 9.その他2.建設資材利用計画(再生資材を利用した場合に記入してください)再生資材利用量(Ｂ)(注1)ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％締めｍ3 締めｍ3 ％締めｍ3 締めｍ3 ％締めｍ3 締めｍ3 ％締めｍ3 締めｍ3 ％ｍ3 ｍ3 ％ｍ3 ｍ3 ％ｍ3 ｍ3 ％ｍ3 ｍ3 ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％ト ン ト ン ％コード*5 コード*6 コード*7 コード*8 コード*9コンクリートについて アスファルト混合物について 再生資材の供給元について 施工条件について コンクリートについて1.生コン 2.無筋コンクリート二次製品 3.その他 1.表層 2.基層 1.現場内利用 1.再生材の利用の指示あり 1.再生生コン 2.再生無筋コンクリート二次製品 3.その他コンクリート及び鉄から成る建設資材について 3.上層路盤 4.歩道 2.他の工事現場(陸上) 2.再生材の利用の指示なし コンクリート及び鉄から成る建設資材について1.有筋コンクリート二次製品 2.その他 5.その他(駐車場舗装、敷地内舗装等) 3.他の工事現場(海上) 1.再生有筋コンクリート二次製品 2.その他木材について 土砂について 4.再資源化施設 木材について アスファルト混合物等で、利用した1.木材(ボード類を除く) 2.木質ボード 1.道路路体 2.路床 3.河川築堤 5.ストックヤード 1.再生木材(ボード類を除く) 2.再生木質ボード 再生材(製品)の中に、新材が混入しアスファルト混合物について 4.構造物等の裏込材、埋戻し用 6.その他 アスファルト混合物について ている場合であっても、新材混入分を1.粗粒度アスコン 5.宅地造成用 6.水面埋立用 1.再生粗粒度アスコン 含んだ再生資材(製品)の利用量を2.密粒度アスコン (開粒度及び改質アスファルトコンクリートを含む) 7.ほ場整備(農地整備) 2.再生密粒度アスコン (開粒度及び改質アスファルトコンクリートを含む) 記入してください。 2.建設副産物搬出計画 現場内利用の欄には、発生量(掘削等)のうち、現場内で利用したものについて御記入ください。コード*14(コード*13で「7.内陸処分場」を選択した場合のみ記入)1.山砂利等採取跡地 2.処分場の覆土 3.池沼等の水面埋立 4.谷地埋立 5.農地受入 6.その他搬出先 受入地の種類 の用途ｺｰﾄﾞ ｺｰﾄﾞ 3ヶ所まで記入できます。4ヶ所以上に どちらかに○を ｺｰﾄﾞ ｺｰﾄﾞ ②+③+⑤*10 *11 わたる時は、用紙を換えて下さい。付けて下さい 千 百 十 一 *13 *14 (注２)km トン トンkm トン トントン トン トン km トン トン トン ％km トンkm トントン トン トン トン km トン トン ％km トン トンkm トン トントン トン トン km トン トン トン ％km トンkm トントン トン トン トン km トン トン ％km トン トンkm トン トントン トン トン トン km トン トン トン ％km トン トンkm トン トントン トン トン トン km トン トン トン ％km トンkm トントン km トン トン ％km トンkm トントン km トン トン ％km トンkm トントン トン km トン トン ％km トンkm トントン km トン トン ％km トンkm トントン km トン トン ％km 地山ｍ3 地山ｍ3km 地山ｍ3 地山ｍ3地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％km 地山ｍ3 地山ｍ3km 地山ｍ3 地山ｍ3地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％km 地山ｍ3 地山ｍ3km 地山ｍ3 地山ｍ3地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％km 地山ｍ3 地山ｍ3km 地山ｍ3 地山ｍ3地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％km 地山ｍ3 地山ｍ3km 地山ｍ3 地山ｍ3地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 km 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 地山ｍ3 ％コード*10 コード*11 コード*12 コード*13(詳細は「表－４」参照のこと)1.路盤材 2.裏込材 1.焼却 2.脱水 施工条件について3.埋戻し材 3.天日乾燥 1.Ａ指定処分4.その他(具体的に記入) 4.その他(具体的に記入) (発注時に指定されたもの) 1.他の工事現場(内陸：公共、民間を含む) 6.最終処分場(海面処分場) 現場外搬出量④のうち、搬出先の種類2.Ｂ指定処分(もしくは準指定処分) 2.再資源化施設(土質改良プラントを含む) 7.最終処分場(内陸処分場) (コード*13)が1.～5.の合計(発注時には指定されていないが、 3.有償売却(工事請負会社が建設副産物を売却し、 8.建設発生土ストックヤード(再利用工事未定)発注後に設計変更し指定処分とされたもの) 代金を得た場合) 9.焼却施設・最終処分場へ持ち込むための中間3.自由処分 4.建設発生土ストックヤード(再利用工事が決まっている 処理施設場合) 10．その他(具体的に記入)5.海面埋立事業(海岸、海浜事業含む) 3-17裏面にも御記入ください搬出先1搬出先2搬出先3内容 改良分施工条件の搬 出 先 場 所 ④現場外搬出量搬出先2 公共 民間搬出先1 公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先1 公共 民間搬出先2 公共 民間公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先1注1:再生資材利用量について再生資材の名称合 計(再生資材のみ記入)規 格 主な利用用途利 用 量(A)コンクリート及び鉄から成る建設資材アスファルト砕 石コード＊5小 分 類コンクリート分 類特 定 建 設 資 材合 計混合物木 材利用率種類 内容 住所コード 再生資材の供給元場所住所注2:再生資源利用促進量について再 生 資 源 利 用 促 進(再生利用された場合)最 終 処 分 場 ・ そ の 他(処分された場合)搬出先3 公共 民間合 計合 計現場内利用・減量3-16現 場 外 搬 出 に つ い て 再生資源利用の 種 類現 場 内 利 用 減 量 化そ の 他 の 建 設 資 材その他合 計合 計土 砂公共 民間=②+③+④うち現場内 ③減量化量区分コード*7 コード*8供給元 施工条件*4 コード*9 B/A×100工 事 名－階 数 月 年 区 村 令和工 事 概 要 等施工条件の内容建 築 面 積延 床 面 積道 市府 県建 設 資 材 (新材を含む) 再 生 資 材 の 供 給 元※解体工事については、建築面積を御記入いただかなくても結構です。 ㎡ ㎡再生資源階1.工事概要表面調査票記入者建設業許可 または解体工事業登録号左記金額のうち特定建設資材廃棄物の処理費用0,000階TELFAX月0,000地下構 造使 途請負金額(％)①利用促進量発注担当者チェック欄記入年月日 R. 年建 設 副 産 物①発生量ｺｰﾄﾞ＊12 *4⑤再生資源促 進 率運搬距離 うち現場内 住所コード月 日まで日から地上工事施工場所都 ( ) ( )請 負 会 社 名場外搬出時 (掘削等) 用途 減量法改良分②利用量搬 出 先 名 称日発 注 機 関 名担当者工事責任者TEL ( )会 社 所 在 地裏面工 期令和年 町注：コード＊5～9は下記欄外のコード表より数字を選んでください。 再生資材の供給元施設、工事等の名称コード*6合 計公共 民間建設発生木材(木材が廃棄物になったもの) 搬出先3 公共 民間搬出先2搬出先3 公共 民間公共 民間搬出先2搬出先1 公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先2 公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先2公共 民間搬出先1 公共 民間特 定 建 設 資 材 廃 棄 物公共 民間公共 民間 コンクリート塊搬出先1 公共 民間搬出先1搬出先2 公共 民間建設廃棄物建設発生木材(伐木材、除根材など)紙くず建設混合廃棄物建 設 汚 泥廃プラスチック金属くずｱｽﾍﾞｽﾄ(飛散性)公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先1 公共 民間搬出先2公共 民間建設発生土 搬出先2 公共 民間搬出先3合 計浚 渫 土搬出先1搬出先2土搬出先3 公共 民間生 第 四 種 搬出先1 公共 民間公共 民間公共 民間設 搬出先3 公共 民間第 三 種 搬出先1 公共 民間発 建設発生土 搬出先2 公共 民間搬出先3 公共 民間建 第 二 種 搬出先1 公共 民間建設発生土 搬出先2 公共 民間第 一 種 搬出先1 公共 民間建設発生土 搬出先2 公共 民間アスファルト・コンクリート塊公共 民間の性状搬出先1 公共 民間搬出先3 公共 民間搬出先2 公共 民間搬出先3 公共 民間その他の分別された廃棄物搬出先3 公共 民間搬出先1 公共 民間搬出先2 公共 民間記入の必要は有りません記入の必要は有りません記入の必要は有りません記入の必要は有りません記入の必要は有りません記入の必要は有りません- 1 -- 11 -様式－１高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況工 事 名 請負者名項 目 評 価 内 容 備 考子□ 高度技術 □施工規模 対象構造物の高さ、延長、施工(断)面積、施工深度工事全体を通して他の類似工事に比べて、特異な技術力□構造物固有複雑な形状の構造物既設構造物の補強、特殊な撤去工事□技術固有特殊な工種及び工法新工法(機器類を含む)及び新材料の適用各種調査等の工事□自然条件等特殊な土壌。地質の影響湧水、地下水の影響制約の厳しい工事用道路・作業スペース等気象現象の影響資材運搬の制限の影響動植物等への配慮、山林砂防工の適用の有無□社会条件等埋設物等の地中内の作業障害物鉄道・供用中の道路・建築物等の近接施工周辺住民、周辺環境、景観への配慮対策廃棄物処理現道上の交通規制□現場での対応災害等での臨機の処置施工状況(条件)の変化の対応□その他□創意工夫 □準備・後片付け「高度技術」で評価するほどでない軽微な工夫□施工関係施工に伴う機械、器具、工具、装置類二次製品、代替製品の利用施工方法の工夫施工環境の改善仮設計画の工夫施工管理、品質管理の工夫自然環境への影響軽減の工夫□品質関係□安全衛生関係安全施設・仮設備の配慮安全教育・講習会・パトロールの工夫作業環境の改善交通事故防止の工夫□施工管理関係□その他□ 社会性等地域社会や住民に対する貢献□地域への貢献等地域の自然環境保全、動植物の保護現場環境の地域への調和地域住民とのコミュニケーションボランティアの実施１． 該当する項目に□にレマーク記入。２． 具体的内容の説明として、写真・ポンチ絵等を説明資料に整理。- 12 -様式－２高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況(説明資料)工 事 名 ／項 目 評価内容提 案 内 容(説 明)(添 付 図)説明資料は簡潔に作成するものとし、必要に応じて別様とする。- 13 -様式－３【伐採段階(森林所有者)の証明書の例】証明書番号平成 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は、持続可能な森林経営が営まれている森林であり、森林の伐採に関する法令に照らして合法に手続を行っているものであることを証明します。記1 物件(森林)所在地：2 伐採面積3 樹種4 数量5 その他 ：(納品書等があればその旨を記入)＊本様式による証明書の作成に代えて、伐採届や伐採許可書等の写しを引き渡すことで証明書とすることも可能です。＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する。- 14 -様式－４【伐採段階(素材生産業者)の証明書の例】証明書番号平成 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された原木です。記1 樹種2 数量3 その他 ＝(納品書等があればその旨を記入)＊業界団体の認定を得て行う証明の場合に記載する。認定番号を記載することで、団体行動規範に基づく分別管理、書類管理、情報公開等の適切な実施が担保されていることを示す。＊本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報を追加記載することで証明書とすることも可能です。＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する．- 15 -様式－５【加工・流通段階の証明書の例】証明書番号平成 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された木材のみを原料としております。記１ 品目２ 数量３ その他 ：(納品書番号等を記入)＊業界団体の認定を得て行う証明の場合に記載する。認定番号を記載することで、団体行動規範に基づく分別管理、書類管理、情報公開等の適切な実施が担保されていることを示す。＊本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報を追加記載することで証明書とすることも可能です。＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する．- 16 -様式－６【納入段階の証明書の例】証明書番号平成 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された木材のみを原料としております。記１ 品目２ 数量３ その他 ：(納品書番号等を記入)＊本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報を追加記載することで証明書とすることも可能です。＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する． 仙台森林管理署管内特 記 仕 様 書東 北 森 林 管 理 局青葉林道(林業専用道)新設工事特記仕様書項目一覧(本工事使用項目)該当１．路盤材及び基床材等 ○２．路盤水抜工３．暗渠排水工４．レディーミクストコンクリート ○５．コンクリートブロック擁壁工６．水抜工７．かご工 ○８．かご・かご枠工の製品９．編柵工１０．土のう積工１１．種子吹付工１２．補強土壁工１３．橋名板１４．落石防止網工１５．橋梁塗装工１６．コルゲートパイプのボルト締付トルク公共事業労務費調査に対する協力について ○建設工事にかかる資材の再資源化等について ○安全・訓練等に関する特記仕様書 ○高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について ○木材の調達に関する特記仕様書 ○交通誘導員に関する特記仕様書保険の付保及び事故の補償 ○舗装等の切断に係る排水の処理について間伐材を活用した合板の利用について ○森林整備保全事業等における積算方法等に関する試行について ○写真管理について ○三者会議の開催について ○工事に使用する土砂について ○現場環境改善の整備(快適トイレ) ○現場環境改善費について ○デジタル工事写真の小黒板情報電子化について ○森林整備保全事業の施工実態調査の実施について ○週休２日を促進する森林土木工事の試行について ○情報共有システムの試行工事について ○法定外の労災保険の付保 ○熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行について ○ＩＣＴ活用工事について ○遠隔臨場の試行について ○省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の費用について ○ウィークリースタンスの実施について ○岩手県大船渡市林野火災による被災木の森林土木工事への利用推進について ○１．路盤材及び基床材等 (森林整備保全事業工事標準仕様書第２編第１章による)２．路盤水抜工３．暗渠排水工裏込砕石工摘 要 品 質 名 称基礎栗石工基礎砕石工下層路盤工上層路盤工用途に適する強度と耐久性を有するもの再生砕石下層路盤工(車道)種 類(橋面舗装)床版コンクリート(ＰＣ中詰)RC-40〃 〃 〃 〃 〃24暗渠排水工40 4.5〃 路盤水抜工は、パイプの上面が路床面と同高になるように埋設し、使用する水抜パイプは、化学製品の内径１０㎝程度以上で、耐圧強度を有するものとする。 使用する水抜パイプは、化学製品の内径１０㎝程度以上で、耐圧強度を有するものとする。 フィルター材を使用する場合は、設計図書によるものとする。 無筋・鉄筋コンクリートの構造物に使用するコンクリートは、レディーミクストコンクリートを用いることとし、品質・規格については下表のとおりとする。 ただし、配管打設の場合のスランプは１２㎝とする。 スランプ〃粗骨材の最大寸法４．レディーミクストコンクリート (森林整備保全事業工事標準仕様書第３編第３章第３節による)Ｐ・Ｃ桁横組工コンクリート(橋台、橋脚、地覆)〃4.54.54.530鉄筋コンクリート(橋台、擁壁、ﾌﾞﾛｯｸ、基礎等)無筋コンクリート指定 構造物の種類コンクリートの種類〃〇 普通空気量18% N/㎜2 ㎝ ㎜ 8128〃8 36252525呼び強度規 格- 特記1 - コンクリートブロックの規格は１㎡当りのブロック重量が３５０㎏、控長３５㎝とする。 ６．水抜工 コンクリートブロック擁壁には、上記のほかに吸出防止材を設けなければならない。 ７．かご工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第３編第４章第１４節による) ふとんかご用杭木1) 段積数に関係なく、つなぎ杭および地盤支持杭で補強し安定を図ること。 2) 杭木は末口径８～１０㎝、長さ１．８ｍの丸太とする。 亜鉛メッキ15～22.5200用途に適する強度と耐久性を有するもの詰 石長〃〃 〃 〃 コンクリート擁壁には、現地の実情に応じて、５㎡程度に１箇所の割合で径５㎝程度の水抜工を設けなければならない。 設置に当たっては、２％程度の勾配を設けるものとする。 二重ふとんかごふとんかご寸 法網目(１)(２)備考 名 称用線の太さ 径 巾 高さ 品 質15〃 〃4径〃 〃200120 604(２)(１) 内張材は、二重ふとんかごにあっては普通品、植生二重ふとんかごの前面にあっては、種肥付、他は普通品とする。 〃 〃 〃用途に適する強度と耐久性を有するもの蛇 篭〃13 60 120〃 〃現地発生材〃 〃 〃〃 〃植生二重ふとんかご５．コンクリートブロック擁壁工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第６編第１章第７節による)- 特記2 -８．かご・かご枠工の製品(森林整備保全事業工事標準仕様書に記載のないもの)９．編柵工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第６編第１章第５節による)１０．土のう積工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第６編第１章第７節による)種子帯付 60×40㎝ポリエチレン製 62×48㎝φ110×110㎝ 耐候性(2.0t用) 格子状金網を主体とし、前面、背面、底面、端部側面を有する箱形の枠組みで、材料は原則として、亜鉛アルミニウム合金めっき鉄線(アルミニウム含有率10％、めっき付着量300g/m2以上で引張強さ540N/mm2以上)またはJIS H 8641 HDZT77相当、またはこれらと同等以上の鋼材とする。 － －－ 設計図によるポリエチレン製 70×48㎝鉄筋 SD295A φ13㎜ L=500㎜名 称大型土のう土のう緑化土のう名 称 規 格マット編柵工ネット編柵工１袋当たり土砂詰込量金網(#10×56㎜)ビニール被覆〃設計図による法勾配幅 幅５０㎝６２㎝コンクリート土のう積工規 格人工マット人工ネット〃30㎏以上- 特記3 - 発生期待本数は6,000本/ｍ2を標準とし、木本を混播する場合は草本5,000本/ｍ2、木本1,000本／ｍ2を標準とする。 種子の種類は下記を参考とすること。 木本類ヤマハギ(皮取り)、ヤマハギ(皮付き)、コマツナギ１２．補強土壁工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第３編第４章第１５節による) 種子吹付工は、切土法面及び盛土・残土処理箇所に行うものとするが実施に当たっては監督員の指示による。 (３)１１．種子吹付工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第２編第１章第９節及び第３編第３章第２節による)(２) 出来形管理、品質管理、検査等については、承諾された資料を基に実施する。(３)トールフェスク、クリーピングレッドフェスク、オーチャードグラス、ケンタッキーブルーグラス、チモシー、バミューダグラス、バビアグラス、ホワイトクローバー、ペレニアルライグラス、イタリアンライグラス、ベントグラス、レッドトップ外来種主体種子草本類ヨモギ、ススキ、イタドリ、メドハギ 在来種(郷土種) 前項を適用して異なる工法により施工した場合は、原則として当該工法に係る設計図書の変更は行わない。 (２)参考図で示している工法と異なる工法による施工を妨げない。ただし、異なる工法で施工する場合は、標準断面図、横断図、展開図、工法一般図、参考図で示している工法と同等以上の性能を有することを示す資料を提出し、監督職員の承諾を得て施工しなければならない。 (１)在来種(郷土種)※イタチハギ、ハリエンジュ、ウィーピングラブグラスは使用しないこととし、他のイネ科の植物に関しても緑化目的を達成し得る範囲内において、可能な限り、草丈の低いもの、繁殖力の小さいもの、種子生産量が小さいものを使用すること。 (１)- 特記4 -１３．橋名板１４．落石防止網工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第６編第１章第１１節による) 落石防止網の種類は、下記の○印のものとする。 アンカー設置1) アンカーの種類は、下記の○印のものとする。 12㎝×30㎝×10.0㎜8㎝×30㎝×1.5㎜寸 法 指定 使用区分 摘 要真ちゅう板アルミ合金文字は金色仕上げ(１)土砂部のところに使用する。 (アンカーにかかる荷重が１ｔ未満と推定されるとき)土砂部のところに使用する。 (アンカーにかかる荷重が３ｔ未満と推定されるとき)土質及び岩質が悪く、上記アンカー類では、効力が発揮できない箇所に使用する。 ｺﾝｸﾘｰﾄｱﾝｶｰ 組立アンカー岩質が良好なところに使用する。 羽根付アンカーガードレール用橋 梁 親 柱 用指 定種 類 長 さ 直 径 補助ロープ 縦及び横ロープ項 目 金 網 (ビニール被覆)22φ 岩盤用アンカー(２)指定 種 類 適 用 箇 所12φ3*7G/012φ3*7G/0岩盤用アンカーワイヤロープ16φ3*7G/032φ12φ3*7G/04.0φ-50*501,500(㎜)(㎜)(㎜)(㎜)(㎜)1,0002.6φ-50*505001,00032φ12φ3*7G/016φ3*7G/03.2φ-50*501,0001,000- 特記5 -１５．橋梁塗装工 (森林整備保全事業工事標準仕様書第６編第４章第６節による) 中塗、上塗の塗料の色彩については監督員の指示による。 １６．コルゲートパイプのボルト締付トルク 鋼橋塗替に用いる塗料の種類及び塗布量については、特に指示する場合を除き、次のとおりとする。 高 欄橋 体橋 体海岸地域 一般地域指定区分 種類 工 程上 塗0.14塗布量(㎏/㎡/回)締付トルク Ｎ・ｍ 備 考JIS-K5625 －２種シアナミド鉛系JIS-K5625 －２種シアナミド鉛系塗 料 の 種 類0.110.12ボルト径(㎜)下 塗JIS-K5516 －２種合成樹脂調合ペイント(長油性フタル酸樹脂系)JIS-K5516 －２種合成樹脂調合ペイント(長油性フタル酸樹脂系)塩化ゴム系塩化ゴム系変性エポキシ樹脂系JIS-K5516 －２種合成樹脂調合ペイント(長油性フタル酸樹脂系)JIS-K5516 －２種合成樹脂調合ペイント(長油性フタル酸樹脂系)下 塗上 塗 0.11中 塗 0.12中 塗下 塗上 塗中 塗0.140.150.170.24 フランジ方式 板厚 3.2、4.2 フランジ方式 板厚 1.6、2.0、2.7４ＴⅠ 型98.07 ～ 147.1198.07 ～ 147.1119.61 ～ 29.4219.61 ～ 29.42ボルト材料 型式Ｍ20Ｍ20Ｍ10Ｍ10７Ｔ４Ｔ７Ｔ ラップ方式 板厚 4.5、5.3Ⅱ 型 ラップ方式 板厚 2.7、3.2、4.0- 特記6 -３ 対象機種一覧・ バックホウ・ トラクタショベル(車輪式)・ ブルトーザ・ 発動発電機(可搬式)・ 空気圧縮機(可搬式)・ 油圧ユニット・ ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ、モータグレーダ・ ホイルクレーン一 般 工 事 用 建 設 機 械(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは 別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニット を搭載しているもの：油圧ハンマー、バイブロハンマ ー、油圧式鋼管圧入引抜機、アースオーガ、オール ケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリ ル、アースドリル、全回転オ－ルケーシング掘削機)備 考一般工事における排出ガス対策型機械の使用について ディーゼルエンジン (エンジン出力7.5kw以上 260kw以下)を搭載した 建設機械に限る。 道路運送車両の保安基準に排出ガス基準を定められている自動車の種別で、有効な自動車車検証の交付を受けているものを除く。 注)１ 受注者は、本工事において次に示す建設機械を使用する場合にあっては、「森林整備 事業建設機械経費積算要領(平成１１年４月１日付け１１林野計第１３４号林野庁長官通 達)」および「森林整備保全事業標準歩掛の制定について(平成１１年４月１日付け林野 計第１３３号林野庁長官通知)」に示す排出ガス対策型建設機械を使用しなければならない。 なお、技術証明等によりその効果が明らかな排出ガス浄化装置を着装した建設機械に ついては、排出ガス対策型建設機械と同等とみなすものとする。 ２ 受注者は、使用する建設機械が排出ガス対策型であることを明示した仕様書等の写し とともに、施工現場において撮影した当該建設機械の写真を監督職員に提出しなければ ならない。 - 特記7 -４ 受注者は、本工事の一部について下請契約を締結する場合、当該下請工事の受注者 (当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む。)が前三項と同様の義務を負う 旨を定めなければならない。 公共事業労務費調査に対する協力について１ 受注者は、本工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象となった場合、調 査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出するなど必要な協力を行わなければな らない。 ２ 受注者は、調査票等を提出した事業所を発注者が事後に訪問して行う調査又は指導の 対象に受注者がなった場合、その実施に協力しなければならない。 また、本工事の工期経過後においても、同様とする。 ３ 受注者は、公共事業労務調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行 えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに、賃金台帳を調整、保存す るなど日頃より雇用している現場作業員の賃金時間管理を適切に行っておかなければな らない。 - 特記8 -建設工事にかかる資材の再資源化等について 受注者は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)の施行に伴い、原則として請負代金額５００万円以上の工事にあって、特定建設資材(コンクリート、木材、アスファルト等)を使用する工事については、契約締結時に「再生資源利用計画書」を提出しなければならない。 - 特記9 -安全・訓練等の実施安全活動のビデオ等視聴覚資料による安全教育本工事内容等の周知徹底工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底本工事における災害対策訓練本工事現場で予想される事故対策その他、安全・訓練等として必要な事項安全・訓練等に関する施工計画の作成安全・訓練等の実施状況報告 安全・訓練等の実施状況をビデオ、写真、工事日誌等に記録し、提出するものとする。 施工に先立ち作成する施工計画書に、本工事の内容に応じた安全・訓練等の具体的な計画を作成し、監督職員に提出するものとする。 ３⑥ ④③②安全・訓練等に関する特記仕様 本工事の施工に際し、現場に即した安全・訓練等について、本工事着手後、原則として作業員全員の参加により、月当たり半日以上の時間(月２回に分割可)を割り当て、下記の項目から実施内容を選択し安全・訓練等を実施するものとする。 １① ⑤２- 特記10 -高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について 受注者は、高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について、所定の様式により提出することができる。 なお、１件の請負金額が５００万円以下の工事である場合は該当しないものとする。 - 特記11 -林道工事の施工に係る木材について、次によるものとする。 間伐材又は合法性・持続可能性が証明された木材を使用すること。 現場で発生した支障木等を利用する場合は、監督職員の指示に従うとともに、必要な 手続きを行うこと。 林道工事の施工に木材を使用した場合は、工事看板又は工事を周知する掲示物には 「間伐材、合法材利用促進工事」である旨を表記すること。(別途定規図がある場合又は 監督職員が別途指示する場合は、それによること)マツ類材を使用する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を得ることとし、以下によるも のとする。 松くい虫被害地域から生産された材(駆除措置が行われたものを除く。)を松くい 虫被害未発生地域(侵入していない地域)に持ち込まないこと。 松くい虫被害未発生地域(侵入していない地域)からの持ち込みであってもマツ 類材の状態や松くい虫の付着の有無、脱出孔、産卵痕等を確認し、異常が見られ る場合は監督職員に報告するとともに、適切な措置(県森林病害虫防除担当部局 への通報を含む。)を講じること。 ※４ ３ ２木材の調達に関する特記仕様書１(２)(１) マツ類とは、マツ科マツ属のアカマツ、クロマツ、ゴヨウマツ(ヒメコマツ)等のほか外国産マツであって松くい虫(森林病害虫等防除法に規定する「松の枯死の原因となる線虫類を運ぶ松くい虫」、以下同じ。)による被害を受けるおそれのある樹種とする。 を監督職員に提出し確認をうけること。 前記１の木材のうち、合法性、持続可能性が証明された木材である場合は、証明書５- 特記12 -無：○名： １名 検定合格者そ の 他昼間 ○○地点 ○名／日配置箇所 交替要員の有無 昼夜別交通誘導員に関する特記仕様書１ 本工事に配置する交通誘導員は、警備員等の検定等に関する規則(平成17年11月18 日国家公安委員会規則第20号)に基づき交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)を規 制箇所毎に１名以上配置するものとする。 ただし、所轄警察署との打合せの結果、交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)以外 の配置を認められた場合は、この限りでない。 ２ 交通誘導員については下表のとおり計上しているが、道路管理者及び所轄警察署との 打合せ結果又は条件変更等に伴い員数に増減が生じた場合は、設計図書に関して監督 職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。 配置員数 編 制- 特記13 -３ 受注者は、建設業退職金共済制度又は林業退職金共済制度に加入し、その発注者用 掛金収納書を工事請負契約締結後原則１箇月以内に、発注者に提出しなければならな い。 ２ 受注者は、雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対し て責任を持って適正な補償をしなければならない。 保険の付保及び事故の補償１ 受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び中小企業退職金共 済法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保 険に加入しなければならない。 - 特記14 -１ 受注者は、舗装等の切断作業の際に発生する、ブレード冷却水と切断粉が混じりあった排水については、排水吸引機能を有する切断機械等により回収することとし、回収された排水につ いては、該当する地方公共団体が定める取扱規則や基準等に基づき、適正に処理しなければならない。 ３ 受注者は、当該排水等の処理後、これに係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しを監督員に提出しなければならない。 舗装等の切断に係る排水の処理について２ 当該排水が生じない工法(空冷式等)を採用する場合は、当該排水と同様に吸引する装置の併用など、粉塵の飛散防止対策を講じるとともに、収集した粉塵については、適正に処理をしなければならない。 - 特記15 -間伐材を活用した合板の利用について受注者は、コンクリート型枠等の資材として合板を使用する場合は、間伐材が混入した製品を使用しなければならない。 なお、製品の調達が困難な場合等で、代替製品を利用する場合は、事前に監督職員の承諾を得なければならない。 - 特記16 -１．遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更について(1)RC-40次の資材については、以下の調達地域等から調達することを想定しているが、安定的な確保を図るために、当該調達地域等以外から調達せざるを得ない場合には、事前に監督職員と協議するものとする。また、購入費用及び輸送費等に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。 森林整備保全事業等における積算方法等に関する試行について生 コ ン調 達 地 域 等路 盤 材仙台森林管理署白石地区内規 格割 詰 石資 材 名１５～２０㎝仙台森林管理署白石地区内１８－８－４０仙台森林管理署管内- 特記17 -２．地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更について(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び指名停止等の措置を行う場合がある。 疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。 実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、共通仮設費率分は、森林整備保全事業設計積算要領に基づく算出額から実施計画書(様式１)に記載された共通仮設費の計上額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。また、現場管理費は、森林整備保全事業設計積算要領に基づく算出額から実施計画書(様式１)に記載された現場管理費の合計額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。 受注者は、当初契約締結後、上記(2)で示された割合を参考にして実績変更対象費に係る費用の内訳を記載した実施計画書(様式１)を作成し、監督職員に提出するものとする。 最終精算変更時点において、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者は、変更実施計画書(様式２)及び実績変更対象費として実際に支払った全ての証明書類(領収書、領収書を取得できないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。 発注者は、当初契約締結後、予定価格に対する実績変更対象費の割合を受注者に提示するものとする。 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。 営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用- 特記18 -実績変更対象費に関する実施計画書労働者が、旅館、ホテル等に宿労働者送迎費を含む)をするために要した費 合 計泊した場合に要した費用宿泊費労働者がマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送(水上輸送舎、倉庫、材料保管場所等の敷省旅費、労働者の、帰省手当 賃金以外の食事、通勤等に解散に要要する費用労働者の食事補助、交通費の支給 小 計する費用募集及び用(運転手賃金、車両損料、燃料費等含む) 地借上げに要した地代及び建物を建築する代わりに貸しビル、マンション、民家等を長期借上労働者の赴任手当、労働者の帰計上額営繕費 現場事務所、試験室、労働者宿 借上費費目 費用 内容 小 計共通仮設費様式１げした場合に要した費用現場管理費労務管理費- 特記19 -実績変更対象費に関する変更実施計画書現場事務所、試験室、労働者宿舎、倉庫、材料保管場所等の敷地借上げに要した地代及び建物を建築する代わりに貸しビル、マンション、民家等を長期借上げした場合に要した費用労働者が、旅館、ホテル等に宿泊した場合に要した費用 労働者をマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送(水上輸送を含む)をするために要した費用(運転手賃金、車両損料、燃料費等含む)労働者の赴任手当、労働者の帰省旅費、労働者の帰省手当労働者の食事補助、交通費の支給 外び食事、通勤等に合 計 小 計 び解散に要す借上費 営繕費 共通仮設費宿泊費労働者送迎費小 計 募集及要する費用労務管理費現場管理費る費用費目(当初)差額計上額 計上額賃金以(変更)内容 費用様式２- 特記20 -受注者は、林業専用道に係る工事(新設に限る)の施工に当たっては、別紙の「写真撮影基準」により施工管理を行うことができるものとする。 なお、その場合、別紙に定められていない工種については、「森林保全事業工事写真管理基準」により施工管理を行うものとする。 写真管理について- 特記21 -別紙 切土又は土取りの箇所ごとに１回盛土地山の状況施工前 盛土又は残土処理の箇所毎に200mに1回施工後土工出来形管理基準によるものとする。 段切施工中施工中 盛土又は残土処理の箇所毎に100mに1回http://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/hyojun_siyosyo.html施工区間の標準的な箇所について１回時期施工前施工後 ただし、同一幅、厚さの区間が40m未満の場合は、当該区間毎に1回写真撮影基準出来形管理写真施工状況、幅、深さ施工前施工後 盛土又は残土処理の箇所毎に１回施工中 盛土の締固めは、盛土箇所毎、締固め方法毎、盛土材料ごとに1回施工前 ただし、基礎地盤の土質区分が異なる場合は、土質区分毎に１回 ただし、土質区分が変化する場合は、土質区分ごとに１回切土土取り土質等の判別施工中 土質が変わる毎又は１施工単位に1回切土又は土取りの箇所毎 200mに1回 ただし、基礎地盤の変化がある場合は、当該箇所毎に１回基礎地盤の状況 ただし、土質区分又はのり勾配の変化がある場合は、当該箇所ごとに１回 ただし、盛り立て方法や敷き均し方法が異なる場合は、当該方法毎に100mに1回締固め状況法長残土伐開除根撮影撮影頻度 平成29年3月30日付け 28林整計第380号 森林整備保全事業標準仕様書の制定について 林野庁ホームページ「標準仕様書」種目施工状況 ただし、除根の有無に係わる現地状況の差異がある場合には、当該箇所毎に１回撮影項目 ただし、施工方法、幅、厚さが変わる場合は、当該区間毎に1回 幅、厚さは100m毎に1回施工後盛土、残土のり面 残土は、盛り立て状況写真により代替 施工状況は、施工法補、幅、厚さが同一の場合は、100mに1回盛り立て状況 盛土又は残土処理の箇所毎に100mに1回締固め状況 施工中路盤工 施工状況、幅、厚さ ただし、盛土のり面の締固方法が変化する場合は、当該方法毎に100mに1回- 特記22 -12三者会議の開催について本工事は、施工者から三者会議の開催を要請された場合、明らかに会議開催の必要性が乏しいと発注者が判断する場合を除き、工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的に、発注者、設計者、施工者の三者が工事着手前等において一堂に会して、事業目的、設計思想、設計条件等の情報の共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換等を行う三者会議を開催するものとする。開催にあたっては、施工者は、発注者と協議するものとする。 三者会議の運用にあたっては、「森林土木工事の施工段階における三者会議実施要領」(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/attach/pdf/index-128.pdf)によるものとする。 - 特記23 -受注者は、工事で使用する土砂を現場に搬入する前に、土砂が採取された箇所の土砂採取に係る関係法令の許認可書の写しを監督職員に提出しなければならない。(採石法第３３条による採取計画認可書、森林法第１０条の２による林地開発許可書)また、土砂が採取された箇所に係る情報として、所在場所、位置図、開発許可された現地の状況(概況、設置標識)写真について併せて提出しなければならない。 なお、許可等不要な土砂を使用する場合は、事前に監督職員の承諾を得なければならない。 工事に使用する土砂について- 特記24 - 本工事は、誰でも働きやすい現場環境(快適トイレ)の整備について、監督職員と協議し、変更契約においてその整備に必要な費用を計上する工事である。 1. 内容受注者は、現場に以下の(１)～(１１)の仕様を満たす快適トイレを設置することを原則とす る。(１２)～(１８)については、満たしていればより快適に使用できるものと思われる項目で あり、必須ではない。 【快適トイレに求める機能】(１)洋式便器(２)水洗及び簡易水洗機能(し尿処理装置付き含む)(３)臭い逆流防止機能(４)容易に開かない施錠機能(５)照明設備(６)衣類掛け等のフック、又は、荷物の置ける棚等(耐荷重を５ｋｇ以上とする) 【付属品として備えるもの】(７)現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示(８)入口の目隠しの設置(男女別トイレ間も含め入口が直接見えないような配置等)(９)サニタリーボックス(女性用トイレに必ず設置)(10)鏡と手洗器(１１)便座除菌クリーナー等の衛生用品 【推奨する仕様、付属品】(１２)室内寸法900×900ｍｍ以上(面積ではない)(１３)擬音装置(機能を含む)(１４)着替え台(１５)臭気対策機能の多重化(１６)室内温度の調整が可能な設備(１７)小物置き場(トイレットペーパー予備置き場等)(１８)付属品等の木質化２. 快適トイレに要する費用快適トイレに要する費用については、当初は計上していない。 受注者は、上記１の内容を満たす快適トイレであることを示す書類を添付し、規格・基数等 の詳細について監督員と協議することとし、精算変更時において、見積書を提出するものと する。【快適トイレに求める機能】(１)～(６)及び【付属品として備えるもの】(７)～(１１)の費 用については、従来品相当(10,000円/基・月)を差し引いた後、51,000円/基・月を上限に設 計変更の対象とする。 なお、設計変更数量の上限は、男女別で各1基ずつ2基/工事(施工箇所)※までとする。 また、運搬・設置費は共通仮設費(率)に含むものとし、2基/工事(施工箇所)※より多く設 置する場合や積算上限額を超える費用については、現場環境改善費(率)を想定しており、 別途計上は行わない。 ３. その他快適トイレの手配が困難な場合は、監督職員と協議の上、本条項の対象外とする。 現場環境の整備(快適トイレ)※「施工箇所が点在する工事の積算方法」を適用する工事等トイレを施工箇所に応じて複数設置する必要性が認められる工事については、「工事」を「施工箇所」に読み替え、個々の施工箇所で計上できるものとする。 - 特記25 -1. 目 的2. 実施方法(1)(2)(3)現場環境改善費について 本工事は、現場環境改善に要する費用を計上しており、現場環境改善経費は建設業の現場環境改善活動に充当するものとする。 工事現場の現場環境改善は、地域連携を図りつつ、そこで働く関係者の意識を高めるとともに、現場の作業環境を整えることにより、工事の円滑な施工に資することを目的とする。 実施内容については、発注者が指定している場合を除き、原則として受注者が選択することとする。 工事完了後は、現場環境改善の実施写真等、実施状況を確認できる資料を提出するものとする。 現場環境改善については、表１の計上費目ごとに１内容ずつ(いずれか１費目のみ２内容)の合計５つの内容を実施する費用を見込んでいるが、実施内容の選択にあたっては、地域の状況及び工事内容により設定し、実施内容を施工計画書に記載するものとする。 - 特記26 -１．対象機種の導入２．デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入３．小黒板情報の電子的記入の取扱い４．小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品デジタル工事写真の小黒板情報電子化について デジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子記入及び工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場写真の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。 なお、使用機器の事例として、URL「http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html」記載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」を参照すること。ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。 受注者は、同条１．の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。小黒板情報の電子的記入を行う項目は、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(３)黒板」による。 受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以下「使用機器」と称する。)は、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(３)黒板」に示す項目の電子的記入ができること、かつ、信憑性確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。なお、信憑性確認(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」(URL「https:www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載している技術を使用していることとする。また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、使用機器について提示するものとする。 本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、受発注者間協議によりデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以降、「対象工事」と称する)とすることができる。対象工事では、以下の１．から４．の全てを実施することとする。 工事写真の取扱いは、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(６)」で規定されている画像編集には該当しない。 受注者は、同条２．に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下、「小黒板情報電子化写真」と称する。)を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。なお、納品時に、受注者は、URL「http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html」のチェックシステム(信憑性チェックツール)またはチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。 ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。 - 特記27 - なお、実態調査に係る費用については、本工事の技術管理費に別途計上する。 効率的な事業実施に資する観点から、標準歩掛における既存工法の改正、新規工法の制定のため施工実態調査を行う。 調査の内容については、監督職員の指示によって行うこととし、特別の事由が生じた場合は監督職員と協議を行うものとする。 森林整備保全事業の施工実態調査の実施について- 特記28 -週休２日を促進する試行工事(発注者指定方式)(1)(2) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。 アイウエオカ(3)週休２日を促進する森林土木工事の試行について本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。 受注者は、週休２日を確保して工事の施工に当たらなければならない。なお、受注者の責によらない現場条件、気象条件等により週休２日の確保が難しいことが想定される場合には、監督職員と協議するものとする。 現場閉所による月単位の週休２日とは、対象期間において、月単位の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 現場閉所による通期の週休２日とは、対象期間において、通期の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月、又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間その他発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。 月単位の４週８休とは、対象期間内の全ての月で現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5％(８日／28日)の水準の状態をいう。 ただし、対象期間において暦上の土曜日・日曜日の閉所では28.5％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上に閉所を行っている場合に、４週８休(28.5％)の水準の状態とみなす。 通期の４週８休とは、対象期間内の現場閉所率が28.5％(８日／28日)の水準の状態をいう。 なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。 本工事では、表１に掲げる現場閉所の状況に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。)のうち月単位の４週８休以上を達成した場合の補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。 市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。 土木工事標準単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表３に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。 - 特記29 -表 １表 ２1.041.021.031.021.031.021.041.021.001.021.021.021.011.011.001.021.001.021.011.021.011.011.011.021.011.021.041.011.031.01法面工吹付枠工軟弱地盤処理工鉄筋挿入工(ﾛｯｸﾎﾞﾙﾄ工)橋梁用伸縮継手装置設置工橋梁用埋設型伸縮継手装置設置工防護柵設置工(横断・転落防止柵)防護柵設置工(ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ)設置撤去設置撤去設置撤去設置撤去・移設設置撤去道路標識設置工道路付属物設置工1.02月単位の４週８休以上区分 名称鉄筋工(太径鉄筋を含む。)鉄筋工(ガス圧接)防護柵設置工(落石防止柵)防護柵設置工(落石防止網)1.041.031.011.041.041.041.011.021.01防護柵設置工(ｶﾞｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ)1.05 1.03通期の４週８休以上機械経費(賃料) 1.02 1.02共通仮設費率 1.03 1.02※ 見積りによる単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。 労務単価 1.04 1.02現場管理費率 現場閉所の達成状況を確認後、当該達成状況が月単位の４週８休以上でない場合は、通期の４週８休以上の補正係数に変更し、請負代金額を変更する。 通期の４週８休に満たないものについては、通期の４週８休以上の補正係数を除した変更を行うものとする。 ただし、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られない等の理由により、現場閉所の達成状況が４週８休以上でなかったときは、週休２日補正係数による補正を考慮せずに請負代金額を変更する。 現場閉所の状況月単位の４週８休以上通期の４週８休以上- 特記30 -表 ３(4)(5)(6)(7)(8)1.04 1.02排水構造物工 1.04 1.02コンクリートブロック積工 1.04 1.02構造物取りこわし工機械 1.03 1.02人力 1.04 1.021.03 1.011.04 1.02設置 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(別紙１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(別紙２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)までに速やかに監督職員へ提出する。 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、マイナス評価を行う。 受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために取り組む別紙３のアンケートについて記入し、工事完成通知後14日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。 工事完成後、４週８休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は週休２日の取組実績証明書を発行する。 1.01 1.00撤去 1.04 1.02侵食防止用植生マット工(養生マット工)1.04 1.02橋梁塗装工塗膜除去工道路反射鏡設置工名称 区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上区画線工- 特記31 -週休２日を促進する試行工事(受注者希望方式)(1)(2) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。 アイウエオカ(3)本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(受注者希望方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。 受注者は、週休２日に取り組む希望がある場合、工事着手前に監督職員と協議し、速やかに協議報告書を取り交わすとともに、施工計画書にその旨を反映させるものとする。 現場閉所による月単位の週休２日とは、対象期間において、月単位の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 現場閉所による通期の週休２日とは、対象期間において、通期の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月、又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間その他発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。 月単位の４週８休とは、対象期間内の全ての月で現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5％(８日／28日)の水準の状態をいう。 ただし、対象期間において暦上の土曜日・日曜日の閉所では28.5％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上に閉所を行っている場合に、４週８休(28.5％)の水準の状態とみなす。 通期の４週８休とは、対象期間内の現場閉所率が28.5％(８日／28日)の水準の状態をいう。 なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。 本工事では、表１に掲げる現場閉所の状況に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。)のうち月単位の４週８休以上を達成した場合の補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。 土木工事標準単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表３に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。 週休２日を促進する森林土木工事の試行について 市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。 - 特記32 -表 １表 ２橋梁用埋設型伸縮継手装置設置工 1.04 1.02吹付枠工 1.03 1.01軟弱地盤処理工 1.02 1.01道路付属物設置工鉄筋挿入工(ﾛｯｸﾎﾞﾙﾄ工) 1.03 1.02橋梁用伸縮継手装置設置工 1.02 1.01道路標識設置工設置 1.01 1.00撤去・移設 1.03 1.02設置 1.01 1.01撤去 1.04 1.02法面工 1.02 1.01防護柵設置工(落石防止網) 1.02 1.01防護柵設置工(ｶﾞｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ)設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.021.02防護柵設置工(ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ)設置1.04 1.02防護柵設置工(横断・転落防止柵)現場閉所の状況月単位の４週８休以上通期の４週８休以上労務単価 1.04 1.02 現場閉所の達成状況を確認後、当該達成状況が月単位の４週８休以上でない場合は、通期の４週８休以上の補正係数に変更し、請負代金額を変更する。 通期の４週８休に満たないものについては、通期の４週８休以上の補正係数を除した変更を行うものとする。 ただし、現場閉所の達成状況が４週８休以上でない場合又は工事着手前に週休２日の取組について協議しなかった場合(受注者が週休２日の取組を希望しないものを含む。)は、週休２日補正係数による補正を乗じずに請負代金額を変更する。 機械経費(賃料) 1.02 1.021.02現場管理費率 1.05 1.03※ 見積りによる単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。 名称 区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上鉄筋工(太径鉄筋を含む。) 1.04 1.02鉄筋工(ガス圧接) 1.031.01 1.00撤去設置 1.04 1.02撤去 1.04 1.02共通仮設費率 1.03防護柵設置工(落石防止柵) 1.01 1.01- 特記33 -表 ３(4)(5)(6)(7)(8)侵食防止用植生マット工(養生マット工)1.04 1.02 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(別紙１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(別紙２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)までに速やかに監督職員へ提出する。 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、マイナス評価を行う。 受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために取り組む別紙３のアンケートについて記入し、工事完成通知後14日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。 工事完成後、４週８休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は週休２日の取組実績証明書を発行する。 名称 区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上区画線工 1.04 1.021.04 1.02道路反射鏡設置工設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02構造物取りこわし工機械 1.03 1.02人力 1.04 1.02橋梁塗装工 1.03 1.01塗膜除去工排水構造物工 1.04 1.02コンクリートブロック積工 1.04 1.02- 特記34 -１．週休２日を促進する試行工事(発注者指定方式)(1)(2) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。 アイウエオ(3) ただし、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られない等の理由により、休日確保の達成状況が４週８休以上でなかったときは、週休２日交替制補正係数による補正を考慮せずに請負代金額を変更する。 週休２日を促進する森林土木工事の試行について 本工事は、週休２日を促進するため、交替制による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。 受注者は、週休２日を確保して工事の施工に当たらなければならない。なお、受注者の責によらない現場条件、気象条件等により週休２日の確保が難しいことが想定される場合には、監督職員と協議するものとする。 交替制による月単位の週休２日とは、対象期間において、全ての月で技術者及び技能労働者が交替しながら４週８休以上の休日確保を行ったと認められる状態をいう。 交替制による通期の週休２日とは、対象期間内において、技術者及び技能労働者が交替しながら４週８休以上の休日確保を行ったと認められる状態をいう。 対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。なお、対象期間に工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間その他発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等)は含まない。 交替制による月単位の４週８休とは、対象期間内に現場に従事した技術者及び技術労働者の平均休日日数の割合(以下「休日率」という。)が28.5％(８日／28日)の水準の状態をいう。 ただし、対象期間において暦上の土曜日・日曜日の休日では28.5％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上に休日確保を行っている場合に４週８休(28.5％)の水準の状態とみなす。 なお、降雨、降雪等による予定外の休日についても、休日に含めるものとする。 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。 本工事では、表１に掲げる休日率に応じた補正係数(以下「週休２日交替制補正係数」という。)のうち月単位の４週８休以上を達成した場合の補正係数を、当初から労務単価、現場管理費率に乗じて積算している。 市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。 土木工事標準単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表３に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。 休日確保の達成状況を確認後、当該達成状況が月単位の４週８休以上でない場合は、通期の４週８休以上の補正係数に変更し、請負代金額を変更する。 通期の４週８休に満たないものについては、通期の４週８休以上の補正係数を除した変更を行うものとする。 - 特記35 -表 １表 ２表 ３(4)(5)(6)(7) 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(別紙１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(別紙２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)までに速やかに監督職員へ提出する。 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や休日確保の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、マイナス評価を行う。 工事完成後、４週８休以上の休日確保を達成したことを確認した場合、発注者は週休２日の取組実績証明書を発行する。 鉄筋挿入工(ﾛｯｸﾎﾞﾙﾄ工)1.03 1.02構造物取りこわし工1.03 1.02機械 1.03 1.01人力 1.04名称 区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上設置 1.00 1.00道路標識設置工撤去・移設 1.03 1.01現場管理費 1.03 1.01労務単価 1.04 1.02排水構造物工1.02月単位の４週８休以上通期の４週８休以上1.03 1.01コンクリートブロック積工休日確保の状況月単位の４週８休以上通期の４週８休以上名称 区分- 特記36 -２．地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更について(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8) 本工事は、上記１に示す試行を適用する場合、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」のうち下記に示す経費(以下「実績変更対象経費」という。)について、工事施工に当たって積算額と実際の費用に乖離が生じることが考えられる。契約締結後、受注者の責によらない地元調整等により施工計画に変更が生じ、積算基準の金額想定では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象経費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更することができる。 営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用 受注者は、契約締結後、(2)により発注者から示された割合を参考にして、発注者が別に示す実績変更対象経費に関する実施計画書(以下「様式１」という。)を作成し、監督職員に提出するものとする。 受注者は、最終精算変更時点において、発注者が別に示す実績変更対象経費に関する変更実施計画書(以下「様式２」という。)を作成するとともに、様式２に記載した計上額が証明できる書類(領収書又は金額の妥当性を証明する金額計算書)を添付して監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。 受注者の責めに帰すべき事由による増加費用と認められるものについては、設計変更の対象としない。 発注者は、実績変更対象経費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、「積算基準に基づき算出した額」から「様式１に記載された共通仮設費(率分)と現場管理費の合計額」を差し引いた後、「(4)で受注者から提出された証明書類において妥当性が確認できた費用」を加算して算出した金額を設計変更の対象とする。 発注者は、契約締結後、予定価格に対する実績変更対象経費の割合(以下「割合」という。)を提示する。 疑義が生じた場合は、受発注者間で協議するものとする。 発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合、法的措置、指名停止等の措置を行う場合がある。 - 特記37 -１．週休２日を促進する試行工事(受注者希望方式)(1)(2) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。 アイウエオ(3) 本工事では、表１に掲げる休日率に応じた補正係数(以下「週休２日交替制補正係数」という。)のうち月単位の４週８休以上を達成した場合の補正係数を、当初から労務単価、現場管理費率に乗じて積算している。 市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。 土木工事標準単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表３に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。 休日確保の達成状況を確認後、当該達成状況が月単位の４週８休以上でない場合は、通期の４週８休以上の補正係数に変更し、請負代金額を変更する。 通期の４週８休に満たないものについては、通期の４週８休以上の補正係数を除した変更を行うものとする。 週休２日を促進する森林土木工事の試行について 本工事は、週休２日を促進するため、交替制による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(受注者希望方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。 受注者は、週休２日に取り組む希望がある場合、工事着手前に監督職員と協議し、速やかに協議報告書を取り交わすとともに、施工計画書にその旨を反映させるものとする。 交替制による月単位の週休２日とは、対象期間において、全ての月で技術者及び技能労働者が交替しながら４週８休以上の休日確保を行ったと認められる状態をいう。 交替制による通期の週休２日とは、対象期間内において、技術者及び技能労働者が交替しながら４週８休以上の休日確保を行ったと認められる状態をいう。 対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。なお、対象期間に工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間その他発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等)は含まない。 交替制による月単位の４週８休とは、対象期間に現場に従事した技術者及び技術労働者の平均休日日数の割合(以下「休日率」という。)が28.5％(８日／28日)の水準の状態をいう。 ただし、対象期間において暦上の土曜日・日曜日の休日では28.5％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上に休日確保を行っている場合に、４週８休(28.5％)の水準の状態とみなす。 交替制による通期の４週８休とは、対象期間内に現場に従事した技術者及び技術労働者の休日率が28.5％(８日／28日)の水準の状態をいう。 なお、降雨、降雪等による予定外の休日についても、休日に含めるものとする。 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。 ただし、休日確保の達成状況が４週８休以上でない場合又は工事着手前に週休２日の取組について協議しなかった場合(受注者が週休２日の取組を希望しないものを含む。)は、週休２日交替制補正係数を乗じずに請負代金額を変更する。 - 特記38 -表 １表 ２表 ３(4)(5)(6)(7)コンクリートブロック積工 1.03 1.02構造物取りこわし工機械 1.03 1.01人力 1.04 1.02 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(別紙１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(別紙２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)までに速やかに監督職員へ提出する。 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や休日確保の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、マイナス評価を行う。 工事完成後、４週８休以上の休日確保を達成したことを確認した場合、発注者は週休２日の取組実績証明書を発行する。 1.011.03 1.01設置名称 区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上道路標識設置工鉄筋挿入工(ﾛｯｸﾎﾞﾙﾄ工)現場管理費 1.03 1.01休日確保の状況月単位の４週８休以上通期の４週８休以上労務単価 1.04 1.021.00 1.00撤去・移設 1.03名称 区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上排水構造物工 1.03 1.02- 特記39 -２．地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更について(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8) 発注者は、実績変更対象経費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、「積算基準に基づき算出した額」から「様式１に記載された共通仮設費(率分)と現場管理費の合計額」を差し引いた後、「(4)で受注者から提出された証明書類において妥当性が確認できた費用」を加算して算出した金額を設計変更の対象とする。 発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合、法的措置、指名停止等の措置を行う場合がある。 疑義が生じた場合は、受発注者間で協議するものとする。 本工事は、上記１に示す試行を適用する場合、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」のうち下記に示す経費(以下「実績変更対象経費」という。)について、工事施工に当たって積算額と実際の費用に乖離が生じることが考えられる。契約締結後、受注者の責によらない地元調整等により施工計画に変更が生じ、積算基準の金額想定では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象経費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更することができる。 営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用 発注者は、契約締結後、予定価格に対する実績変更対象経費の割合(以下「割合」という。)を提示する。 受注者は、契約締結後、(2)により発注者から示された割合を参考にして、発注者が別に示す実績変更対象経費に関する実施計画書(以下「様式１」という。)を作成し、監督職員に提出するものとする。 受注者は、最終精算変更時点において、発注者が別に示す実績変更対象経費に関する変更実施計画書(以下「様式２」という。)を作成するとともに、様式２に記載した計上額が証明できる書類(領収書又は金額の妥当性を証明する金額計算書)を添付して監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。 受注者の責めに帰すべき事由による増加費用と認められるものについては、設計変更の対象としない。 - 特記40 -(1)(2)(3)(4) 本工事は、受注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。 受注者は、発注者から技術上の問題の把握、利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、これに協力しなければならない。 費用(登録料及び使用料)は、共通仮設費率(技術管理費)に含まれる。 情報共有システムの活用は、別紙4の「森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領」によるものとする。 情報共有システムの活用工事について- 特記41 - 受注者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。)に付さなければならない。 なお、法定外の労災保険に係る保険料等の費用は、現場管理費率の中に計上されている。 法定外の労災保険の付保- 特記42 -○ 熱中症対策に資する現場管理費の補正(２)用語の具体的な内容は次のとおりである。 ア 真夏日 日最高気温が30℃以上の日をいう。 イ 工期ウ 真夏日率以下の式により算出された率をいう。 (４)気温の計測方法等ア 計測方法 なお、計測資料の取得又は計測に要する費用は受注者の負担とするものとする。 イ 気温の補正方法※補正後の気温は、小数点第２位四捨五入１位止めとする。 ただし、標高差(ｍ)＝ 工事現場の標高(ｍ)－ 計測箇所の標高(ｍ)(気温計の高さがわかる場合は計測箇所に加算すること)※標高差は、小数点第１位四捨五入整数止めとする。 (５)受注者は、監督職員へ計測結果の資料を提出する。 準備・後片付け期間を含めた工期をいう。なお、年末年始休暇分として12 月29 日から１月３日までの６日間、８月を挟む工事では夏季休暇分として土日以外の３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まない。 (１)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正に試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工事である。 (３)受注者は、工事着手前に工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載した施工計画書を作成し、監督職員へ提出する。 気温の計測方法については、工事現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所又は地域気象観測所(以下「地上・地域気象観測所」という。)の気温の計測結果を用いることを標準とする。 ただし、これにより難い場合は、あらかじめ監督職員と協議の上、最寄りの気象庁の地上・地域気象観測所以外の気象観測所で気象業務法(昭和27 年法律第165 号)に基づき気象庁以外の者が行う気温の観測結果又は工事現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を用いることも可とする。 アの気温の計測結果(工事現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた気温の計測結果を除く。)は、次の算定式により補正を行うものとする。 ただし、気象条件又は現場条件により次の算定式により難い場合は、監督職員と協議の上、補正方法を決定するものとする。 補正後の気温(℃)＝ 気温(℃)－ 標高差(ｍ)× 0.6／100(ｍ)熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行について真夏日率 ＝ 工事期間中の真夏日 ÷ 工期- 特記43 -※補正係数：1.2補正値(％)＝ 真夏日率 × 補正係数※(６)発注者は、受注者から提出された計測結果の資料を基に工期中の日最高気温から真夏日率を算定した上で補正値を算出し、現場管理費率に加算し設計変更を行うものとする。 - 特記44 -１．ＩＣＴ活用工事(土工)(１)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。 ①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、土工及び土工以外の工種にＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に(４)～(７)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。 (３)本工事においては(１)①～⑤の段階でＩＣＴ施工技術を活用することとし、土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。 (４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。 ①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。 ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。 ＩＣＴを用いた起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元データが活用できる場合は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。 ③ＩＣＴ建設機械による施工 受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。 ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。 ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、下記アのＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。 ＩＣＴ活用工事について- 特記45 - なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31日 国土交通省告示第250号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。 ア ３次元ＭＣ又は３次元ＭＧ建設機械 ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに所得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。 ④３次元出来形管理等の施工管理 工事の施工管理において、以下のとおり出来形管理及び品質管理を実施する。 出来形管理に当たっては、ア～サから選択(複数選択可)して実施するものとする。なお、出来管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)を実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理イ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理ウ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ク 施工履歴データを用いた出来形管理(土工)ケ モバイル端末を用いた出来形管理コ 地上写真測量を用いた出来形管理サ その他の３次元計測技術を用いた出来形管理 品質管理に当たっては、受注者は、林道土工の品質管理(締固め度)について、「ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領」により実施する。 砂置換法又はＲＩ計法との併用による二重管理は実施しないものとする。 なお、本施工着手前及び盛土材料の土質が変わるごと、また、路体と路床のように品質管理基準が異なる場合に試験施工を行い、本施工で採用する締固め回数を設定すること。 土質が頻繁に変わりその都度試験施工を行うことが非効率である等、施工規定による管理そのものがなじまない場合は、監督職員と協議の上、ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理を適用しなくてもよいものとし、その場合もＩＣＴ活用工事とする。 ⑤３次元データの納品 ①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。 (５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。 発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。 (６)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。 (７)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。 - 特記46 -２．ＩＣＴ活用工事(法面工)(１)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、法面工、法面整形工を含む工事とする。 ①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に(４)～(７)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。 (３)法面工等の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、発注者と協議するものとする。なお、実施内容等について施工計画書に記載するものとする。 (４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。 ①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。 ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。 起工測量に当たっては、現場条件により、面的な計測のほか、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。 また、法面工の関連施工としてＩＣＴ活用工事(土工)等が行われる場合、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。 なお、発注者が貸与する３次元データを活用する場合も、ＩＣＴ活用工事とする。 また、３次元設計データ作成は、ＩＣＴ活用工事(土工)等と合わせて行うが、ＩＣＴ活用工事(法面工)の施工管理においては、３次元設計データ(TIN)形式での作成は必須としない。 現地合わせによる施工を行う法枠工・植生工・吹付工においては、出来形計測時に用いる設計値は従来どおりとし、３次元設計データの作成は必須としない。 ③ＩＣＴ建設機械による施工 受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。 ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。 ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、以下のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土- 特記47 -地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。 なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31日 国土交通省告示第250号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。 ア ３次元ＭＣ又は３次元ＭＧ建設機械 ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに所得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。 ④３次元出来形管理等の施工管理 1 出来形管理 工事の施工管理において、以下のア～コから選択(複数選択可)して、出来形管理を行うものとする。 出来形管理に当たっては、面的な３次元データの計測による管理を実施するものとするが、現場条件により管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択してもＩＣＴ活用工事とする。 また、以下ア、イ、カ、キの出来形管理を行う場合は、工事検査前の工事竣工段階の目的物について点群データを取得し、⑤によって納品するものとする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理イ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理ウ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ク 施工履歴データを用いた出来形管理(土工)※ケ 地上写真測量を用いた出来形管理(土工)※コ その他の３次元計測技術を用いた出来形管理※法面整形工のみ なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係により上記(１)～(10)のＩＣＴ施工技術を用いた計測においては、精度確保が困難となる箇所や繰り返し計測を行うことが必要となる箇所等も想定される。当該箇所においては、監督職員と協議の上、施工段階における出来形計測結果が判る写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行ってもよいものとする。 2 出来形管理基準及び規格値 出来形管理基準及び規格値については、現行の基準及び規格値を用いる。厚さ管理は本要領の対象外とする。出来形の算出は、「出来形管理」で定める計測技術を用い下記の出来形管理要領による。 ・３次元計測技術を用いた出来形管理要領(案) 出来形管理帳票 現行の出来形管理帳票、出来形整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測(管理)すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。 ⑤３次元データの納品 ①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。 (５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、- 特記48 -フト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。 発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。 (６)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。 (７)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。 - 特記49 -３．ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘))(１)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事である。対象は、作業土工(床掘)を含む工事とする。 ①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理(該当なし) ⑤３次元データの納品(２)受注者は、作業土工(床掘)及びそれ以外の工種にＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～６によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。 (３)作業土工(床掘)について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、作業土工(床掘)以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、作業土工(床掘)と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。 (４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。 ①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できるものとし、作業土工(床掘)以外の工種で取得した３次元起工測量データがある場合は、積極的に活用する。 ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、ＩＣＴ建設機械による施工を行うための３次元設計データを作成する。 ③ＩＣＴ建設機械による施工 受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。 ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。 ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、アのＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。 なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31 日 国土交通省告示第250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。 ア ３次元ＭＣ又は３次元ＭＧ建設機械 ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機- 特記50 -械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。 ④３次元出来形管理等の施工管理 作業土工であるため、該当しない。 ⑤３次元データの納品 ①(実施した場合)②により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。 (５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。 発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。 (６)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。 - 特記51 -４．ＩＣＴ活用工事(舗装工等)(１)ICT活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、舗装工を含む工事とする。 ①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、舗装工及び舗装工以外の工種にＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に(４)～(７)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。 (３)舗装工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、舗装工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、舗装工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。 (４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。 ①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。 ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～オから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。 起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元納品データが活用できる場合は、監督職員と協議の上、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。 ア 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量イ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量ウ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量エ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量オ その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。 ③ＩＣＴ建設機械による施工 受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。 ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、下記アに示すＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。 なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31日 国土交通省告示第250号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。 - 特記52 -ア ３次元ＭＣ建設機械 又は３次元MG建設機械 ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、敷均しを実施する。 ④３次元出来形管理等の施工管理 工事の施工管理において、以下のア～オから選択(複数選択可)して、出来形管理を行うものとする。なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による測量を選択してもＩＣＴ活用工事とする。 ア 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理イ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理ウ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理エ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理オ その他の３次元計測技術を用いた出来形管理 なお、表層については、標準的に面管理を実施するものとするが、出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより一度の計測面積が限定される等、面管理が非効率になる場合及び降雪・積雪等により面管理が実施できない場合は、監督職員と協議の上、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択してもＩＣＴ活用工事とする。 なお、表層以外については、従来手法(出来形管理基準上で当該基準に基づく管理項目)での管理を実施してもよい。 ⑤３次元データの納品 ①(実施した場合)②④により作成した３次元施工管理データを工事完成図書として電子納品する。 (５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。 また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。 発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。 (６)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。 (７)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。 - 特記53 -５．ＩＣＴ活用工事(土工1,000m3未満)(１)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。 ①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、土工においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に(４)～(７)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。 (３)土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。 (４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。 ①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。 ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。 ＩＣＴを用いた起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元データが活用できる場合は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。 ③ＩＣＴ建設機械による施工 受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。 ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、以下のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するにあたっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。 なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31日 国土交通省告示第250号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。 - 特記54 - ３次元ＭＧ建設機械 ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。 ④３次元出来形管理等の施工管理 工事の施工管理において、出来形管理に当たっては、以下のア～サから選択(複数選択可)して実施するものとする。なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)を実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。 ア モバイル端末を用いた出来形管理イ 空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理ウ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理エ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理オ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理カ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理キ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ク 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ケ 施工履歴データを用いた出来形管理(土工)コ 地上写真測量を用いた出来形管理(土工編)(案)(土工)サ その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤３次元データの納品 ①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。 (５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。 発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。 (６)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。 (７)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。 - 特記55 -６．ＩＣＴ活用工事(小規模土工)(１)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。 ①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、小規模土工においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に(４)～(７)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。 (３)土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。 (４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。 ①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。 ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。 ＩＣＴを用いた起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元データが活用できる場合は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。 ③ＩＣＴ建設機械による施工 受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。 ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、以下のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するにあたっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。 なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31日 国土交通省告示第250号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。 - 特記56 - ３次元ＭＧ建設機械 ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。 ④３次元出来形管理等の施工管理 工事の施工管理において、出来形管理に当たっては、以下のア～サから選択(複数選択可)して実施するものとする。なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)を実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。 ア モバイル端末を用いた出来形管理イ 空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理ウ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理エ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理オ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理カ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理キ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ク 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ケ 施工履歴データを用いた出来形管理(土工)コ 地上写真測量を用いた出来形管理(土工編)(案)(土工)サ その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤３次元データの納品 ①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。 (５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。 発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。 (６)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。 (７)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。 - 特記57 -７．ＩＣＴ活用工事(擁壁工)(１)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①の段階は受注者の希望によることとする。対象は、擁壁工を含む工事とする。 ①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に(４)～(７)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。 (３)擁壁工等の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等について施工計画書に記載するものとする。 (４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。 ①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。 ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。 また、擁壁工の関連施工としてＩＣＴ活用工事(土工)等が行われる場合、監督職員との協議の上、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。 ３次元設計データ作成は、ＩＣＴ活用工事(土工)と合わせて行うが、ＩＣＴ活用工事(擁壁工)の施工管理においては、３次元設計データ(TIN)形式での作成は必須としない。 ③ＩＣＴ建設機械による施工 擁壁工においては該当なし。 ④３次元出来形管理等の施工管理 1 出来形管理 工事の施工管理において、以下のア～クから選択(複数選択可)して、出来形管理を行うものとする。 また、以下ア、イ、カ、キの出来形管理を行う場合は、工事検査前の工事竣工段階の目的物について点群データを取得し、⑤によって納品するものとする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理イ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理ウ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理- 特記58 -エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ク その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤３次元データの納品 なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係によりア～クのＩＣＴ施工技術を用いた計測においては、精度確保が困難となる箇所や繰り返し計測を行うことが必要となる箇所等も想定される。当該箇所においては、監督職員と協議の上、施工段階における出来形計測結果が判る写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行ってもよいものとする。 2 出来形管理基準及び規格値 出来形管理基準及び規格値については、現行の基準及び規格値を用いる。厚さ管理は本要領の対象外とする。出来形の算出は、上記１ で定める計測技術を用い下記の出来形管理要領による。 ・３次元計測技術を用いた出来形管理要領(案) 3 出来形管理帳票 現行の出来形管理帳票、出来形整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測(管理)すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。 ⑤３次元データの納品 ①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。 (５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。 発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。 (６)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。 (７)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。 - 特記59 -８．ＩＣＴ活用工事(治山ダム工)(１)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①の段階は受注者の希望によることとする。対象は、治山ダム工を含む工事とする。 ①３次元起工測量 ②３次元設計データ作成 ③ＩＣＴ建設機械による施工 (該当無し) ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤３次元データの納品(２)受注者は、ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に(４)～(７)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。 (３)治山ダム工等の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等について施工計画書に記載するものとする。 (４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。 ①３次元起工測量 受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。 ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。 また、治山ダム工の関連施工としてＩＣＴ活用工事(土工)等が行われる場合、監督職員との協議の上、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成 受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。 ３次元設計データ作成は、ＩＣＴ活用工事(土工)と合わせて行うが、ＩＣＴ活用工事(治山ダム工)の施工管理においては、３次元設計データ(TIN)形式での作成は必須としない。 ③ＩＣＴ建設機械による施工 治山ダム工においては該当なし。 ④３次元出来形管理等の施工管理 1 出来形管理 工事の施工管理において、以下のア～クから選択(複数選択可)して、出来形管理を行うものとする。 また、以下ア～クの出来形管理を行う場合は、工事検査前の工事竣工段階の目的物について点群データを取得し、⑤によって納品するものとする。 ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理イ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理ウ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理- 特記60 -エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ク その他の３次元計測技術を用いた出来形管理 なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係によりア～クのＩＣＴ施工技術を用いた計測においては、精度確保が困難となる箇所や繰り返し計測を行うことが必要となる箇所等も想定される。当該箇所においては、監督職員と協議の上、施工段階における出来形計測結果が判る写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行ってもよいものとする。 2 出来形管理基準及び規格値 出来形管理基準及び規格値については、現行の基準及び規格値を用いる。。出来形の算出は、上記１ で定める計測技術を用い下記の出来形管理要領による。 ・３次元計測技術を用いた出来形管理要領(案) 3 出来形管理帳票 現行の出来形管理帳票、出来形整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測(管理)すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。 ⑤３次元データの納品 ①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。 (５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。 発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。 (６)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。 (７)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。 - 特記61 -ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１．図面 図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。 なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。 - 特記62 -ＩＣＴ活用工事の費用について１．受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに、土工及び土工以外の工種におけるＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容、数量及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下の(１)～(９)により計上することとする。 (１)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工)試行積算要領(２)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(付帯構造物設置工)試行積算要領(３)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘))試行積算要領(４)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)試行積算要領(５)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(舗装工)試行積算要領(６)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工1,000m3未満)試行積算要領(７)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(小規模土工)試行積算要領(８)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(擁壁工)試行積算要領(９)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(治山ダム工)試行積算要領(10)その他の工種においては、見積による対応とする。 ただし、３次元起工測量・３次元設計データの作成(修正含む。)を実施した場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積書を提出するものとし、発注者は費用の妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。 ２．施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること３．掘削工のＩＣＴ建設機械による施工は、当面の間、ＩＣＴ施工現場での施工数量に応じて変更を行うものとし、施工数量は建設機械(ＩＣＴ建設機械、通常建設機械)の稼働実績を用いて算出するものとする。 ※ＩＣＴ建設機械の施工土量が把握できる場合は、この値を活用し変更するものとする。 受注者は、ＩＣＴ施工に要した建設機械(ＩＣＴ建設機械、通常建設機械)の稼働実績(延べ使用台数)が確認できる資料を監督職員へ提出するものとする。 なお、稼働実績が確認できる資料の提出が無い等、稼働実績が適正と認められない場合においては、全施工数量の２５％を「掘削(ＩＣＴ)［ＩＣＴ建機使用割合１００％］の施工数量として変更するものとする。 - 特記63 -遠隔臨場の試行について 本工事は、「工事現場等における遠隔臨場に関する試行工事」(以下「本試行工事」という。)であり、その実施に当たっては次によるものとする。 １．実施方法 本試行工事は、ウェアラブルカメラ等による映像と音声の双方向通信を使用して、段階確認、材料検査、立会等の遠隔臨場を行うものである。なお、遠隔臨場の実施に当たっては、「工事現場等における遠隔臨場に関する試行要領」(以下「試行要領」という。)によるものとする。 ２．効果把握のためのアンケート調査 本試行工事の効果の検証、課題の抽出等を行うため、試行要領に基づき実施した工事の受注者を対象にアンケート調査を発注者が求めた場合は協力するものとする。詳細は監督職員の指示によるものとする。 - 特記64 -省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の費用について 受注者が、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに、省人化建設機械(チルトローテータ)を用いて施工を行う工種について発注者と協議を行い、協議が整った場合は設計変更の対象とし、森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事積算要領により計上することとする。 施工実態調査等を実施する場合は、これに協力すること。 森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事実施要領等について(令和７年11月18日付け７林整計第279号林野庁計画課長通知)(https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/attach/pdf/sekisan_kijun-346.pdf)- 特記65 -ウィークリースタンスの実施について 本工事は、ウィークリースタンスの対象である。実施にあたっては、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、発注者と受注者が相互に協力し、業務環境の改善等に取り組むものとする。 ウィークリースタンス実施要領 (https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/sinrin_doboku/attach/pdf/sinrin_doboku-41.pdf)- 特記66 -https://iwatekizukaiundou.com/oofunato/４．本取組みを実施した受注者については、工事成績評定の「創意工夫」項目において加点対象とする。 なお、本取組みが実施されなかった場合であっても、減点対象としない。 岩手県大船渡市林野火災による被災木の森林土木工事への利用推進について１．本工事の実施に当たっては、いわて木づかい運動による被災木の活用を推進していること。 ３．本取組みにより利用した製品の単価については、当初設計採用単価と購入単価に差異が生じた場合は設計変更の対象とするので、監督職員と協議すること。 ２．被災木の利用証明については、製材所等が納品の際に発行する書類に、これを利用した製品である旨の記載があることを確認することをもって行う。 - 特記67 -〇 休日取得(計画・実績)書 工事件名： ○○工事 別紙１1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績休日 作業日 当月の休日数割合 休日率作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%休日計画作業計画現場閉所率全体休日率8 20 28.5%休日計画作業計画現場閉所率16 40 28.5%※休日数割合とは、休日を休日と作業日の和で除した割合をいう。 林野 三郎工程現場事務所の設置、資材の搬入仮設工法面工土工職員 林野 四郎職員 林野 五郎下請 △△土建元請 ○○建設現場代理人 林野 太郎監理技術者 林野 一郎職員 林野 二郎職員下請 □□土木備 考凡例：〇：休日、●：振替休日、作：作業日、振作：振替作業日令和○年○月備考101/355*100=28.5％累計〇 休日取得(計画・実績)書 工事件名： 別紙２1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績休日 作業日 当月の休日数割合 休日率作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%休日実績作業実績現場閉所率全体休日率8 20 28.5%休日実績作業実績現場閉所率15 41 26.7%※休日数割合とは、休日を休日と作業日の和で除した割合をいう。 ○○工事令和○年○月工程現場事務所の設置、資材の搬入林野 三郎職員 林野 四郎職員 林野 五郎下請 △△土建元請 ○○建設現場代理人 林野 太郎監理技術者 林野 一郎職員 林野 二郎職員下請 □□土木備 考24日の振休累計凡例：〇：休日、●：振替休日、作：作業日、振作：振替作業日20日の振替作業101/355*100=28.5％法面工備考仮設工土工別紙３「週休２日を促進する試行工事」実施アンケート１ 試行工事の概要について(１)工 事 名：(２)工事期間：２ 貴社の週休２日の達成状況及び試行工事の条件について(１)計画的に完全週休２日、月内週休２日又は工期内週休２日を達成できましたか。※「完全週休２日」とは、週のうち土曜日及び日曜日を休工日とするもの。「月内週休２日」とは、ひと月のうちで４週８休を達成するもの。「工期内週休２日」とは、工期内で４週８休を達成するもの。①完全週休２日を達成できた。②①は確保できなかったが、月内週休２日は達成できた。→(２)へ③①、②は確保できなかったが、工期内週休２日は達成できた。④週休２日を達成できなかった。回 答：(２)月内週休２日を達成できなかった理由は何ですか。(自由記載)(３)試行工事の工期設定はどうでしたか。①適切である。②余裕がある。③不足する。→(４)へ 回 答：(４)不足する理由及び不足日数を教えてください。(自由記載)不足日数２ 完全週休２日の導入について完全週休２日を導入することに関して、発注者に求めること、現場や体制上の課題や不安はありますか。(自由記載)様式１実績変更対象費に関する実施計画書費用 費用 内容 計上額共通仮設費営繕費 借上費 現場事務所、試験室、労働者宿舎、倉庫又は材料保管場所等の敷地借上げに要する地代若しくはこれらの建物を建築する代わりに貸しビル、マンション、民家等を長期借上げする場合に要する費用宿泊費 労働者が、旅館又はホテル等に宿泊する場合に要する費用労働者送迎費労働者をマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送(水上輸送を含む。)をするために要する費用(運転手賃金、車両損料及び燃料費等を含む。)小計現場管理費労務管理費募集及び解散に要する費用労働者の赴任手当、帰省旅費及び帰省手当賃金以外の食事、通勤等に要する費用労働者の食事補助及び交通費小計合計様式２実績変更対象費に関する変更実施計画書費用 費用 内容計上額(当初)計上額(変更)差額共通仮設費営繕費借上費 現場事務所、試験室、労働者宿舎、倉庫又は材料保管場所等の敷地借上げに要する地代若しくはこれらの建物を建築する代わりに貸しビル、マンション、民家等を長期借上げする場合に要する費用宿泊費 労働者が、旅館又はホテル等に宿泊する場合に要する費用労働者送迎費労働者をマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送(水上輸送を含む。)をするために要する費用(運転手賃金、車両損料及び燃料費等を含む。)小計現場管理費労務管理費募集及び解散に要する費用労働者の赴任手当、帰省旅費及び帰省手当賃金以外の食事、通勤等に要する費用労働者の食事補助及び交通費小計合計別紙４森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領１ 総則(１)目的森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務(以下「工事等」という。)における情報共有システムの活用は、受発注者間のコミュニケーションの円滑化や事務負担の軽減等を図り、工事等の適正な履行を確保することを目的とする。(２)用語の定義本要領で用いる用語のうち、「森林整備保全事業工事標準仕様書」(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知)及び「森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書」(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知)に定義する用語以外についての定義は以下のとおりとする。① 「情報共有システムのサービス提供者」インターネットを介して情報共有システムのサービスを提供している民間事業者等をいう。② 「利用者」情報共有システムを使用して工事等関係書類の「協議」、「承諾」等の処理を行う受発注者及び保存された電子データの閲覧を行う受発注者をいう。③ 「承認者」発議された工事等関係書類について承認する者をいう。④ 「閲覧者」発議された工事等関係書類について閲覧する者をいう。⑤ 「差戻し」発議された工事等関係書類が承認できない場合に、書類を発議者又は前の承認者にその理由とともに返却することをいう。(３)情報共有システムの要件情報共有システムは、工事の場合は別表１－１、調査、測量、設計及び計画業務の場合は別表１－２の機能を満たすものを要件とする。(４)情報共有システムの利用上の留意点① 情報共有システムの契約ア 受注者は、工事等で使用する情報共有システムを選定し、監督職員と協議し承諾を得なければならない。また、情報共有システムのサービス提供者については、本システムを導入している国土交通省が公表している「情報共有システム提供者における機能要件の対応状況(導入担当者向け)」を参考にしても差し支えないものとする。情報共有システム提供者における機能要件の対応状況【国土交通省ホームページURL】http://www.cals-ed.go.jp/jouhoukyouyuu_taiou/イ 情報共有システムのサービス提供者との契約は、受注者が行うものとする。ウ 情報共有システムのサービス提供者とは、工事等着手前に契約を行い、工事等着手前に提出する書類についても情報共有システムを利用するものとする。② 関係者への利用権限の付与、利用の習慣化利用者は２(２)による登録を経て、アカウント(ＩＤ、パスワード)を得た時点から利用制限を付与されたものとする。アカウントを得た利用者は、可能な限り情報共有システムの利用に努めるものとする。③ アカウント管理の徹底アカウントが第三者に知れ渡ると、工事等関係書類の漏えいや、改ざん等のおそれがあるため、利用者は、アカウントの管理を徹底するものとする。なお、パスワードは、利用者ごとに設定するものとする。(５)受注者と情報共有システムのサービス提供者との契約内容受注者と情報共有システムのサービス提供者との契約については、次の内容を含めるものとする。① サービス提供者は、情報共有システムに関する障害を適正に処理、解決できる体制及びヘルプデスク等を通じて問合せ及び要望に応える体制を整えること。② サービス提供者は、不正アクセス等により、情報漏えい、データ破壊、システム停止等があった場合、速やかに受注者に連絡を行い、適正な処理を行うこと。 ③ ②の場合において、サービス提供者に重大な管理瑕疵があると発注者若しくは受注者が判断した場合又は復旧若しくは処理対応が不適切な場合には、受注者は、サービス提供者と協議の上、情報共有システムの利用契約を解除することができること。④ サービス提供者が定める約款等より、本実施要領を優先させること。(６)費用情報共有システムの利用に係る費用(登録料及び使用料)は、以下のとおりとする。① 工事の情報共有システムの利用に係る費用は、共通仮設費率(技術管理費)の率内に含まれる。② 調査、測量、設計及び計画業務の情報共有システムの利用に係る費用は、以下のとおり各業務の費用に含まれる。ア 地質調査業務については業務管理費イ 測量業務については間接測量費ウ 解析等調査業務、設計業務及び計画作成等業務については間接原価③ 情報共有システムの操作に係る研修(発注者も含まれる場合に限る。)や緊急時の対応等に費用が生じた場合は、別途監督職員と協議すること。２ 準備(１)情報共有システム利用環境情報共有システムの利用環境及びセキュリティ要件は、別表２及び別表３によるものとする。(２)利用者の決定受発注者は、契約した情報共有システムの操作手順に従い、利用者の役職、氏名、メールアドレス等の情報を登録するものとする。３ 情報共有システムの利用(１)情報共有システムで扱う工事等関係書類① 工事の場合は、森林整備保全事業(林道工事及び治山工事)に係る工事書類の様式について(令和４年12月26日付け４林国業第191号林野庁長官通知)の工事関係書類一覧表に掲げる書類とする。② 調査、測量、設計及び計画業務の場合は、別表４の業務関係書類一覧表に掲げる書類とする。(２)個人情報等の扱い個人情報等が含まれる機密性の高い資料等は、情報共有システム内で取り扱わないものとする。(３)情報共有システムで扱う工事等関係書類の処理情報共有システムで扱う工事等関係書類については、掲示板機能、発議書作成機能及びワークフロー機能により処理するものとする。(４)情報共有システムで扱う工事等関係書類の整理受注者は、情報共有システムで扱う工事等関係書類について、受発注者が閲覧・検索を容易にできるよう種別ごとにフォルダ分けを行い整理するものとする。(５)セキュリティの確保① 受注者は、情報共有システムを利用する端末に２(１)による要件を満たしたセキュリティ対策を施すものとする。② 受注者は、端末の保管方法や事務所等の施錠方法を定め、盗難対策を徹底させるとともに、休日、夜間は現場事務所等に端末を存置したままにしないものとする。また、端末を移動させる場合は、利用者の手元から離さないようにしなければならない。(６)工事等完成後のデータの取扱い受注者は、契約終了後、情報共有システム上の全てのデータを消去すること。 なお、必要となるパソコン、プロジェクター等の機材については、原則として受注者が準備するものとするが、監督職員と協議の上、発注者が準備することもできる。(４)受注者は、電子検査の実施に当たり、工事等関係書類のフォルダ構成をツリー構造で表示させるとともに、ウィンドウの切り替え等で複数の資料の閲覧を可能とし、電子検査を円滑に実施するよう努めることとする。別表１－１森林整備保全事業の工事における受発注者間の情報共有システム実施要領の機能と要件機 能 要 件１ 工事基本情報管理機能○満たすべき要件(1) システムへの直接入力で工事基本情報を登録できる。(2) 登録した工事基本情報を修正、削除、参照できる。(3) 登録した工事基本情報を発議書類作成機能等で利用できる。２ 掲示板機能 ○満たすべき要件(1)受発注者間で交換・共有する情報(以下「記事等」という。)を登録、削除、閲覧できる。(2)記事等には、タイトル、登録者名、登録日時等を管理できる。(3)記事等に対して、返信コメントを登録できる。(4)記事等には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。(5)記事等には、閲覧可能な利用者の範囲を設定できる。(6)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての工事で登録された記事等をツリー構造等で一覧表示できる。(7)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての工事で記事等を一括して登録、修正、削除できる。(8)ログイン時に、担当する工事に関する未読の記事等のタイトル一覧を表示できる。(9)記事等のタイトル、登録者名、登録日時から記事等を検索できる。○満たすことが望ましい要件(10)記事等の登録時に、設定したメンバーに登録情報を電子メール等で通知できる。(11)同一システムを利用する利用者のグループ設定が任意にできる。グループのメンバーが関係する工事に登録された掲示板の記事等を一元的に表示できる。３発議書類作成機能○満たすべき要件(1)工事関係書類を作成、修正、削除できる。(2)作成時に必須項目に未記入があった場合は、エラーメッセージを表示できる。(3)工事基本情報が、工事関係書類の入力フォームに反映できる。(4)以前作成した工事関係書類の記載内容を利用して、新たに別の工事関係書類の作成ができる。(5)作成中の発議書類は、一時保存することができる。(6)一時保存した発議資料を修正、削除できる。(7)発議書類には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。○満たすことが望ましい要件(8)情報共有システム及び外部システムで作成した書類を発議単位で取りまとめることができる。(9)工事関係書類及びその他の添付書類(図面等の参考資料)を発議単位で登録できる。(10)取りまとめた発議書類のデータの表示順序(発議書類を構成するファイルの順序、ページ順序等)を維持できる。４ワークフロー機能○満たすべき要件(1)システム内で電子決裁処理ができる。(2)回答予定日を設定できる。(3)中間処理・回答日、最終処理・回答日を設定できる。(4)発議書類の承認履歴、現在の承認状況等を一覧表示により確認できる。(5)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての工事の発議書類の承認履歴及び現在の承認状況等を一覧できる。(6)一覧には、工事名、タイトル、承認・閲覧状況等を表示できる。(7)一覧表示した情報を絞り込み表示、並び替えできる。(8)承認者及び閲覧者(以下「承認者等」という。)の選択及びワークフローの順番が設定できる。(9)発議者は発議種類に対する説明等のコメントを付与することができ、承認者等がコメントを確認することができる。(10) 発議者は、承認者等に対し、電子メールで発議を通知することができる。(11) 承認者は、発議文書に対し承認、差戻しを行うことができる。(12) 差戻しは、発議書類の発議者又は前の承認者に対して行うことができる。(13) 承認者は、処理・回答内容欄を含む工事関係書類について、処理・回答内容を入力できる。(14) 承認者は、発議書類に対する所見等をコメントとして登録でき、発議者及び他の承認者等が確認できる。(15) 承認者は、発議者に対し電子メールで承認、差戻しを通知することができる。(16) 決裁中の工事関係書類が差戻し等により修正等となった場合には、修正日や修正内容等が履歴として表示できる。(17) 単純な書類の入力ミス等に対応できるように、決裁が完了した工事関係書類について、発議日や最終処置・回答日を修正することができる。訂正を行った場合には、訂正者のID 又は氏名、訂正日時(年月日、時間)、訂正された書類のファイル名又は件名、訂正対象(発議日、受付日、決裁完了日の別)を履歴として保存し、表示できる。(18) 発議書類の承認履歴を電子データ等で出力できる。○満たすことが望ましい要件(19)受発注者が回答を登録した段階で、電子メール等を活用して回答状況を知らせることができる。(20)発議者は、電子メール等で発議を通知する時、メール等に「重要」、「通常」等の選択ができ、そのメール受信可否の設定が利用者ごとにできる。(21)承認者不在時にあらかじめ定められた代理者により代理承認を行うことができる(代理承認機能)。(22) 承認者不在時に、上位承認者が先に承認を行い、不在承認者が後で承認できる(後閲機能)。５書類管理機能 ○満たすべき要件(1)工事関係書類をフォルダ分けして、体系的に管理できる。(フォルダ分けは、工事関係書類一覧表に基づき分類する。)(2)工事書類は、フォルダを指定して登録できる。(3)フォルダは適宜追加、修正、削除することができる。(4)工事関係書類は、分類、日付等により検索、並べ替えし、一覧表示できる。(5)工事関係書類を閲覧できる。(6)ファイルを指定してファイルを出力できる。(7)工事関係書類を一覧表として、Excel、CSV等の形式でファイルを取得でき、資料として活用できる。○満たすことが望ましい要件(8)工事関係書類の承認の記録(承認者名等)を表示できる。６工事関係書類出力機能○満たすべき要件(1)登録した工事関係書類は、外部媒体にフォルダ構成、ファイル名を保持したまま、一部又は全部をファイル出力できる。７スケジュール管理機能○満たすべき要件(1)個人の予定を登録、修正、削除、参照できる。(2)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての工事について、それらの工事を担当する複数又は全利用者の予定を一画面に統合して参照できる。(3)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数の工事で予定を一括して登録、修正、削除できる。 (4)受注者は、監督職員の予定のうち、当該工事に関係する予定と当該工事以外の予定の有無を参照できる。(5)監督職員が登録するスケジュールの予定は、公開を前提としているが選択によって非公開にできる。(6)スケジュール連携機能として、国際標準フォーマットで作成されグループウェアから出力したスケジュールデータを情報共有システムに取り込み、個人のスケジュールに登録することができる。８システム管理機能○満たすべき要件(1)利用者ごとにＩＤ、パスワード、メールアドレス、使用できる機能及び権限等を登録、変更、削除できる。(2)複数の工事を担当する監督職員は、同一のＩＤ、パスワードによりログインすることができる。(3)権限者が利用者ごとに使用できる機能及び権限を設定できる。(4)発注機関の名称、組織名、職位名、国民の祝日等の暦情報、通知メールの雛形文章等、共通して利用する各種マスタ情報を登録、変更、削除できる。○満たすことが望ましい要件(5)主体認証の定期変更機能、推測されにくいパスワード設定についての機能の実装。別表１－２森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領の機能と要件機 能 要 件１ 業務基本情報管理機能○満たすべき要件(1)システムへの直接入力で業務基本情報を登録できる。(2)登録した業務基本情報を修正、削除、参照できる。○満たすことが望ましい要件(3)登録した業務基本情報を発議書類作成機能等で利用できる。２ 掲示板機能 ○満たすべき要件(1)受発注者間で交換・共有する情報(以下「記事等」という。)を登録、削除、閲覧できる。(2)記事等には、タイトル、登録者名、登録日時等を管理できる。(3)記事等に対して、返信コメントを登録できる。(4)記事等には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。○満たすことが望ましい要件(5)記事等の登録時に、設定したメンバーに登録情報を電子メール等で通知できる。(6)記事等には、閲覧可能な利用者の範囲を設定できる。(7)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務で登録された記事等をツリー構造等で一覧表示できる。(8)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務で記事等を一括して登録、修正、削除できる。(9)同一システムを利用する利用者のグループ設定が任意にできる。グループのメンバーが関係する業務に登録された掲示板の記事等を一元的に表示できる。(10)ログイン時に、担当する業務に関する未読の記事等のタイトル一覧を表示できる。(11)記事等のタイトル、登録者名、登録日時から記事等を検索できる。３発議書類作成機能○満たすべき要件(1)業務関係書類を作成、修正、削除できる。(2)作成時に必須項目に未記入があった場合は、エラーメッセージを表示できる。(3)業務基本情報が、業務関係書類の入力フォームに反映できる。(4)以前作成した業務関係書類の記載内容を利用して、新たに別の業務関係書類の作成ができる。(5)作成中の発議書類は、一時保存することができる。(6)一時保存した発議資料を修正、削除できる。(7)発議書類には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。○満たすことが望ましい要件(8)情報共有システム及び外部システムで作成した書類を発議単位で取りまとめることができる。(9)業務関係書類及びその他の添付書類(図面等の参考資料)を発議単位で登録できる。(10)取りまとめた発議書類のデータの表示順序(発議書類を構成するファイルの順序、ページ順序等)を維持できる。４ワークフロー機能○満たすべき要件(1)システム内で電子決裁処理ができる。(2)回答予定日を設定できる。(3)中間処理・回答日、最終処理・回答日を設定できる。(4)発議書類の承認履歴、現在の承認状況等を一覧表示により確認できる。○満たすことが望ましい要件(5)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務の発議書類の承認履歴及び現在の承認状況等を一覧できる。(6)一覧には、業務名、タイトル、承認・閲覧状況等を表示できる。(7)一覧表示した情報を絞り込み表示、並び替えできる。(8)受発注者は、情報共有システムに事前打合せ資料を登録できる。(9)事前打合せ資料を登録した段階で、メール又は掲示板等により登録状況を通知することができる。(10)受発注者は、登録された事前打合せ資料に対する説明等をコメントすることができ、発注者及び受注者がコメントを確認できる。(11)受発注者が回答を登録した段階で、電子メール等を活用して回答状況を知らせることができる。(12)事前打合せ資料、コメント等は打合せ事案ごとに整理して事前打合せ用共有フォルダに格納できる。(13)事前打合せ段階と決裁段階でカテゴリを分けて登録・回答状況を一覧表示できる。また、事前打合せ資料やコメント等を閲覧できる。(14)承認者及び閲覧者(以下、「承認者等」という。)の選択及びワークフローの順番が設定できる。(15)発議者は発議書類に対する説明等のコメントを付与することができ、承認者等がコメントを確認することができる。(16)発議者は、承認者等に対し、電子メールで発議を通知することができる。(17)発議者は、電子メール等で発議を通知する時、メール等に「重要」、「通常」等の選択ができ、そのメール受信可否の設定が利用者ごとにできる。(18)承認者は、発議文書に対し承認、差戻しを行うことができる。(19)差戻しは、発議書類の発議者又は前の承認者に対して行うことができる。(20)承認者は、処理・回答内容欄を含む業務関係書類について、処理・回答内容を入力できる。(21)承認者は、発議書類に対する所見等をコメントとして登録でき、発議者及び他の承認者等が確認できる。(22)承認者は、発議者に対し電子メールで承認、差戻しを通知することができる。(23)承認者不在時にあらかじめ定められた代理者により代理承認を行うことができる(代理承認機能)。(24)承認者不在時に、上位承認者が先に承認を行い、不在承認者が後で承認できる(後閲機能)。(25)決裁中の業務関係書類が差戻し等により修正等となった場合には、修正日や修正内容等が履歴として表示できる。(26)単純な書類の入力ミス等に対応できるように、決裁が完了した業務関係書類について、発議日や最終処置・回答日を修正することができる。訂正を行った場合には、訂正者のID 又は氏名、訂正日時(年月日、時間)、訂正された書類のファイル名又は件名、訂正対象(発議日、受付日、決裁完了日の別)を履歴として保存し、表示できる。(27)発議書類の承認履歴を電子データ等で出力できる。 ５書類管理機能 ○満たすべき要件(1)業務関係書類をフォルダ分けして、体系的に管理できる。(フォルダ分けは、別表４に基づき分類する。)(2)業務関係書類は、フォルダを指定して登録できる。(3)フォルダは適宜追加、修正、削除することができる。(4)業務関係書類は、分類、日付等により検索、並べ替えし、一覧表示できる。(5)業務関係書類を閲覧できる。(6)ファイルを指定してファイルを出力できる。(7)業務関係書類を一覧表として、Ｅｘｃｅｌ、ｃｓｖ等の形式でファイルを取得でき、資料として活用できる。(8)貸与資料や案段階の報告書原稿等の大容量ファイルを登録するための十分な保存領域を確保するものとする。○満たすことが望ましい要件(9)業務関係書類の承認の記録(承認者名等)を表示できる。６業務関係書類出力機能○満たすべき要件(1)登録した業務関係書類は、外部媒体にフォルダ構成、ファイル名を保持したまま、一部又は全部をファイル出力できる。７スケジュール管理機能○満たすべき要件(1)個人の予定を登録、修正、削除、参照できる。○満たすことが望ましい要件(2)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務について、それらの業務を担当する複数又は全利用者の予定を一画面に統合して参照できる。(3)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数の業務で予定を一括して登録、修正、削除できる。(4)受注者は、監督職員の予定のうち、当該業務に関係する予定と当該業務以外の予定の有無を参照できる。(5)監督職員が登録するスケジュールの予定は、公開を前提としているが選択によって非公開にできる。(6)スケジュール連携機能として、国際標準フォーマットで作成されグループウェアから出力したスケジュールデータを情報共有システムに取り込み、個人のスケジュールに登録することができる。８システム管理機能○満たすべき要件(1)利用者ごとにＩＤ、パスワード、メールアドレス、使用できる機能及び権限等を登録、変更、削除できる。(2)複数の業務を担当する監督職員は、同一のＩＤ、パスワードによりログインすることができる。(3)権限者が利用者ごとに使用できる機能及び権限を設定できる。(4)発注機関の名称、組織名、職位名、国民の祝日等の暦情報、通知メールの雛形文章等、共通して利用する各種マスタ情報を登録、変更、削除できる。○満たすことが望ましい要件(5)主体認証の定期変更機能、推測されにくいパスワード設定についての機能の実装。別表２情報共有システム利用環境項 目 条 件１ 通信回線 １．５Mbps以上２ ブラウザ Microsoft Edge、Firefox、Google Chrome、Safari３ ＯＳ 上記ブラウザが表示可能なもの４ ディスプレイ 1024×768以上が表示可能なもの５ スマート端末 Android、iOS別表３情報共有システムセキュリティ要件項 目 条 件１ アプリケーション、共通の対策(1)アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器、ネットワーク稼働状況、障害を監視し、異常を検知できること。(2)アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器について、定期的にぜい弱性診断を実施し、また、ぜい弱性に関する情報(ＯＳ、その他ソフトウェアのパッチ情報等)を定期的に収集し、パッチによる更新を実施できること。２ 暗号化 (1)利用者にＩＤ及びパスワードを通知する際、その暗号化が実施されること。暗号化ができない場合、ＩＤ発行時に暗号化が行われない旨を利用者に通知すること。(2)情報共有システムに蓄積する利用者のパスワードは、暗号化が実施されること。(3)利用者からの要請があった場合、直ちに当該ＩＤによるシステムの利用を停止できること。(4)暗号化のアルゴリズムは、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」(総務省、経済産業省 平成25年３月１日)に記載されたいずれかのものであること。(5)情報共有システムと利用者との通信は、TLS1.2以上で暗号化されること。３ アクセス制御 (1)帳票(鑑)並びに帳票(添付)及びその他の添付資料、各保存した履歴等システム内のデータが不当に消去、改ざんされないように、アクセス制御が実施されること。４ ネットワーク (1)ファイアウォール、リバースプロキシの導入等により外部及び内部からの不正アクセスを防止することができること。(2)フィッシング等を防止するため、サーバ証明書の取得等に必要な対策を実施できること。５ 物理的セキュリティ(1)サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器等は、重要な物理的セキュリティ境界(カード制御による出入口、有人の受付等)に対して個人認証システムをも用いた入退室管理が実施される部屋に設置されること。(2)適切に管理された鍵が取り付けられたサーバルームやラックに設置されること。６ クラウドサービスに係るアクセスログ等の証跡の保存及び提供(1)情報セキュリティ監視(稼働監視、障害監視、パフォーマンス監視等)の実施基準・手順等を定め、監視記録を保存すること。(2)ASP・SaaSサービスの提供に用いるアプリケーション、プラットフォーム、サーバ、ストレージ、ネットワークの運用・管理に関する手順書を作成すること。７ インターネット回線とクラウド基盤の接続点の通信の監視外部ネットワークを利用した情報交換において、インターネット回線とクラウド基盤の接続点の通信を監視し、情報を盗聴、改ざん、誤った経路での通信、破壊等から保護するため、通信の暗号化を行うこと。８ クラウドサービスの委託先による情報の管理・保管の実施内容の確認(1)サービスデータ、アプリケーションやサーバ・ストレージ等の管理情報及びシステム構成情報の定期的なバックアップを実施すること。(2)バックアップ方法(フルバックアップ、差分バックアップ等)、バックアップ対象(利用者のサービスデータ、アプリケーションやサーバ・ストレージ等の管理情報及びシステム構成情報等)、バックアップの世代管理方法、バックアップの実施インターバル、バックアップのリストア方法等に関する手順書を作成すること。９ クラウドサービス上の脆弱性対策の実施内容の確認ぜい弱性対策の実施内容を確認できること。10 クラウドサービス上の情報に係る復旧時点目標(RPO)等の指標を設定クラウドサービスの稼働性能を明確化することは、利用者の安心した利用を促進する。そのため、復旧時点目標(RPO)等の指標を、契約書等を通じて利用者に示すこと。 11 クラウドサービス上で取り扱う情報の安全性確保データベースの安全性を確保するためにID、パスワード等でアクセスを制御できること。また、ID、パスワードは厳密に管理すること。12 利用者の意思によるクラウドサービス上で取り扱う情報の確実な削除・廃棄(1)契約書に記載された期日に達した際、自動あるいは、手動によりデータを削除すること。(2)削除したデータは再現できないことを、契約書等を通じて利用者に示すこと。13 利用者が求める情報開示請求に対する開示項目や範囲の明記(1)利用者が請求する情報開示請求事項や範囲について、情報を提供すること。(2)ただし、指定された範囲が情報セキュリティの確保の観点で公開できない場合、その理由を示すことで開示範囲を制限することができる。14 利用するクラウドサーバの安全性対策(1)クラウドサービスは、情報セキュリティ監査の観点から各種の認定・認証制度の適用状況等サービス及び当該サービスの信頼性が十分であることが必要である。よって、総合的・客観的に評価できるクラウドサーバにてサービスを提供していること。(2)クラウドサーバは、安全なデータセンター(IDC)で稼働している必要がある。そこで、データセンター(IDC)の客観的な安全性評価として、JDCC(特定非営利活動法人日本データセンター協会)が制定した、日本国内のデータセンターに求められる信頼性を実現するための指標であるファシリティスタンダードでティア３相当以上の環境下で稼働していることを必須とし、契約書等を通じて利用者に示すこと。15 サービス運営・提供会社の情報セキュリティ(1)蓄積するデータ及び情報は、機密性、可用性、安全性を確保しなければならない。(2)サービス運営・提供会社は、確実かつ不断に情報セキュリティ確保していることをJISQ27001の資格取得をもって客観的に評価されていることを示すこと。(3)JISQ27001の資格取得状況は、契約書等を通じて利用者に示すこと。16 その他(1)サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器等は地震、火災、雷、停電(以下「地震等」という。)に対する対策が施された国内の建物に設置すること。またデータのバックアップを行い、地震等発生によるデータの破壊等に対応できる体制をとること。(2)運用管理端末について、使用するファイルのウイルスチェックを行う、許可されていないプログラムのインストールを行わせない等セキュリティを考慮する。また、技術的ぜい弱性に関する情報を定期的に収集し、パッチによる更新を実施できること。上記を踏まえて、導入する組織が求めるセキュリティ要件を満足できること。(3)サービスの提供は、日本国の法令が適用されること。別表４業務関係書類一覧表発注者 受注者 監督職員支出負担行為担当官等扱う図書契約書 1 業務請負契約書 ○ － － －2 設計業務共通仕様書 ○ － － －3 特別仕様書 ○ － － －4 作業項目内訳表 ○ － － －5 図面 ○ － － －6 現場説明書 ○ － － －7(現場説明に対する)質問回答書○ － － －8 業務工程表 － ○ － ○9 下請負等承認申請書 － ○ － ○10 管理技術者通知書 － ○ － ○11 照査技術者通知書 － ○ － ○12管理技術者・照査技術者経歴書－ ○ － ○13 委任権限除外通知書 － ○ － ○14 業務の一時中止通知 ○ － － －15 請求書(前払金) － ○ － ○16 業務計画書 － ○ ● － ○ 重要変更の都度提出する。 22 打合簿(協議) ○ ○ ○ － ○23 打合簿(承諾) ○ ○ ○ － ○24 打合簿(指示) ○ － － － ○25 打合簿(提出) － ○ ○ － ○26 打合簿(報告) － ○ ○ － ○27 打合簿(通知) ○ － － － ○28関係機関との手続き等(許可等の写し)○ ○ ● － ○29地元関係者との交渉等(交渉内容報告)○ ○ ● － ○30 担当技術者変更届 － ○ ● － ○31 担当技術者経歴書 － ○ ● － ○32 業務履行報告書 － ○ ● － ○契約締結後毎月末に提出する。 33 業務打合せ記録簿 － ○ ● － ○34 身分証明書交付願 － ○ － ○ ○35 完了通知書 － ○ － ○36 引渡書 － ○ － ○37 請求書(完了払金) － ○ － ○38 成果物 － ○ ● － ○電子納品データを活用した電子検査を行う場合は、扱う図書とする。 39 電子納品 － ○ ○ － ○CD-R等ただし、電子納品データを活用した電子検査を行う場合は、扱う図書とする。 (注)提出欄に「●」表記のある書類は、打合簿を添付して提出。 備考作成時期種 別 No. 書類等名称 書類作成の根拠書類作成者 提出先業 務 関 係 書 類 書類作成の位置付け情報共有システム業務着手前契約図書―設計図書― ― ― ― ― ―契約関係書類国有林野事業業務請負契約約款第3条第1項国有林野事業業務請負契約約款第7条第3項国有林野事業業務請負契約約款第10条第1項国有林野事業業務請負契約約款第11条第1項国有林野事業業務請負契約約款第10条第1項及び第11条第1項国有林野事業業務請負契約約款第10条第3項国有林野事業業務請負契約約款第20条第1項国有林野事業業務請負契約約款第35条第1項業務書類・その他業務標準仕様書第1113条、第2113条、第3111条業務標準仕様書第1108条から第1110条、第2108条から第2110条、第3106条から第3108条業務標準仕様書第1108条から第1110条、第2108条から第2110条、第3106条から第3108条業務標準仕様書第1114条、第2114条、第3112条国有林野事業業務請負契約約款第16条第２項契約関係書類国有林野事業業務請負契約約款第23条業務書類・その他業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条業務標準仕様書第1115条、第2115条、第3113条業務標準仕様書第1116条、第2116条、第3114条業務標準仕様書第1108条、第2108条、第3106条業務標準仕様書第1108条、第2108条、第3106条国有林野事業業務請負契約約款第15条、業務標準仕様書第1135条、第2135条、第3133条業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条標準仕様書第1117条、第2117条、第3115条業務完成時契約関係書類国有林野事業業務請負契約約款第32条第1項国有林野事業業務請負契約約款第32条第3項国有林野事業業務請負契約約款第33条第1項業務書類・その他国有林野事業業務請負契約約款第32条第3項、業務標準仕様書第1118条、第2119条、第3116条森林整備保全事業における電子納品ガイドラインの制定について(令和４年１月21日付け４林整計第577号)業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条業務標準仕様書第1112条、第2112条、第3110条履行中 5工区 P.1区 分 工 種 数 量 単 位 備 考切 土 工砂 、 砂 質 土 切 土 3128.6 ｍ3 オープンカット：289.9ｍ3 片切：2838.7ｍ3軟 岩 ( Ⅰ ) Ａ 切 土 1208.1 ｍ3 オープンカット：265.2ｍ3 片切：942.9ｍ3軟 岩 ( Ⅰ ) Ｂ 切 土 637.7 ｍ3 人力併用機械掘削床 掘 工砂 、 砂 質 土 切 土 150.7 ｍ3軟 岩 ( Ⅰ ) Ａ 切 土 120.4 ｍ3軟 岩 ( Ⅰ ) Ｂ 切 土 73.0 ｍ3盛 土 工流 用 盛 土 4460.9 ｍ3土 砂 運 搬 4018.5 ｍ3 BH0.45 20m以上平均距離 719ｍ法 面 整 形砂 、 砂 質 土 法 面 整 形 1194.2 ｍ2軟 岩 ( Ⅰ ) Ａ 法 面 整 形 727.7 ｍ2盛 土 法 面 整 形 980.0 ｍ2林業作業用施設法面整形 129.0 ｍ2路 盤 工上 層 路 盤 工 156.36 ｍ3 t=15cm 鉄鋼スラグコンクリ－ト路面工コ ン ク リ ー ト 80.5 ｍ3 t=15cm下 層 路 盤 工 107.2 ｍ3 t=20cm 0-40除 根疎 林 除 根 451.5 ｍ 30ha以上60ha未満ふ と ん 篭 工パ ネ ル ふ と ん 篭 91.0 ｍ 網目15cm 8＃・60cm×120cm二 重 ふ と ん 篭 182.0 ｍ 網目13cm 8＃・60cm×120cm砂 、 砂 質 土 床 堀 154.4 ｍ3数 量 集 計 表青葉林道(林業専用道)5工区 P.2区 分 工 種 数 量 単 位 備 考ふ と ん 篭 工軟 岩 ( Ⅰ ) Ａ 床 掘 2.2 ｍ3軟 岩 ( Ⅰ ) Ｂ 床 掘 2.4 ｍ3吸 出 し 防 止 材 425.8 ｍ2 二重ふとん篭283.24+普通ふとん篭142.56木 柵 工 E 型 51.0 ｍ標 識 工警 戒 標 識 5 基 (202)EGP-2基 (212の4)EGP-3基安 全 施 設 工カ ー ブ ミ ラ ー 1 基運 搬 工現 場 内 砕 石 運 搬 107.2 ｍ3 運搬距離L=385m数 量 集 計 表青葉林道(林業専用道)5工区 P.3区 分 工 種 数 量 単 位 備 考排 水 工木 製 路 面 排 水 工 25.00 ｍ A型木 製 路 面 排 水 工 13.00 ｍ B型数 量 集 計 表青葉林道(林業専用道)断面積 立積 法長 面積 断面積 立積 法長 面積 断面積 立積 法長 面積BP BC.110=3123.1 1960MC.697.3 7.3 35.1 128.1 3.8 13.9 1965.2 5.2 62.6 162.8EC.6912 4.7 62.8 230.1 8.5 28.9 1974 8.8 79.2 623.915.3 3.3 62.1 206.1 9.2 29.2 1980 6.0 79.5 476.127.7 12.4 385.0 57.0 1984 4.0 75.5 310.0KOKUDO3140に加算 2000 16.0 59.9 1,083.2KOKUDO2010 10.0 299.5 路線外ｍ3 ｍ2 ｍ3 ｍ2 ｍ3 ｍ2計 949.3 129.0 2,955.5林 業 作 業 用 施 設 数 量 計 算 書6号林業作業用施設 5号林業作業用施設 号林業作業用施設備 考 測 点 距離包 容 量測 点 距離包 容 量 法 面 積 包 容 量 法 面 積備 考法 面 積備 考 測 点 距離横断溝 路盤工 横断溝 路盤工断面積 立積 控除 加 算 断面積 立積 控除 加 算終点開口部3530.0 ～ 3551.5 0.15 0.0 0.00 3.94 終点取付図参照※kokudo(箱堀・路盤工)へ加算。※kokudoへ加算。 路盤工加算数量計算書敷厚路盤工備 考 位 置 敷厚路盤工備 考 位 置工 種中 ～ ～ 3100.0 ～ 3551.5密 ～ ～ ～笹、 潅木 中 ～ ～ ～～ ～ ～～ ～ ～～ ～ ～～ ～ ～疎 ～ ～ ～中 ～ ～ ～密 ～ ～ ～法面整形備 考法面整形備 考砂・砂質土1194.2+軟岩ⅠA727.7袋工 種 面 積面 積盛 土 法 面 緑 化備 考 工 種計切 土 法 面 整 形 1,921.9伐 開 工計 1,921.9袋 数中施 工 区 間２ 種土のう積工備 考測 点 区 間疎 林 451.5ｍ区 分 植 生 区 分 延 長 測 点 区 間林 業 作 業 用 施 設法 面 緑 化計立 木 蓄 積 ( 除 根 )延 長 測 点 区 間潅 木 類 密129.0計 1,109.0中 林980.0１ 種笹 類潅 木 類根曲竹類密 林Ｌ＝２ｍ Ｌ＝３ｍ Ｌ＝４ｍ 延 長 詰 石 Ｓ１ Ｓ３ Ｓ４ Ｒ１Ａ Ｒ１Ｂ Ｒ２ Ｒ３3 6 11.111 2 28 46.1 2.215 30 37.312 1 27 37.3 2.4本 本 本 ｍ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥41 3 91 131.8 2.2 2.4Ｌ＝２ｍ Ｌ＝３ｍ Ｌ＝４ｍ 延 長 詰 石 Ｓ１ Ｓ３ Ｓ４ Ｒ１Ａ Ｒ１Ｂ Ｒ２ Ｒ３8 1 19 13.68 詰石量KOKUDO21 1 45 32.40 残岩利用欄へ入力16 3 41 29.5211 3 31 22.32 22.617 4 46 33.12本 本 本 ｍ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥73 12 182 131.04 22.6パネルふとん篭工 網目１５ｃｍ ８＃・ ６０ｃｍ×１２０ｃｍ測 点ふ と ん 篭 床 掘備 考SP3172.7～3196.3(L)SP3205.2～3230.0(L)SP3311.0～3333.0(L)SP3434.0～3460.3(L)計二重ふとん篭工 網目１３ｃｍ ８＃・ ６０ｃｍ×１２０ｃｍ測 点ふ と ん 篭 床 掘備 考計SP3172.7～3196.3(L)SP3205.2～3230.0(L)SP3311.0～3333.0(L)SP3362.3～3376.0(L)SP3434.0～3460.3(L)(5工区) ※番号は構造図土留工番号①SP3172.7～3196.3(L)ふとん篭床堀計算書 ②SP3205.2～3230.0(L)ふとん篭床堀計算書Ａ Ａ Ａ Ａ Ａ Ａ3172.7 1.9 3205.2 1.03182.4 3.0 0.7 a 5.8 2.3 0.1a 1.8 1.0 b 3.9 2.0 0.1b 3.2 0.9 3220 5.2 1.9 0.13196.3 3.0 0.9 c 5.8 1.9 0.13230 4.1 1.5 0.1計 計 11.1 46.1 2.27.0 0.42.7 11.0 0.63.0 10.1 0.51.5 8.4 0.43.9 9.6 0.3床掘(S3) 床掘(Ｒ1Ａ)Ｖ Ｖ Ｖ Ｖ Ｖ Ｖ①ふとん篭工床掘計算書 ②ふとん篭工床掘計算書ＳＰ Ｄ床掘(S1) 床掘(S3) 床掘(Ｒ1Ａ)ＳＰ Ｄ床掘(S1)1.8 3.0 3.0 3.2MC.112=3182.4EL=401.293172.7 a 3196.32 22 22 2322223b1.8 3.0 3.0 3.2MC.112=3182.4EL=401.293172.7 a 3196.32 22 22 2322223b3196.3床堀(S1)=0.9a床堀(S1)=1.0MC.112=3182.4床堀(S1)=0.73172.7床堀(S1)=1.9b床堀(S1)=0.93196.3床堀(S1)=0.9a床堀(S1)=1.0MC.112=3182.4床堀(S1)=0.73172.7床堀(S1)=1.9b床堀(S1)=0.94.1 5.8 5.8 5.2 3.932203230.0 3205.222222222222222222222222222232222233a b c4.1 5.8 5.8 5.2 3.932203230.0 3205.222222222222222222222222222232222233a b c3205.23220.0床堀(S1)=1.9床堀(R1A)=0.1床堀(S1)=1.0S1R1AS1 R1Aa床堀(S1)=2.3床堀(R1A)=0.1S1 R1Ab床堀(S1)=2.0床堀(R1A)=0.1S1R1Ac床堀(S1)=1.9S1R1A床堀(R1A)=0.13230.0床堀(S1)=1.5床堀(R1A)=0.1S1 R1A3205.23220.0床堀(S1)=1.9床堀(R1A)=0.1床堀(S1)=1.0S1R1AS1 R1Aa床堀(S1)=2.3床堀(R1A)=0.1S1 R1Ab床堀(S1)=2.0床堀(R1A)=0.1S1R1Ac床堀(S1)=1.9S1R1A床堀(R1A)=0.13230.0床堀(S1)=1.5床堀(R1A)=0.1S1 R1A③SP3311.0～3333.0(L)ふとん篭床堀計算書 ④SP3362.3～3376.0(L)ふとん篭床堀計算書Ａ Ａ Ａ Ａ Ａ Ａ3311 1.0 3362.3 0.8a 2.8 2.3 a 2.9 1.33320 6.2 1.4 3367 5.1 1.5b 6.1 2.5 b 5.9 1.53330 3.9 0.8 3376 3.1 0.83333 2.8 1.3計 計 37.3 22.62.96.4 3.611.9 8.911.5 7.14.6 3.0床掘(S3) 床掘(Ｒ1Ａ)Ｖ Ｖ Ｖ Ｖ Ｖ Ｖ③ふとん篭工床掘計算書 ④ふとん篭工床掘計算書ＳＰ Ｄ床掘(S1) 床掘(S3) 床掘(Ｒ1Ａ)ＳＰ Ｄ床掘(S1)10.002.8 6.2 2.8 3.9 6.12222222222222232222222323222223320 3330223333.0 3311.0 a b2210.002.8 6.2 2.8 3.9 6.12222222222222232222222323222223320 3330223333.0 3311.0 a b22a床堀(S1)=2.33320床堀(S1)=1.43330床堀(S1)=0.83333.0床堀(S1)=1.3b床堀(S1)=2.53311.0床堀(S1)=1.0a床堀(S1)=2.33320床堀(S1)=1.43330床堀(S1)=0.83333.0床堀(S1)=1.3b床堀(S1)=2.53311.0床堀(S1)=1.03.1 5.9 5.1 2.922222232332222EC.118=3367.03376.03362.3a b3.1 5.9 5.1 2.922222232332222EC.118=3367.03376.03362.3a bb床堀(S1)=1.5a床堀(S1)=1.3EC.118=3367.0床堀(S1)=1.53362.3床堀(S1)=0.83376.0床堀(S1)=0.8b床堀(S1)=1.5a床堀(S1)=1.3EC.118=3367.0床堀(S1)=1.53362.3床堀(S1)=0.83376.0床堀(S1)=0.8⑤SP3434.0～3460.3(L)ふとん篭床堀計算書Ａ Ａ Ａ Ａ Ａ Ａ3434 1.33440 6.0 1.6 0.23446.1 6.1 1.3 0.23453.1 6.4 1.93460.3 6.3 1.1計 計 37.2 2.49.510.2 0.68.8 1.28.7 0.6床掘(S3) 床掘(Ｒ1Ａ)Ｖ Ｖ Ｖ Ｖ Ｖ Ｖ⑤ふとん篭工床掘計算書ＳＰ Ｄ床掘(S1) 床掘(S3) 床掘(Ｒ1Ｂ)ＳＰ Ｄ床掘(S1)6.35 6.10 7.006.3 6.4 6.1 6.06.143433 3440 BC.121=3446.1 MC.121=3453.1 EC.121=3460.022222222222222232322222222222323323434.03460.36.35 6.10 7.006.3 6.4 6.1 6.06.143433 3440 BC.121=3446.1 MC.121=3453.1 EC.121=3460.022222222222222232322222222222323323434.03460.33434.0 3440 BC.121=3446.1MC.121=3453.1 3460.3床堀(S1)=1.1床堀(S1)=1.9床堀(S1)=1.3床堀(S1)=1.6床堀(S1)=1.3S1R1BS1R1B床堀(R1B)=0.2床堀(R1B)=0.23434.0 3440 BC.121=3446.1MC.121=3453.1 3460.3床堀(S1)=1.1床堀(S1)=1.9床堀(S1)=1.3床堀(S1)=1.6床堀(S1)=1.3S1R1BS1R1B床堀(R1B)=0.2床堀(R1B)=0.2(5工区)SP3172.7～3196.3(L) 二重ふとん篭底面 投影面積 ＝ ｍ2側面=2段側面 1.2 × 0.6 × 2 × 2 ＝ ｍ2天端 0.6 × 11.0 ＝ ｍ2裏面 0.6 × 19.0 ＝ ｍ2底面投影面積 = 12.00m2総延長 ＝ 19 ｍ小計 ＝ ｍ2SP3172.7～3196.3(L) 普通ふとん篭底面 投影面積 ＝ ｍ2側面=2段側面 1.2 × 0.6 × 2 × 2 ＝ ｍ2裏面 0.6 × 6.0 ＝ ｍ2底面投影面積 = 5.40m2総延長 ＝ 6 ｍ小計 ＝ ｍ2頁合計 ＝ ｍ23.6011.8844.7611.4032.88算定図 算定式5.402.88吸出し防止材計算書算定図 算定式12.002.886.6011.000.600.601.201:0.5吸出し防止材二重ふとんかご0.600.601.201:0.5吸出し防止材二重ふとんかご0.600.601.201:0.5吸出し防止材二重ふとんかご0.600.601.201:0.5吸出し防止材二重ふとんかごSP3205.2～3230.0(L) 二重ふとん篭底面 投影面積 ＝ ｍ2側面=2段側面 1.2 × 0.6 × 2 × 2 ＝ ｍ2天端 0.6 × 25.0 ＝ ｍ2裏面 0.6 × 45.0 ＝ ｍ2底面投影面積 = 22.77m2総延長 ＝ 45 ｍ小計 ＝ ｍ2SP3205.2～3230.0(L) 普通ふとん篭底面 投影面積 ＝ ｍ2側面=3段側面 1.2 × 0.6 × 3 × 2 ＝ ｍ2裏面 0.6 × 28.0 ＝ ｍ2底面投影面積 = 21.96m2総延長 ＝ 28 ｍ小計 ＝ ｍ2頁小計 ＝ ｍ2 110.7321.964.3216.8043.0822.772.8815.0027.0067.65算定図 算定式吸出し防止材計算書算定図 算定式25.000.600.601.201:0.5吸出し防止材二重ふとんかご0.600.601.201:0.5吸出し防止材二重ふとんかご0.600.601.201:0.5吸出し防止材二重ふとんかご0.600.601.201:0.5吸出し防止材二重ふとんかごSP3311.0～3333.0(L) 二重ふとん篭底面 投影面積 ＝ ｍ2側面=2段側面 1.2 × 0.6 × 2 × 2 ＝ ｍ2天端 0.6 × 22.0 ＝ ｍ2裏面 0.6 × 41.0 ＝ ｍ2底面投影面積 = 17.70m2総延長 ＝ 41 ｍ小計 ＝ ｍ2SP3311.0～3333.0(L) 普通ふとん篭底面 投影面積 ＝ ｍ2側面=3段側面 1.2 × 0.6 × 3 × 2 ＝ ｍ2裏面 0.6 × 30.0 ＝ ｍ2底面投影面積 = 23.40m2総延長 ＝ 30 ｍ小計 ＝ ｍ2頁合計 ＝ ｍ24.3218.0045.72104.1013.2024.6058.38算定図 算定式23.40吸出し防止材計算書算定図 算定式17.702.8822.000.600.601.201:0.5吸出し防止材二重ふとんかご0.600.601.201:0.5吸出し防止材二重ふとんかご0.600.601.201:0.5吸出し防止材二重ふとんかご0.600.601.201:0.5吸出し防止材二重ふとんかごSP3362.3～3376.0(L) 二重ふとん篭底面 投影面積 ＝ ｍ2側面=3段側面 1.2 × 0.6 × 3 × 2 ＝ ｍ2天端 0.6 × 17.0 ＝ ｍ2裏面 0.6 × 31.0 ＝ ｍ2底面投影面積 = 24.60m2総延長 ＝ 31 ｍ小計 ＝ ｍ2小計 ＝ ｍ2頁小計 ＝ ｍ2 57.7257.72算定図 算定式算定図 算定式24.604.3210.2018.60吸出し防止材計算書17.000.600.601.201:0.5吸出し防止材二重ふとんかご0.600.601.201:0.5吸出し防止材二重ふとんかごSP3434.0～3460.3 (L) 二重ふとん篭底面 投影面積 ＝ ｍ2側面 1.2 × 0.6 × 2 × 2 ＝ ｍ2天端 0.6 × 25.0 ＝ ｍ2側面=2段裏面 0.6 × 46.0 ＝ ｍ2底面投影面積 = 21.13m2総延長 ＝ 46 ｍ小計 ＝ ｍ2SP3434.0～3460.3(L) 普通ふとん篭底面 投影面積 ＝ ｍ2側面 1.2 × 0.6 × 2 × 2 ＝ ｍ2側面=2段 裏面 0.6 × 27.0 ＝ ｍ2底面投影面積 = 22.80m2総延長 ＝ 27 ｍ小計 ＝ ｍ2頁小計 ＝ ｍ2二重ふとん篭 普通ふとん篭 合計 ＝ ｍ2 283.24m2 142.56m2 425.8022.802.8816.2041.88108.4921.132.8815.0027.6066.61算定図 算定式吸出し防止材計算書算定図 算定式25.000.600.601.201:0.5吸出し防止材二重ふとんかご0.600.601.201:0.5吸出し防止材二重ふとんかご0.600.601.201:0.5吸出し防止材二重ふとんかご0.600.601.201:0.5吸出し防止材二重ふとんかご～～～～～～～～～～～～～～合計 51.0小計 51.03160.0 22.0木柵工E計算書位置 左(m) 右(m) 備考3393.0 3422.0 29.03129.6 林業作業用施設本体盛土標識工計算書 安全施設計算書-1小計 5.0合計 5.0 合計 1.0小計 1.03540.0 1.0 急勾配3425.9 1.0 急勾配3280.0 1.0 急勾配3380.0 1.0 R=12急ｶｰﾌﾞ右(基) 備考位置 位置3320.0 1.0 R=12急ｶｰﾌﾞ MC.118=3354.0 1.0警戒標識左(基) 右(基) 備考カーブミラー左(基)コンクリート路面工下層路盤 コンクリート路面工計算書よりΣV= 107.24 107.2107.24(3,440+90/2)-3,100=385 385 385 mm3運搬数量 砕石類設計数量(割増率含まず)コンクリート路面工 SP3,440～SP3,530(L=90.0m)現場内砕石運搬 数 量 計 算 書工種 計 算 式 数 量運搬距離 コンクリート路面工 SP3,290～SP3,360(L=70.0m)(5工区)種 類形 式 規 格等 φ=1.20 備 考測 点 t=2.0 300L=1.00 400L=1.00 500L=1.00 モルタル 基礎砕石 コンクリ－ト 基礎砕石 550×550 650×650 750×750MC.109=3104.5 8.00SP.3200 4.00SP3240 4.00SP.3280 5.00SP.3335 5.00SP.3389 4.00EC.121=3460 4.00IP.123=3509.6 4.00ｍ ㎥ ㎥ ｍ ｍ ｍ ｍ 枚 枚 枚 ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ｍ ｍ ｍ ｍ ｍ ｍ計 25.00 13.00排 水 工 箇 所 別 表300A 基床礫コルゲ－トパイプ基床鉄筋コンクリート側溝300C 400Aコンクリ－ト保護工 床堀S1500Aグレ－チング木製路面排水工B植生マット水路工木製路面排水工AコルゲートフリュームA形ク 運搬土量の計算例盛 土 ・ 土 砂 運 搬 量 計 算 書 (1/2) 【当 初】鉄鋼スラグ Ｖｅｒ管理署名 仙台森林管理署工事名 青葉林道(林業専用道)新設工事【KOKUDO その１】----- 4,336.7 流用対象切取量 ----- 4,194.1砂・砂質土 ----- 289.9粘 性 土 ----- 0.0 ----- 2,284.1礫 質 土 ----- 2,838.7岩塊・ 玉石 ----- 942.9 ----- 683.5軟 岩 Ⅰ Ａ ----- 265.2----- 637.7 火薬軟 岩 Ⅰ Ｂ ----- 637.7 0.0軟 岩 ( Ⅱ ) ----- 0.0 0.0 ----- 3,510.6中 硬 岩 ----- 0.0 0.0硬 岩 ( Ⅰ ) ----- 0.0 0.0 ----- 1,600.6----- 4,974.4【KOKUDO その４】1,880.50.00.00.00.01,880.5【KOKUDO その４ 鉄鋼スラグ箱堀数量】296.30.00.00.00.0296.3【平均変化率の計算】CS1～S3 0.90S4～R4 1.00計※盛土の締固めにより、岩石の空隙に土砂が入り込んだ形で締固まるので、S4～R4の「Ｃ＝１．０」とする。 数 量 計 算 結 果土石切取総体積盛土総体積流用盛土岩石切取総体積残土不足土切 取 総 体 積総岩石率砂・砂質土(片切)軟岩1A(片切)全 残 土 全処理場包容量０ ｍ残土処理 受 入 数 量２０ｍ残土処理 処 理 能 力 残４０ｍ残土処理６０ｍ残土処理運搬残土処理処 理 未 済平 均 距 離２０ｍ残土処理 処 理 能 力 残４０ｍ残土処理６０ｍ残土処理運搬残土処理処 理 未 済平 均 距 離土質別掘削数量 (A)KOKUDOより締固め後の土量 (B)( A × C )平均変化率(C')( B / A )3,128.6 2,815.71,845.8 1,845.8盛 土 ・ 土 砂 運 搬 量 計 算 書 (2/2) 【当 初】鉄鋼スラグ Ｖｅｒ管理署名 仙台森林管理署工事名 青葉林道(林業専用道)新設工事１． KOKUDOで計算された従来の「流用残土」「流用盛土」「運搬残土」「運搬盛土」(締固め後土量)の合計を、「盛土」として設計書に計上する。 KOKUDOその40m残土処理③運搬残土(経常分)KOKUDOその１流用盛土④運搬盛土KOKUDOその40m残土処理⑥運搬残土(箱堀分)流用盛土 ①+②+③+④設計書計上数量土砂運搬 4018.50.94⑤流用残土(箱堀分)0.0KOKUDOその420m以上残土処理計296.3運搬盛土計算書(A)(E)へ入力し 運搬盛土計算書(B)(F)へ入力し設計書計上数量4,460.9２． KOKUDOで計算された従来の「運搬残土」「運搬盛土」(締固め後土量)を、当該工事の出現土質に応じた「平均変化率(C')」で割り返し地山土量に換算して 「土砂運搬量」とする。 2000.5②流用盛土 683.5①流用残土(経常分)0.0KOKUDOその420m以上残土処理計1,880.5流用土量 運搬残土、運搬盛土量 (D)平均変化率 (C')土砂運搬量(締固め後の土量から地山土量へ変換)【締固め後土量】 【締固め後土量】 【地山土量】 ( D / C' )1702.8315.2KOKUDOその1不足土1,600.6(運搬盛土と運搬残土の加重平均距離) 【当 初】鉄鋼スラグ Ｖｅｒ 署 名工 事 名1 ＫＯＫＵＤＯにおける土量計算書(その１、その２)２ ＫＯＫＵＤＯによる土量計算書(その４)３ 土砂運搬の平均距離137,773.3Ｉ Ｊ Ｋ【箱堀】 0.0 296.3 296.3【箱堀】土 砂 運 搬 距 離 計 算 書 Ａ683.5 1,600.6 2,284.1流用残土3,379.7Ｂ Ｃ Ｄ「その1」 流用盛土 「その1」 不足土 「その2」 (移動区間数×数量)の和0m処理の計 20m処理～運搬処理までの計 盛土量平均距離≧20m 欄数値立積＊距離仙台森林管理署青葉林道(林業専用道)新設工事流用盛土 運搬盛土 計 平均運搬距離平均運搬距離Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ運搬残土 計残土量 平均距離≧20m 欄数値「その4」 ０m残土処理 「その4」 20m～運搬残土処理の計 「その4」 (移動区間数×数量)の和0m処理の計 20m処理～運搬処理までの計0.0 1,880.5 1,880.5 101,495.2流用盛土 運搬盛土 V * D 土砂運搬平均距離32,898.4Ｌ1 683.5 1,600.6 3,379.7( Ｋ / Ｊ * 20m ) - 10m719 ｍ3 0.0 296.3 32,898.4計 683.5 3,777.42 0.0 1,880.5 101,495.2ＡおよびＥ欄 ＢおよびＦ欄 ＤおよびＨ欄設計書計上工種別一覧 1数量 備考4361 215.84353 74.14362 197.44354 67.86004 06005 637.76006 06007 06008 06009 06010 06011 02838.7942.94369 3634.14371 06282 箱掘(S１～S３、BH0.45m3) 150.76283 箱掘(S４・R1A、BH0.45m3) 193.46012 流用盛土 4460.95972 4018.5 719m 0.70km直接入力※土量が10,000m3を超える場合は、番号を確認すること。 掘削・積込(岩塊・玉石、R1A)工種掘削・積込(砂・砂質土、粘性土、礫質土)掘削(砂・砂質土、粘性土、礫質土)土砂運搬掘削(岩塊・玉石、R1A)R1B掘削(火薬併用)R1B掘削(ブレーカ)R2掘削(火薬併用)R2掘削(ブレーカ)R3掘削(火薬併用)R3掘削(ブレーカ)R4掘削(火薬併用)R4掘削(ブレーカ)積込(砂・砂質土、粘性土、礫質土)R1B,R2、箱堀適用積込(岩塊・玉石、破砕岩)R3,R4適用片切掘削(砂・砂質土、粘性土、礫質土)片切掘削(岩塊・玉石、 R1A)土 量 計 算 書 (そ の １) P. 1切 取 量 盛 土 量 差 引 土 量測 点 距 離補 正距 離補 正距 離砂・砂質土 粘 性 土 礫 質 土 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ｂ 軟 岩(Ⅱ) 計断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積断面積体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積体 積 流用盛土残 土不足土(m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)岩石率％流用出来る切取量補 正 率%(m3) 90BP -28.3 -7.63100 41.0 3.2MC.1093104.5 4.5 23.0 144.0 6.4 14.4 7.2EC.1093115.1 10.6 11.0 180.2 1.9 44.00.92 347.33120 4.9 13.5 60.0 4.7 419.0 346.9 -0.4 0.0BC.1103123.1 3.1 10.0 36.4 3.8 5.9MC.1103129.6 6.5 3.8 44.9 9.0 41.6BC.1113137.4 7.8 14.8 20.3 114.30.90 0.03140 2.6 96.1 77.8 20.7 53.3 77.8 137.3MC.1113143.5 3.5 16.0 64.2EC.1113149.5 6.0 4.0 12.0 6.6 67.80.91 0.03160 10.5 6.6 55.7 0.8 4.2 71.9 58.9 0.3 36.2 58.9 109.33169 9.0 6.9 60.8 1.2 9.0 0.9 5.4BC.1123176 7.0 3.3 35.7 0.2 4.9 30.3 109.20.91 0.03180 4.0 2.1 10.8 0.4 121.6 99.6 31.9 124.4 99.6 139.4MC.1123182.4 2.4 0.3 2.9 34.2 79.3EC.1123188.7 6.3 0.6 2.8 25.8 189.00.91 0.03200 11.3 6.7 41.2 0.7 4.0 50.9 41.7 145.8 41.7 372.4347.3小 計 673.9 85.6 759.5 624.9 1036.0 277.6 758.4土 量 計 算 書 (そ の １) P. 2切 取 量 盛 土 量 差 引 土 量測 点 距 離補 正距 離補 正距 離砂・砂質土 粘 性 土 礫 質 土 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ｂ 軟 岩(Ⅱ) 計断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積断面積体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積体 積 流用盛土残 土不足土(m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)岩石率％流用出来る切取量補 正 率%(m3) 90IP.1133205.1 5.1 5.2 30.3 3.5 10.70.93 116.23220 14.9 3.9 67.8 1.6 38.0 146.8 122.9 0.9 6.7 6.7 0.0IP.1143231.6 11.6 7.4 65.5 9.1 62.1 5.20.95 205.63240 8.4 6.6 58.8 5.2 60.1 246.5 210.8 5.2 0.0BC.1153256.8 16.8 8.7 128.5 11.2 137.80.95 288.93260 3.2 12.7 34.2 12.2 37.4 337.9 288.9 0.0MC.1153263.2 3.2 16.7 47.0 13.3 40.8EC.1153269.5 6.3 14.4 98.0 9.7 72.5BC.1163277.4 7.9 8.0 88.5 5.1 58.50.94 373.83280 2.6 5.8 17.9 9.2 18.6 441.8 373.8 0.0MC.1163284.9 4.9 7.9 33.6 7.8 41.7EC.1163292.3 7.4 6.3 52.5 7.9 58.10.95 266.63300 7.7 10.1 63.1 8.4 62.8 311.8 266.6 0.0IP.1173303.6 3.6 9.5 35.3 6.3 26.50.93 120.73320 16.4 4.4 114.0 51.7 227.5 190.4 8.5 69.7 69.7 0.03330 10.0 1.6 30.0 12.1 103.00.92 0.03340 10.0 8.0 40.0 8.0 48.0 0.1 0.5 4.8 24.0 142.5 118.0 60.5 118.0 45.51371.8小 計 40.0 1013.0 777.8 24.0 1854.8 1571.4 245.1 199.6 45.5土 量 計 算 書 (そ の １) P. 3切 取 量 盛 土 量 差 引 土 量測 点 距 離補 正距 離補 正距 離砂・砂質土 粘 性 土 礫 質 土 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ｂ 軟 岩(Ⅱ) 計断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積断面積体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積体 積 流用盛土残 土不足土(m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)岩石率％流用出来る切取量補 正 率%(m3) 90MC.1183354 14.0 14.4 13.3 153.4 4.1 87.1 0.7 15.2 144.00.94 472.23360 6.0 6.2 8.5 67.6 6.9 34.1 0.1 0.3 7.7 71.0 558.2 472.2 6.5 0.0EC.1183367 7.0 6.8 28.9 10.3 58.5 1.9 6.8 26.2 9.0 1.8 8.10.92 219.33380 13.0 10.4 134.6 3.3 33.8 288.8 239.1 11.7 19.8 0.03389 9.0 7.0 78.3 2.3 25.20.92 0.03400 11.0 38.5 12.7 154.7 128.1 38.0 209.0 128.1 80.93408 8.0 56.8 379.20.6 0.90 0.03420 12.0 3.6 21.6 0.1 0.6 22.2 3 18.0 2.3 354.6 18.0 715.8IP.1203425.9 5.9 4.0 22.4 1.8 5.6 0.3 7.73433 7.1 5.3 33.0 3.2 17.8 1.141.3 0.93 95.53440 7.0 3.6 31.2 1.9 17.9 127.9 32 107.1 0.8 2.8 11.6 0.0BC.1213446.1 6.1 3.0 20.1 1.2 9.5 2.0 8.5MC.1213453.1 7.0 3.0 21.0 1.2 8.4 1.9 13.7EC.121 32.4 0.93 56.73460 6.9 5.3 28.6 3.0 14.5 102.1 32 85.5 6.6 28.8 0.03470 10.0 6.3 58.0 11.0 70.0158.0 0.96 241.53480 10.0 6.4 63.5 6.6 88.0 279.5 57 241.5 0.0232.3 1085.2小 計 249.9 730.5 79.5 241.2 232.3 1533.4 1291.5 1003.0 206.3 796.7土 量 計 算 書 (そ の １) P. 4切 取 量 盛 土 量 差 引 土 量測 点 距 離補 正距 離補 正距 離砂・砂質土 粘 性 土 礫 質 土 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ｂ 軟 岩(Ⅱ) 計断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積断面積体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積体 積 流用盛土残 土不足土(m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)岩石率％流用出来る切取量補 正 率%(m3) 90IP.1223488.6 8.6 5.5 51.2 5.9 53.8115.9 0.95 196.53500 11.4 5.5 62.7 5.0 62.1 229.8 50 196.5 0.0IP.1233509.6 9.6 5.8 54.2 5.1 48.5117.7 0.95 202.13520 10.4 6.6 64.5 8.2 69.2 236.4 50 202.1 0.0IP.1243528.6 8.6 9.1 67.5 8.5 71.8145.9 0.95 255.63540 11.4 5.9 85.5 4.5 74.1 298.9 49 255.6 0.0EP 25.9 0.94 52.13551.5 11.5 0.3 35.7 25.9 61.6 42 52.1 0.0405.4 706.3小 計 421.3 405.4 826.7 706.3 0.0637.7 3510.6合 計 289.9 2838.7 942.9 265.2 637.7 4974.4 4194.1 2284.1 683.5 1600.6土 量 計 算 書 (そ の ２) P. 1盛 土 残 土20ｍ 区間No 測 点不 足 土 20ｍ 盛土 40ｍ 盛土 60ｍ 盛土 運搬盛土 純 盛 土 全 残 土 払 出 残 土 岩 石岩石率運 搬 盛 土 払 出 区 間 － 体 積 備 考(m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) %1 3120 347.3 347.3 0.0137.32 3140 137.3 0.0109.33 3160 109.3 0.0100.74 3180 139.4 38.7 0.05 3200 372.4 116.2 205.6 50.6 0.0116.26 3220 116.2 0.0205.67 3240 205.6 0.089.38 3260 288.9 199.6 0 4-38.79 3280 373.8 373.8 010 3300 266.6 266.6 011 3320 120.7 45.5 75.2 045.512 3340 45.5 0.013 3360 472.2 425.2 47.0 014 3380 219.3 219.3 0.080.915 3400 80.9 0.0138.4 425.216 3420 715.8 95.5 56.7 0.095.517 3440 95.5 0.0EC.121 56.718 3460 56.7 0.019 3480 241.5 241.5 57 137.720 3500 196.5 196.5 50 98.221 3520 202.1 202.1 50 101.122 3540 255.6 255.6 49 125.2EP23 3551.5 52.1 52.1 42 21.9小 計 1600.6 475.4 510.0 576.5 38.7 0.0 3510.6 1600.6 1910.0 484.1平均距離≧20ｍ 3379.7/1600.6*20=42合 計 1600.6 475.4 510.0 576.5 38.7 0.0 3510.6 1600.6 1910.0 484.1土 量 計 算 書 (そ の ４) P. 1残 土 処 理 場 残土処理２０ｍ 区間No 測 点残 土 包 容 量 受 入 量 残 容 量 ０ ｍ処理 ２０ｍ処理 ４０ｍ処理 ６０ｍ処理 運搬処理 処理土計 運 搬 処 理 運 土 区 間 － 体 積 備 考No(m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)1 31202 3140 6 949.3 949.3 0.03 31604 31805 32006 32207 3240199.68 3260 199.6 199.6 2-199.6373.89 3280 373.8 373.8 2-373.8266.610 3300 266.6 266.6 2-266.645.711 3320 45.7 45.7 2-45.712 334047.013 3360 47.0 47.0 2-47.014 338015 340016 342017 3440EC.12118 346016.619 3480 241.5 224.9 241.5 2-16.6 122-224.920 3500 196.5 196.5 196.5 122-196.521 3520 202.1 202.1 202.1 122-202.122 3540 255.6 255.6 255.6 122-255.6小 計 1828.4 949.3 949.3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 1828.4 1828.4土 量 計 算 書 (そ の ４) P. 2残 土 処 理 場 残土処理２０ｍ 区間No 測 点残 土 包 容 量 受 入 量 残 容 量 ０ ｍ処理 ２０ｍ処理 ４０ｍ処理 ６０ｍ処理 運搬処理 処理土計 運 搬 処 理 運 土 区 間 － 体 積 備 考No(m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)EP23 3551.5 52.1 52.1 52.1 122-52.1122 路線外 5 2954.9 931.2 2023.7小 計 1880.5 3904.2 1880.5 2023.7 0.0 0.0 0.0 0.0 1880.5 1880.5平均距離≧20ｍ 101495.2/1880.5*20=1079合 計 1880.5 3904.2 1880.5 2023.7 0.0 0.0 0.0 0.0 1880.5 1880.5土 量 計 算 書 (そ の １) P. 1切 取 量 盛 土 量 差 引 土 量測 点 距 離補 正距 離補 正距 離砂・砂質土 粘 性 土 礫 質 土 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ｂ 軟 岩(Ⅱ) 計断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積断面積体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積体 積 流用盛土残 土不足土(m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)岩石率％流用出来る切取量補 正 率%(m3) 90BP3100MC.1093104.5 4.53110 5.5EC.1093115.1 5.19.9 5.5 0.94 13.03120 4.9 15.4 13.0 0.0BC.1103123.1 3.1MC.1103129.6 6.5BC.1113137.4 7.815.4 0.90 12.43140 2.6 15.4 12.4 0.0MC.1113143.5 3.5EC.1113149.5 6.03157.5 8.013.1 0.2 0.90 10.83160 2.5 13.3 10.8 0.03168 8.03169 1.0BC.1123176 7.09.5 2.0 0.92 9.53180 4.0 11.5 9.5 0.045.7小 計 47.9 7.6 55.5 45.7 0.0土 量 計 算 書 (そ の １) P. 2切 取 量 盛 土 量 差 引 土 量測 点 距 離補 正距 離補 正距 離砂・砂質土 粘 性 土 礫 質 土 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ｂ 軟 岩(Ⅱ) 計断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積断面積体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積体 積 流用盛土残 土不足土(m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)岩石率％流用出来る切取量補 正 率%(m3) 90MC.1123182.4 2.4EC.1123188.7 6.33196.7 8.012.8 0.2 0.90 10.53200 3.3 13.0 10.5 0.0IP.1133205.1 5.14.1 4.9 0.95 7.73220 14.9 9.0 7.7 0.0IP.1143231.6 11.61.7 7.3 0.98 7.93240 8.4 9.0 7.9 0.03248.8 8.8BC.1153256.8 8.01.9 9.3 0.98 9.93260 3.2 11.2 9.9 0.0MC.1153263.2 3.2EC.1153269.5 6.3BC.1163277.4 7.94.5 9.4 0.97 12.23280 2.6 13.9 12.2 0.048.2小 計 25.1 31.1 56.2 48.2 0.0土 量 計 算 書 (そ の １) P. 3切 取 量 盛 土 量 差 引 土 量測 点 距 離補 正距 離補 正距 離砂・砂質土 粘 性 土 礫 質 土 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ｂ 軟 岩(Ⅱ) 計断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積断面積体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積体 積 流用盛土残 土不足土(m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)岩石率％流用出来る切取量補 正 率%(m3) 90MC.1163284.9 4.93290 5.13290EC.1163292.3 2.30.6 17.0 1.00 15.83300 7.7 17.6 15.8 0.03300.3 0.3IP.1173303.6 3.38.6 12.4 0.96 18.23320 16.4 21.0 18.2 0.03330 10.03332.9 2.919.1 4.4 0.92 19.43340 7.1 23.5 19.4 0.0BC.1183340.9 0.9MC.1183354 13.10.2 36.5 1.00 33.03360 6.0 36.7 33.0 0.00.00 0.03360 0.0EC.1183367 7.03375 8.05.8 6.9 0.95 10.93380 5.0 12.7 10.9 0.097.3小 計 34.3 77.2 111.5 97.3 0.0土 量 計 算 書 (そ の １) P. 4切 取 量 盛 土 量 差 引 土 量測 点 距 離補 正距 離補 正距 離砂・砂質土 粘 性 土 礫 質 土 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ｂ 軟 岩(Ⅱ) 計断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積断面積体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積体 積 流用盛土残 土不足土(m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)岩石率％流用出来る切取量補 正 率%(m3) 903389 9.04.6 4.4 0.95 7.73400 11.0 9.0 7.7 0.03408 8.09.0 0.90 7.33420 12.0 9.0 7.3 0.0IP.1203425.9 5.93433 7.14.4 0.90 3.53440 7.0 4.4 3.5 0.00.00 0.03440 0.0BC.1213446.1 6.1MC.1213453.1 7.0EC.121 11.6 9.5 9.5 0.95 18.03460 6.9 21.0 45 18.0 0.03470 10.02.4 18.6 18.6 0.99 18.73480 10.0 21.0 89 18.7 0.0IP.1223488.6 8.64.7 16.3 16.3 0.98 18.53500 11.4 21.0 78 18.5 0.044.4 73.7小 計 36.6 4.4 44.4 85.4 73.7 0.0土 量 計 算 書 (そ の １) P. 5切 取 量 盛 土 量 差 引 土 量測 点 距 離補 正距 離補 正距 離砂・砂質土 粘 性 土 礫 質 土 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ｂ 軟 岩(Ⅱ) 計断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積 断面積断面積体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積 体 積体 積 流用盛土残 土不足土(m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)岩石率％流用出来る切取量補 正 率%(m3) 90IP.1233509.6 9.62.9 18.1 18.1 0.99 18.73520 10.4 21.0 86 18.7 0.0IP.1243528.6 8.63530 1.4353010.5 10.5 1.00 9.53540 10.0 10.5 @ 9.5 0.0EP 3.9 0.90 3.23551.5 11.5 3.9 3.2 0.028.6 31.4小 計 6.9 28.6 35.4 31.4 0.073.0 296.3合 計 150.7 120.4 73.0 344.0 296.3 0.0土 量 計 算 書 (そ の ２) P. 1盛 土 残 土20ｍ 区間No 測 点不 足 土 20ｍ 盛土 40ｍ 盛土 60ｍ 盛土 運搬盛土 純 盛 土 全 残 土 払 出 残 土 岩 石岩石率運 搬 盛 土 払 出 区 間 － 体 積 備 考(m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) %1 3120 13.0 13.0 02 3140 12.4 12.4 03 3160 10.8 10.8 04 3180 9.5 9.5 05 3200 10.5 10.5 06 3220 7.7 7.7 07 3240 7.9 7.9 08 3260 9.9 9.9 09 3280 12.2 12.2 010 3300 15.8 15.8 011 3320 18.2 18.2 012 3340 19.4 19.4 013 3360 33.0 33.0 014 3360 0.015 3380 10.9 10.9 016 3400 7.7 7.7 017 3420 7.3 7.3 018 3440 3.5 3.5 019 3440 0.0EC.12120 3460 18.0 18.0 45 8.121 3480 18.7 18.7 89 16.622 3500 18.5 18.5 78 14.423 3520 18.7 18.7 86 16.124 3540 9.5 9.5 100 9.5小 計 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 293.1 0.0 293.1 64.7土 量 計 算 書 (そ の ２) P. 2盛 土 残 土20ｍ 区間No 測 点不 足 土 20ｍ 盛土 40ｍ 盛土 60ｍ 盛土 運搬盛土 純 盛 土 全 残 土 払 出 残 土 岩 石岩石率運 搬 盛 土 払 出 区 間 － 体 積 備 考(m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) %EP25 3551.5 3.2 3.2 0小 計 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 296.3 0.0 296.3 64.7平均距離≧20ｍ 0.0/0.0*20=合 計 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 296.3 0.0 296.3 64.7土 量 計 算 書 (そ の ４) P. 1残 土 処 理 場 残土処理２０ｍ 区間No 測 点残 土 包 容 量 受 入 量 残 容 量 ０ ｍ処理 ２０ｍ処理 ４０ｍ処理 ６０ｍ処理 運搬処理 処理土計 運 搬 処 理 運 土 区 間 － 体 積 備 考No(m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)1 3120 13.0 13.0 13.0 124-13.02 3140 12.4 12.4 12.4 124-12.43 3160 10.8 10.8 10.8 124-10.84 3180 9.5 9.5 9.5 124-9.55 3200 10.5 10.5 10.5 124-10.56 3220 7.7 7.7 7.7 124-7.77 3240 7.9 7.9 7.9 124-7.98 3260 9.9 9.9 9.9 124-9.99 3280 12.2 12.2 12.2 124-12.210 3300 15.8 15.8 15.8 124-15.811 3320 18.2 18.2 18.2 124-18.212 3340 19.4 19.4 19.4 124-19.413 3360 33.0 33.0 33.0 124-33.014 336015 3380 10.9 10.9 10.9 124-10.916 3400 7.7 7.7 7.7 124-7.717 3420 7.3 7.3 7.3 124-7.318 3440 3.5 3.5 3.5 124-3.519 3440EC.12120 3460 18.0 18.0 18.0 124-18.021 3480 18.7 18.7 18.7 124-18.722 3500 18.5 18.5 18.5 124-18.523 3520 18.7 18.7 18.7 124-18.724 3540 9.5 9.5 9.5 124-9.5小 計 293.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 293.1 293.1土 量 計 算 書 (そ の ４) P. 2残 土 処 理 場 残土処理２０ｍ 区間No 測 点残 土 包 容 量 受 入 量 残 容 量 ０ ｍ処理 ２０ｍ処理 ４０ｍ処理 ６０ｍ処理 運搬処理 処理土計 運 搬 処 理 運 土 区 間 － 体 積 備 考No(m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3)EP25 3551.5 3.2 3.2 3.2 124-3.2124 路線外 5 2023.7 296.3 1727.4小 計 296.3 2023.7 296.3 1727.4 0.0 0.0 0.0 0.0 296.3 296.3平均距離≧20ｍ 32898.4/296.3*20=2221合 計 296.3 2023.7 296.3 1727.4 0.0 0.0 0.0 0.0 296.3 296.3路 盤 工 数 量 計 算 書 P. 1測 点 距 離表 層 工 路 盤 工 区 間 計 路 肩 整 正 路 盤排水工 備 考(m) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 表層(m3) 路盤(m3) 左 (m) 右 (m) (m)BP3100 0.0 10.25 0.15 10.25 0.00MC.1093104.5 4.5 3.45 30.83 0.15 4.62 3.45 30.83 0.003110 5.5 1.50 13.61 0.15 2.04 1.50 13.61 0.00EC.1093115.1 5.1 1.40 7.40 0.15 1.11 1.40 7.40 0.003120 4.9 4.32 14.01 0.15 2.10 4.32 14.01 0.00 9.87 0.00BC.1103123.1 3.1 5.00 14.45 0.15 2.17 5.00 14.45 0.00MC.1103129.6 6.5 5.25 33.31 0.15 5.00 5.25 33.31 0.00BC.1113137.4 7.8 5.25 40.95 0.15 6.14 5.25 40.95 0.003140 2.6 5.25 13.65 0.15 2.05 5.25 13.65 0.00 15.36 0.00MC.1113143.5 3.5 5.25 18.38 0.15 2.76 5.25 18.38 0.00EC.1113149.5 6.0 5.00 30.75 0.15 4.61 5.00 30.75 0.003157.5 8.0 3.00 32.00 0.15 4.80 3.00 32.00 0.003160 2.5 2.10 6.38 0.15 0.96 2.10 6.38 0.00 13.13 0.003168 8.0 2.10 16.80 0.15 2.52 2.10 16.80 0.003169 1.0 2.10 2.10 0.15 0.32 2.10 2.10 0.00BC.1123176 7.0 4.85 24.33 0.15 3.65 4.85 24.33 0.003180 4.0 5.25 20.20 0.15 3.03 5.25 20.20 0.00 9.52 0.00小 計 47.88 0.00路 盤 工 数 量 計 算 書 P. 2測 点 距 離表 層 工 路 盤 工 区 間 計 路 肩 整 正 路 盤排水工 備 考(m) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 表層(m3) 路盤(m3) 左 (m) 右 (m) (m)MC.1123182.4 2.4 5.25 12.60 0.15 1.89 5.25 12.60 0.00EC.1123188.7 6.3 5.00 32.29 0.15 4.84 5.00 32.29 0.003196.7 8.0 3.00 32.00 0.15 4.80 3.00 32.00 0.003200 3.3 2.04 8.32 0.15 1.25 2.04 8.32 0.00 12.78 0.00IP.1133205.1 5.1 0.98 7.70 0.15 1.16 0.98 7.70 0.003220 14.9 1.69 19.89 0.15 2.98 1.69 19.89 0.00 4.14 0.00IP.1143231.6 11.6 0.00 9.80 0.15 1.47 0.00 9.80 0.003240 8.4 0.37 1.55 0.15 0.23 0.37 1.55 0.00 1.70 0.003248.8 8.8 0.50 3.83 0.15 0.57 0.50 3.83 0.00BC.1153256.8 8.0 0.94 5.76 0.15 0.86 0.94 5.76 0.003260 3.2 1.14 3.33 0.15 0.50 1.14 3.33 0.00 1.93 0.00MC.1153263.2 3.2 1.08 3.55 0.15 0.53 1.08 3.55 0.00EC.1153269.5 6.3 1.76 8.95 0.15 1.34 1.76 8.95 0.00BC.1163277.4 7.9 1.89 14.42 0.15 2.16 1.89 14.42 0.003280 2.6 0.55 3.17 0.15 0.48 0.55 3.17 0.00 4.51 0.00小 計 25.06 0.00路 盤 工 数 量 計 算 書 P. 3測 点 距 離表 層 工 路 盤 工 区 間 計 路 肩 整 正 路 盤排水工 備 考(m) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 表層(m3) 路盤(m3) 左 (m) 右 (m) (m)MC.1163284.9 4.9 0.50 2.57 0.15 0.39 0.50 2.57 0.003290 5.1 0.00 1.28 0.15 0.19 0.00 1.28 0.003290 0.0 0.00 0.35 0.00 0.00EC.1163292.3 2.3 0.00 0.35 0.00 0.003300 7.7 0.00 0.35 0.00 0.00 0.58 0.003300.3 0.3 0.00 0.35 0.00 0.00IP.1173303.6 3.3 0.00 0.35 0.00 0.003320 16.4 3.00 24.60 0.35 8.61 3.00 24.60 0.00 8.61 0.003330 10.0 3.00 30.00 0.35 10.50 3.00 30.00 0.003332.9 2.9 3.00 8.70 0.35 3.05 3.00 8.70 0.003340 7.1 1.45 15.80 0.35 5.53 1.45 15.80 0.00 19.08 0.00BC.1183340.9 0.9 0.00 0.65 0.35 0.23 0.00 0.65 0.00MC.1183354 13.1 0.00 0.35 0.00 0.003360 6.0 0.00 0.35 0.00 0.00 0.23 0.003360 0.0 0.00 0.15 0.00 0.00 0.00 0.00EC.1183367 7.0 3.60 12.60 0.15 1.89 3.60 12.60 0.003375 8.0 1.50 20.40 0.15 3.06 1.50 20.40 0.003380 5.0 0.80 5.75 0.15 0.86 0.80 5.75 0.00 5.81 0.00小 計 34.31 0.00路 盤 工 数 量 計 算 書 P. 4測 点 距 離表 層 工 路 盤 工 区 間 計 路 肩 整 正 路 盤排水工 備 考(m) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 表層(m3) 路盤(m3) 左 (m) 右 (m) (m)3389 9.0 1.05 8.33 0.15 1.25 1.05 8.33 0.003400 11.0 3.00 22.28 0.15 3.34 3.00 22.28 0.00 4.59 0.003408 8.0 3.00 24.00 0.15 3.60 3.00 24.00 0.003420 12.0 3.00 36.00 0.15 5.40 3.00 36.00 0.00 9.00 0.00IP.1203425.9 5.9 1.46 13.16 0.15 1.97 1.46 13.16 0.003433 7.1 0.84 8.17 0.15 1.23 0.84 8.17 0.003440 7.0 1.39 7.81 0.15 1.17 1.39 7.81 0.00 4.37 0.003440 0.0 1.39 0.35 1.39 0.00 0.00 0.00BC.1213446.1 6.1 1.83 9.82 0.35 3.44 1.83 9.82 0.00MC.1213453.1 7.0 1.89 13.02 0.35 4.56 1.89 13.02 0.00EC.1213460 6.9 1.05 10.14 0.35 3.55 1.05 10.14 0.00 11.55 0.003470 10.0 0.00 5.25 0.35 1.84 0.00 5.25 0.003480 10.0 0.30 1.50 0.35 0.53 0.30 1.50 0.00 2.37 0.00IP.1223488.6 8.6 0.72 4.39 0.35 1.54 0.72 4.39 0.003500 11.4 0.86 9.01 0.35 3.15 0.86 9.01 0.00 4.69 0.00小 計 36.57 0.00路 盤 工 数 量 計 算 書 P. 5測 点 距 離表 層 工 路 盤 工 区 間 計 路 肩 整 正 路 盤排水工 備 考(m) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 表層(m3) 路盤(m3) 左 (m) 右 (m) (m)IP.1233509.6 9.6 0.42 6.14 0.35 2.15 0.42 6.14 0.003520 10.4 0.00 2.18 0.35 0.76 0.00 2.18 0.00 2.91 0.00IP.1243528.6 8.6 0.00 0.35 0.00 0.003530 1.4 0.00 0.35 0.00 0.003530 0.0 0.00 0.15 0.00 0.003540 10.0 0.00 0.15 0.00 0.00 0.00 0.00EP 3.943551.5 11.5 0.00 0.15 0.00 0.00 3.94 0.00小 計 6.85 0.00合 計 150.67 0.00路 盤 工 数 量 計 算 書 P. 1測 点 距 離表 層 工 路 盤 工 区 間 計 路 肩 整 正 路 盤排水工 備 考(m) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 表層(m3) 路盤(m3) 左 (m) 右 (m) (m)BP3100 0.0 0.00 0.15 0.00 0.00MC.1093104.5 4.5 3.65 8.21 0.15 1.23 3.65 8.21 0.003110 5.5 1.75 14.85 0.15 2.23 1.75 14.85 0.00EC.1093115.1 5.1 1.83 9.13 0.15 1.37 1.83 9.13 0.003120 4.9 0.00 4.48 0.15 0.67 0.00 4.48 0.00 5.50 0.00BC.1103123.1 3.1 0.00 0.15 0.00 0.00MC.1103129.6 6.5 0.00 0.15 0.00 0.00BC.1113137.4 7.8 0.00 0.15 0.00 0.003140 2.6 0.00 0.15 0.00 0.00 0.00 0.00MC.1113143.5 3.5 0.00 0.15 0.00 0.00EC.1113149.5 6.0 0.00 0.15 0.00 0.003157.5 8.0 0.00 0.15 0.00 0.003160 2.5 0.90 1.13 0.15 0.17 0.90 1.13 0.00 0.17 0.003168 8.0 0.90 7.20 0.15 1.08 0.90 7.20 0.003169 1.0 1.15 1.03 0.15 0.15 1.15 1.03 0.00BC.1123176 7.0 0.15 4.55 0.15 0.68 0.15 4.55 0.003180 4.0 0.00 0.30 0.15 0.05 0.00 0.30 0.00 1.96 0.00小 計 7.63 0.00路 盤 工 数 量 計 算 書 P. 2測 点 距 離表 層 工 路 盤 工 区 間 計 路 肩 整 正 路 盤排水工 備 考(m) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 表層(m3) 路盤(m3) 左 (m) 右 (m) (m)MC.1123182.4 2.4 0.00 0.15 0.00 0.00EC.1123188.7 6.3 0.00 0.15 0.00 0.003196.7 8.0 0.00 0.15 0.00 0.003200 3.3 0.96 1.58 0.15 0.24 0.96 1.58 0.00 0.24 0.00IP.1133205.1 5.1 2.02 7.60 0.15 1.14 2.02 7.60 0.003220 14.9 1.31 24.81 0.15 3.72 1.31 24.81 0.00 4.86 0.00IP.1143231.6 11.6 3.00 25.00 0.15 3.75 3.00 25.00 0.003240 8.4 2.63 23.65 0.15 3.55 2.63 23.65 0.00 7.30 0.003248.8 8.8 2.50 22.57 0.15 3.39 2.50 22.57 0.00BC.1153256.8 8.0 4.06 26.24 0.15 3.94 4.06 26.24 0.003260 3.2 4.11 13.07 0.15 1.96 4.11 13.07 0.00 9.29 0.00MC.1153263.2 3.2 4.17 13.25 0.15 1.99 4.17 13.25 0.00EC.1153269.5 6.3 3.24 23.34 0.15 3.50 3.24 23.34 0.00BC.1163277.4 7.9 1.77 19.79 0.15 2.97 1.77 19.79 0.003280 2.6 3.20 6.46 0.15 0.97 3.20 6.46 0.00 9.43 0.00小 計 31.12 0.00路 盤 工 数 量 計 算 書 P. 3測 点 距 離表 層 工 路 盤 工 区 間 計 路 肩 整 正 路 盤排水工 備 考(m) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 表層(m3) 路盤(m3) 左 (m) 右 (m) (m)MC.1163284.9 4.9 3.25 15.80 0.15 2.37 3.25 15.80 0.003290 5.1 3.74 17.82 0.15 2.67 3.74 17.82 0.003290 0.0 3.74 0.35 3.74 0.00EC.1163292.3 2.3 3.66 8.51 0.35 2.98 3.66 8.51 0.003300 7.7 3.02 25.72 0.35 9.00 3.02 25.72 0.00 17.02 0.003300.3 0.3 3.00 0.90 0.35 0.32 3.00 0.90 0.00IP.1173303.6 3.3 3.00 9.90 0.35 3.47 3.00 9.90 0.003320 16.4 0.00 24.60 0.35 8.61 0.00 24.60 0.00 12.40 0.003330 10.0 0.00 0.35 0.00 0.003332.9 2.9 0.00 0.35 0.00 0.003340 7.1 3.55 12.60 0.35 4.41 3.55 12.60 0.00 4.41 0.00BC.1183340.9 0.9 5.25 3.96 0.35 1.39 5.25 3.96 0.00MC.1183354 13.1 5.25 68.78 0.35 24.07 5.25 68.78 0.003360 6.0 5.25 31.50 0.35 11.03 5.25 31.50 0.00 36.49 0.003360 0.0 5.25 0.15 5.25 0.00 0.00 0.00EC.1183367 7.0 1.65 24.15 0.15 3.62 1.65 24.15 0.003375 8.0 1.50 12.60 0.15 1.89 1.50 12.60 0.003380 5.0 2.20 9.25 0.15 1.39 2.20 9.25 0.00 6.90 0.00小 計 77.22 0.00路 盤 工 数 量 計 算 書 P. 4測 点 距 離表 層 工 路 盤 工 区 間 計 路 肩 整 正 路 盤排水工 備 考(m) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 表層(m3) 路盤(m3) 左 (m) 右 (m) (m)3389 9.0 1.95 18.68 0.15 2.80 1.95 18.68 0.003400 11.0 0.00 10.73 0.15 1.61 0.00 10.73 0.00 4.41 0.003408 8.0 0.00 0.15 0.00 0.003420 12.0 0.00 0.15 0.00 0.00 0.00 0.00IP.1203425.9 5.9 0.00 0.15 0.00 0.003433 7.1 0.00 0.15 0.00 0.003440 7.0 0.00 0.15 0.00 0.00 0.00 0.003440 0.0 0.00 0.35 0.00 0.00 0.00 0.00BC.1213446.1 6.1 0.00 0.35 0.00 0.00MC.1213453.1 7.0 0.00 0.35 0.00 0.00EC.1213460 6.9 0.00 0.35 0.00 0.00 0.00 0.003470 10.0 0.00 0.35 0.00 0.003480 10.0 0.00 0.35 0.00 0.00 0.00 0.00IP.1223488.6 8.6 0.00 0.35 0.00 0.003500 11.4 0.00 0.35 0.00 0.00 0.00 0.00小 計 4.41 0.00路 盤 工 数 量 計 算 書 P. 5測 点 距 離表 層 工 路 盤 工 区 間 計 路 肩 整 正 路 盤排水工 備 考(m) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 表層(m3) 路盤(m3) 左 (m) 右 (m) (m)IP.1233509.6 9.6 0.00 0.35 0.00 0.003520 10.4 0.00 0.35 0.00 0.00 0.00 0.00IP.1243528.6 8.6 0.00 0.35 0.00 0.003530 1.4 0.00 0.35 0.00 0.003530 0.0 0.00 0.15 0.00 0.003540 10.0 0.00 0.15 0.00 0.00 0.00 0.00EP3551.5 11.5 0.00 0.15 0.00 0.00 0.00 0.00小 計 0.00 0.00合 計 120.38 0.00路 盤 工 数 量 計 算 書 P. 1測 点 距 離表 層 工 路 盤 工 区 間 計 路 肩 整 正 路 盤排水工 備 考(m) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 表層(m3) 路盤(m3) 左 (m) 右 (m) (m)BP3100 0.0 0.00 0.15 0.00 0.00MC.1093104.5 4.5 0.00 0.15 0.00 0.003110 5.5 0.00 0.15 0.00 0.00EC.1093115.1 5.1 0.00 0.15 0.00 0.003120 4.9 0.00 0.15 0.00 0.00 0.00 0.00BC.1103123.1 3.1 0.00 0.15 0.00 0.00MC.1103129.6 6.5 0.00 0.15 0.00 0.00BC.1113137.4 7.8 0.00 0.15 0.00 0.003140 2.6 0.00 0.15 0.00 0.00 0.00 0.00MC.1113143.5 3.5 0.00 0.15 0.00 0.00EC.1113149.5 6.0 0.00 0.15 0.00 0.003157.5 8.0 0.00 0.15 0.00 0.003160 2.5 0.00 0.15 0.00 0.00 0.00 0.003168 8.0 0.00 0.15 0.00 0.003169 1.0 0.00 0.15 0.00 0.00BC.1123176 7.0 0.00 0.15 0.00 0.003180 4.0 0.00 0.15 0.00 0.00 0.00 0.00小 計 0.00 0.00路 盤 工 数 量 計 算 書 P. 2測 点 距 離表 層 工 路 盤 工 区 間 計 路 肩 整 正 路 盤排水工 備 考(m) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 表層(m3) 路盤(m3) 左 (m) 右 (m) (m)MC.1123182.4 2.4 0.00 0.15 0.00 0.00EC.1123188.7 6.3 0.00 0.15 0.00 0.003196.7 8.0 0.00 0.15 0.00 0.003200 3.3 0.00 0.15 0.00 0.00 0.00 0.00IP.1133205.1 5.1 0.00 0.15 0.00 0.003220 14.9 0.00 0.15 0.00 0.00 0.00 0.00IP.1143231.6 11.6 0.00 0.15 0.00 0.003240 8.4 0.00 0.15 0.00 0.00 0.00 0.003248.8 8.8 0.00 0.15 0.00 0.00BC.1153256.8 8.0 0.00 0.15 0.00 0.003260 3.2 0.00 0.15 0.00 0.00 0.00 0.00MC.1153263.2 3.2 0.00 0.15 0.00 0.00EC.1153269.5 6.3 0.00 0.15 0.00 0.00BC.1163277.4 7.9 0.00 0.15 0.00 0.003280 2.6 0.00 0.15 0.00 0.00 0.00 0.00小 計 0.00 0.00路 盤 工 数 量 計 算 書 P. 3測 点 距 離表 層 工 路 盤 工 区 間 計 路 肩 整 正 路 盤排水工 備 考(m) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 表層(m3) 路盤(m3) 左 (m) 右 (m) (m)MC.1163284.9 4.9 0.00 0.15 0.00 0.003290 5.1 0.00 0.15 0.00 0.003290 0.0 0.00 0.35 0.00 0.00EC.1163292.3 2.3 0.00 0.35 0.00 0.003300 7.7 0.00 0.35 0.00 0.00 0.00 0.003300.3 0.3 0.00 0.35 0.00 0.00IP.1173303.6 3.3 0.00 0.35 0.00 0.003320 16.4 0.00 0.35 0.00 0.00 0.00 0.003330 10.0 0.00 0.35 0.00 0.003332.9 2.9 0.00 0.35 0.00 0.003340 7.1 0.00 0.35 0.00 0.00 0.00 0.00BC.1183340.9 0.9 0.00 0.35 0.00 0.00MC.1183354 13.1 0.00 0.35 0.00 0.003360 6.0 0.00 0.35 0.00 0.00 0.00 0.003360 0.0 0.00 0.15 0.00 0.00 0.00 0.00EC.1183367 7.0 0.00 0.15 0.00 0.003375 8.0 0.00 0.15 0.00 0.003380 5.0 0.00 0.15 0.00 0.00 0.00 0.00小 計 0.00 0.00路 盤 工 数 量 計 算 書 P. 4測 点 距 離表 層 工 路 盤 工 区 間 計 路 肩 整 正 路 盤排水工 備 考(m) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 表層(m3) 路盤(m3) 左 (m) 右 (m) (m)3389 9.0 0.00 0.15 0.00 0.003400 11.0 0.00 0.15 0.00 0.00 0.00 0.003408 8.0 0.00 0.15 0.00 0.003420 12.0 0.00 0.15 0.00 0.00 0.00 0.00IP.1203425.9 5.9 0.00 0.15 0.00 0.003433 7.1 0.00 0.15 0.00 0.003440 7.0 0.00 0.15 0.00 0.00 0.00 0.003440 0.0 1.61 0.35 1.61 0.00 0.00 0.00BC.1213446.1 6.1 1.17 8.48 0.35 2.97 1.17 8.48 0.00MC.1213453.1 7.0 1.11 7.98 0.35 2.79 1.11 7.98 0.00EC.1213460 6.9 1.95 10.56 0.35 3.70 1.95 10.56 0.00 9.46 0.003470 10.0 3.00 24.75 0.35 8.66 3.00 24.75 0.003480 10.0 2.70 28.50 0.35 9.98 2.70 28.50 0.00 18.64 0.00IP.1223488.6 8.6 2.28 21.41 0.35 7.49 2.28 21.41 0.003500 11.4 2.14 25.19 0.35 8.82 2.14 25.19 0.00 16.31 0.00小 計 44.41 0.00路 盤 工 数 量 計 算 書 P. 5測 点 距 離表 層 工 路 盤 工 区 間 計 路 肩 整 正 路 盤排水工 備 考(m) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 表層(m3) 路盤(m3) 左 (m) 右 (m) (m)IP.1233509.6 9.6 2.58 22.66 0.35 7.93 2.58 22.66 0.003520 10.4 3.00 29.02 0.35 10.16 3.00 29.02 0.00 18.09 0.00IP.1243528.6 8.6 3.00 25.80 0.35 9.03 3.00 25.80 0.003530 1.4 3.00 4.20 0.35 1.47 3.00 4.20 0.003530 0.0 0.00 0.15 0.00 0.003540 10.0 0.00 0.15 0.00 0.00 10.50 0.00EP3551.5 11.5 0.00 0.15 0.00 0.00 0.00 0.00小 計 28.59 0.00合 計 73.00 0.00切取法面・盛土法面積数量計算書 P. 1土 石 類 岩 石 類 盛 土測 点 距離 (左) (左) (左) (右) (右) (右) 備 考(m) 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積(m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2)BP3100 0.0 9.2MC.1093104.5 4.5 20.7EC.1093115.1 10.63120 4.9BC.1103123.1 3.1 0.5 0.8MC.1103129.6 6.5 1.6BC.1113137.4 7.83140 2.6MC.1113143.5 3.5EC.1113149.5 6.03160 10.53169 9.0 4.3 19.4BC.1123176 7.0 9.8 49.43180 4.0 9.4 38.4MC.1123182.4 2.4 9.8 23.0EC.1123188.7 6.3 9.8 61.73200 11.3 55.4IP.1133205.1 5.13220 14.9 1.6 11.9IP.1143231.6 11.6 9.33240 8.4BC.1153256.8 16.83260 3.2小 計 0.0 0.0 291.6 0.0 0.0 0.0切取法面・盛土法面積数量計算書 P. 2土 石 類 岩 石 類 盛 土測 点 距離 (左) (左) (左) (右) (右) (右) 備 考(m) 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積(m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2)MC.1153263.2 3.2EC.1153269.5 6.3BC.1163277.4 7.93280 2.6MC.1163284.9 4.9EC.1163292.3 7.43300 7.7IP.1173303.6 3.63320 16.4 7.8 64.03330 10.0 10.4 91.03340 10.0 52.0MC.1183354 14.03360 6.0EC.1183367 7.0 9.2 3.1 14.33380 13.0 20.23389 9.03400 11.0 12.8 70.43408 8.0 20.0 131.23420 12.0 5.6 153.6IP.1203425.9 5.9 2.0 22.43433 7.1 7.13440 7.0 3.1 10.9BC.1213446.1 6.1 3.1 18.9小 計 0.0 0.0 656.0 0.0 0.0 0.0切取法面・盛土法面積数量計算書 P. 3土 石 類 岩 石 類 盛 土測 点 距離 (左) (左) (左) (右) (右) (右) 備 考(m) 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 補正距離 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積(m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2)MC.1213453.1 7.0 3.1 21.7EC.1213460 6.9 10.73470 10.03480 10.0IP.1223488.6 8.63500 11.4IP.1233509.6 9.63520 10.4IP.1243528.6 8.63540 11.4EP3551.5 11.5小 計 0.0 0.0 32.4 0.0 0.0 0.0合 計 0.0 0.0 980.0 0.0 0.0 0.0切取法面整形数量計算書 P. 1左 側 法 面 右 側 法 面測 点 距 離 備 考砂・砂質土 砂・砂質土 粘 性 土 粘 性 土 礫 質 土 礫 質 土 岩塊・玉石 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ａ(m)補 正 補 正距 離 距 離 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積(m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2)BP3100 0.0 8.1MC.1093104.5 4.5 4.7 28.8 3.4 7.7EC.1093115.1 10.6 0.5 2.7 4.7 49.8 1.8 27.63120 4.9 1.2 7.3 29.4 4.4BC.1103123.1 3.1 6.1 20.8MC.1103129.6 6.5 3.0 29.6BC.1113137.4 7.8 11.73140 2.6MC.1113143.5 3.5 0.1 0.2EC.1113149.5 6.0 3.6 11.13160 10.5 4.4 42.0 1.4 7.43169 9.0 4.3 39.2 1.7 14.0BC.1123176 7.0 4.0 29.1 0.8 8.83180 4.0 3.3 14.6 1.6MC.1123182.4 2.4 1.2 5.4EC.1123188.7 6.3 1.1 7.23200 11.3 4.3 30.5 1.2 6.8IP.1133205.1 5.1 1.6 15.0 3.1 11.03220 14.9 1.8 25.3 2.1 38.7IP.1143231.6 11.6 0.8 4.6 1.4 18.6 5.7 45.23240 8.4 3.4 1.8 13.4 3.7 39.5BC.1153256.8 16.8 1.4 26.9 5.4 76.43260 3.2 3.3 7.5 5.8 17.9小 計 11.9 0.0 0.0 0.0 0.0 456.1 0.0 0.0 0.0 307.0切取法面整形数量計算書 P. 2左 側 法 面 右 側 法 面測 点 距 離 備 考砂・砂質土 砂・砂質土 粘 性 土 粘 性 土 礫 質 土 礫 質 土 岩塊・玉石 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ａ(m)補 正 補 正距 離 距 離 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積(m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2)MC.1153263.2 3.2 0.9 1.4 3.6 11.0 6.2 19.2EC.1153269.5 6.3 2.8 3.7 23.0 5.7 37.5BC.1163277.4 7.9 2.7 25.3 5.2 43.13280 2.6 1.4 5.3 5.5 13.9MC.1163284.9 4.9 0.9 2.2 1.5 7.1 4.6 24.7EC.1163292.3 7.4 0.6 5.6 1.5 11.1 4.2 32.63300 7.7 1.4 7.7 0.5 1.9 3.3 18.5 6.2 40.0IP.1173303.6 3.6 1.4 5.0 0.3 1.4 3.5 12.2 3.2 16.93320 16.4 11.5 2.5 4.5 65.6 26.23330 10.0 2.9 37.03340 10.0 1.3 6.5 2.0 24.5 2.7 13.5MC.1183354 14.0 18.7 1.9 29.9 1.3 12.2 11.2 2.9 27.4 3.6 35.33360 6.0 8.3 1.7 14.9 5.4 4.7 3.3 14.6 2.9 15.3EC.1183367 7.0 8.8 7.5 5.4 3.9 19.4 2.1 13.53380 13.0 0.9 5.9 4.1 52.0 2.8 31.93389 9.0 4.1 2.6 30.2 2.1 22.13400 11.0 14.3 11.63408 8.03420 12.0 2.0 12.0IP.1203425.9 5.9 1.4 10.03433 7.1 1.9 11.73440 7.0 1.3 11.2BC.1213446.1 6.1 1.4 8.2小 計 105.0 0.0 0.0 0.0 23.4 451.6 0.0 0.0 0.0 397.3切取法面整形数量計算書 P. 3左 側 法 面 右 側 法 面測 点 距 離 備 考砂・砂質土 砂・砂質土 粘 性 土 粘 性 土 礫 質 土 礫 質 土 岩塊・玉石 岩塊・玉石 軟岩(Ⅰ)Ａ 軟岩(Ⅰ)Ａ(m)補 正 補 正距 離 距 離 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 法 長 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積 面 積(m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2) (m2)MC.1213453.1 7.0 1.5 10.2EC.1213460 6.9 1.5 10.43470 10.0 1.0 5.0 1.7 16.03480 10.0 5.0 2.0 18.5IP.1223488.6 8.6 1.4 14.63500 11.4 1.8 18.2IP.1233509.6 9.6 1.6 16.33520 10.4 1.7 17.2IP.1243528.6 8.6 1.6 14.23540 11.4 1.0 14.8EP3551.5 11.5 0.6 9.2小 計 10.0 0.0 0.0 0.0 0.0 159.6 0.0 0.0 0.0 0.0合 計 126.9 0.0 0.0 0.0 23.4 1067.3 0.0 0.0 0.0 704.3路 盤 工 数 量 計 算 書 P. 1測 点 距 離表 層 工 路 盤 工 区 間 計 路 肩 整 正 路 盤排水工 備 考(m) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 表層(m3) 路盤(m3) 左 (m) 右 (m) (m)BP3100 0.0 10.25 0.15 10.25 0.00MC.1093104.5 4.5 7.10 39.04 0.15 5.86 7.10 39.04 0.003110 5.5 3.25 28.46 0.15 4.27 3.25 28.46 0.00EC.1093115.1 5.1 3.23 16.52 0.15 2.48 3.23 16.52 0.003120 4.9 4.32 18.50 0.15 2.78 4.32 18.50 0.00 15.39 0.00BC.1103123.1 3.1 5.00 14.45 0.15 2.17 5.00 14.45 0.00MC.1103129.6 6.5 5.25 33.31 0.15 5.00 5.25 33.31 0.00BC.1113137.4 7.8 5.25 40.95 0.15 6.14 5.25 40.95 0.003140 2.6 5.25 13.65 0.15 2.05 5.25 13.65 0.00 15.36 0.00MC.1113143.5 3.5 5.25 18.38 0.15 2.76 5.25 18.38 0.00EC.1113149.5 6.0 5.00 30.75 0.15 4.61 5.00 30.75 0.003157.5 8.0 3.00 32.00 0.15 4.80 3.00 32.00 0.003160 2.5 3.00 7.50 0.15 1.13 3.00 7.50 0.00 13.30 0.003168 8.0 3.00 24.00 0.15 3.60 3.00 24.00 0.003169 1.0 3.25 3.13 0.15 0.47 3.25 3.13 0.00BC.1123176 7.0 5.00 28.88 0.15 4.33 5.00 28.88 0.003180 4.0 5.25 20.50 0.15 3.08 5.25 20.50 0.00 11.48 0.00小 計 55.53 0.00路 盤 工 数 量 計 算 書 P. 2測 点 距 離表 層 工 路 盤 工 区 間 計 路 肩 整 正 路 盤排水工 備 考(m) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 表層(m3) 路盤(m3) 左 (m) 右 (m) (m)MC.1123182.4 2.4 5.25 12.60 0.15 1.89 5.25 12.60 0.00EC.1123188.7 6.3 5.00 32.29 0.15 4.84 5.00 32.29 0.003196.7 8.0 3.00 32.00 0.15 4.80 3.00 32.00 0.003200 3.3 3.00 9.90 0.15 1.49 3.00 9.90 0.00 13.02 0.00IP.1133205.1 5.1 3.00 15.30 0.15 2.30 3.00 15.30 0.003220 14.9 3.00 44.70 0.15 6.71 3.00 44.70 0.00 9.01 0.00IP.1143231.6 11.6 3.00 34.80 0.15 5.22 3.00 34.80 0.003240 8.4 3.00 25.20 0.15 3.78 3.00 25.20 0.00 9.00 0.003248.8 8.8 3.00 26.40 0.15 3.96 3.00 26.40 0.00BC.1153256.8 8.0 5.00 32.00 0.15 4.80 5.00 32.00 0.003260 3.2 5.25 16.40 0.15 2.46 5.25 16.40 0.00 11.22 0.00MC.1153263.2 3.2 5.25 16.80 0.15 2.52 5.25 16.80 0.00EC.1153269.5 6.3 5.00 32.29 0.15 4.84 5.00 32.29 0.00BC.1163277.4 7.9 3.66 34.21 0.15 5.13 3.66 34.21 0.003280 2.6 3.75 9.63 0.15 1.44 3.75 9.63 0.00 13.93 0.00小 計 56.18 0.00路 盤 工 数 量 計 算 書 P. 3測 点 距 離表 層 工 路 盤 工 区 間 計 路 肩 整 正 路 盤排水工 備 考(m) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 表層(m3) 路盤(m3) 左 (m) 右 (m) (m)MC.1163284.9 4.9 3.75 18.38 0.15 2.76 3.75 18.38 0.003290 5.1 3.74 19.10 0.15 2.87 3.74 19.10 0.003290 0.0 0.00 0.00 0.00 0.00EC.1163292.3 2.3 0.00 0.00 0.00 0.003300 7.7 0.00 0.00 0.00 0.00 5.63 0.003300.3 0.3 0.00 0.00 0.00 0.00IP.1173303.6 3.3 0.00 0.00 0.00 0.003320 16.4 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.003330 10.0 0.00 0.00 0.00 0.003332.9 2.9 0.00 0.00 0.00 0.003340 7.1 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00BC.1183340.9 0.9 0.00 0.00 0.00 0.00MC.1183354 13.1 0.00 0.00 0.00 0.003360 6.0 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.003360 0.0 5.25 0.15 5.25 0.00 0.00 0.00EC.1183367 7.0 5.25 36.75 0.15 5.51 5.25 36.75 0.003375 8.0 3.00 33.00 0.15 4.95 3.00 33.00 0.003380 5.0 3.00 15.00 0.15 2.25 3.00 15.00 0.00 12.71 0.00小 計 18.34 0.00路 盤 工 数 量 計 算 書 P. 4測 点 距 離表 層 工 路 盤 工 区 間 計 路 肩 整 正 路 盤排水工 備 考(m) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 表層(m3) 路盤(m3) 左 (m) 右 (m) (m)3389 9.0 3.00 27.00 0.15 4.05 3.00 27.00 0.003400 11.0 3.00 33.00 0.15 4.95 3.00 33.00 0.00 9.00 0.003408 8.0 3.00 24.00 0.15 3.60 3.00 24.00 0.003420 12.0 3.00 36.00 0.15 5.40 3.00 36.00 0.00 9.00 0.00IP.1203425.9 5.9 1.46 13.16 0.15 1.97 1.46 13.16 0.003433 7.1 0.84 8.17 0.15 1.23 0.84 8.17 0.003440 7.0 1.39 7.81 0.15 1.17 1.39 7.81 0.00 4.37 0.003440 0.0 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00BC.1213446.1 6.1 0.00 0.00 0.00 0.00MC.1213453.1 7.0 0.00 0.00 0.00 0.00EC.1213460 6.9 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.003470 10.0 0.00 0.00 0.00 0.003480 10.0 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00IP.1223488.6 8.6 0.00 0.00 0.00 0.003500 11.4 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00小 計 22.37 0.00路 盤 工 数 量 計 算 書 P. 5測 点 距 離表 層 工 路 盤 工 区 間 計 路 肩 整 正 路 盤排水工 備 考(m) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 表層(m3) 路盤(m3) 左 (m) 右 (m) (m)IP.1233509.6 9.6 0.00 0.00 0.00 0.003520 10.4 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00IP.1243528.6 8.6 0.00 0.00 0.00 0.003530 1.4 0.00 0.00 0.00 0.003530 0.0 0.00 0.00 0.00 0.003540 10.0 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00EP 3.943551.5 11.5 0.00 0.00 0.00 0.00 3.94 0.00小 計 3.94 0.00合 計 156.36 0.00-P.64-コンクリート路面工計算書路 盤 工 数 量 計 算 書P.     測 点 距 離表 層 工 路 盤 工 区  間  計 路 肩 整 正 路 盤排水工備 考(m) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 表層(m3) 路盤(m3)  左 (m)  右 (m) (m)BP    3100     0.0 0.00 0.00 0.00 0.00MC.1093104.5   4.5 0.00 0.00 0.00 0.00      3110     5.5 0.00 0.00 0.00 0.00EC.1093115.1   5.1 0.00 0.00 0.00 0.00      3120     4.9 0.00 0.00 0.00 0.00  0.00  0.00BC.1103123.1   3.1 0.00 0.00 0.00 0.00MC.1103129.6   6.5 0.00 0.00 0.00 0.00BC.1113137.4   7.8 0.00 0.00 0.00 0.00      3140     2.6 0.00 0.00 0.00 0.00  0.00  0.00MC.1113143.5   3.5 0.00 0.00 0.00 0.00EC.1113149.5   6.0 0.00 0.00 0.00 0.00      3157.5   8.0 0.00 0.00 0.00 0.00      3160     2.5 0.00 0.00 0.00 0.00  0.00  0.00      3168     8.0 0.00 0.00 0.00 0.00      3169     1.0 0.00 0.00 0.00 0.00BC.1123176     7.0 0.00 0.00 0.00 0.00      3180     4.0 0.00 0.00 0.00 0.00  0.00  0.00小 計   0.00   0.00-P.65- コンクリート路面工計算書路 盤 工 数 量 計 算 書P.     測 点 距 離表 層 工 路 盤 工 区  間  計 路 肩 整 正 路 盤排水工備 考(m) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 表層(m3) 路盤(m3)  左 (m)  右 (m) (m)MC.1123182.4   2.4 0.00 0.00 0.00 0.00EC.1123188.7   6.3 0.00 0.00 0.00 0.00      3196.7   8.0 0.00 0.00 0.00 0.00      3200     3.3 0.00 0.00 0.00 0.00  0.00  0.00IP.1133205.1   5.1 0.00 0.00 0.00 0.00      3220    14.9 0.00 0.00 0.00 0.00  0.00  0.00IP.1143231.6  11.6 0.00 0.00 0.00 0.00      3240     8.4 0.00 0.00 0.00 0.00  0.00  0.00      3248.8   8.8 0.00 0.00 0.00 0.00BC.1153256.8   8.0 0.00 0.00 0.00 0.00      3260     3.2 0.00 0.00 0.00 0.00  0.00  0.00MC.1153263.2   3.2 0.00 0.00 0.00 0.00EC.1153269.5   6.3 0.00 0.00 0.00 0.00BC.1163277.4   7.9 0.00 0.00 0.00 0.00      3280     2.6 0.00 0.00 0.00 0.00  0.00  0.00小 計   0.00   0.00-P.66- コンクリート路面工計算書路 盤 工 数 量 計 算 書P.     測 点 距 離表 層 工 路 盤 工 区  間  計 路 肩 整 正 路 盤排水工備 考(m) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 表層(m3) 路盤(m3)  左 (m)  右 (m) (m)MC.1163284.9   4.9 0.00 0.00 0.00 0.00      3290     5.1 0.00 0.00 0.00 0.00      3290     0.0 3.74 0.15 3.74 0.20EC.1163292.3   2.3 3.66  8.51 0.15  1.28 3.66  8.51 0.20  1.70      3300     7.7 3.02 25.72 0.15  3.86 3.02 25.72 0.20  5.14  5.14  6.84      3300.3   0.3 3.00  0.90 0.15  0.14 3.00  0.90 0.20  0.18IP.1173303.6   3.3 3.00  9.90 0.15  1.49 3.00  9.90 0.20  1.98      3320    16.4 3.00 49.20 0.15  7.38 3.00 49.20 0.20  9.84  9.01 12.00      3330    10.0 3.00 30.00 0.15  4.50 3.00 30.00 0.20  6.00      3332.9   2.9 3.00  8.70 0.15  1.31 3.00  8.70 0.20  1.74      3340     7.1 5.00 28.40 0.15  4.26 5.00 28.40 0.20  5.68 10.07 13.42BC.1183340.9   0.9 5.25  4.61 0.15  0.69 5.25  4.61 0.20  0.92MC.1183354    13.1 5.25 68.78 0.15 10.32 5.25 68.78 0.20 13.76      3360     6.0 5.25 31.50 0.15  4.73 5.25 31.50 0.20  6.30 15.74 20.98      3360     0.0 0.00 0.00 0.00 0.00  0.00  0.00EC.1183367     7.0 0.00 0.00 0.00 0.00      3375     8.0 0.00 0.00 0.00 0.00      3380     5.0 0.00 0.00 0.00 0.00  0.00  0.00小 計  39.96  53.24-P.67- コンクリート路面工計算書路 盤 工 数 量 計 算 書P.     測 点 距 離表 層 工 路 盤 工 区  間  計 路 肩 整 正 路 盤排水工備 考(m) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 表層(m3) 路盤(m3)  左 (m)  右 (m) (m)      3389     9.0 0.00 0.00 0.00 0.00      3400    11.0 0.00 0.00 0.00 0.00  0.00  0.00      3408     8.0 0.00 0.00 0.00 0.00      3420    12.0 0.00 0.00 0.00 0.00  0.00  0.00IP.1203425.9   5.9 0.00 0.00 0.00 0.00      3433     7.1 0.00 0.00 0.00 0.00      3440     7.0 0.00 0.00 0.00 0.00  0.00  0.00      3440     0.0 3.00 0.15 3.00 0.20  0.00  0.00BC.1213446.1   6.1 3.00 18.30 0.15  2.75 3.00 18.30 0.20  3.66MC.1213453.1   7.0 3.00 21.00 0.15  3.15 3.00 21.00 0.20  4.20EC.1213460     6.9 3.00 20.70 0.15  3.11 3.00 20.70 0.20  4.14  9.01 12.00      3470    10.0 3.00 30.00 0.15  4.50 3.00 30.00 0.20  6.00      3480    10.0 3.00 30.00 0.15  4.50 3.00 30.00 0.20  6.00  9.00 12.00IP.1223488.6   8.6 3.00 25.80 0.15  3.87 3.00 25.80 0.20  5.16      3500    11.4 3.00 34.20 0.15  5.13 3.00 34.20 0.20  6.84  9.00 12.00小 計  27.01  36.00-P.68- コンクリート路面工計算書路 盤 工 数 量 計 算 書P.     測 点 距 離表 層 工 路 盤 工 区  間  計 路 肩 整 正 路 盤排水工備 考(m) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 敷幅(m) 面積(m2)敷厚(m) 体積(m3) 表層(m3) 路盤(m3)  左 (m)  右 (m) (m)IP.1233509.6   9.6 3.00 28.80 0.15  4.32 3.00 28.80 0.20  5.76      3520    10.4 3.00 31.20 0.15  4.68 3.00 31.20 0.20  6.24  9.00 12.00IP.1243528.6   8.6 3.00 25.80 0.15  3.87 3.00 25.80 0.20  5.16      3530     1.4 3.00  4.20 0.15  0.63 3.00  4.20 0.20  0.84      3530     0.0 0.00 0.00 0.00 0.00      3540    10.0 0.00 0.00 0.00 0.00  4.50  6.00EP    3551.5  11.5 0.00 0.00 0.00 0.00  0.00  0.00小 計  13.50  18.00合 計  80.47 107.24-P.69- コンクリート路面工計算書 BP=3100EP=3551.5延長451.5m令和3年度調査区間(5工区)位  置  図Ｓ＝１：５０,０００ 図 名署 名名 称縮 尺211/1000平面図IP.120=3425.9仙台森林管理署青葉林道(林業専用道)新設工事5工区BP=3100～計画線等高線河川・細流待避所車廻し針葉樹林凡例水準基標林業作業用施設Ｈ＝1.000ＢＭ1広葉樹林小班界崩壊地既設道路官民地界竹林名称種類延長勾配最急最緩平均最小半径全巾員Ｌ＝４５１.５ｍ％％ ％ｍＢ＝３.６０ｍ Ｒ＝１２-１４.００-５.００-１０.５６自動車２級青葉林道(林業専用道)IP.110IP.115IP.120=3425.9BP=3100320033003400R=45R=12R=12R=12R=12R=30R=12IP.118AIP.118B410420430430400390380370360ね4水 公ね5水 公BM.9H=414.947420430430木製路面排水工A-8.00MC.109=3104.5木製路面排水工A-4.003200.0木製路面排水工A-4.003240.0木製路面排水工A-5.003280.0木製路面排水工B-5.003335.0木製路面排水工A-4.003389.0コンクリート路面工3290.03360.03110.0警戒標識(急勾配)3320.0警戒標識(急カーブ)警戒標識(急カーブ)3380.0警戒標識(急勾配)IP.120=3425.9カーブミラーMC.118=3354.06号林業作業用施設L=70.0mIP.118詳細図IP.118IP.118(A)IP.118(B)d=9.58d=9.85d=50.49d=46.28D=60.07D=56.13506林班宮城県伊具郡丸森町大内字青葉南国有林阿武隈渓谷県立自然公園普通地域車廻しA=304-23A=55-37A=63-43A=60-40名称種類延長勾配最急最緩平均最小半径全巾員Ｌ＝４５１.５ｍ％％ ％ｍＢ＝３.６０ｍ Ｒ＝１２-１４.００-５.００-１０.５６自動車２級青葉林道(林業専用道)IP.120=3425.9320034003500EP=3551.5R=12R=50IP.118B507林班370370370360360ね4水 公ね5水 公ね5水 公ね7水 公2へ水 公1植ホ370380400390410420430430境界75境界76境界77BM.10H=364.218既設CPφ0.4青 葉 川青葉林道民有林木製路面排水工A-4.003200.0木製路面排水工A-4.003389.0木製路面排水工B-4.00EC.121=3460.0木製路面排水工B-4.00IP.123=3509.63440.03530.0警戒標識(急カーブ)3380.0警戒標識(急勾配)IP.120=3425.9警戒標識(急勾配)3540.0阿武隈渓谷県立自然公園特別地域青葉南モミ保護林L=90.0m(鉄筋コンクリート側溝(落蓋式)300A)(L=20.00m)※終点の側溝は改良の数量に計上図 名署 名名 称縮 尺221/1000平面図EP=3551.5仙台森林管理署青葉林道(林業専用道)新設工事5工区IP.120=3425.9～曲 線 表IPNoD AIAR T.L S.L C.L B.C M.C E.C IP.DL R110 26.0 118.°23′ 61.°37′ 12 7.2 2.0 12.9 3123.1 3129.6 3136.0 3130.3111 15.2 122.°15′ 57.°45′ 12 6.6 1.7 12.1 3137.4 3143.5 3149.5 3144.0112 40.1 119.°33′ 60.°27′ 12 7.0 1.9 12.7 3176.0 3182.4 3188.7 3183.0113 23.4 186.°20′ 6.°20′ 3205.1114 26.5 166.°13′ 13.°47′ 3231.6115 32.2 240.°38′ 60.°38′ 12 7.0 1.9 12.7 3256.8 3263.2 3269.5 3263.8116 22.5 151.°27′ 28.°33′ 30 7.6 1.0 14.9 3277.4 3284.9 3292.3 3285.0117 18.9 186.°49′ 6.°49′ 3303.6118 60.1 304.°23′ 124.°23′ 12 22.8 13.7 26.1 3340.9 3354.0 3367.0 3363.7119 56.1 184.°29′ 4.°29′ 3400.3120 25.6 193.°08′ 13.°08′ 3425.9121 27.2 164.°06′ 15.°54′ 50 7.0 0.5 13.9 3446.1 3453.1 3460.0 3453.1122 35.6 173.°44′ 6.°16′ 3488.6123 21.0 180.°33′ 0.°33′ 3509.6124 19.0 172.°10′ 7.°50′ 3528.6EP 22.9EP=3551.5109 33.6 206.°59′ 26.°59′ 45 10.8 1.3 21.2 3093.9 3104.5 3115.1 3104.7計画線等高線河川・細流待避所車廻し針葉樹林凡例水準基標林業作業用施設Ｈ＝1.000ＢＭ1広葉樹林小班界崩壊地既設道路官民地界竹林コンクリート路面工図 名署 名名 称縮 尺11縦1/200 横1/2000縦断面図BP=3100～EP=3551.55工区仙台森林管理署青葉林道(林業専用道)新設工事L=70.0m L=90.0mDL=390.00400.00410.00420.00DL=370.00380.00390.00400.00DL=360.00370.00380.00390.00C SP GH FH CH BH GVCL=20.0R=333.0y=0.00y=-0.15y=0.00VCL=20.0R=333.0y=0.00y=-0.15y=0.00VCL=20.0R=270.0y=0.00y=0.19y=0.00IP.109R=45IP.110R=12IP.111R=12IP.112R=12 IP.113IP.114 IP.115R=12IP.116R=30 IP.117IP.118R=12 IP.119 IP.120IP.121R=50IP.122IP.123IP.124BP=310031203140316031803200322032403260328033003320334033603380340034203440EC.121=3460.03480350035203540EP=3551.5415.45413.63409.44411.12407.63406.94404.58403.61400.91400.09399.20393.32394.21390.97387.91380.49382.04380.61378.25376.22372.49371.16367.82365.92413.75412.05411.05409.90407.85405.65403.45401.25399.05397.45395.70393.05390.25387.45385.43383.41381.39379.37376.57373.77370.97368.36366.85366.091.701.581.221.291.132.361.862.643.500.273.963.522.480.651.241.682.451.522.800.971.610.222.920.17L=20.0mi=-8.50%L=40.0mi=-5.00%L=100.0mi=-11.00%L=40.0mi=-8.00%L=60.0mi=-14.00%L=80.0mi=-10.10%L=80.0mi=-14.00%L=31.5mi=-6.60%H=364.218mBM.10H=414.947mBM.9MC.109=3104.53200.03240.03280.03335.03290.03360.03389.03440.0EC.121=3460.0IP.123=3509.63530.0EP=3551.5名称種類延長勾配最急最緩平均最小半径全巾員自動車道２級ｍ％％ ％ｍＷ＝３.６０ｍ Ｒ＝１２-１４.００-５.００-１０.５６青葉林道Ｌ＝４５１.５(林業専用道)木製路面排水工A-8.00木製路面排水工A-4.00木製路面排水工A-4.00木製路面排水工A-5.00木製路面排水工B-5.00木製路面排水工A-4.00木製路面排水工B-4.00木製路面排水工B-4.00(鉄筋コンクリート側溝(落蓋式)300A)(L=20.00m)※終点の側溝は改良の数量に計上コンクリート路面工 コンクリート路面工1：20001：200図 名署 名名 称縮 尺21図 示土工標準図仙台森林管理署青葉林道(林業専用道)新設工事5工区土工標準図S=1/501:1.2R1A～R5 1:0.3余幅S1～S4 1:0.6LC0.51:1.2小段余幅2.02.00.30 車道幅員 3.0ｍ 0.30 0.20総幅員 3.6ｍ5.0ｍ要作業行為幅図 名署 名名 称縮 尺22図 示土工標準図仙台森林管理署青葉林道(林業専用道)新設工事5工区側面図1:1.290正面図500 500末口φ9㎝横丸太平面図路盤工標準図CLＳ＝１：５０4.00木製路面排水工Ｓ＝１：５０木柵工(Ｅ)施工標準図Ｓ＝１：５０コンクリート路面工標準図200総幅員車道幅員 3,000コンクリート路面工 ｔ＝１５ｃｍ路盤工 ｔ＝２０ｃｍ(０-４０)S=1:50Ｓ１～Ｓ4 1:0.6Ｒ1Ａ～Ｒ1Ｂ 1:0.3断 面 図3,600300 300S=1:50100 100 異形鋼棒Ｄ6 2,800ﾌｫｰｸ等で横断方向に筋を入れ表面加工する路面工幅員 3,0008070150200路 盤 紙鉄網(異形鋼棒D6)断面図詳細CLA-400(B-400)ttm当たり数 量m m30.15 0.45500 5001300 50018003.0 0.50 0.30総幅員 3.664-0925-511.74図 名署 名名 称縮 尺2211/100横断面図仙台森林管理署青葉林道(林業専用道)新設工事5工区BP=3100～EC.109=3115.1S1=23.0S1=11.0R1A=6.4S1=41.0R1A=0.0BA=3.2R1A=1.9-1.70BP=3100-2.36MC.109=3104.5-1.46EC.109=3115.16号林業作業用施設L(BA)=9.2S1L(S1)=8.1S1R1AL(R1A)=3.4L(S1)=4.7S1R1AL(S1)=0.5L(S1)=4.7L(R1A)=1.83110.0全長40.0m 有効長20.0m 幅員10.00m3115.1左R=12S1S1 R1AS1 R1A(車廻し) (車廻し)(車廻し)(車廻し)木製路面排水工A-8.00CL排水方向横断方向起点取付土量控除BV=3.2/3×(5.9×1.2)=7.6m3CV(R1A)=0.0/3×(0.0×0.3)=0.0m3CV(S1)=41.0/3×(6.9×0.3)=28.3m35.96.92.00 0.25 5.001.100.25 2.750.23車廻し曲線拡幅曲線拡幅3.45 3.651.40 1.8310.25図 名署 名名 称縮 尺2221/100横断面図仙台森林管理署青葉林道(林業専用道)新設工事5工区3120～MC.110=3129.6S1=13.5BA=3.8S1=10.0BA=9.0S1=3.8-1.583120-1.74BC.110=3123.1-0.40MC.110=3129.66号林業作業用施設6号林業作業用施設6号林業作業用施設S1L(S1)=7.3S1L(S1)=6.1L(BA)=0.5S1L(S1)=3.03123.10.09 1.232.002.25曲線拡幅曲線拡幅図 名署 名名 称縮 尺2231/100横断面図仙台森林管理署青葉林道(林業専用道)新設工事5工区BC.111=3137.4～3140BA=20.3BA=20.7+1.52BC.111=3137.4+1.6131406号林業作業用施設6号林業作業用施設(EC.110=3136.0)+1.30左R=122.252.25曲線拡幅 曲線拡幅図 名署 名名 称縮 尺2241/100横断面図仙台森林管理署青葉林道 (林業専用道)新設工事5工区MC.111=3143.5～3160S1R1AR1A=0.8S1=6.6BA=16.0BA=6.6S1=4.0BA=0.3+0.87MC.111=3143.5-0.64EC.111=3149.5-1.2231606号林業作業用施設6号林業作業用施設6号林業作業用施設S1L(S1)=0.1L(S1)=3.6L(S1)=4.4L(R1A)=1.43157.5S1 R1A2.252.00曲線拡幅2.10 0.90図 名署 名名 称縮 尺2251/100横断面図仙台森林管理署青葉林道(林業専用道)新設工事5工区3169～3180S1R1AS1R1AS1R1AR1A=1.2S1=6.9R1A=0.2S1=3.3BA=30.3S1=2.1BA=31.9BA=0.9湧水有湧水有円心円心EL=401.29-1.433169-0.07BC.112=3176.0+0.223180L(S1)=4.3L(R1A)=1.7L(BA)=4.3L(BA)=9.8L(S1)=4.0L(R1A)=0.8L(BA)=9.4L(S1)=3.3左R=123168.0S1 R1AR1AEL=401.29①土留工①土留工0.150.252.002.25曲線拡幅2.10 1.15図 名署 名名 称縮 尺2261/100横断面図仙台森林管理署青葉林道(林業専用道)新設工事5工区MC.112=3182.4～EC.112=3188.7S1=0.3BA=34.2S1=0.6BA=25.8円心円心湧水有湧水有+0.86MC.112=3182.4+0.38EC.112=3188.7S1S1L(BA)=9.8L(S1)=1.2L(BA)=9.8L(S1)=1.13196.7EL=401.29EL=401.29①土留工①土留工2.252.00曲線拡幅図 名署 名名 称縮 尺2271/100横断面図仙台森林管理署青葉林道(林業専用道)新設工事5工区3200～3220S1R1AS1R1AS1R1AR1A=0.7S1=6.7R1A=3.5S1=5.2R1A=1.6S1=3.9BA=0.9-1.293200-1.78IP.113=3205.1-1.133220L(S1)=4.3L(R1A)=1.2木製路面排水工A-4.00CL排水方向横断方向L(S1)=1.6L(R1A)=3.1L(S1)=1.8L(R1A)=2.1L(BA)=1.6S1 R1AS1 R1AS1 R1AEL=402.45EL=404.09②土留工②土留工0.96 2.040.98 2.021.69 1.31図 名署 名名 称縮 尺2281/100横断面図仙台森林管理署青葉林道(林業専用道)新設工事5工区IP.114=3231.6～BC.115=3256.8S1R1AS1R1AS1R1AR1A=9.1S1=7.4R1A=5.2S1=6.6R1A=11.2S1=8.7-3.17IP.114=3231.6-2.363240-1.77BC.115=3256.8L(S1)=0.8L(S1)=1.4L(R1A)=5.7L(S1)=1.8L(R1A)=3.7木製路面排水工A-4.00CL排水方向横断方向L(S1)=1.4L(R1A)=5.4S1 R1AS1 R1A右R=123248.82.000.37 2.630.94 4.06曲線拡幅図 名署 名名 称縮 尺2291/100横断面図仙台森林管理署青葉林道(林業専用道)新設工事5工区3260～MC.115=3263.2S1R1AS1R1AR1A=12.2S1=12.7R1A=13.3S1=16.7-1.863260-2.47MC.115=3263.2L(S1)=3.3L(R1A)=5.8L(S1)=0.9L(R1A)=6.2L(S1)=3.6S1 R1AS1 R1A2.252.25曲線拡幅1.14 4.111.08 4.17図 名署 名名 称縮 尺22101/100横断面図仙台森林管理署青葉林道(林業専用道)新設工事5工区EC.115=3269.5～3280S1R1AS1R1AS1R1AR1A=9.7S1=14.4R1A=5.1S1=8.0R1A=9.2S1=5.8-1.81EC.115=3269.5-2.32BC.116=3277.4-2.643280L(S1)=3.7L(R1A)=5.7L(S1)=2.7L(R1A)=5.2木製路面排水工A-5.00CL排水方向横断方向L(S1)=1.4L(R1A)=5.53277.4左R=303269.5S1 R1AS1 R1AS1 R1A2.000.660.75曲線拡幅曲線拡幅1.76 3.241.89 1.770.55 3.20図 名署 名名 称縮 尺22111/100横断面図仙台森林管理署青葉林道(林業専用道)新設工事5工区MC.116=3284.9～3300S1R1AS1R1AS1R1AR1A=7.8S1=7.9R1A=7.9S1=6.3R1A=8.4S1=10.1-2.80MC.116=3284.9-2.84EC.116=3292.3-3.503300L(S1)=0.9L(S1)=1.5L(R1A)=4.6L(S1)=0.6L(S1)=1.5L(R1A)=4.2L(S1)=3.3L(R1A)=6.2L(R1A)=0.5L(S1)=1.43300.3S1 R1A3290.00.020.750.66曲線拡幅0.50 3.25コンクリート路面工図 名署 名名 称縮 尺22121/100横断面図仙台森林管理署青葉林道(林業専用道)新設工事5工区IP.117=3303.6～3320S1R1AR1A=6.3S1=9.5BA=8.5S1=4.4-3.01IP.117=3303.6-0.273320L(S1)=3.5L(R1A)=3.2L(R1A)=0.3L(S1)=1.4S1L(S1)=4.5L(BA)=7.8EL=388.05③土留工コンクリート路面工図 名署 名名 称縮 尺22131/100横 断 面 図仙 台 森 林 管 理 署青葉林道(林業専用道)新設工事5 工区3330～MC.118=3354.0S1R1AS1R1ABA=12.1S1=1.6+0.483330-3.963340-4.65MC.118=3354.0(BC.118=3340.9)-4.15L(S1)=2.9L(BA)=10.4EL=386.65S1(3335)木製路面排水工B-5.00CL排水方向横断方向L(S1)=2.0L(R1A)=2.7L(S1)=1.3L(S1)=2.9L(R1A)=3.6L(R1A)=1.3L(S1)=1.9(外側)(外側)右R=123332.9S1 R1A4.12.54.62.7③土留工R1Aオ=4.8S1オ=8.0R1A=0.1S1=8.0R1Aオ=15.2S1オ=13.3R1A=0.0S1=4.1切土法整(左)=(4.1+4.6)/2=4.35切土=(0.2+0.6)/2=0.40 切土法整(右)=(2.5+2.7)/2=2.60切土法整(左)=(4.6+4.5)/2=4.55切土=(0.6+0.3)/2=0.45 切土法整(右)=(2.7+2.7)/2=2.700.22.25曲線拡幅2.001.45 3.550.6コンクリート路面工図 名署 名名 称縮 尺22141/100横 断 面 図仙 台 森 林 管 理 署青葉林道(林業専用道)新設工事5 工区3360～3380R1AS1R1AS1R1AR1A=1.9S1=10.3R1A=3.3S1=10.4-3.523360-2.21EC.118=3367.0-2.483380BA=1.8S1L(S1)=3.3L(R1A)=2.9L(S1)=1.7L(S1)=3.9L(R1A)=2.1L(BA)=3.1EL=384.74L(S1)=4.1L(R1A)=2.8L(S1)=0.9(外側)(外側)3375.0S1 R1AS1 R1A4.52.74.90.92.93360.0④土留工5.5R1Aオ=7.7S1オ=8.5R1A=0.1S1=6.9盛土法整(左)=(2.0+5.5)/2=3.75盛土=(2.0+4.9)/2=3.45切土法整(右)=(2.7+2.9)/2=2.80切土=(0.3+0.9)/2=0.60切土法整(左)=(4.5+1.8)/2=3.152.252.25曲線拡幅3.60 1.650.80 2.200.3コンクリート路面工図 名署 名名 称縮 尺22151/100横 断 面 図仙 台 森 林 管 理 署青葉林道(林業専用道)新設工事5 工区3389～3400R2S1S1=7.0BA=38.0-2.113389+2.923400R1A=2.3S1R1AL(S1)=2.6L(R1A)=2.1L(BA)=12.8木柵工(E)S1 R1A木製路面排水工A-4.00CL排水方向横断方向(IP.119=3400.3)+2.911.05 1.95図 名署 名名 称縮 尺22161/100横断面図仙台森林管理署青葉林道(林業専用道)新設工事5工区3408～EC.121=3460.0S1R1BBA=56.8S1=3.6BA=2.3S1=4.0R1B=1.8+3.633408-0.653420-1.22IP.120=3425.9R1B=0.1BA=0.3木柵工(E)L(BA)=20.0S1R1BL(S1)=2.0木柵工(E)L(BA)=5.6L(S1)=1.4L(BA)=2.0S11.46図 名署 名名 称縮 尺171/100横断面図仙台森林管理署青葉林道(林業専用道)新設工事5工区3433～BC.121=3446.1S1R1BS1R1BS1R1BS1=5.3R1B=3.2S1=3.6R1B=1.9S1=3.0R1B=1.2-1.683433-1.243440-0.82BC.121=3446.1BA=0.8BA=2.0L(S1)=1.9L(S1)=1.3L(BA)=3.1EL=377.37L(S1)=1.4L(BA)=3.1EL=376.523440.0S1S1 R1BS1 R1B⑤土留工⑤土留工22コンクリート路面工0.841.39 1.611.83 1.17図 名署 名名 称縮 尺181/100横断面図仙台森林管理署青葉林道(林業専用道)新設工事5工区MC.121=3453.1～EC.121=3460.0S1R1BS1R1BS1=3.0R1B=1.2S1=5.3R1B=3.0-0.73MC.121=3453.1-1.68EC.121=3460.0BA=1.9L(S1)=1.5L(BA)=3.1EL=375.54L(S1)=1.5木製路面排水工B-4.00CL排水方向横断方向S1 R1BS1 R1BEL=374.57⑤土留工⑤土留工22コンクリート路面工1.89 1.111.05 1.95図 名署 名名 称縮 尺22191/100横 断 面 図仙 台 森 林 管 理 署青葉林道(林業専用道)新設工事5 工区3470～IP.122=3488.6S1R1BS1R1BS1R1BS1=6.3R1B=11.0S1=6.4R1B=6.6S1=5.5R1B=5.9-3.273470-2.453480-2.16IP.122=3488.6L(S1)=1.0L(S1)=1.7L(S1)=2.0L(S1)=1.4S1 R1BS1 R1Bコンクリート路面工0.30 2.700.72 2.28図 名署 名名 称縮 尺201/100横 断 面 図仙 台 森 林 管 理 署青葉林道(林業専用道)新設工事5 工区3500～3520S1R1BS1R1BS1R1BS1=5.5R1B=5.0S1=5.8R1B=5.1S1=6.6R1B=8.2-1.523500-2.18IP.123=3509.6-2.803520旧CL新CLL(S1)=1.8L(S1)=1.6L(S1)=1.7木製路面排水工B-4.00CL排水方向横断方向S1 R1B(旧青葉林道)(旧青葉林道)220.50コンクリート路面工0.86 2.140.42 2.58図 名署 名名 称縮 尺211/100横 断 面 図仙 台 森 林 管 理 署青葉林道(林業専用道)新設工事5 工区IP.124=3528.6～3540S1R1BS1=9.1R1B=8.5S1=5.9-3.44IP.124=3528.6-0.973540R1B=4.5L(S1)=1.6S1R1BL(S1)=1.0(旧青葉林道)3530.0(旧青葉林道)旧CL新CLS122コンクリート路面工1.000.95図 名署 名名 称縮 尺22221/100横断面図仙台森林管理署青葉林道(林業専用道)新設工事5工区EP=3551.5S1=0.3+0.17EP=3551.5L(S1)=0.6改良CL鉄筋コンクリート側溝(落蓋式)300A※側溝数量は改良で計上1.50 3.00 0.30図 名署 名名 称縮 尺51 構造図仙台森林管理署青葉林道(林業専用道)新設工事5工区図 示R=12EL=401.29①土留工平面図S=1/200断面図S=1/1001:0.5吸出し防止材正面図S=1/100床堀図S=1/1003196.3床堀(S1)=0.9a床堀(S1)=1.0MC.112=3182.4床堀(S1)=0.73172.7床堀(S1)=1.92 22 22 2322222普通ふとんかごL=3.0m L=2.0m2計 6.0m 3二重ふとんかご1二重ふとんかごL=3.0m L=2.0m4 1計 1 19.0m 8 4b床堀 (S1)=0.9二重ふとんかご普通ふとんかご3169 MC.112=3182.4 32003200EC.112=3188.7MC.112=3182.4BC.112=3176.031803169IP.1123196.33172.73172.7 a 3196.3二重ふとんかご L=19.0m普通ふとんかご L= 6.0mb①土留工0.600.601.20 1.8 3.012.61 7.633.0 3.2図 名署 名名 称縮 尺52 構造図仙台森林管理署青葉林道(林業専用道)新設工事5工区図 示②土留工二重ふとんかご普通ふとんかご平面図S=1/200正面図S=1/100EL=401.35EL=404.09設置方向222222222222222222222222222322222二重ふとんかごL=2.0m L=3.0m1計 1 45.0m111021普通ふとんかごL=2.0m L=3.0m1計 2 28.0m6 211333EL=402.451断面図S=1/1001:0.5吸出し防止材二重ふとんかご床堀図S=1/1003205.2 3220.0床堀(S1)=1.9床堀(R1A)=0.1床堀(S1)=1.0S1R1AS1 R1Aa床堀(S1)=2.3床堀(R1A)=0.1S1 R1Ab床堀(S1)=2.0床堀(R1A)=0.1S1R1Ac床堀(S1)=1.9S1R1A床堀(R1A)=0.13230.0床堀(S1)=1.5床堀(R1A)=0.1S1 R1A3200IP.113=3205.1 3220二重ふとんかご L=45.0m普通ふとんかご L=28.0mIP.114=3231.63230.03205.232403220 IP.113=3205.1 IP.114=3231.63230.0 3205.2 a b c15.00 11.6088°44′②土留工88°44′4.1 5.8 5.8 5.2 3.90.600.601.20図 名署 名名 称縮 尺53 構 造 図仙 台 森 林 管 理 署青葉林道(林業専用道)新設工事5 工区図 示EL=386.65EL=388.052222222222222232222222323222223333.03311.0EL=389.31EL=386.23③ 土 留 工二重ふとんかご普通ふとんかご平 面 図S=1/200正 面 図S=1/10022断 面 図S=1/1001:0.5吸出し防止材二重ふとんかご二重ふとんかごL=3.0m L=2.0m8 2計 3 41.0m 168 12普通ふとんかごL=3.0m L=2.0m8計 30.0m 152 52a床堀(S1)=2.33320床堀(S1)=1.43330床堀(S1)=0.83333.0床堀(S1)=1.3床 堀 図S=1/100b床堀(S1)=2.53311.0床堀(S1)=1.03320 3330二重ふとんかご L=41.0m普通ふとんかご L=30.0m3320 3330 3340 IP.117=3303.63333.0 3311.0 a b③土留工10.002.8 6.2 2.80.600.601.20 3.9 6.1図 名署 名名 称縮 尺54 構 造 図仙 台 森 林 管 理 署青葉林道(林業専用道)新設工事5 工区図 示R=12222222323322223376.03362.33376.03362.3EL=384.74EL=383.84EL=385.54 断 面 図S=1/1001:0.5吸出し防止材二重ふとんかご④ 土 留 工二重ふとんかご普通ふとんかご平 面 図S=1/200正 面 図S=1/100二重ふとんかごL=3.0m L=2.0m7 1計 3 31.0m 1114 1b床堀(S1)=1.5a床堀(S1)=1.3EC.118=3367.0床堀(S1)=1.5床 堀 図S=1/1003362.3床堀(S1)=0.83376.0床堀(S1)=0.8EC.118=3367.0 3360 3380二重ふとんかご L=31.0mIP.118 33803360EC.118=3367.0MC.118=3354.0a b13.00 12.35④土留工0.600.601.203.1 5.9 5.1 2.9図 名署 名名 称縮 尺55 構造図仙台森林管理署青葉林道(林業専用道)新設工事5工区図 示R=502222222222222223232222222222232332EL=377.37EL=376.52EL=375.543434.03460.33434.03460.3⑤土留工二重ふとんかご普通ふとんかご平面図S=1/200正面図S=1/100EL=377.98EL=374.57二重ふとんかごL=3.0m L=2.0m8 3計 4 46.0m 179 1普通ふとんかごL=3.0m L=2.0m計 1 27.0m 127 15断面図S=1/1001:0.5吸出し防止材二重ふとんかご3434.0 3440 BC.121=3446.1 MC.121=3453.1 3460.3床堀(S1)=1.1床堀(S1)=1.9 床堀(S1)=1.3床堀(S1)=1.6床堀(S1)=1.3床堀図S=1/100S1R1BS1R1B床堀(R1B)=0.2床堀(R1B)=0.23433 3440 BC.121=3446.1 MC.121=3453.1 EC.121=3460.0 34703340 IP.120=3425.9BC.121=3446.1MC.121=3453.1EC.121=3460.0IP.12134703333二重ふとんかご L=46.0m普通ふとんかご L=27.0m10.00 6.35 6.10 7.006.3 6.4 6.1 6.06.14⑤土留工0.600.601.20図 名署 名名 称縮 尺 図 示林業作業用施設平面図仙台森林管理署青葉林道(林業専用道)新設工事5工区IP.109IP.110 IP.1113100R=45BC.109=3093.9EC.109=3115.1R=12BC.110=3123.1EC.110=3136.0R=12BC.111=3137.4EC.111=3149.5MC.109=3104.53120MC.110=3129.63140MC.111=3143.5316031697.3 12.0 15.36号林業作業用施設平面図S=1/200EL=409.5227.7EL=409.526号林業作業用施設26-18 1-2029-51木柵工E L=22.0m図 名署 名名 称縮 尺 図 示林業作業用施設横断面図仙台森林管理署青葉林道(林業専用道)新設工事5工区-1.74(BC.110=3123.1)+2.497.3(MC.110=3129.6)1:1.34-0.401:1.206号林業作業用施設横断面図S=1/100BP6号林業作業用施設6号林業作業用施設EL=411.57木柵工(E)BA=35.1L(BA)=3.8EL=409.52EL=411.575113.00 5.12図 名署 名名 称縮 尺52仙台森林管理署青葉林道(林業専用道)新設工事5工区図 示林業作業用施設横断面図+3.2412.0+2.7915.3(BC.111=3137.4)+1.521:1.201:1.20木柵工(E)BA=62.86号林業作業用施設L(BA)=8.5(MC.111=3143.5)+0.871:1.386号林業作業用施設L(BA)=9.26号林業作業用施設横断面図S=1/100EL=411.18EL=409.52EL=410.88木柵工(E)BA=62.1EL=409.521:1.2013.00 5.9313.00 5.00図 名署 名名 称縮 尺53仙台森林管理署青葉林道(林業専用道)新設工事5工区図 示林業作業用施設横断面図6号林業作業用施設横断面図S=1/100FH=GH=411.22(EC.111=3149.5)6号林業作業用施設22.227.7EL=409.526号林業作業用施設測 点 距離包 容 量 法 面 積備 考断面積 立積 法長 面積BP BC.110=3123.17.3 7.3 35.1 128.1 3.8 13.912 4.7 62.8 230.1 8.5 28.915.3 3.3 62.1 206.1 9.2 29.227.7 12.4 385.0 57.0KOKUDO3140に加算ｍ3 ｍ2計 949.3 129.06号林業作業用施設図 名署 名名 称縮 尺54１/１００仙台森林管理署青葉林道(林業専用道)新設工事3工区(既設)林業作業用施設横断面図-0.691960+0.30MC.69=1965.2+1.65EC.69=1974.0(5号林業作業用施設)(車廻し)BA=62.6BA=79.2L(BA)=11.8(5号林業作業用施設)L(BA)=14.95号林業作業用施設横断面図5号林業作業用施設(3工区)測 点 距離包 容 量 法 面 積備 考断面積 立積 法長 面積1960MC.691965.2 5.2 62.6 162.8 11.8 30.7EC.691974 8.8 79.2 623.9 14.9 117.520m計1980 6.0 79.5 476.1 12.7 82.8 1,262.81984 4.0 75.5 310.0 13.5 52.420m計2000 16.0 59.9 1,083.2 10.1 188.8 1,393.220m計2010 10.0 299.5 50.5 299.5ｍ3 ｍ22,955.5 522.7 計0.750.751.40 0.6610.0010.00図 名署 名名 称縮 尺55１/１００仙台森林管理署青葉林道(林業専用道)新設工事3工区(既設)林業作業用施設横断面図5号林業作業用施設横断面図+1.701980+1.441984+1.582000(車廻し)(車廻し)(車廻し)BA=79.5BA=75.5BA=59.9(5号林業作業用施設)L(BA)=12.7(5号林業作業用施設)L(BA)=13.5(5号林業作業用施設)L(BA)=10.1+0.96EP=2010L(BA)=2.70.17 3.503.503.5012.0012.0012.000.22図 名署 名名 称縮 尺21１/２００拡幅図仙台森林管理署青葉林道(林業専用道)新設工事BP=3100.0～5工区3196.7BP=3100IP.109両側拡幅(全長40.0m,有効長20.0ｍ,W=10.0)突込み車廻し(3070.0～3110.0)BC.109=3093.930900.120.230.25IP.109(3085.9～3123.1)内側拡幅(R=45,W=0.25m)R=12R=12(3085.9)R=450.250.250.230.09IP.110IP.111MC.109=3104.5(3110.0)EC.109=3115.1BC.110=3123.13120MC.110=3129.6BC.110=3123.1EC.110=3136.0BC.111=3137.43140MC.111=3143.5EC.111=3149.5(3157.5)IP.110～IP.111(3115.1～3157.5)内側拡幅(R=12,W=2.25m)R=12MC.112=3182.4IP.112EC.112=3188.7BC.112=3176.031803169(3168.0)(3196.7)0.25IP.112(3168.0～3196.7)内側拡幅(R=12,W=2.25m)2.002.005.005.005.005.004.001.501.501.501.501.501.502.001.501.502.00緩和区間 L=8.00m2.252.252.252.252.252.001.102.751.232.001.501.501.501.50緩和区間 L=8.00m緩和区間 L=8.00m緩和区間 L=8.00m2.002.252.252.001.501.501.501.50緩和区間 L=8.00m緩和区間 L=8.00m図 名署 名名 称縮 尺22１/２００拡幅図仙台森林管理署青葉林道(林業専用道)新設工事IP.115=3248.8～5工区3359.0R=12IP.118(A)3340BC.118=3340.9MC.118=3354.0EC.118=3367.03360(3332.9)(3375.0)IP.118(B)IP.118(3332.9～3359.0)外側拡幅(R=12,W=2.25m)3300R=12R=30IP.115IP.116BC.115=3256.83260MC.115=3263.2EC.115=3269.5BC.116=3277.4MC.116=3284.93280EC.116=3292.3(3248.8)(3300.3)0.02IP.115(3248.8～3277.4)内側拡幅(R=12,W=2.25m)IP.116(3269.5～3300.3)内側拡幅 (R=30,W=0.75m)0.750.660.750.661.501.501.501.502.252.002.252.252.25緩和区間 L=8.00m緩和区間 L=8.00m1.501.501.501.501.501.501.501.502.252.252.002.00緩和区間 L=8.00m緩和区間 L=8.00m緩和区間 L=7.90m緩和区間 L=7.90m図 名署 名名 称縮 尺11仙台森林管理署青葉林道(林業専用道)新設工事5工区1/100終点取付図・車両軌跡図10.0EP=3551.5-5.0BP=0.03540路盤工加算A=26.27m2 V=26.27×0.15=3.94m33530終点取付図S=1/100※終点の取付け構造の詳細は、改良工事の図面を参照本線CL13.017.520.0(R1B)車両軌跡図S=1/10010.0EP=3551.5-5.0BP=0.03540本線CL13.017.520.01.50A=201-320.954.15 11.2215.373530図 名署 名名 称縮 尺11仙台森林管理署青葉林道(林業専用道)新設工事5工区１/２００センター移動図IP.122=3488.6IP.123=3509.63480350035200.50旧センターEP=3551.5IP.124=3528.63540121 27.2 164.°06′ 15.°54′ 50 7.0 0.5 13.9 3446.1 3453.1 3460.0 3453.1122 35.6 173.°44′ 6.°16′ 3488.6123 21.0 180.°33′ 0.°33′ 3509.6124 19.0 172.°10′ 7.°50′ 3528.6 EP 22.9EP=3551.5曲 線 表 (移動前)IPNoD AIAR T.L S.L C.L B.C M.C E.C IP.DL R121 27.2 164.°06′ 15.°54′ 50 7.0 0.5 13.9 3446.1 3453.1 3460.0 3453.1122 35.6 176.°13′ 3.°47′ 3488.6123 9.6 183.°32′ 3.°32′ 3509.611.4 170.°01′ 9.°59′ 3540.0 EP 11.5EP=3551.5曲 線 表 (移動後)IPNoD AIAR T.L S.L C.L B.C M.C E.C IP.DL R122-1 11.4 174.°31′ 5.°29′ 3500.0124 19.0 177.°13′ 3528.6124-12.°47′9.6111.4111.5411.441.00176°13′174°31′183°32′177°13′170°01′A =174°31′IA = 5°29′新センターIP.122-1(3500) A =170°01′IA = 9°59′IP.124-1(3540)