条件付一般競争入札公告（新財工第４号）王子町二丁目地内管理道路舗装工事

条件付一般競争入札公告（新財工第４号）王子町二丁目地内管理道路舗装工事 入 札 公 告王子町二丁目地内管理道路舗装工事の入札について、次のとおり条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び新宮市契約規則(平成１７年新宮市規則４６号)第７条の規定に基づき公告する。 令和８年４月１５日新宮市長 上 田 勝 之１ 入札に付する工事の概要(１)工事年度・工事番号 令和８年度 新財工第４号(２)工事名 王子町二丁目地内管理道路舗装工事(３)工事場所 新宮市王子町二丁目地内(４)工事概要 取壊し工 １式土工 １式側溝工(300×300) L=12m表層(車道・路肩部) t=5cm A=54m2上層路盤 M-30 t=10cm A=54m2(５)工期 契約日の翌日から令和８年９月２０日まで１３０日間(６)予定価格 2,842,400円 (10％税込み)2,584,000円 (税抜き)(７)最低制限基準額 2,524,500円 (10％税込み)2,295,000円 (税抜き)(８)施行形態 単体企業(９)本工事は、最低制限価格制度の対象工事である。 (10)支払条件 前払金 有部分払 有(11) 入札保証金 免除(12)契約の保証 免除(13)議会の議決 無(14)工事費内訳書 要(新様式で作成すること)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件をみたしていること。 (１)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規程に該当しない者であること。 (２)建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２８条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。 (３)新宮市が発注する建設工事の入札参加資格を有する者であること。 (４)建設業法に基づく舗装工事業の許可を受けている者であること。 (５)新宮市に本店又は委任を受けた支社・支店等を有する者であること。 ただし、委任を受けた支社・支店等を有する者は、新規の登録から２年を経過する者に限る。 (６)新宮市が定めるランク基準により、舗装工事の専門であること。 (７)落札決定までの間において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。)でないこと。 (８)電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等を受けてから２年間を経過しない者でないこと。 (９)建設業法第２６条及び第２６条の２に規定する技術者を配置すること。 (10)入札告示日から入札日までの間に、新宮市建設工事等契約に係る指名停止等措置要綱(平成１７年新宮市告示第１４号)に基づく指名停止を受けていないこと。 ※なお、新宮市は指名停止期間中の登録業者による本工事の下請等を承認しないので承知のこと。 (11)入札告示日から入札日までの間に、新宮市が行う契約等から暴力団排除に関する事務取扱要綱(平成２２年新宮市告示第８１号)に基づく排除措置を受けていないこと。 ３ 入札参加手続等(１)本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、事前の入札参加申請手続等は要しない。 提出書類 ※入札時 ア 入札書イ 誓約書ウ 工事費内訳書(新様式)エ 代理の場合 委任状※落札候補者 ア 技術者資格証の写しとなった時 イ 技術者の３ヶ月以上の常勤雇用が確認できる書類(ただし、請負金額4,500万円以上(建築一式工事 9,000 万円以上)の工事における専任を要する主任技術者又は監理技術者のみ)ウ 手持ち工事技術者配置状況通知書(２)設計図書等の閲覧期間及び閲覧方法等ア 閲覧期間 令和８年４月１５日(水)から令和８年４月２７日(月)まで(閲覧期間終了日の午後５時００分まで)イ 閲覧方法 新宮市ホームページから閲覧(ただし、該当する登録業者のみとしパスワード必要)ウ 現場説明会は行わない。 ４ 設計図書等に対する質問及び回答(１)質問方法及び宛先 ＦＡＸ 総務部 財政課(ＦＡＸ番号 ０７３５－２３－３４０５)(２)申出期間 令和８年４月１５日(水)～令和８年４月２２日(水)正午までとする。 (３)回答日時 令和８年４月１５日(水)～令和８年４月２４日(金)及び方法 新宮市ホームページ、あるいはＦＡＸで回答５ 入札等(１)入札・開札予定日時及び場所ア 入札書提出期間 令和８年４月２８日(火)午前１０時３０分から午前１０時３５分までイ 開札時間 入札書提出期間終了後ウ 入札・開札場所 本庁舎３階会議室(２)入札書等の提出についてア 入札書等は、次の方法により(１)ウに示す場所に持参し提出することとし、郵便及び電信による提出は認めないものとする。 (ア) 入札書には、消費税及び地方消費税を除いた金額を記載するものとする。 なお、入札書の入札金額は、訂正することができない。 ＝(落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 )(イ) 入札書、誓約書、工事費内訳書、代理の場合は委任状を封筒に入れずに提出すること。 (ウ) 入札書には工事年度、工事番号、工事名、工事場所、入札日、住所、商号又は名称、氏名を記載し、押印すること。 (エ) 代理人が入札する場合は、委任状を提出し、入札書に上記(ウ)の事項を記載し、その下に代理人の住所、氏名を記載して必ず委任状に押印した代理人の印鑑と同一の印鑑を押印すること。 イ 入札参加者は、入札書等を提出期間内に提出しなければならない。 ウ 提出期間外に提出した入札書等は、理由の如何に関わらず受理しないものとする。 エ 一度提出された入札書等の書換え、引換え又は撤回は認めないものとする。 オ 入札書の様式等関係書類は、新宮市ホームページ(事業者向け情報→入札・契約→工事に関する入札情報→提出書類の様式)に様式がありますので参照して下さい。 ６ 入札の無効について次の各号の一に該当する入札は無効とする。 (１)本公告中「２」に規定する要件を満たさない者がした入札(２)入札者が１人の場合においてその者がした入札ただし、再公告して行う入札については、この限りでない。 (３)委任状を持参しない代理人がした入札(４)同一人が２通以上の入札をした場合のそのいずれもの入札(５)金額の記入がない入札書による入札(６)金額を訂正した入札書による入札(７)入札書の工事年度、工事番号、工事名、工事場所、住所、商号又は名称、氏名のいずれかが記載されず、若しくは記載に誤りがあり、又は入札者の押印のない入札書による入札(８)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札(９)工事費内訳書を提出しない者がした入札(10)明らかに談合その他不正な行為によってされたと認められる入札(11)その他入札に関する条件に違反した入札７ 入札の失格(１)事前公表された予定価格を上回る価格でされた入札(２)指定された期限までに資料を提出しなかった者(３)前各号に掲げる者のほか、入札公告において示した入札条件に違反して行った者(４)最低制限価格(最低制限基準額にランダム係数を乗じて得た額)を下回る価格でされた入札８ 再度入札について開札の結果、すべての入札者が、最低制限価格未満の入札となり、落札候補者の決定に至らない場合は、直ちに出席者をもって再度入札を実施する。 ※再度入札は、その場で引き続き行うため、予備の入札書を準備しておくこと。 (入札執行回数は３回までとする。)９ 開札等に関する事項(１)落札予定について落札予定日 令和８年５月１３日(水)(２) 公表方法 落札・入札結果の公表については、新宮市ホームページ及び総務部財政課において閲覧により公表するものとする。 １０ 落札者の決定方法開札の結果、予定価格と最低制限価格の範囲内の価格で最低の価格を提示した者を落札候補者とし、審査の結果、入札参加資格を満たしていると確認した場合は当該落札候補者を落札者として決定する。 入札参加資格を満たしていないと確認した場合は、当該落札候補者が行った入札を無効とした上で、次順位者を新たに落札候補者とし同様の審査を行う。 なお、落札者が決定するまで同様の手続きを行うものとする。 落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじによって落札候補者を決定する。 １１ 契約書の作成及び契約の締結時期(１)落札者の決定後７日以内に契約を締結しなければならない。 (２)落札決定から契約締結までの間に、落札者が、次の要件のいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。 ア 本公告中２に掲げる資格の内、(１)又は(６)のいずれかの要件を満たさなくなったとき。 イ 指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けたとき。 ウ 暴力団排除に関する事務取扱要綱に基づく排除措置を受けたとき。 エ 契約の履行が困難であると認められる事由が生じたとき。 (３)前項の規程により契約を締結しなかった場合には、市は一切の損害賠償の責めを負わないものとする。 １２ 留意事項(１)入札の適正な競争性を確保するため、１者のみが参加した場合は入札を取り止めることとする。 (２) 入札までの間に天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、本件入札の執行を延期又は中止することがある。 (３) 工事費内訳書について、新様式で作成及び提出すること。 新様式は、市ホームページに掲載している。