沖縄県工事技術調査業務委託に係る一般競争入札

沖縄県工事技術調査業務委託に係る一般競争入札 - 1 -入札公告１ 業務の名称沖縄県工事技術調査業務委託２ 業務の内容別添「沖縄県工事技術調査業務委託仕様書」を参照。 ３ 契約期間契約締結日から令和８年12月31日まで４ 入札参加資格について⑴ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 公告の日から入札書の提出期限までの間に、国や沖縄県より指名停止の措置を受けていないこと。 ⑶ 暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 ⑷ 過去２か年間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、誠実にこれを履行したこと。 ⑸ 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入していること。 ⑹ 雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 ⑺ 労働関係法令を遵守していること。 ⑻ 下記の入札参加資格審査申請書を沖縄県に提出し、入札参加資格を得ること(郵送可。一般書留、簡易書留のいずれかによる。)。 ５ 提出書類ア 入札参加資格審査申請書(様式１)イ 登記簿謄本ウ 印鑑証明書エ 過去２か年の間の業務受託実績(様式２)オ 技術士の対応状況について(様式３)カ 過去２か年分の財務諸表キ 誓約書(様式４)ク 誓約書添付書類(別添に記載)６ 資格審査の日程⑴ 入札参加資格審査申請書の提出期限 令和８年４月23日(木曜日)(必着)⑵ 資格審査結果通知の発送 令和８年４月27日(月曜日)(予定)※入札参加資格申請書(様式１)に記載されたメールアドレス宛てにも結果を通知します。 - 2 -７ 入札の方法⑴ 郵送方式による入札ア 宛先 〒900－0036 沖縄県那覇市西３丁目11－１沖縄県監査委員事務局監査課行イ 到着期限 令和８年５月８日(金曜日)必着ウ 郵送種別 一般書留、簡易書留のいずれかによる。 ⑵ 提出書類 入札書二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」及び「親展」と朱書きし、中封筒に業務名、入札日を記載の上封書して提出するものとする。 ８ 開札の日時及び場所⑴ 日 時 ： 令和８年５月11日(月曜日) 午前９時30分⑵ 場 所 ： 沖縄県三重城合同庁舎８階監査委員事務局会議室９ 入札金額入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 10 落札金額入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とします。 11 入札保証金見積る契約金額の100分の５以上とする。 沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除できる。 12 契約保証金契約金額の100分の10以上とする。 沖縄県財務規則第101条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除できる。 13 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。 ⑴ 指定する郵送方法以外の方法により提出された入札⑵ 一つの封筒に２枚以上の入札書を入れた入札⑶ 指定期日後に到着した入札⑷ 入札書に記載された内容が不明瞭で判読できない入札⑸ 封筒、入札書に記載された案件名が異なる入札⑹ 入札書の金額を訂正した入札- 3 -⑺ 入札参加者の記名押印がない入札⑻ 誤字脱字等により意思表示が明確でない入札⑼ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札14 落札者の決定方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとします。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札業務に関係のない職員にくじを引かせるものとします。 ⑶ 入札執行回数は２回とします。 １回目の入札で落札者がいない場合は通知しますので、下記期日までに１回目と同様に入札書を提出してください。 入札書の右上に「再入札」と記載してください。 ⑷ 再入札の締切日：令和８年５月15日(金曜日)必着開札は令和８年５月18日(月曜日)午前９時30分から、１回目と同じ場所で行う。 ⑸ 最低制限価格は設定しません。 15 委託費内訳書の提出落札者は、入札書に記載された入札金額に対応した委託費内訳書(様式自由)を落札者決定の日から７日以内に提出してください。 当該内訳書では、作成年月日、業務名、項目、細目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称、住所並びに代表者名を記載するとともに、代表者印を押印してください。 16 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。 17 契約に関する事務を担当する部局の名称沖縄県監査委員事務局〒900-0036 沖縄県那覇市西３丁目１１－１ 三重城合同庁舎８階ＴＥＬ ： 098-866-2530ＦＡＸ ： 098-864-5229e-mail： aa130001(アットマーク)pref.okinawa.lg.jp※(アットマーク)を@に換えて送付してください。 18 仕様書等に関する問合せ先質問事項については、令和８年４月 20 日(月曜日)までに上記 17 のメールアドレスまで送付をお願いします(件名を「沖縄県工事技術調査業務委託について」とすること)。 回答は、質問者及び入札参加資格があると判断した者に対し、入札参加資格申請書(様式１)に記載されたメールアドレスに送付します。 沖縄県工事技術調査業務委託仕様書(案)工事技術調査業務委託(以下「調査業務」という。)は沖縄県(以下「甲」という。)と受託者(以下「乙」という。)との間で契約書のほか、この仕様書に従って実施するものとする。 １ 調査業務の実施場所及び期間等機関の名称 機関の住所 期間技術士数調査件数1① 北部農林水産振興センター名護市大南1-13-11(北部合同庁舎)３日間 １人１件② 北部土木事務所 １件2③ 中部農林土木事務所沖縄市美原1-6-34(中部合同庁舎)２日間 １人１件④ 南部農林土木事務所那覇市旭町116-37(南部合同庁舎)１件3⑤ 宮古農林水産振興センター宮古島市平良西里1125(宮古合同庁舎)２日間 １人１件⑥ 宮古土木事務所 １件4⑦八重山農林水産振興センター石垣市真栄里438-1(八重山合同庁舎)３日間 １人１件⑧ 八重山土木事務所 １件5⑨ 中部土木事務所沖縄市美原1-6-34(中部合同庁舎)２日間 １人１件⑩ 下水道事務所 宜野湾市伊佐3-12-1 １件6⑪ 南部土木事務所那覇市旭町116-37(南部合同庁舎)３日間 １人１件⑫ 企業局(土木)那覇市泉崎1-2-2(沖縄県庁)１件7⑬ 総務部管財課(建築)那覇市泉崎1-2-2(沖縄県庁)３日間 １人１件⑭ 施設建築課(建築) １件8 施設建築課(機械)那覇市泉崎1-2-2(沖縄県庁)２日間 １人 ２件合 計20日間 ８人 16件(1) 調査業務は、14機関20日間で延べ16件程度とする。 調査対象機関及び調査件数は上記の日数の範囲内で甲が変更することができる。 (2) 調査期間は、令和８年７月から９月までとする。 ただし、甲乙協議の上、変更することができる。 (3) 甲の所在地において、調査業務に係る打ち合わせを計２回実施する(調査実施前１日、調査終了後１日)。 (4) 委託料は旅費相当額も含めた総額とする。 (5) 北部農林水産振興センターと北部土木事務所合わせて３日間、中部農林土木事務所と南部農林土木事務所合わせて２日間、宮古農林水産振興センターと宮古土木事務所合わせて２日間、八重山農林水産振興センターと八重山土木事務所合わせて３日間、中部土木事務所と下水道事務所合わせて２日間、南部土木事務所と企業局の土木工事合わせて３日間、総務部管財課と施設建築課の建築工事合わせて３日間、施設建築課の機械工事２日間、それぞれ連続で調査を実施する。 ただし、甲乙協議の上、変更することができる。 (6) 北部農林水産振興センターの工事は離島(伊是名村)での工事で、現場実地調査のために乗船する必要があり、乗船料金が発生する(往復 3,500 円(環境協力税100円別途))。 (7) 八重山農林水産振興センターの工事は離島の離島(小浜島または西表島)での工事で、現場実地調査のために乗船する必要があり、乗船料金が発生する(往復3,340～6,370円(環境協力税100円別途))。 (8) 施設建築課の建築工事は宮古島(宮古島市)での工事で、現場実地調査のために那覇空港から宮古空港へ飛行機に搭乗する必要があり、航空運賃が発生する(運賃は変動する)。 (9) 企業局(土木)の工事は離島(座間味村)での工事で、現場実地調査のために乗船する必要があり、乗船料金が発生する(往復5,510～7,510円(環境協力税100円別途)。 (10) やむを得ず監査対象機関の実施場所並びに対象工事の現場での甲の業務遂行が困難となった場合は、書面による業務のみへの変更もしくは中止することがある。 ２ 調査業務の実施項目(1) 工事技術調査(調査終了後の打合せを含む。)(2) 調査結果報告書の作成及び提出(3) 調査結果報告書に関する照会への対応３ 工事技術調査の内容調査対象工事について、工事計画、設計、積算、仕様、施工、監督、検査等の技術面について、書面調査及び現場実地調査を実施する。 下記事項については、甲の職員が確認をする。 (1) 入札、契約に関する事項。 (2) 建設工事に関する保険。 (3) 建設業法における見積期間。 (4) 建設業退職金共済制度に関する事項。 (5) 工事カルテの作成及びＪＡＣＩＣのコリンズ登録。 (6) 履行保証制度における保証金支払に関する確認。 (7) 前払金保証に関すること。 ４ 工事技術調査の留意事項(1) 甲は、調査日程を調査対象機関と調整の上決定し、乙に通知するものとする。 (2) 勤務時間は、原則として午前９時30分から午後４時30分までとし、調査対象機関までの往復の移動に要する時間は勤務時間には含まないものとする。 調査終了後、打ち合せ(監査対象機関に対して、改善事項等を報告する。)を行うこと。 (3) 調査対象事業は、建設業法(昭和24年法律第100号)第２条第１項に規定する建設工事及び工事に付随する測量、調査等業務とする。 (4) 乙は調査業務を、技術士(技術士法(昭和58年法律第25号)第２条第１項に規定する技術士)の資格を有し、調査対象機関における主たる工種(道路、河川、港湾、ダム、橋梁、農業土木、砂防、上下水道、トンネル等)に対応した技術士を派遣して行わせること。 また、建築工事を調査する技術士は一級建築士(建築士法(昭和25年法律第202号)第２条第２項に規定する一級建築士)の資格を有していること。 ただし、主たる工種については甲乙協議の上、変更することができる。 (5) 乙は調査業務を実施するに当たり、沖縄県の建設工事入札参加資格者名簿に登録されている者及びその社員等に調査させないこと。 (6) 基本的な感染症等防止対策を徹底し、調査業務開始前に乙が派遣する技術士に発熱や、風邪症状、倦怠感等がある場合は甲に報告し、指示を仰ぐものとする。 ５ 主たる工種(1) 土木事務所(道路、河川、砂防、公園、港湾、空港等工事)(2) 農林水産振興センター、農林土木事務所(農業土木、漁港の工事)(3) 企業局(上水道工事)(4) 下水道事務所(下水道工事)(5) 施設建築課(県有施設(庁舎、学校等)の営繕工事)６ 調査業務の実施方法等(1) 甲が行う準備等調査に当たって、以下は甲が準備や調整を行う。 ア 調査対象工事の選定イ 調査対象機関との調査日程の調整ウ 調査実施通知エ 調査対象機関の工事に係る「工事技術調査調書」(別紙１)及び工事関係資料の作成依頼及び収集並びに乙への送付等オ その他甲が必要と認めた準備(2) 調査結果報告書等の提出ア 工事技術調査結果報告書の様式は、(別紙２)のとおりとする。 イ 工事技術調査結果報告書は、(別紙３)「工事技術調査結果報告書作成要領」の趣旨を踏まえ、調査技術士の専門的な識見に基づき作成するものとする。 ウ 調査結果報告書の作成に当たっては、現場実地調査終了後、甲が指定する日までに当該報告書(案)を作成し、甲を経由して調査対象機関との事実確認を行い、確認終了後原則14日以内に甲に報告書を提出するものとする。 エ すべての調査終了後甲の指定する日までに、調査対象機関を甲が指定した部局ごと、及び調査結果全体でそれぞれ総括した報告書を提出するものとする。 (2) 理由・内容が長文になる場合は、別途添付も可。 そ の 他(工種、計上寸法、延長距離、箇所数、工法の概略など記載)工事概要監査(調査)当日の説明者所属・職・氏名(別紙１の２)契約金額契約日工 期契約金額契約日工 期契約金額契約日工 期契約金額契約日工 期(1) 変更契約が４回以上になる場合は、下に追加してください。 第１回変更契約変更の内容第２回変更契約変更の内容第３回変更契約変更の内容第４回変更契約変更の内容(別紙２)年 月 日工 事 技 術 調 査 結 果 報 告 書沖縄県知事玉城 康裕 様所在地法人名代表者名年 月 日から 年 月 日に実施しました工事技術調査の結果について、委託契約書第 条第 項の規定により下記のとおり提出します。 記１ 実地調査従事者 技術士 名２ 調査対象機関 (調査対象機関を記載すること)３ 調査対象工事 別紙のとおり４ 調査の結果 別紙のとおり(別紙３)工事技術調査結果報告書作成要領令和８年度工事技術調査業務委託に係る調査結果報告書は、当該契約書及び仕様書のほか、この作成要領に基づき作成し、甲の指示する日時までに提出するものとする。 １ 工事技術調査結果報告書の鑑文は別紙２の様式とする。 ２ 表紙のページには、調査実施日、調査場所、調査立合者、調査対象工事など必要事項を記載するものとする。 また、設計業務委託についても工事に準じて作成すること。 ３ 本文の記載について① 調査の範囲及び方法を記載する。 ② 調査対象工事及び工事内容説明者を記載する。 ③ 工事概要について、工事場所、工事に至った背景と工事内容等を記載する。 (記載例参照)④ 工事技術調査の(技術士の)所見調査にあたっての総括的所見は具体的項目をもって記載する。 ⑤ 工事着手前における技術調査事項を記載する。 調査、工法選定、設計及び積算単価の適否などについて所見を記載する。 ⑥ 工事着手後における技術的事項を記載する。 施工管理、工程管理、品質管理、工事監理、安全管理など現場の施工体制等について必要に応じて記載する。 ⑦ その他必要に応じて付加価値を向上させる提案等があれば記載する。 ⑧ 各対象工事について、現地確認を行った箇所又は問題があった箇所については、現況写真等を報告書に挿入する。 ⑨ 工事技術調査報告書については、１工事箇所当たり５～１０ページ程度にまとめる。 (別紙４)【表紙】 ※監査対象工事ごとに作成する。 令和８年度沖縄県工事技術調査結果報告書令和８年○月○日〇〇協会○○ ○○(建設・総合技術監理)調 査 実 施 日 ：調 査 場 所 ：調 査 立 合 者 ：調査対象工事 ：【本文１】１ 調査の範囲及び方法工事技術調査は、技術的観点からの調査を主眼としているため、前回監査基準日以降、今回の調査実施日までの間に竣工した工事の中から、○件について抽出し、設計図書等の審査及び現場での実地調査を実施するとともに関係職員の説明を受けて行った。 ２ 調査対象工事○○第○号 道路災害復旧工事(○○線)(1) 工事内容説明者 ○○課 課長 ○○ ○○○○課 係長 ○○ ○○○○課 主任 ○○ ○○[記載例](2) 工事概要1) 工事場所 沖縄県○○市△△2) 背景と工事内容工事を行った原因理由等及び工事該当等を簡潔に記載すること令和４年７月１９日梅雨前線により、当該地の土羽法面崩壊が発生したため、国庫負担を利用して、その緊急対策工事を実施した。 その工事の主たる概要は以下のとおりである。 復旧延長 Ｌ＝35ｍ 復旧復員＝7.9ｍ籠工 Ｌ＝360ｍ 芝生工 1630 ㎡ 排水工 92ｍ3) 工事請負会社 ○△株式会社4) 設計業務委託 □□環境技術株式会社5) 工事監理 直営6) 当初工期 令和 年 月 日～ 令和 年 月 日変更工期 令和 年 月 日～ 令和 年 月 日7) 事業費設計額 変更設計額請負額 変更請負額予定価格落札率 ％8) 工事進捗率 １００％(令和 年 月 日現在)３ 工事技術調査の所見当工事の計画・調査・設計・積算・施工管理・試験検査・監理監督等の各段階における技術的事項について調査した結果・・・・・・・・・であった。 ４ 工事着手前における技術調査事項工事着手前における事項(調査結果における対応策を記載する。)[記載例](1) 調査及び設計についてまず崩壊した斜面幅約３０ｍについて確認していた。 それによると・・・・は垂直方向にずれが生じていると推定さ れる。 集中豪雨により、・・・・にそって崩壊したと推定される。 今後の地下水位上昇抑制装置が、最有効手段と考えられるので・・・・工法について比較検討していた。 (選定した工法は最も適切なものであった。)(設計コンサルに委託している内容等の是非についてコメント)(2) 単価及び積算歩掛及び単価の基本は主として以下の基準、指針に数量算出は・・・・要領に準じており・・・・であった。 また、それらにないものは、他の基準、類似工事の値を使用するか、３者見積もりの・・・・値を採用し、低減値を乗じたものとなっていた。 設計書の照査については・・・・となっていた。 工事で発生するアスファルト塊の中間処理施設の受入態勢把握が不十分であったため、当初計画より○○㎞遠い施設への変更が生じている。 事前調査を行っていれば変更の必要がなかった。 (3) 積算について山止工事に仕様する仮設鋼材運搬費の積算で、購入することとしている仮鋼材について運搬費を計上している。 しかしながら、仮設鋼材の購入は現場渡し価格となっていることから運搬費は不要である。 このため、積算額約○が過大なものとなっている。 ・・・(以下必要に応じて項目を増やす)５ 工事着手後における技術調査事項(調査結果における対応策を記載する。)[記載例](1) 施工管理仮舗装工で、設計では改良部分○○㎡の仮舗装を行うこととしているが、施工においては、そのうち○○㎡の仮舗装を行わず、代替として板材による仮路を設置している。 また、それを確認できる工事記録写真等の施工関係図書整備されていなかった。 (2) 工程管理○○○・・・・・・○○○(3) 品質管理○○○・・・・・・○○○(4) 工事監理○○○・・・・・・○○○(5) 安全管理高さが２ｍ以上で作業床を設けていない箇所で作業を行っているにもかかわらず、転落防止の対策を講じていなかった。 「労働安全規則」を遵守し、不慮の事故を防止するよう請負者を指導する必要があった。 (以下必要に応じて項目を増やす)６ 付加価値を向上させる提案(1) ○○について(以下必要に応じて項目を増やす)７ 現地写真各対象工事について、現地確認を行った箇所については全景写真を１～２枚程度報告書に挿入すること。