川南交流センター事務室増築工事

川南交流センター事務室増築工事 いちき串木野市公告第 22号令和8年4月10日いちき串木野市長 中屋 謙治まで入札予定価格(税抜き価格)最低制限価格設定の有無工事費内訳書の提出の要・不要格付 A 級を有している者～ までまでまで建築係 ℡ ０９９６－２１－５１５４・Fax ０９９６－２１－５１９２℡ ０９９６－３３－５６２９・Fax ０９９６－３２－３１２４まで～ までから 入(開)札日・時 令和8年4月23日(木) 午前9時35分入(開)札場所 いちき串木野市役所 串木野庁舎 ２階 財政課質問回答場所 質問内容に応じ、いちき串木野市ホームページ入札書受付期間 令和8年4月21日(火) 午前8時30分 令和8年4月22日(水) 午後4時質問受付場所 都市建設課財政課 契約管財係 質問回答期限令和8年4月20日(月) 午後５時(※随時回答しますが、最終回答期限を示しています。)入札参加確認通知書送付期限 令和8年4月20日(月) 午後５時現場説明会開催日時 無質問受付期限 令和8年4月17日(金) 午後５時入札参加添付書類 配置予定技術者調書(工事) １部(ホームページに様式掲載) 入札宛名(申込書、入札書、委任状、契約書) いちき串木野市長 中屋謙治入札参加申込期限 令和8年4月17日(金) 午後５時入札参加申込先 かごしま県市町村電子入札システム設計図書等の閲覧期間 令和8年4月10日 令和8年4月22日設計図書等の閲覧場所 いちき串木野市ホームページ入札保証 免除契約保証 契約金額が５００万円を超える場合は契約金額の１００分の１０以上前金払いの有無 契約金額が１００万円以上の場合は契約金額の４割以内有 要発注区分・条件以下の条件を満たしていること。 いちき串木野市入札参加資格の 建築一式工事工事概要事務室等増築工事 構造：鉄骨造 22．4ｍ2 風除室増築工事 11．2ｍ2 受付カウンター取付1．0式 ポーチ、スロープ、手摺設置1．0式 外灯設置他 1．0式 正面入り口建具新設 1．0式 事務室増築工事 11．2ｍ2 換気扇設置1．0式 ルームエアコン設置1．0式 それぞれ増築に伴う電気設備、機械設備工事 1．0式工期 契約日から 令和8年8月31日事後公表工事名 川南交流センター事務室増築工事工事場所 いちき串木野市大里地内入札方法 条件付一般競争入札(電子入札) 下記の建設工事について次のとおり一般競争入札を行うので、いちき串木野市契約規則(平成17年いちき串木野市規則第49号)第2条の規定に基づき公告する。 記工 事 発 注 表発注工事種別 建築一式工事工事番号 預託まち防第１号①工事費内訳書が提出されていない場合②工事費内訳書が未提出であると認められる場合(ア)工事費内訳書の一部が提出されていない場合(白紙の場合も含む)(イ)工事費内訳書と無関係な書類である場合(ウ)他の工事の工事費内訳書である場合(エ)工事費内訳書に押印が欠けている場合(電子入札により提出する場合を除く) (オ)特記仕様書等に指示された事項を満たしていない場合(６)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (７)その他、いちき串木野市電子入札運用規約による。 (３)電子入札をすることができない場合は、入札書提出締切日前日の午後５時までに紙入札参加申請書を提出し、承認を得ること。 (４)入札を紙入札にて提出する際は、入(開)札日時の３０分前までに持参により財政課契約管財係へ提出すること。 (５)現場代理人、主任技術者、監理技術者は、入札参加申込日から３か月以内に雇用された者ではないこと。 入札の無効に関する事項(１)入札に参加する資格がない者が入札したもの(２)談合その他不正な行為があったと認められるもの(３)工事費内訳書の提出を求められた場合において、以下に該当するもの(４)その他市長があらかじめ指示した事項に違反したもの注意事項(※)(１)入札参加申込書及び入札書等を提出する際は、かごしま県市町村電子入札システムにより行うこと。 (２)工事費内訳書の提出を求められた場合において、工事費内訳書(入札書添付用)(ホームページに様式掲載)を添付すること。 (７)いちき串木野市に納税義務がある入札参加者の場合は、市税等の滞納がないこと。 (８)電子交換所による取引停止処分又は主要取引先からの取引停止等の事実がないこと。 (９)会社更生法に基づく更生手続の決定を受けている者若しくは更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づく再生手続の決定を受けている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 (10)その他建設業法等の法令及び規則等に違反していないこと。 (４)市が公告の際に提示した条件等に適合していること。 (５)対象工事に建設業法第１９条の２の規定による現場代理人及び同法第２６条の規定による主任技術者、監理技術者等を適正に配置することができること。 (６)公告から入札時までの期間において、いちき串木野市建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成１８年いちき串木野市告示第２６号)の規定に基づく指名停止を受けていないこと。 参加資格に関する事項(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２)建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項の規定による許可を有する者で、いちき串木野市建設工事等入札参加資格業者名簿に登録されていること。 (３)建設業法第２８条第３項の規定による営業停止の期間中でないこと。 図面番号設計番号設計年月縮尺図面名工事名■ 備考表紙・図面リストＤ－１ NO SCALE2110987654311121334567812S S S S S S S SD D D D D D D D D D D D D D図面ＮＯ 図面ＮＯ 名 称 名 称表紙・図面リスト建築工事特記仕様書１建築工事特記仕様書２建築工事特記仕様書３建築工事特記仕様書４14図面目録D 15構造設計特記仕様(2)構造設計特記仕様(1)鉄筋コンクリート構造配筋標準図(1)鉄筋コンクリート構造配筋標準図(2)鉄筋コンクリート構造配筋標準図(3)鉄骨構造標準図(1)鉄骨構造標準図(2)S 9D D1617既設平面図・屋根伏図増築平面図・屋根伏図建具表基礎伏図・R階梁伏図・基礎リスト軸組図・部材リスト・胴縁詳細図E E E E電気特記仕様書 1 2 3 4改修前 改修後平面図 電灯分岐設備改修後平面図 コンセント分岐設備改修後 平面図 弱電設備1 M M M2 3特記仕様書衛生平面図(改修後 )空調換気平面図(改修後 )０７０６０５Ｒ７.６一級建築士 第２００１０１ 田中 滋tanaka-1121@outlook.jp e-mail田中 滋 建築設計事務所鹿児島県 いちき串木野市 麓 ６２６番地鹿児島県知事登録 第１－６－７２号TEL 0996-32-6200 090-9790-9781既設 断面詳細図増築 断面詳細図(２)増築 断面詳細図(１)敷地、建物 求積図・求積表設計概要書、仕上表付近見取図・配置図既存立面図増築立面図建具キープランD D 1819D D 2021天井・土間・床伏図風除室下足入れ・車いす通行補助台詳細図採光・換気・排煙のチェック シックハウス対策の換気量計算消防無窓階の検討 増築工事ホルムアルデヒド発散建築材料チェックＡＷ－５Ａカバー工法部分排煙窓断面・平面詳細図ＡＷ－５Ａカバー工法部分網戸断面・平面詳細図川南交流センター事務室増築工事川南交流センター事務室増築工事23456一般共通事項仮設工事土工事地業工事コンクリート工事設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。 杭の種類 ※本杭と同じ ・( )杭の本数 ※最初の１本 ・( )杭の寸法 長さ(m) ※本杭と同じ ・( ) 断面寸法 ※本杭と同じ ・( )参考長期設計地耐力 ( )KN/㎡試験杭 3試験の種類 ・鉛直載荷試験 ・水平載荷試験位 置 ※図示による載荷荷重 ※( )t参考長期設計地耐力 ( )KN/㎡ ・平板載荷試験 図示の( )箇所 試験深さ 設計GLより( )ｍ 試験対象土質 ( ) 最大荷重( )ｔ ・スウェーデン式サウンディング試験 図示の( )箇所 試験深さ 設計GLより( )ｍ 試験対象土質 ( ) ・( )厚さ ※50ｍｍ ・( )ｍｍ 推定支持力の算定方法は，共仕4.3.3(3)，(4.3.1式)による。 ・セメンミルク工法 ※ドロップハンマー ・( ) 杭先端部形状 ※閉そく形 建築基準法に基づく国土交通省大臣の認定を受けた受けた工法で，長期許容支持力が下式を満足する工法Ｒａ＝１／３｛２５ＮＡｐ＋(１／５ＮｓＬｓ＋１／２ｑuＬc)ψ｝ ・特定埋込杭工法杭の種類(PHC)・※JIS規格品※A種 ・B種 ・C種・ ・ ・ ・ ・ ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ杭・遠心力高強度・搬出距離()㎞ ※搬出調書等を提出する。 ・構内指示の場所にたい積 ・構内指示の場所に敷き均し1800工 事 名 工 事発注者設計者監理者施工者工 期 平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日※設置位置は，監督職員との協議による。また，取付けは，強風に対し安全な工法とする。 9005 手すり先行型足場 枠組足場の設置を必要とする場合は，「手すり先行工法に関するガイドライン(厚生労働省 平成１５年４月)」によるものとし，手すり先行足場は，二段手すりと幅木の機能を有する部材があらかじめ備えられた手すり先行専用足場型とするか，または改善措置機材を用いて手すり先行専用足場型と同等の機能を確保するものとする。 仕上げの程度は現場説明書による規格 ※下図による ・監督職員の承諾による材質 ※県産杉板 ・監督職員の承諾によるこの工事については，平成１５年７月制定「防除施工標準仕様書」による。(以下，「防除」という)この項目に記載の(防 )内表示番号は，防除の当該項目を示す。 ※使用薬剤は，社団法人日本しろあり対策協会認定薬剤のうち，非有機リン系薬剤とする。 ※工事施工者は，原則として社団法人しろあり対策協会登録施工業者とする。 ※土壌処理・木材処理 処理の方法 ※吹付け処理法，塗布処理法の一つ又はその組み合わせによって行う。 (防Ⅰ.3.(2))※処理の箇所 ・木造の場合 ※Ⅰ.4.(2)①～⑥及び⑧に規定する箇所 ・陸梁，合掌，小屋梁，間仕切，桁，火打梁などと敷桁又は軒桁との仕口面 ・２階梁，火打梁と胴差との仕口面 ・木造以外の場合 ※Ⅰ.4.(2)⑦に規定する箇所 ・２以上の階の床面より１ｍ以内にある木部でコンクリート，石，レンガに接する面※保証書及び期間 処理の方法 ※帯状散布法，面状散布法の一つ又はその組み合わせによって行う。 (防Ⅰ.3.(1)) 処理の適用区分 ※行う ・行わない (防Ⅰ.2) 処理の適用区分 ※行う ・行わない (防Ⅰ.2) 白蟻防除工事について，下記事項を記載した５年保証書を提出すること。なお，保証書については元請 業者と白蟻防除工事施工業者と連帯とする。 (ｱ)工事名称 (ｲ)建物の所在地 (ｳ)建物の構造･用途･面積 (ｴ)白蟻防除工事の施工面積 (ｵ)防除処理 別並びに使用薬剤名,製造者名,施行年月日 (ｶ)登録施工業者会員名簿 (ｷ)施行した防除士の氏名及び 登録番号･取得年月日･登録年月日 (ｸ)保証期間この工事については，中間検査を ・行う ・行わない行う場合は，工事の進捗率が概ね50%に達した時期又は，躯体工事中(基礎地中梁，中間階及び最上階配筋完了時，鉄骨建方完了時)及び内装工事等施工中を検査の目安とし，工事受注者は検査の希望日を監督職員と協議の上，発注者に申し出ること。 この工事については，部分使用は ・有 ・無低騒音型，低振動型建設機械指定要領に基づき指定された建設機械を使用する。 適用工事(土，地業，ｺﾝｸﾘｰﾄ，舗装，植栽，とりこわし等工事施工に際し，既存部分を汚染又は損傷した場合は監督職員に報告するとともに承認を受けて現状に準じて補修する。 製品名( )完成図の種類 ※表1.7.1による他，矩計図，面積表，構造図及び植栽図( )完成図の様式等 ※1.7.2(b)(1)による他，ＣＡＤデータ及びマイラーベースA4版完成図様式 ・陽画複写図製本(・A1 ・A2 ・A3)完成図全て(二つ折り製本) 部数 ※ 3部 ・( )部 ・マイラーベース(アセテート系)完成図全て 部数 ※ 1部 ・( )部※管理者のための建築物保全の手引き(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)に必要事項を記入のうえ提出する。 ごとの必要図面，納品形式及び納品部数は下記による。 ＣＡＤデータ ・提出する(完成図と同じデータ形式) ・提出しない ・CD-ROM(・DXF形式 ・JWC形式 ・PDF形式 ・( 形式))完成図全て・保全管理マニュアルの作成，提出(スットクマネジメント技術検討委員会報告「施設保全 提出部数 印刷物 ※3部 ・( )部 提出部数 ※1部 ・( )部 提出部数 ※１部 ・( )部電子媒体 ※3部 ・( )部区 分 分 類 規 格 部 数 備 考着工前工事中(検査状況)完成時(出来形時)実態調査用電子データ※ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ・カメラ※ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ・カメラ※ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ・カメラ※ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ全景：ｷｬﾋﾞﾈｻｲｽﾞ部分：ｻｰﾋﾞｽｻｲｽﾞ全景：ｷｬﾋﾞﾈｻｲｽﾞ部分：ｻｰﾋﾞｽｻｲｽﾞｶﾗｰｻｰﾋﾞｽｻｲｽﾞｶﾗｰｻｰﾋﾞｽｻｲｽﾞ・完成時写真 ・工事中写真 ・着工前写真※ 1 部※ 1 部※ 3 部※ 2 部・ ・ ・ ・・外観4面/棟 内部全状況外観4面/棟 ・・ 100*125以上の原板を使う場合には，監督職員にあらかじめべた焼きを提出し確認を受ける。 マニュアル」による) 撮影業者 ※監督職員の承諾する撮影者 ・監督職員の承諾する撮影業者 電子データは，RBG(フルカラー)，JPEG形式最高画質とし，CD-ROMにて提出する。 撮影箇所及び方法については，「工事写真の取り方建築編(改訂第2版)」による。 ※結果が良好でなかった場合には，監督職員と協議し対策を行うこと。 ※当該建物の取得する完成図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は発注者に移譲するものとする。 畳工事 ・畳製作分 類 受入れ施設名 受入れ場所 搬出距離・・ ・・ ・・ 上記に示す受入れ施設は参考であり，実施にあたっては監督職員と協議のうえ決定する。 ・建設廃棄物処理計画書の作成 ・再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書の作成・擁壁設計標準図 (平成12年度)適用工種 ・ＡＬＣパネル ・押出成形セメント板 ・外壁石張 ・長尺金属板葺き ・折板葺 ・スレート波板葺 ・()標準仕様書(1.3.5)以外の施工条件 ・図示 ・工事補足説明事項対象工事 ※工事請負金額 500万円以上 ・( ) 引渡し場所 ※構内 ・( ) 再生資源化を図るもの又は廃棄するもの ・有 ・無各地区生コン組合気温表建築技術評価「鉄筋コンクリート建築物等における床型枠用鋼製デッキプレートの開発」に15 施工箇所( )水セメント比W/C()/Wt ・50 ・()混和剤 ・()スランプ(㎝) ・15 ・()おいて評価を取得したものまたは，評価名簿によるもの。 種 別・A種・B種・C種(6.2.5)(表6.2.3)(6.9.3)目地寸法 ※幅 ２０以上，深さ １０以上 ・( ， ) (6.6.3)(6.4.5)(表6.4.1)製造所 ・()強度構造体コンクリート強度は，設計基準強度に割増し(△F)３N/m㎡を加えた強度以上とする。 (6.2.1)適用箇所は6.14.1による。ただし6.14.1の他は下記による。 発 注 強 度 適 用 箇 所18Ｎ/mm・24 ・１種 ・２種種別部位部位部位 ・ ・普通コンクリート ・軽量コンクリート 補強箇所 ※土間コンクリート ・犬走り ・( )※入れる ・入れない (別図 図5.11) 補強箇所 ※S型背筋のスラブ ・( )※入れる ・入れない (別図 図5.10)・重ね継手(・ 40d ・ 表5.3.3(保有水平耐力計算)) ・特殊な継手(・機械式継手 ・溶接継手)・ 40d ・ 表5.3.3(保有水平耐力計算) 種類の記号 呼び名(mm)※D16以下 ・ ※D19以上 ・ (5.2.1)(表5.2.1) 側壁測定 ・行う() ・行わないセメントの種類 6章コンクリート工事のセメントの種類による(4.5.4)(4.6.3)(4.6.6) 施工箇所 ※建物内の土間スラブ及び土間コンクリート下(ピット下を除く)・SD345※再生クラッシャラン ・切込み砂利及び切込み砕石(4.3.7)(4.3.2)(4.3.3～5)(4.3.6)先端部形状 ※開放形 ・閉そく平たん形杭の継手 建築基準法に基づく指定又は認定を受けた継手を使用してもよい。 杭頭の処理 ※切断しない ・ 杭の工法 ・打込杭工法 ※プレボーリング併用打撃工法 プレボーリングの掘削深さ及び径 深さ( )ｍ 径( ) 杭打機 ※油圧パイルハンマー ・( ) 長期設計支持力( )KN/本杭先端部形状 ※認定条件による2 (4.5.3)(表4.5.1) コンクリートの種別及び設計基準強度 ( )種かつ( )Ｎ/mm 以上(4.5.5)(4.5.4) 堀削工法 ・アースドリル工法(・安定液使用 ・無水堀削)(4.5.3) 鉄筋の種類 5章鉄筋工事の鉄筋の種類による ・リバース工法 ・オールケーシング工法(孔内の水張 ・行う ・行わない) ・場所打ち鋼管コンクリート杭工法 ・拡底杭工法(※安定液使用 ・ )杭径(mm) 杭長(ｍ) 継手数 セット数 備考種類 (4.3.1～2)種別 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 (3.2.3)(表3.2.1) ・建設汚泥から再生した処理土 Ｇ(3.2.5) ・構外搬出適正処理・受け入れ場所()(2.3.1)(2.3.1) 構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償) (2.3.1)監督職員事務所の規模規 ・10㎡ ・20㎡ ・35㎡ ・65㎡ ・100㎡※図示による。 ・現地地盤の平均高さとし，監督職員の指示による。 ・保全に関する資料 ・施工図 工事完成後は監督職員の指示する施工図の原図及び陽画複写図を監督員に提出する。 下記のものを監督職員に提出する。ただし、原版は撮影業者の保管とする。(1.5.9)測定はパッシブ型採取機器により行う。 着工前の測定 ・行う測定対象室・図示 ・ (1.7.1～3)(表1.7.1) ※作成する ・作成しない ※完成図 施工完了時に室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン(学校施設については，パラジクロロベンゼンを加えた６物質)の濃度を測定し、報告すること。 植栽工事内装工事塗装工事・ボード仕上げ工事作業 ・表装(壁装作業)・プラスチック系床仕上げ工事作業・造園・塗装(建築塗装作業)建具工事屋根及びとい工事タイル工事金属工事左官工事木工事鉄筋工事コンクリート工事鉄骨工事防水工事石工事・鉄筋施工(鉄筋組立て作業)・型枠施工・ブロック建築 ・ALCパネル施工・石材施工(石張り施工)・建築大工・内装仕上げ施工(鋼製下地工事作業)・タイル張り・左官・とびカーテンウォール工事・塗膜防水工事作業 ・シーリング防水工事作業・アスファルト防水工事作業 ・合成ゴム系シート防水工事作業ブロック・ALCパネル工事・建築板金(内外装板金作業)・サッシ施工 ・ガラス施工 ・自動ドア施工・カーテンウォール施工 ・サッシ施工 ・ガラス施工適用工事種別 技能検定の職種 １)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティ めて少ないものとする。 クルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアル デヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有 難揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼ 散が極めて少ないものとする。 ４)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放 ５)１)、３)及び４)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の 什器等は、ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。 規制対象外 ③下記表示のあるJAS規格品 ａ．非ホルムアルデヒド系接着剤使用 ｂ．接着剤等不使用 ｃ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用 ｄ．ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用 ｅ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用 ｆ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用 第三種 ②建築基準法施行令第20条の5第3項による国土交通大臣認定品 ②建築基準法施行令第20条の5第4項による国土交通大臣認定品 ２)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散しないか、放散が極 ンを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 するものとし、次の１)から５)を満たすものとする。 ①ＪＩＳ及びＪＡＳのＦ☆☆☆☆規格品 ①ＪＩＳ及びＪＡＳのＦ☆☆☆規格品 ③旧ＪＩＳのＥｏ規格品 ④旧ＪＡＳのＦｃｏ規格品 ３)接着剤はフタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシルを含有しない 標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。 (1.5.2) 下記により適用する技能士については，適用する工事作業中，１名以上の者が自ら作業をするとともに，他の技能者に対して，施行品質の向上を図るための作業指導を行う。 また、備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合は、監督職員の承諾を受ける。 の限りではない。 ※工事に使用する材料は，ｱｽﾍﾞｽﾄを含有しないもの(含有率0.1%以下)とする。 本工事に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、 (1)品質及び性能に関する試験データが整備されていること (2)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること (4)法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること (5)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること (6)販売、保守等の営業体制が整えられていること (3)安定的な供給が可能であること なお、これらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料又は外部機関((社)公共建築協会 他)が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受けるものとする。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこＪＩＳ及びＪＡＳマークの表示のない材料及びその製造者等は、次の(１)～(６)の事項を満たすものとする。 ・建築鉄骨設計基準及び同解説 (平成10年度)・構内舗装・排水設計基準 (平成 9年度)・工事写真の撮り方(改訂第二版)建築編(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(1.1.4) ※適用する・積雪区分 建告示第1455号 別表( )※地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ)・建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。(1.2.2)(1.3.3) 工事現場におく電気保安技術者は、電気事業法に基づく電気主任技術者の職務を補佐し、電気工作物の保安の業務を行うものとする。 ・要 ・不要(1.3.5)(1.3.8) ・引渡しを要するもの( )・建築工事標準詳細図(国土交通省大臣官房官庁営繕部建築課監修 平成17年版)章 項 目 特 記 事 項外装タイル後張り面の躯体表面の処理 MCR工法を行う場合は、せき板面にMCR工法用気泡ポリエチレンシート張りとし、仕上がり面凹凸 状態とする。高圧水洗工法の目荒しを行う場合は、水圧50Ｎ/mm 以上かつ、2.5分/ｍ 以上とし、 施工計画書を監督に提出し承諾を受ける。また、目荒しの状態は、事前に監督職員に承諾を受け る。 コンクリートの増打ち厚さ ※20mm ※施工範囲は図示による。 適用及び適用個所について 標仕19章内装工事14断熱材による。 (6.3.3)(6.5.4) アルカリシリカ反応による区分※Ａ・Ｂ(※コンクリート中のアルカリ総量Ｒt＝3.0kg/ｍ 以下)(6.1.5)(6.4.1～2)(表6.1.1) 2 ※Ⅰ類 ・Ⅱ類(6.2.3) 工作物のスランプ 15又は18cm(6.3.2)(6.13.2)(6.16.2)(表6.3.1)水和熱352Ｊ/ｇ以下402Ｊ/ｇ以下7ｄ28ｄ※普通ポルトランドセメント又は混合セメントのＡ種・高炉セメントＢ種 (・ )普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210に示された規定の他、次の規定の全てに適合するものとする。ただし、無筋コンクリートに用いる場合を除く。 ※混和剤 ・混和材 (6.3.5)(6.4.8)設計基準強度 ※18Ｎ/mm スランプ(㎝) ※１５または１８ (6.14.1)(6.14.3)(6.1.4)設計基準強度Ｆｃ(Ｎ/mm ) ※21 ・18※超音波探傷試験 ・引張試験 (5.4.9)・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 (ヶ所) (別7.3)※Ｈ形 ・ＭＨ形 ・Ｍ形 (別7.1)(別表7.1～3)耐震壁 ※図示(別4.2)(別表4.3～4) 一般壁 ・Ａ形 ※Ｂ形 ・図示※Ｈ形(□は除く) (別2.2)※行う ・行わない (別2.1)・Ａ形 ・Ｂ形 ※図示 (5.3.1)(別1.1)最小かぶり厚さは目地底から算定する。(5.3.5) ・耐久性上不利な箇所の鉄筋の最小かぶり厚さは下表による。 施工箇所・柱、梁、壁及び庇などの外気に接する打放し面・※10 ・ 標仕表5.3.6の値に加える寸法(mm)2 (5.3.4) 呼び名19mm以上の柱、梁の主筋 ※ガス圧接 ・重ね継手 ※柱及び梁の主筋にD29以上を使用する場合は，表5.3.6によるほか，経の1.5倍以上確保すること。 1 適用基準等2 工事実績情報の登録3 品質計画4 電気保安技術者5 条件明示項目6 発生材の処理等7 建築材料等8 化学物質を放散する建築材料等9 特別な材料の工法10 技能士11 化学物質の濃度測定12 完成図等13 完成写真等14 設備工事との取合い15 設計ＧＬ既存部分等への措置 1617 騒音振動の防止18 部分使用19 中間検査20 白蟻防除工事21 鹿児島県ﾄﾗｲｱﾙ1 監督職員事務所2 工事用水3 工事用電力現場表示板 41 埋戻し及び盛土2 建設発生土の処理1 既製コンクリート杭地業場所打ちコンクリート杭地業4 杭の載荷試験5 地盤の地耐力試験6 砂利地業床下防湿層 7 8 捨てｺﾝｸﾘｰﾄ鉄筋の種類 1鉄筋の継手3 梁主筋の定着4 鉄筋の最小かぶり厚さ5 既製コンクリート杭の杭頭補強6 最上階柱頭補強7 帯筋8 壁開口部の補強9 梁貫通孔の補強形式10 機械吊上げ用フック11 圧接完了後の試験12 土間スラブ打継ぎ補強13 土間コンクリート補強1 設計基準強度レディーミクスト構造体コンクリートの 3 4 スランプ5 セメントの種類コンクリートの類別6 骨材の種類混和材料 7 8 無筋コンクリートコンクリート躯体 9表面の処理10 断熱材兼用型枠11 打放し仕上げの種類12 温度補正13 打継ぎ14 床型枠用鋼製デッキプレート水密コンクリート鉄筋工事２２３２２２ ２ 発注制度の製品等１．共通仕様 (１)図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書 て，適宜，聞き取りを実施するものとする。(施工体制点検「様式-２」に基づく。) 任技術者に対し，施工状況が契約書どおりであるか，さらに点検時点迄において，契約書どおりの支払いが履行されたか等につい また，発注者が実施する施工体制点検の現場確認時には，現場が稼働中にある契約額５００万円以上の下請(再下請)業者の主 め，監督職員に提出するものとする。(施工体制点検「様式-１」に基づく。) 体制台帳の作成及び提出と併せて，契約額が５００万円以上となる下請者並びに再下請者に関する「請負代金内訳書」を取りまと 請負者は，建設工事の下請契約の請負代金の総額が３，０００万円(建築一式工事は４，５００万円)以上となる場合は，施工16．下請け契約に関する請負代金内訳書及び支払い状況等の確認 (7)(1)から(6)のことにつき，下請契約における受注者を指導すること。 ク等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 (6)下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては，交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラッする団体等の設立状況を踏まえ，同団体等への加入者の使用を促進すること。 (5)「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下法という)の目的に鑑み，法第12条に規定 (4)さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが，工事現場に出入りすることがないようにすること。 (3)資材等の過積載を防止するため，資材の購入等に当たっては，資材納入業者等の利益を不当に害することがないようにすること。 (2)過積載を行っている資材納入業者から，資材を購入しないこと。 (1)工事用資機材等の積載超過のないようにすること。 15．ダンプトラック等による過積載等の防止について 県工事等において，暴力団関係者による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は，県(発注者) 鹿児島県が発注する建設工事等(以下「県工事等」という。)において，暴力団関係者による不当要求又は工事妨害(以下「不当14. 暴力団関係者による不当介入を受けた場合の措置 後，ウィルス対策を実施した上で提出すること。 (3) 電子成果品を提出する際は，鹿児島県の公開する電子納品チェックソフトによるチェックを行い，エラーが無いことを確認した 従来どおりの取扱いとする。電子納品レベル及び成果品の電子化の範囲については，事前協議を行い決定するものとする。 (2) ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに基づいて作成した電子成果品は電子媒体(CD-R)で正本1部，副本2部の計3部提出する。電子化しない成果品については という。)に定める基準に基づいて作成した電子データを指す。 すること」をいう。ここでいう電子納品とは，「鹿児島県電子納品ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(試行版)(平成21年3月)：(以下，「ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」 (1) 本工事は，電子納品対象工事であり，電子納品とは，「調査，設計，工事などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品13. 電子納品 場合のほか，下記に該当する場合である。 12. 配置技術者等の途中交代 2．請負業者は、前項で定めた県産資材等を使用しない場合は、材料承認願の提出と併せて「不使用等状況報告書」を監督員に提出 1．工事に使用する資材については、県内で産出、生産または製造されたもの(以下「県産資材」という。)の優先使用に努めるこ11.県産資材の優先使用について 2．請負業者は、前項で定めた建設業者を活用しない場合は、施工計画書等の提出と併せて「不使用等状況報告書」を監督員に提出 1．請負業者は、工事の一部を下請に付する場合は、○○振興局管内(施工地を管轄する振興局、支所単位)に主たる営業所を有す10．管内(県内)建設業者の優先活用について 契約締結後速やかに火災保険に加入し，保険期間は工期後21日とする。 ９．火災保険 前払金を支払ったものについては工期中２回まで，前払金の支払がされていないものは工期中３回までとする。 ８．部分払 (３)既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負金額の２分の１以上の額に相当するものであること。 (２)工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。 (１)工期の２分の１を経過していること。 ７．中間前金払の要件 契約金額(全体又は年度毎の出来高予定額)の10分の２を越えない範囲内に限り７の全ての要件を満たす場合に中間前払金の支払６．中間前金払 契約金額(全体又は年度毎の出来高予定額)の10分の４を越えない範囲内に限り前払金の支払を請求することができる。 ５．前金払 契約金額100万円以上の工事にあっては，契約に当たり中間前金払又は部分払を選択することができる。 ４．中間前金払か部分払かの選択(５)Ｇ 印は「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」(以下「グリーン購入法」という)の特定調達品目を示す。 (４)特記事項に記載の( )内表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (３)特記事項に記載の［ ］内表示番号は、改修標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 (２)特記事項は、・ 印の付いたものを適用する。 (１)項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 ３．特記仕様２．改修標仕及び標仕のうち必要として特記する事項と，その他必要として特記する事項を特記事項とする。 大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(平成19年版)」(以下､｢標仕｣という｡)による。 を請求することができる。 る者を使用するよう努めることとする。 すること。 ととし、さらに、県産資材以外の資材等についても、県内に本店を置く資材業者等から調達するよう努めることとする。 すること。 中交代が可能となる。 介入」という。)を受けた場合は，断固としてこれを拒否するとともに，その旨を遅滞なく県(発注者)及び警察に通報すること。 と協議を行うこと。 1※風速(Vo＝38m/sec) 測定箇所数・図示 ・ １箇所 ・施工計画書提出部数 ※1部 ・( ２ )部・(2)部・(2)部・(2)部建 築 工 事 特 記 仕 様 書 (建築工事編)(令和4年版)」(以下、｢改修標仕｣という。)により、改修標仕に記載されていない事項は、国土交通省・・図面番号設計番号設計年月縮尺図面名工事名■ 備考NO SCALE ０７０６０５Ｒ７.６川南交流センター事務所増築工事一級建築士 第２００１０１ 田中 滋tanaka-1121@outlook.jp e-mail田中 滋 建築設計事務所鹿児島県 いちき串木野市 麓 ６２６番地鹿児島県知事登録 第１－６－７２号TEL 0996-32-6200 090-9790-9781建築特記仕様書(その１)Ｄ－２ｺﾝｸﾘｰﾄｶﾞﾗ (有)福山建設 薩摩川内市白浜町建設発生土 (株)鹿児島開発工業 鹿児島市小川町木くず (有)福山建設 薩摩川内市白浜町・SD295土間捨てコン基礎・躯体立上がり (1) 技術者等の途中交代が認められる場合としては，主任技術者又は監理技術者の死亡，傷病，または退職者等，真にやむを得ない ③ 大規模な工事で一つの契約工期が多年に及ぶ場合。 ② 工場製作を含む工事であって，工場から現地へ工事の現場が移行する時点。 ① 受注者の責によらない理由により工事中止または工事内容の大幅な変更が発生し，工期が延長された場合。 (2) 上記１のいづれの場合であっても，請負者と発注者が協議し，工事の継続性，品質確保等に支障がないと認められる場合のみ途市ｼﾝﾎﾞﾙﾏｰｸ 150*150程度※工事施工にあたり，社団法人しろあり対策協会平成１５年８月制定「しろあり防除施工における安全管理基準」を遵守すること7 8 9101112131415補強コンクリート 1ブロック造2ＡＬＣパネル 3押出成形セメント板 4(ECP)アスファルト防水 1改質アスファルト 2シート防水合成高分子系ルーフィングシート防水3塗膜防水 4シーリング 5 6 保証書及び期間清掃壁及び特殊部位の石張り21床及び階段の石張り 3目地シーリング 4 5 石表面処理裏打ち処理 6石裏の補強ようﾓﾙﾀﾙ87製造所及び施工業者陶磁器質タイル 1張り付け用材料 24木材の品質 1木材の品質 2樹種 3 4 集成材等Ｇ接着剤 5保存処理木材防腐・防蟻処理 7 6床板張り長尺金属板葺 1折板葺 2スレート波板葺 3とい 4ルーフドレン 5 6 保証書及び期間1 鉄骨の製作工場施工管理技術者 2鋼材 3スカラップエンドタブ高力ボルト溶接材料溶接部の試験 87654耐火被覆 91011溶融亜鉛めっき工法 12アンカーボルト 13ターンバックル 14錆止め塗料 15鉄骨工事コンクリートブロック・ＡＬＣパネル抽出成形セメント板工事防水工事石工事タイル工事木工事屋根及びとい工事金属工事 左官工事 ・「溶接作業判定基準」に適合する製作を行う製作工場のうち，下記条件を満足する製作工場とする。 イ)契約電力()以上 ロ)建築士 一級( )名以上２級( )名以上 ハ)ＷＥＳ８１０３ 一級( )名以上２級( )名以上 ニ)ＮＤＩＵＴ Ⅲ種( )名以上Ⅱ種( )名以上 ホ)万能試験機 ５０ｔ以上( )台以上 ヘ)超音波探傷機又は放射線透過試験装置 ( )台以上 ※省エネ化等合理的な理由がある場合，契約電力についてはイ)の８０％以上で可とする。 ニ)のⅢ種は「鉄骨超音波検査技術者」と読替え可とする。 ハ)のＷＥＳ８１０３は，鉄骨製作管理技術者の１・２級と読替え可とする。 ※ＪＩＳ規格による(表7.4.2) ・() (7.2.5)種類 ※表8.3.1による工法 コンクリートブロック積帳壁の積高さは，壁厚の２５倍かつ３，５００以内とし，その他の部分は，同厚の鉄筋コンクリート造垂壁とする。 ※製造所評価名簿による※製造所評価名簿による・押出成形セメント板(厚さ 15mm)・セメントれんが・()施工標識 ※監督員の指示する位置に取り付ける仕上塗料塗り ※カラー ・シルバー２面接着とする範囲 ※「金属と金属」及び「金属とガラス」 ・( )(9.6.4)接着性試験 ※簡易接着性試験 ・引張接着性試験(部位 ) (9.6.5)防水工事の施工については，１０年保証を提出すること。なお，保証書は元請業者と施工業者の連帯とする。(シーリングを除く)・花こう岩 (10.2.1)(10.7.2)(10.7.3)石の品質 ※１等品 ・( ) (表10.2.1)(表10.2.2)施工箇所 産地・種別・名称 仕上の種類 工 法・乾式 ・湿式・乾式 ・湿式・乾式 ・湿式ジェットバーナー仕上げのバフ仕上げ ※ 有 ・ 無 (10.2.1)・大理石石の品質 ※１等品 ・( ) (10.2.1)(10.7.2)(10.7.3)(表10.2.2)施工箇所 産地・種別・名称 仕上の種類 工 法乾式工法用金物・スライド式 ・ロッキング式 (10.2.4)石の品質 ※２等品 (10.6.2)(10.6.3)(表10.2.1)(表10.2.2)施工箇所 産地・種別・名称 仕上の種類 備 考※粗磨き ・( )※粗磨き ・( )※本磨き ・( )※本磨き ・( )・湿式工法 目地幅 ※ ６ ・( ) (10.3.3)(10.5.3)(表9.6.1) ・乾式工法 目地幅 ※ ８ ・( )※内部幅木部分(Ｈ＝２００まで)及び湿式工法の全ての部分 (10.3.2)(10.6.2)(10.7.2)※行う ・次の箇所には行わない( )笠木，甲板等の乾式工法の場合は行う。 ・監督員の承諾による ・( )タイル形状・寸法 躯体表面 下地モルタル塗り 備 考目荒し工法 目荒し工法の仕上がり面の程度は，高圧水洗により，５０N/mmの水圧で2.5分/㎡程度とし 仕上がり面の程度は監督職員の承諾を受ける。 ・現場打ちコンクリート脱気装置(D-1，Dｰ2工法の場合) ※製造所評価名簿による ・( )箇所 場所は図示(HDZ55)(HDZ45)(HDZ35)・ターンバックル胴の種類 ※割枠式・( ) (7.2.6)・ターンバックルボルトの種類 ※羽子板ボルト ・( )種別 ※表18.3.1による(7.8.1)屋内床用汚れ防止及びつや出しワックス ※使用する ・使用しない (10.1.5)・構造用ボルト(材質 ※SNR400 ・SS400) (7.2.4)・建方用ボルト(材質 ・SNR400 ※SS400)(7.1.3)(9.6.2)(表9.6.1)(9.5.2～3)(表9.5.1～2)(9.2.2)(9.2.2)(9.2.2～3)(表9.2.3～8)(8.3.2)(11.2.1)(11.2.2)(11.4.2)(表11.4.1)(8.2.2) (11.2.1)(13.2.2～3)(表13.2.1)適用箇所 厚さ(mm)適用 Ｇ再生材の備考色 役物 きじ 形状寸法(mm)施工箇所種 別 適用タイル タイル型枠先付け面のせき板屋根葺形式 長尺金属板の種類 板厚(mm)・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・※空洞ブロック16 ・空洞ブロック16－Ｗ・衛生配管用裏積みブロック ・塀・間仕切壁 ・地下二重壁 ・外壁・100・120・150※標仕表8.3.1及び下表による床型枠用鋼製デッキプレートを使用したコンクリートスラブ施工箇所 種 別・地下外壁防水※適用する ・適用しない ・カラー ・シルバー仕上げ塗料塗り脱気装置 タイルの試験張り ※行わない ・行う(※外壁タイル ・)・小口タイル・二丁掛タイル大型タイル 金属製タイル先付け用パネル※標仕6.9.3［材料］(b)(2)又は ※タイルシート法・目地桝工法・桟木法タイルの種類・・ 鋼板及び鋼帯(CGLCCR-20-AZ150)・ ・ ※塗装溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき・ ※0.4 種 別 施工個所 備 考※ＡⅠ－２・Ａ－２・Ｄ－２・ＢⅠ－２Ｙ－２工法の保護シート・Ｘ－１・Ｘ－２・Ｙ－１・Ｙ－２アスファルト ※３種 ・４種２ｍ以下２ｍを超える・監督職員の承諾する製作工場製作工場の加工能力 (株)日本鉄骨評価センター又は(社)全国鐵構工業協会の「鉄骨製作工場の性能評価基準」 に定める「( )グレード」として国土交通大臣から認定を受けた工場又は同等以上の能力 のある工場。 ※建築基準法第77条の45第1項に基づき国土交通大臣から性能評価機関として認可を受けた入熱、パス間温度の溶接条件 適用箇所 ・図示 ・柱、梁、ブレースのフランジ端部の完全溶け込み溶接部 鋼材と溶接材料の組み合わせと溶接条件 ※図示 ・ (7.1.4) 適用・ する ・ しない(7.2.1)(7.2.10)(表7.2.1)種類の記号 使用箇所 規格等鋼材の材質※ＪＩＳ規格による改良型スカラップ(建築鉄骨設計基準 別図３．１１)鋼製エンドタブ 切断する個所( )(7.2.2)(7.12.4) ※トルシア形高力ボルト ・JIS形高力ボルト ・溶融亜鉛めっき高力ボルト(7.6.11)(7.6.11)(表7.6.2)試験の種別 試験箇所 試験方法完全溶込み溶接部 ※超音波探傷試験・図示・マクロ試験・放射線試験※標仕7.6.11(b)による検査水準AOQL※第6水準※4.0％・図示・2.5％(7.9.2～6)所要性能及び適用構造部位 種 別・・耐火材 吹付け・湿式ロックウール・半乾式吹付けロックウール・乾式吹付けロックウール・ラス張りモルタル塗り・耐火板張り(8.4.2～6)(表8.4.3～4)・外壁パネル・間仕切壁パネル・屋根パネル・床パネル ・100 ・150 ・2350 ・3530・980・1180 ・1960 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種・床パネルの耐火性能(・1時間 ・2時間)・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種取付け工法種別 厚さ(mm) 単位荷重(Ｎ/ｍ ) 種 類※100 ・ ※100 ・ ※100 ・ (8.5.2～6)(表8.5.1～2)種 類 表面形状 厚さ(mm) 幅(mm) 工法種別・外壁パネル・間仕切パネル※Ｆ ・Ｆ－Ｒ・Ｄ ・Ｄ－Ｒ・Ｔ ・Ｔ－Ｒ※Ｆ ・Ｆ－Ｒ・Ｄ ・Ｄ－Ｒ・Ｔ ・Ｔ－Ｒ・Ａ種・Ｂ種・Ｂ種・Ｃ種耐火性能 ・有り( ) ・無し ただし、特定フロンを含まないもの。 立上り部の保護(9.2.5) ・乾式保護材 製造所評価名簿による(9.3.2～4)(表9.3.1)・厚 さ ( )施工箇所種 別 ・ＡＳ－１ ・ＡＳ－２(9.4.2～3)(表9.4.1)種 別 厚さ(mm) 施工箇所 仕上げ塗料塗り 使用分類・カラー・シルバー ※非歩行・軽歩行※1.2 ・ ※2.0 ・ ※1.5 ・ ※1.5 ・ ※1.2 ・ ・Ｓ－Ｆ１・Ｓ－Ｆ２・Ｓ－Ｍ１・Ｓ－Ｍ２・Ｓ－Ｍ３下表以外は、標仕表9.6.1による役物：標準的な曲がり(小口、標準、二丁、屏風)の役物は一体成形とするタイルの見本焼き ※行わない ・行う(※外壁タイル ・ )(11.2.3)保水率(％)単位容積質量( kg/l ) 温冷繰返し後 標準時長さ変化率(％)曲げ強さ4.0以上 0.20以下 0.40以上 0.60以上 1.80程度 70.0以上既成調合モルタル接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・第三種(N/mm )(11.3.3)(表11.3.2) 内装タイル ※壁タイル接着剤張り(・タイプⅠ・タイプⅡ) ・改良積上げ張り外装タイル，ユニットタイル※密着張り ・マスク張り 躯体表面の処理 ・行わない ※行う(施工範囲 ※図示 ・) ＭＣＲ工法 ＭＣＲ工法の仕様はシート製造所若しくは販売店の指定による。 接着強さ(N/mm ) 下地モルタル塗り ※標仕15.2.2～15.2.5※標仕12.2.1 ・市販品 (12.2.1)※標仕表12.2.3による (12.2.1)(表12.2.3)・代用樹種を適用しない箇所()(12.2.2)品 名 規格・品質 芯材の種類 化粧単板の樹種・構造用集成材・造作用集成材※集成材 ・化粧ばり造作用集成材 ・ ホルムアルデヒドの放散量 ※規制対象外 ・第三種※一般材 ・ ・ ・ ・たも ・なら ・しおじ ・１種 ※２種 ・３種※１等 ・２等※１等 ・２等(12.2.6) 接着剤に含まれる可塑剤は、難揮発性のものとする。 ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノール樹脂又はホルムアルデヒド系防腐剤(以下、｢ユリア樹脂等｣という。)を用いた接着剤のホルムアルデヒドの放散量 ※規制対象外 ・第三種(12.2.8)(12.2.9)行う箇所( ) 防腐処理 ※行う(※図示 ・ ) 防蟻処理 ・行う(※図示 ・ )下張り用床板床板※無しホルムアルデヒドの放散量ホルムアルデヒドの放散量 ※合板張り・板張り ※単層フローリング・縁甲板・有り(標仕19.5.2による)※規制対象外 ・第三種※規制対象外 ・第三種※ひのき・ (13.3.2～3)(表13.2.1)※重ね形 ・はぜ締め形 ・かん合形・ ※有り ・無し 軒先面戸板(規格等)断 熱 材材 料形 式耐火性能 ※30分耐火 ・無し※有り(種別： 厚さ： mm) ・無し形状(mm)※塗装溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯(CGLCCR-20-AZ150)・ ・ ・ ・・・ ・排水用リサイクル硬質塩化ビニル管(REP-VU) Ｇ材 種※配管用鋼管 ・硬質塩化ビニル管(・カラー)(13.5.3)(表13.5.5)(13.5.2)(表13.5.1) 防露材のホルムアルデヒド放散量鋼管製といの防露 ※標仕表13.5.5による 掃 除 口※有り ・無し ※規制対象外 ・第三種フローリング及び縁甲板張り床 (12.7.1)(表12.7.1) 表面処理用防腐剤は，環境に配慮した材料とし監督職員が承諾するものとする。 防腐剤の種類、品質(7.10.3)(表7.10.1) ・建方用アンカーボルト (・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種)・構造用アンカーボルト (※図示 ・ )(7.2.9)(7.10.3)(表7.10.2)無収縮性塩化物量付着強度試験方法コンシステンシーブリージング配合比無収縮モルタルの品質及び試験方法砂 セメント凝結時間圧縮強度混和材等によって膨張する性質を利用するもの)とする。 セメント系(酸化カルシウム及びカルシウムサルファルミネート 付属書5(規定)「フレッシュコンクリート中の水の塩化物 方法」312-1992による。 ※Ａ種 ・Ｂ種 無収縮モルタル材齢7日 収縮しないこと凝結開始時間 1時間以上終結時間 10時間以内練り混ぜ2時間後のブリージング率 ： 2.0％以下練混ぜ完了から3分以内の値は 8±2秒 イオン濃度試験方法」による。 Ｊロートによる流下時間材齢3日 25.0Ｎ/mm 以上材齢28日 45.0Ｎ/mm 以上材齢28日 3.0Ｎ/mm 以上0.30kg/ｍ 以下２)塩化物量は、JIS A 5308「レディミクストコンクリート」JIS R 5210(ポルトランドセメント)による普通または早強ポルトランドセメントとする。 １)日本道路公団規格(ＪＨＳ)「無収縮モルタル品質管理試験(7.12.3)(表14.2.2)亜鉛めっきの種別 材 料 適用部位A種B種C種普通ボルト、アンカーボルト素地ごしらえは、JIS H 9124溶融亜鉛めっき作業指針による。 ・耐火材巻付け(15.5.2)(表15.5.1)(表6.2.4)(15.3.1～2)(15.2.2)(15.2.2)種 類 呼び名 仕上げの形状等施工箇所 平たんさ(mm) 備 考混合割合 凝結時間 曲げ及び圧縮強度比 吸水比 透水比全固形分(％) 吸水量(ｇ) 接着強度(Ｎ/mm ) 界面破断率(％)吸水調整材 均質で有害と認められる異物の混入がないこと。 防水剤の種類 建築用のモルタルに用いるセメント防水剤膨張性のひび割れ及びそりがないこと。 セメント重量の始発 1時間以上 5％以下下表以外は標仕表6.2.4及び標仕15.3.2による95％以下終結 10時間以内JIS R 5201の試験において 70％以上 80％以下塗料塗りの場合も含む フリーアクセスフロア(パネル構法)範囲フリーアクセスフロア(溝構法)範囲・薄付け仕上塗材・防水形外装薄塗材Ｅ・可とう形外装薄塗材Ｅ・内装薄塗材Ｅ・外装薄塗材Ｅ・外装薄塗材Ｓ・複層塗材ＣＥ・複層塗材Ｓｉ・複層塗材Ｅ・内装薄塗材Ｗ・可とう形複層塗材ＣＥ※複層塗材ＲＥ・複層塗材ＲＳ・防水形複層塗材ＣＥ・複層仕上塗材京壁状じゅらく 上塗材・ゆず肌状 ・凸部処理 ※凹凸模様 溶媒 ※水系 ・溶剤系 樹脂 ※アクリル系 外観 ※つやあり ・つやなし・メタリック ※屋内の壁、天井の仕上げ材は防火材料とする。 防火材料の指定・吹付用軽量塗材・こて塗用軽量塗材・軽量骨材仕上塗材 砂壁状防水形の増塗材 ※行う平たん状・防水形複層塗材Ｅ・外装薄塗材Ｓｉ・可とう形外装薄塗材Ｓｉ・ ・ ・ ・ ・・内装薄塗材Ｌ・内装薄塗材Ｓｉ・防水形複層塗材ＲＥ建物内部に使用するユリア樹脂等を用いた塗料のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・第三種表示値±1.0 0.98以上 50以下 30分で1ｇ以下・砂壁状 ・着色骨材砂壁状砂壁状じゅらく・砂壁状 ・ゆず肌状 ・さざ波状・ゆず肌状 ・さざ波形 ・凹凸状砂壁状 耐候性 ※3種 ・ ・ ・防水形複層塗材ＲＳ・内装薄塗材Ｃ1ｍにつき10以下3ｍにつき7以下防水剤(防水モルタル塗りの混入剤) 製造所 評価名簿による(14.2.1)(14.8.2～3)(表14.2.2)種 類 材料の種別 表面処理タラップ ・鉄※ステンレスSUS304手すり ・鉄※ステンレスSUS304亜鉛めっき 外部 ※Ｃ種 ・ ※ＨＬ程度 ・鏡面程度 ・ 内部 ※Ｅ種 ・ ※研磨無し ・ 亜鉛めっき 内外部 ※Ｃ種 ・ (14.2.2)(表14.2.1)・種 別 施工箇所・Ｂ－１種(無着色)・Ｂ－２種(・ブラウン系 ・ブラック ・ステンカラー)(14.2.3)(表14.2.2)表面処理方法 施工箇所溶融亜鉛めっき電気亜鉛めっき(14.7.2)(表14.2.1)(表14.7.1)備 考 固定間隔 表面処理 呼称肉厚(mm) 種 類・ () ・100形・300形・250形・350形隅角部及び突当たり部等の役 固定方法及び間隔は品質計画で定めたもの物は本体製造所の仕様による。 1.6以上1.8以上2.0以上 Ｂ－１種※Ａー１又は・Ｂ－２種(14.6.2)(表14.2.1)寸法(mm) 厚さ(mm) 製 法 材 種 形 状 表面処理・パネル形・ ※プレス・ロール・押出し ・スパンドレル形 ※アルミニウム製・・伸縮調整継手 ※設けない ・設ける(施工箇所は図示)・Ｂ－１種・Ｂ－２種( )種 別施工箇所(14.2.1) ※ＨＬ程度・鏡面仕上げ・ ・No.２Ｂ程度下記以外の見え掛かり全て・ ※ＳＵＳ３０４種類表面処理最低板厚6mm以上の形鋼、鋼板最低板厚3.2mm以上、6mm未満の形鋼、鋼板最低板厚1.6mm以上、3.2mm未満の形鋼、鋼板製造所の仕様による。 ※標仕8.4.5による断熱工法の断熱材 材質( ) 厚さ( )下記及び図面に特記のない全ての建材・Ａ種 (HDZ55)・Ｂ種 (HDZ45)・Ｃ種 (HDZ35)・Ｄ種 (5級)・Ｅ種 (4級)・Ｆ種 (3級)構造材については，「認証かごしま材」を優先して使用することとし，次に示す部位の木材は，「認証かごしま材」を使用すること。(， ， )小 波 大 波 中 波屋 根外 壁役 物 備 考・有 ・無・有 ・無建築基準法に基づき耐風圧力を満足するものとする。 ・軒先面戸板 (・換気面戸) 材種( )とめ付け金具 ※亜鉛メッキボルト ・ステンレスボルト・ステンレス鋼管(ＳＵＳ304 厚２)専門業者 ※監督員の承諾による ・()とい受け金物の材質 ※ステンレス ・鋼製(亜鉛めっき) ・次の箇所は行わない()製造所 評価名簿による金属屋根工事の施工については，１０年保証書を提出すること。なお，保証書は元請業者と施工者の連帯とする。 14.1.3(b)(4)による確認試験を行う (14.1.3)設計引張強度 ()防除工事については，一般共通事項の１９項目による。 (15.7.2)(15.7.3)種 類 色 彩・着色 ・原色 ・一般用 ・( )吹付け厚さ・10 ・15 ・20 ・( )防水工事の施工については，１０年保証書を提出すること。なお，保証書は元請業者と施工者の連帯とする。 野縁受，吊りボルト及びインサートの間隔(14.4.3)野縁の間隔・補強 ※図示 ・( )・( )・( )うわぐすり高さコンクリートブロック帳壁及び塀特注 標準 なし あり 陶器 磁器 施ゆう無ゆう せっ器２２２３２２２２アンカーボルトの保持及び埋込み工法柱底均しモルタル工法陶磁器質タイル型枠先付け工法壁タイル張りの工法 311 2 3モルタル塗り材料直均し仕上げ床コンクリートの仕上塗材仕上げアルミニウム及びアルミニウム合金の表面処理3鉄の亜鉛めっき 4金属成形板張り5アルミニウム製笠木手すり及びタラップ62 ステンレスの種類及び表面仕上げあと施工アンカーの確認試験4 ロックウール吹付け5 保証書及び期間7 8軽量鉄骨天井下地(屋外の場合)SS400厚さ ・１００ ・１２０ ※１５０ ・設ける 材質( ステンレス ) 設置数量( 50 ｍ 当たり１箇所)２適用箇所 ・土台，転ばし大引き，転ばし根太 ・( 濡れ縁 ) (12.2.1)8一般構造材フネンエース 準不燃以上図面番号設計番号設計年月縮尺図面名工事名■ 備考NO SCALE ０７０６０５Ｒ７.６一級建築士 第２００１０１ 田中 滋tanaka-1121@outlook.jp e-mail田中 滋 建築設計事務所鹿児島県 いちき串木野市 麓 ６２６番地鹿児島県知事登録 第１－６－７２号TEL 0996-32-6200 090-9790-9781建築特記仕様書(その２)Ｄ－３山高( ) 山ピッチ( ) 板厚※0.6 ・0.8Ｊ川南交流センター事務室増築工事・Ｈ Ｖ(17.1.3) 耐震性能(18.1.3)(19.2.2)(19.3.3)種 類 ファイバーボード (軒天井用)・けい酸カルシウム板・ロックウール化粧吸音板・ロックウール化粧吸音板・普通木毛セメント板・硬質木毛セメント板・化粧せっこうボード(木目)・せっこうラスボード・せっこうボード・強化せっこうボード・不燃積層せっこうボード・シージングせっこうボード・難燃合板・インシュレーションボード・ハードボード(素地)・単板張りパーティクルボード・ミディアムデンシティ・メラミン樹脂化粧板 ※適用する ・適用しない ※規制対象外 ・第三種合板類、繊維板、及びパーティクルボードのホルムアルデヒドの放散量軽量鉄骨下地ボード遮音壁の遮音シール材ＨＷＮＷ0.8ＦＫＤＲＤＲＤＲ(凹凸)ＤＲ(軒天)ＧＢ－ＲＤＲ(軒天凹凸)ＧＢ－ＮＣＧＢ－ＳＧＢ－ＦＧＢ－ＬＧＢ－ＤＭＤＦＨＢＩＢ(19.7.2)(表19.7.1)・ 研磨板 (・スタンダード ・テンパード )・ 無研磨板(・スタンダード ・テンパード )・無研磨板 ・研磨板・不透明塗料塗り(しな合板程度)・生地、透明塗料塗り(ラワン合板程度)模様(※柾目 ・板目) 専用下地材付き12.5(不燃)幅440mm程度12.5(不燃) 15.0(不燃)9.5※12.5(不燃) ・9.5(準不燃)・凹凸タイプ(※12 ・15)(不燃)※フラットタイプ 9(不燃) 化粧有(トラバーチン模様) 化粧無(下地張り用) 9.5(不燃)12.5(不燃)・凹凸タイプ(※12(不燃)・15・19・ )※フラットタイプ(※9(不燃)・12 ・ )タイプ2(無石綿)(・6 ・8 ・ )・ 9 ・ 12 ・ 15 ・18 ・ ・ 10 ・ 12 ・ 15 ・18 ・ ・ 3 ・ 7 ・ 9 ・12 ・ ・15 ・20 ・25 ・ ・15 ・20 ・25 ・ Ａ級(・天井仕上 ・内装仕上 ・ )JISの記号 厚さ(mm)、規格等(17.1.3)建物の構造種別 層間変位量(h＝支点間距離) 状 態鉄骨造※±(1/200)×h以上 ※±(1/100)×h以上 シーリングは補修程度 ガラス等の破損もない※部材が損傷せず、破損脱落もしない。 鉄骨鉄筋コンクリート造鉄筋コンクリート造・ ・耐震性能 設計用震度 水平方向(Ｋ ) ※1.0 ・ 垂直方向(Ｋ ) ※0.5 ・ (17.1.3) 安全であること。 性能値 ※建築基準法施行令第87条及び建設省告示第1454号に定められた風圧力に対して耐風圧性能 ・正圧 Ｎ/ｍ 以上及び負圧 Ｎ/ｍ 以上に対して安全であること。 表面仕上げ()耐火材料 施工部位 ・ファスナー部 ・取付けブラケット ・パネル目地部 ・層間ふさぎ 種 別 ・( ) 規格等 ・( )(9.6.2)(17.3.2)(表9.6.1)施工箇所記 号 主成分による区分シーリング材の種別耐久性による区分 下記以外は標仕表9.6.1による カーテンウォール板間目地(17.3.3)(表17.3.1) ・適用する (種類： 厚さ(mm) ：施工箇所 ※図示)製品の寸法許容差 ※標仕表17.3.1による ・製造所標準製作規定寸法許容差による 断熱材 ※適用しないシーリング材料上記以外はカーテンウォール製作所の仕様による(14.2.3)(表14.2.2)外 部 内 部 金物種類及び部位※Ａ種 ・ ※ステンレスボルト※Ａ種 ・ ※Ａ種 ・ ・ ※Ａ種 ・ ・ＰＣ版打込み金物取付けボルトＰＣ版打込み取付けボルトレベル調整ボルト取付け用金物の表面処理(鉄の亜鉛めっき)及び材質２次ファスナー※Ｅ種 ・ ※Ｅ種 ・ ※Ｅ種 ・ ※Ｅ種 ・ ※Ｅ種 ・ 鉄筋 ※SD295A ・ コンクリートの種類 設計基準強度(Ｆｃ) 所要スランプ(cm) ・下表による。ただし、下表以外は標仕17.3.2による。 ※標仕17.3.2による(17.3.2) コンクリートの種類及び品質製造所 性能等の確認できる資料を提出し監督職員の承諾を受ける設計図書による規定の他、特記無き事項は(社)日本建築学会JASS 14による。 映像調整 ※行わない ・行う(建具表による)耐火性能 ※適用しない ・適用する( 時間、施工箇所：図示)(17.1.3) 気密性 ・Ａ－３ ・Ａ－４ ・ (17.1.3) 水密性 ・Ｗ－４ ・Ｗ－５ ・ 鉄骨鉄筋コンクリート造鉄筋コンクリート造 ※±(1/200)×h以上 ・・※±(1/100)×h以上 鉄骨造 シーリングは補修程度※部材の脱落、ガラスの破損及び主要 部材に有害な歪みが起こらない建物の構造種別 層間変位量(h＝支点間距離) 状 態垂直方向(Ｋ ) ※0.5 ・ 設計用震度 水平方向(Ｋ ) ※1.0 ・ たわみ量 状 態・4ｍを超える※4ｍ以下 主要部材のたわみ・※各部の破損、残留変形 有害な変形が起こらないこと※±(1/150)×ｈ かつ絶対量20mm以下支点間距離(ｈ) ・正圧 Ｎ/ｍ 以上及び負圧 Ｎ/ｍ 以上に対して安全であること。 性能値 ※建築基準法施行令第87条及び建設省告示第1454号に定められた風圧力に対して 安全であること。 耐風圧性能 (17.1.3)・着色塗膜 塗装材料( )焼付け方法( )コート( )ベーク・Ａ－１種 ・Ｂ－１種・Ａ－２種 ・Ｂ－２種種 別※ブラウン系 ・ブラック ・ステンカラー ・ 無着色色彩等(17.2.3)(表14.2.1) アルミニウムの表面処理 ・製造所標準製作規定寸法許容差による (17.2.3)(表17.2.1) 製品の寸法許容差 ※標仕表17.2.1による ・適用する(種類： 厚さ(mm) ：施工個所※図示 ) 断熱材 ※適用しない (17.2.2) ・適用する(施工箇所：図示 )(17.2.2) 構造用ガスケット ※適用しないガラス石、タイル金属ガラス ガラス主成分による区分 記 号 耐久性による区分シーリング材の種別被着体の組合せ(9.6.2)(17.2.2)(表9.6.1) 下記以外は標仕表9.6.1によるシーリング材及びガラス取付け材料 ・小型パネル組み合わせ方式 (・ノックダウン方式 ・ユニット方式) ・パネル方式 ・スパンドレル方式 ・バックマリオン方式 (・単純２辺支持構法 ・ＳＳＧ構法) ・方立方式カーテンウォール方式・ ・※標仕16.2.3のアルミニウム製建具の材料による ※アルミニウム製種 類 規格等カーテンウォール材料の種類 (17.2.2)設計図書による規定の他、特記無き事項は(社)日本建築学会JASS14による。 (16.1.4) ・特殊な建具の仮組(建具符号： )(16.2.2)(16.2.4)(表16.2.1) 外部に面する建具(表14.2.1)種 別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み(mm) 施工箇所※70 100・ ・・Ａ種・Ｃ種・Ｂ種Ｓ－４ ※Ａ－３ ※Ｗ－４Ｓ－５Ｓ－６ Ａ－４ Ｗ－５※図示 ・ ※図示 ・ ※図示 ・ 表面処理 ※Ｂ－1種 ・Ｂ－2種(・ブラウン系 ・ブラック ・ステンカラー)(表14.2.1) ・Ｃ－２種又はＢ－２種(・ブラウン系 ・ブラック ・ステンカラー) 表面処理 ※Ｃ－１種又はＢ－１種 屋内建具(16.2.3) 防虫網 形 式 ※外部可動式 ・固定式(16.3.2)(16.3.6)(表16.2.1)(表16.3.1)特定防火設備の戸 ・適用あり簡易気密型ドアセットの適用は建具表による耐風圧性の適用は建具表による表面仕上げ ※ＨＬ程度 ・鏡面仕上げ ・( ) (16.5.4)(16.5.5)(表16.5.1) 特定防火設備の戸 ・適用あり曲げ加工 ※普通曲げ ・角出し曲げ(補強あり)(16.8.2～3)(表16.8.1～3)スライデイングドア用 ※表16.8.1による ・図示スイングドア用※表16.8.2による ・図示凍結防止措置 ・適用する(※図示 ・())・適用しない(16.9.2～3) 品質規格 ※標仕表16.9.1によるかまち戸の樹種 かまち( ) 鏡板() ふすまの上張り (16.6.2)(表16.6.3) ※新鳥の子又はビニル紙程度(押入等の裏面は除く) ・鳥の子 ※規制対象外 ・第三種建物内部の木製建具に使用する表面材及び接着剤のホルムアルデヒドの放散量 (16.6.2) ・マスターキー ※製作する(※新規 ・既存にあわせる) ・製作しない ※16.4.6による ・( )標準型建具 (16.3.6)(16.4.6)(16.7.4)標準型建具以外の建具 (16.7.2)(16.7.4)(表16.7.1) ・マスターキー ※製作する(※新規 ・既存にあわせる) ・製作しない ・ひし網入型板ガラス ・ひし網入磨き板ガラス ・角入型板ガラス ・角網入磨き板ガラス ・線入型板ガラス ・線入磨き板ガラス・網入板ガラス及び線入板ガラス (16.13.2)品質 JIS A 5759による ※ガラス飛散防止フィルム ・第2種 ※内張り ・外張り 飛散防止率 Ｄ１名 称 種 類 張り面 性能値一般重量シャッターのシャッターケース ※設ける ・設けない (16.10.2) ※障害物感知装置(自動閉鎖型)危害防止機構開閉機能※上部電動式(手動併用) ・上部手動式 (16.10.2)(表16.10.1)・()・外壁用防火シャッター 耐風圧性能( )Ｎ/ｍ・一般重量シャッター 耐風圧性能( )Ｎ/ｍシャッターの種類(16.10.2)(表16.11.2)(16.11.4)(16.11.3)(16.11.2)(表16.11.1) 開閉形式※手動式 ・上部電動式(手動併用)スラット 材質 ※塗装溶融亜鉛めっき鋼板 ・鋼板 形状 ※インターロッキング形 ・オーバーラッピング形ガイドレール等 ※鋼板製 ・ステンレス製SUS304(厚さ1.5mm)耐風圧性能 ( )Ｎ/ｍ耐風圧性能 ( )Ｎ/ｍ・ハイリフト形・ローヘッド形・バーチカル形・スタンダード形・電動式・チェーン式※バランス式・ファイバーグラスタイプ・アルミニウムタイプ※スチールタイプ (SUS304)※ステンレス鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板セクション材料 開閉方式 収納形式 ガイドレール(16.12.2～3)建物内部に使用するユリア樹脂等を用いた塗料のホルムアルデヒドの放散量 ※規制対象外 ・第三種(18.2.4)(表18.2.3)(表18.3.4)種 別 施工部位及び塗料種別鋼製の建具及び、2液形ポリウレタンエナメル塗り、常温乾燥形ふっ素樹脂エナメル Ａ種Ｂ種Ｃ種塗りの場合Ａ種、Ｃ種以外下塗りに変成エポキシ樹脂塗料を塗装する場合亜鉛めっき面の素地ごしらえの種別(18.2.7)(表18.2.7) 種別 ※Ｂ種 ・Ａ種(施工箇所： )せっこうボード及びその他のボード面の素地ごしらえの種別材 質ウレタン樹脂系塗料(※標準色 ・ )仕上種別 ※平滑仕上げ ・防滑仕上げ塗布量プライマー塗りのうえ主剤２回塗りとし、総塗布量は0.5kg/ｍ 以上とする仕上種別 コーティング(ローラー刷毛塗り)材 質水性アクリル系樹脂塗料(※標準色 ・ )塗布量主剤2回塗とし、総塗布量は0.25kg/ｍ 以上とする。 壁紙施工用でん粉系接着剤、ユリア樹脂等を用いた接着剤のホルムアルデヒドの放散量 ※規制対象外 ・第三種JISの記号(19.2.2)(19.2.3)種 類 色 柄 厚さ(mm)※2.5 ※無地 ・マーブル柄※柄物 ・無地・ ・ ・発泡層のあるもの※発泡層のないもの工法 ※熱溶接工法 ・突付け(施工箇所： )※ＮＣ ・ JISの記号(19.2.2)・ＨＴＣＴＳＣＴ・コンポジションビニル床タイル(軟質)・ホモジニアスビニル床タイル ※コンポジションビニル床タイル(半硬質) ※2厚さ(mm) 種 類 備 考(19.2.2)厚さ(mm) 種 類1.0X10 Ω未満1.0X10 Ω以下、または、体積抵抗値(JIS K 6911による)漏えい抵抗値(JIS A 1454による)※4.0又は4.5・ ・ ・ ・ ・ホモジニアスビニル床タイル・コンポジションビニル床タイル ※2 ・ 性 能(19.2.2) 高さ(mm) ※60 ・75 ・( ) 厚さ(mm) ※1.5以上 ・()(19.3.3～4)(表19.3.1～2)(19.3.3～4)(表19.3.2)(19.3.3)(表19.3.2)備 考備 考種 類 パイル形状パイル形状 パイル長(mm) 工 法種 別 パイル形状 色柄等 備 考・ ※6.5・ ※500×500・第二種※第一種※全面接着工法・カット、ループ併用・カットパイル※ループパイル・レベルループパイル・カット、ループ併用・カットパイル耐電性 ・人体帯電圧3kV以下(フリーアクセスフロア敷設範囲)・タイルカーペット・ループパイル・織じゅうたん・Ｃ種・グリッパー工法・・タフテッドカーペット※無地・ ・柄物(標準品) ・Ｂ種・Ａ種 ・カットパイル・ループパイル・カット、ループパイル併用耐電性 ※人体帯電圧3kV以下 ・ 耐電性 ※人体帯電圧3kV以下 ・ ※5～7 ・ ※4～6 ・ ※4 ・ (19.4.2～3)(表19.4.1～7)(19.4.2)種 別 仕上げの種類・エポキシ樹脂塗床材・弾性ウレタン塗床材ユリア樹脂等を用いた塗料のホルムアルデヒドの放散量 ※規制対象外 ・第三種※薄膜流し展べ仕上げ※平滑仕上げ ・防滑仕上げ ・つや消し仕上げ・防滑仕上げ ・樹脂モルタル仕上げ(※平滑 ・防滑) ・厚膜流し展べ仕上げ(※平滑 ・防滑) (19.5.2～7)(表19.5.1～4)(19.5.2)備 考 仕上げ塗装等 工 法 樹 種 種 別ホルムアルデヒドの放散量 ※規制対象外 ・ 第三種・無塗装品※塗装品 ※なら ※釘どめ工法(Ｃ種)・ ・ ・※天然木化粧複合フローリングJIS K 6903による 厚さ ※1.2 (表19.7.1)種 類 JISの記号 厚さ(mm)※グラスウール吸音ボード32Ｋ・ロックウール吸音ボード1号 ※25 ･ ※25 ･ ＲＷ－ＢＧＷ－Ｂ(19.9.2～3)(19.8.2)(表18.2.4)(表18.2.7)・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・備 考 防火性能壁紙の種類無機質施工箇所紙繊維(織物)その他 プラ種 類 施工箇所 厚さ(mm) 品質等材 質 表面仕上げ 性 能 幅(mm) 備 考＝厚さ/熱伝導率＝0.676以上ロックウール、グラスウール、フェノールフォーム、ユリア樹脂又はメラミン樹脂を使用した断熱材のホルムアルデヒドの放散量※規制対象外 ・第三種壁紙のホルムアルデヒドの放散量※規制対象外 ・第三種 モルタル、プラスター面 ※Ｂ種 ・Ａ種(施工箇所： )・不燃・準不燃・難燃・不燃・準不燃・難燃・不燃・準不燃・難燃・不燃・準不燃・難燃・不燃・準不燃・難燃・不燃・準不燃・難燃 せっこうボード面 ※Ｂ種 ・Ａ種(施工箇所： )素地ごしらえ※300※200・100・100・硬質塩ビ製※アルミニウム製・木目調※塗装品・アルマイト処理品※焼付け塗装品 準不燃品標準品とする。 とし、製造所の回り縁は樋付き市販品製造所 建設技術評価「建築物の断熱材兼用型枠工法の開発」において、評価を取得したもの※40以下※25※25※15断熱抵抗※一般部・※壁(図示の範囲)・ 製造所 性能の確認できる資料を監督職員に提出する※断熱材補修部分・接地部分・ ・ ・一般部・ しないもの特定フロンを使用しないもの特定フロンを使用・ ・ ・プラスチック系・コンクリート系(スキン層付)・断熱材兼用型枠 ・木質系・現場発泡断熱材 フォーム ポリスチレン・押出法 保温板 (ｍ ・k/w)※２種ｂ※３種ｂ(19.8.2)(19.6.2)(表19.6.1)下地の種類 畳の種別標仕表12.5.1による床組 ポリスチレンフォーム床下地※Ｂ種 ・ ※Ｃ種 ・ 畳表及び畳床はVOC含有量が少ないものとするフローリング類 厚さ(mm) ※80 ・95畳下地 厚さ(mm) ※40 ・65 ・80 ※ドアクローザー ディレードアクション(遅延閉)機能 (・有 ・無) ・その他防火材料の指定 ※無し ・有り(仕上表による)※Ａ種１ 網の種別 ※合成樹脂製 ・ガラス繊維入り合成樹脂製 ・ステンレス製(SUS316)種 別・標準型建具・標準型建具以外の建具簡易気密型ﾄﾞｱｾｯﾄの性能 外部に面する建具の耐風圧性能 鋼板類の厚さ※表16.3.2による・適用しない(図示)・Ｓ－４・Ｓ－５・Ｓ－４・ ・・Ｓ－５ ・適用しない・表16.3.1を適用する・適用しない・表16.3.1を適用する種 別・標準型建具・標準型建具以外の建具・Ａ－３・( )・Ａ－３・( )※溶融亜鉛メッキ鋼板・ビニール被覆鋼板・カラー鋼板※溶融亜鉛メッキ鋼板・ビニール被覆鋼板・カラー鋼板 ・ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金押出形材・鋼板・ステンレス鋼板建具製作所の仕様とする開閉装置の性能値駆動力※電気式又は電動油圧式 ・( )電 源※単層100Ｖ(過電流保護装置付) ・( )センサの種類 ※光線スイッチ ・( )補助センサ ※安全光線スイッチ１組 ・( )工事範囲 一次側配線は別途工事とし，開閉機構以降の二次側配線は本工事に含む。 建具材の含水率 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種 (16.6.2)(表16.6.1)表面材の合板の種類※普通合板 ・難燃合板 ・特殊合板 (16.6.2) ・製造所標準仕様によるフラッシュ戸の表面板の厚さ ※表16.6.6による ・( ) (16.6.3) ※シリンダー箱錠 ※レバーハンドル 材質 ※アルミニウム合金 ・ステンレス ・黄銅 座金 ※丸座 ・長座 ※レバーハンドル 材質 ※アルミニウム合金 ・ステンレス ・黄銅 座金 ※丸座 ・長座 ・握り玉 座金 ※ステンレス ・本締り付きモノロック 握り玉の材質 ※ステンレス ・黄銅 ・本締り錠 ・空錠 ※レバーハンドル 材質 ※アルミニウム合金 ・ステンレス ・黄銅 座金 ※丸座 ・長座 ・握り玉 座金 ※ステンレス ・点検口錠(平面ハンドル錠) 材質 ※ステンレス ・亜鉛合金程度 ・フロアヒンジ ・ヒンジクローザー(丁番形) ・ヒンジクローザー(ピポット形) ・ドアクローザー ディレードアクション(遅延閉)機能 (・有 ・無)製造所 ※図示 ・( ) ・グレモン錠 レバーハンドルの材質 ※亜鉛合金 ・ステンレス 上記建具金物の製造所は評価名簿による ・非常錠 製造所 ・( ) ・ピボットヒンジ カバー部の材質 ※ステンレス ・亜鉛合金 ・閉鎖順位調整器 材質 ※ステンレス ・鋼製 ・押棒・押板製造所 ※図示 ・() ・アームストッパー 材質 ※鋼(クロームめっき) ・ステンレス ・レール 材質 ※ステンレス ・アルミニウム合金 ・黄銅・合わせガラス (16.13.2) 形状 ・平面 ・曲面 特性による種類 ・Ⅰ類 ・Ⅱ－１類 ・Ⅱ－２類 ・Ⅲ類・強化ガラス (16.13.2)材料板ガラスの種類による名称※フロート強化ガラス ・平面形 状 特性による種類※ Ⅰ類・ Ⅲ類 ・曲面・平面 ※ Ⅰ類 ・型板強化ガラス材料板ガラス※フロートガラス・磨き板ガラス・熱線吸収フロートガラス・熱線吸収磨き板ガラス・型板ガラス・熱線吸収板ガラス(16.13.2)材料板ガラス種類 厚さ(mm) 色 調※熱線吸収フロート板ガラス・熱線吸収網入磨き板ガラス・熱線吸収線入磨き板ガラス・熱線吸収網入型板ガラス６．８６．８ ・ブロンズ・( )・グレー ・ブロンズ ・グリーン・グリーン ・( )・ブルー ・グレー ・ブロンズ 製造所 評価名簿による・復層ガラス (16.13.2)断熱性・日射熱遮へい性による種類・断熱復層ガラス・日射熱遮へい復層ガラス・一種 ・二種 ・三種・四種 ・五種・熱線反射板ガラス (16.13.2)(16.13.4)材料板ガラスの種類・磨き板ガラス※熱線吸収ﾌﾛｰﾄｶﾞﾗｽ・熱線吸収磨き板ｶﾞﾗｽ・平面強化ｶﾞﾗｽ・フロートガラス日射熱遮へい性による区分※ 一種・ 二種・ 三種・ 外面※ 内面反射皮膜の使い方 色調・ブルー・グレー・ブロンズ・シルバー・( )映像調整JIS A5212によるもの又は評価名簿によるもの(16.13.5)表面形状 寸法 厚さ 色 調・クリア・乳白・カラー( )・熱線反射・なし・防火設備・特定防火設備防火認定 備 考ガラス留め材建具の種類アルミニウム製鋼製及び鋼製軽量ステンレス製 防火戸のガラス留め材は建築基準法に基づく防火性能を有するものとする。 板ガラスをはめ込む溝の大きさ 標仕16.13.3 以外のアルミニウム製建具及び板ガラスの場合は(社)日本建築学会 JASS 17ガラス工事「3.1納まり寸法標準」によるほか、性能値が確認できる資料を 監督職員に提出する※シーリング材 ・ガスケット(FIX部はシーリング材)※シーリング材※シーリング材材 種(16.13.2)(表9.6.1)(16.13.3)工事範囲 一次側配線は別途工事とし，開閉機構以降の二次側配線は本工事に含む。 工事範囲 一次側配線は別途工事とし，開閉機構以降の二次側配線は本工事に含む。 形式 ・３０本( 個) ・６０本( 個) ・１２０本( 個) ・２００本( 個) ・( )本( 個)鋼製市販品とし，監督職員の承諾による。 ※適用しない ・適用する(建具表による) (16.1.6)(16.7.4)種 別・クリアー・カラークリアー製造所(商品名)ガラスクロス張りグラスウール吸音ボード(910×1820)の取り付け工法ポリプロピレン及びプラスチックファスナー留め「生活環境の安全に配慮したインテリア材料に関するガイドライン(ISM)」あるいはそれと同等の基準，性能に適合するもの。 JIS A6301による塩化ビニル樹脂パテを使用する箇所 便所，湯沸室，更衣室，( )※接着剤に含まれる可塑剤は、難揮発性のものとする。(水廻り及び湿度の高い箇所を除く)帯電防止ビニル床タイル(置敷タイプ)の接着剤は粘着剥離形とし，製造所の指定する製品とする。 材質※軟質 ・硬質※１２ｍｍ以下 ・()ｍｍ鹿児島県畳工事特記仕様書による。 防虫処理は加熱による方法及び防虫加工紙(布)による方法とし，人体に無害なもとする。 畳表は，熊本県畳表検査規定による「綿糸引通 五八 ２等級」規定品同等以上とする。 ・乾式遮音二重床用床下地材(樹脂製支柱式) BL認定及び住宅・都市基盤整備公団で規定する遮音性能を有するもの。(LL-45，LH-50)製造所種 別・ラインタイプ・□型タイプ・ダブル・アルミニウム製Ｔバーの材質・シングル・鋼製備 考 ・() ※シリンダー箱錠・・建具工事カーテンウォール工事18塗装工事内装工事19(16.4.2)(16.4.3)(16.4.6)戸の鋼板 召合う，縦小口包み板等の材質２２２２２ＨＶ簡易気密型ﾄﾞｱｾｯﾄの気密性の等級総厚さ(mm) 寸法(mm)２２２ ２２ ２910(ビニル)(化学繊維)1716・11 ガラスガラス留め材及び溝 13ビニル床シート張りビニル床タイル張り帯電防止床タイル張り見本の製作等 123 網戸鋼製建具 45 鋼製軽量建具6 ステンレス製建具7 自動ドア開閉装置9 木製建具10 建具用金物アルミニウム製建具18 鍵箱防犯建物部品 19ウォールメタルカーテンガラス用フィルム 14重量シャッター 15軽量シャッター 16171オーバーヘッドドアPCカーテンウォール 23 フッ素樹脂塗装11接着剤材料2 素地ごしらえ床用塗料塗り 4防塵用塗料塗り 52345 ビニル幅木6 カーペット敷き7 合成樹脂塗床8 フローリング張り9 畳敷き11 せっこうボードその他のボード張り吸音材 12壁紙張り 13断熱材 14浴室天井材 15システム天井 16ポリスチレンフォーム床下地材10自閉式上吊り引戸装置 8ガラスブロック 12・カバ桜・ フローリングボード ・桜 ・釘どめ工法 ・無塗装品Ａ－４ Ｗ－５ Ａ１種・2.5・図面番号設計番号設計年月縮尺図面名工事名■ 備考NO SCALE ０７０６０５Ｒ７.６一級建築士 第２００１０１ 田中 滋tanaka-1121@outlook.jp e-mail田中 滋 建築設計事務所鹿児島県 いちき串木野市 麓 ６２６番地鹿児島県知事登録 第１－６－７２号TEL 0996-32-6200 090-9790-9781建築特記仕様書(その３)Ｄ－４川南交流センター事務室増築工事・150020212223ユニット及びその他の工事排水工事舗装工事植栽工事床パネル 材質 ※アルミ合金ダイカスト製，スチール製又は複合材等 ・( ) 寸法 ※４５０角以上６００角以下 ・( )ガラス留め材 ※ガスケット ・シーリング 製造所 評価名簿によるエッジ，笠木，幅木 ※ステンレス製 ・アルミニウム製 ・( )・磁器製製造所既製手すり径又は幅 笠木受材 製 造 所・Ｏ型・Ｃ型・62～65・48～55アルミ押出形材※鋼材・( )指づめ防止材共４０φ 径 ※４０φ程度 ・３０φ ・( ) 材種 ※タモ ・() 仕上 ※ＣＬ ・()床仕上げの異なる箇所には目地棒を入れる。 (20.2.7) ※ステンレス製冂型(幅40程度 厚1.5) ・ステンレス製4×12 ・黄銅製4×12きれ地名称品質に記載した商品名は，品質の程度を示す参考商品名である。 製造所製造所ＪＩＳ Ａ１２１１(ＣＢＲ試験方法)による・身障者用駐車スペース表示(１３００角)・駐車スペースナンバー表示( ３５０角)植込用土 ※客土ァ100 ・現場発生の良質土100mm50mm 年 月 日 かいずかいぶき 規格 H-W-φ H-W-φ10mmプラスチック植付年月植物名上段設計規格下段実測規格最終の数字は設計本数と一致のこと(上・中木用)針金又は支柱釘止め植物名札(例)支柱 年 月 日○本ひらどつつじ 規格 H-W H-W樹木札 ※下記図による ・監督職員の承諾による (文字は黒ペンキ書きとする) 材料 ※アルミニウム押出型材差込型・コーナー保護金物付ジョイントテープ※シルバー ・焼付 ・( )材種 ※アルミニウム押出型材 ・塩化ビニル製施工箇所 ※仕上表による ・()製造所 ・( ) 設置箇所 ※図示 ・( )種別 ※コンクリートブロック製 ・花こう岩 ・( ) ・金属製(真ちゅう製50角 アンカー共)製造所(20.2.2) (20.2.14)(21.3.1)(21.3.3)(21.2.2)(21.2.2)(21.2.3)(表3.2.1)(22.2.3)(表3.2.1)施工箇所 構 法仕上り高(mm) 水平力適用地震時耐荷重性能 表面仕上げ材 備 考材 種 管の種類種 類 適用荷重上面形状 メンバーピッチ 適用荷重 種 類 形 式 材 質管形状(接合方法)・溝構法・溝構法・溝構法・パネル構法・パネル構法・パネル構法・タイルカーペット・タイルカーペット・タイルカーペット・帯電防止床タイル・帯電防止床タイル・帯電防止床タイル 5,000Ｎについては、平成元年建設省告示第1322号「耐震型フリーアクセスフロアの開発」の建 設技術評価において評価を取得したもの又は同等品とする。 材 種 ※アルミニウム製 ・ステンレス製・市販品(アルミニウム製 押出し型材)・図示形 式 ・片引き ・引分け(※暗幕用は300mm以上の召合せの重掛けとする)屋上緑化システム・管理方法による区分 ・省管理型 かん水装置・設ける(工事区分は図示) 透水層、保水層及び排水層等 耐荷重性能 耐根層の材料 合成樹脂耐根シート(厚さ3mm以上)又は抗根性剤とする(耐根性能の実績を有すること) 植込み用土 製造所の仕様による 植栽の種類 製造所の指定するものとする・管理方法による区分 ・管理型排水管用材料※遠心力鉄筋コンクリート管車道部の排水管の敷設鋳鉄製マンホールふた・水封形 ・密閉形(テーパー・パッキン式)・簡易気密形(パッキン式) ・中ふた付密閉形グレーチングふた製造所・硬質塩化ビニル管・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・砂基礎(地業厚さ20cm以上 材料 山砂の類) ※図示・1.0Ｇ・1.0Ｇ・1.0Ｇ・0.6Ｇ・0.6Ｇ・0.6Ｇ 溝幅×深さ(mm) ・90×150 ※120×80 ・120×150 ・150×80 ・ ・鋼製・ステンレス製 ※平形 ・かさ上げ用 ボルト固定 ・図示 ※無し・溝ふた用・桝ふた用※受枠付き・・歩行用・Ｕ字溝用※細目 ・細目※普通目・凹凸形 ※凹凸形 色彩※Ｂ－１ ・Ｂ－２(※ブラウン系 ・ブラック ・ステンカラー)Ｂ形(ゴム接合)・Ｔ－２用・Ｔ－６用・Ｔ－１４用・Ｔ－２０用・Ｔ－２用・Ｔ－６用・Ｔ－１４用・Ｔ－２０用※Ｂ種 ・ ※外圧管(※１種 ・２種) 質量の上限値 ( ) kg/ｍ 保水層及び排水層の鉛直方向の排水性能：240ｌ/ｍ ・ｈ以上(21.2.1)(表21.2.1)(21.3.3)・3,000Ｎ・5,000Ｎ・3,000Ｎ・5,000Ｎ・3,000Ｎ・5,000Ｎ 省管理型：3×10 Ｎ/ｍ 以上の載荷重で異常のないこと。 Ｇ表面仕上げ材の品質・規格等は、19章内装工事によるコンセント等の取付け対応 ※製造所の標準仕様 (コンセント本体は別途設備工事) コンセントの箇所数は図示 フリーアクセスフロア全体面積に対する設置割合スロープ及びボーダー ※製造所の標準仕様 ・図示 ※20～30％・ 配線用取り出しパネル 配線取り出し開口：パネル１枚につき40mm×80mm程度の開口１ヶ所以上空調用吹き出しパネル ※無し ・有り(※固定式 ・可変式 ：施工箇所は図示) (20.2.3)構造形式パネル部の総厚さ(mm) 厚さ(mm)表面材種表面仕上げ 遮音性能 防火性能・パネル式・スタッド式・スタッドパネル式・ ※メラミン樹脂又は アクリル樹脂焼付け・ ・なし・あり ・あり( ) ・なし※鋼板・ (※0.6 ・0.8)(20.2.4)遮音性能 厚さ(mm) 表面材 表面仕上げ 操作方法・一般タイプ・ ・ ※鋼板※鋼板 表面仕上げの壁紙張りの品質は19章内装工事による 遮音性能はJIS A 6512の遮音試験に準拠する・遮音タイプ ・焼付け塗装・壁紙張り・焼付け塗装・壁紙張り (36db以上)・手動式 ・電動式・手動式 ・電動式・部分電動式・部分電動式(20.2.5) 表面仕上げ材 ・ポリエステル樹脂系化粧板足形状※幅木型 ・足金物型 ※メラミン樹脂系化粧板(標準色 アルミ製コーナーエッジ付き)(20.2.6) ・金 属 材 種 ステンレスSUS304 形 状 ビニルタイヤまたは合成ゴムタイヤ入り両端フラットエンド ※有り(・ステンレス製 ※ビニル製) ・無し幅(mm) ※約35 ・( ) 取付け工法 ※接着工法 ・埋込み工法形 式 備 考・集成材手すり(20.2.8)備 考 色 彩 寸法(mm) 種 類※ほうろう※焼付け ボード・ホワイト・黒板 ※緑 ・黒※緑 ・黒※白※平面 ・曲面 ・スクリーン付引分※平面 ・曲面 ・スクリーン付引分(20.2.9) 寸法(mm) ・図示 ・ 厚さ(mm) ※5 ・ (20.2.10)誘導標識、非常用進入口表示等は市販品とし、その他は共通詳細図による。 衝突防止表示 ※図示(市販品 ※ステンレス製 径約30mm ・ ) (・両面 ・片面) ・無し表示標識、案内用図記号についてはJIS Z 8210による(20.2.11) ・煙突用成形ライニング材・キャスタブル耐火材 最高使用温度 ※650℃ ・400℃ 工 法※こて押さえ ・() 最高使用温度 ※400℃ ・( )(20.2.12)形 式 種 類 スラットの材質 スラットの幅(mm)・クロススラット・アルミスラット※アルミニウム合金製・※横型・縦型・操作棒式※25・100・80※ギヤ式 ・コード式・１本操作コード・２本操作コード防炎性能 ※有り施工箇所装 置電動 手引備 考・ ・・ ・・ ・(20.2.13)(20.2.14)・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・ ・ ・施工箇所片引 引分 電動 ひも引 手引ひだの種類 備 考装 置 形 式 性 能(22.2.2～3)・凍上抑制層 ※再生クラッシャラン ・クラッシャラン 切り込み砂利 ・砂 厚さは図示 厚さは図示・遮断層 ※川砂、海砂又良質な山砂 ・ (22.2.2～3)(表22.2.2) ※添加材料による安定処理 ・生石灰( ) ・消石灰() 添加量kg/ｍ (目標ＣＢＲ ※5以上 ・) 種類 ・普通ポルトランドセメント ・フライアッシュセメントＢ種(22.2.5)※行う(※乱した土 ・乱さない土)(22.2.5) ＪＩＳ Ａ１２１４により ※行う(22.3.3) 透水性アスファルト舗装にもちいる場合は透水性の高いもの※再生クラッシャラン(RC-40)(22.4.2)(表22.4.1)(22.4.3)(22.4.4)(表22.4.6)(22.4.5)舗装の種類 車道部の基層 カラー舗装の種類区分表層基層・※無し ・有り※無し ・有り ・カラー舗装※アスファルト舗装カラー舗装の着色骨材 ・有色骨材(焼成) ・着色骨材(樹脂被覆)加熱アスファルト混合物の種類※一般地域・細粒度アスファルト混合物(13)※密粒度アスファルト混合物(13)・粗粒度アスファルト混合物(20)・寒冷地域・細粒度ギャップアスファルト混合物(13F)※密粒度アスファルト混合物(13F)アスファルト ※再生アスファルト ・ストレートアスファルトシールコート ※行わない ・行う(施工範囲： ) ※顔料混入加熱アスファルト混合物(22.4.6) アスファルト混合物の抽出試験 ※行わない ・行う (22.5.3)(22.5.3)(表22.5.3) 注入材料 ※低弾性タイプ ・高弾性タイプ 早強セメント ※使用しない ・使用する (22.5.3～4)(22.5.6) 厚さ試験 ※行わない ・行う 溶接金網 ※有り ・無し (22.6.6)(22.4.6) アスファルト混合物の抽出試験 ※行わない ・行う(22.7.3)(表22.7.2)(22.7.3)(表22.7.3)(22.7.6)適用時期下記以外冬期種 類ＰＫＲ－Ｔ１ＰＫＲ－Ｔ２アスファルト混合物 ・改質アスファルトⅠ型 ※改質アスファルトⅡ型タックコート用ゴム入りアスファルト乳剤の種類アスファルト混合物の抽出試験 ※行わない ・行う Ｇ Ｇ種類 施工 適用 色 幅(mm) 布厚さ(mm) 揮発性有機溶剤の含有率常温加熱溶融液状粉体状※白・※150・塗料総質量に対して5%以下JIS K 5665(路面標示用塗料)による※1.0・・１種・１種・３種１号・クラッシャラン(C-40) ・クラッシャランスラグ(CS-40) ・()(22.8.2～3)種 類 寸法(mm) 厚さ(mm) 目地材・コンクリート平板舗装※普通平板(Ｎ) ・カラー平板(Ｃ)・洗出平板(Ｗ) ・擬石平板(Ｓ) ・モルタル ・※砂 ※300角 ※60(22.8.2～3)(22.8.2～3)基 層 施工方法 厚さ(mm) 種 類項 目 品 質 ・ 性 能厚 さ色彩及び表面加工等 厚さ(mm) 種 類・インターロッキングブロック舗装・誘導、注意喚起用ブロック・植生ブロック※標準ブロック・透水性ブロック誘導、注意喚起用は黄色系とする※標準品・インターロッキングブロックセメント歩道部 ※60 ・ 車道部 ※80 ・ ※80 ・100使用上有害なきず、ひびわれ、欠け、変形等がない。 着色材料混和材料骨材外観透水性タイプ植生用タイプ普通タイプ普通タイプ透水性タイプ植生用タイプ透水性タイプ透水性タイプ普通タイプ・※コンクリート舗装・アスファルト舗装※うろこ張り・ ・※80～100 ・ 寸法許容差(mm)透水係数(cm/sec)インターロッキングブロックの品質に有害な影響を及ぼさない。 JIS R 5210ポルトランドセメント、JIS R 5211高炉セメント、JIS R 5212シリカセメント、JIS R 5213フライアッシュセメント、白色ポルトランドセメントとする。 清浄、強硬、耐久性で、適当な粒度をもち、ごみ、泥、有機物、薄い石片、細長の石片を含んでいない。 無機質材料を用い、耐候性に優れ、かつインターロッキングブロックの品質及び環境上有害な影響を及ぼさない。 ・舗石舗装※小舗石(花こう岩) 5.0以上3.0以上4.0以上32.0以上17.0以上圧縮強度(Ｎ/mm )曲げ強度(Ｎ/mm )1×10 以上1(23.2.2～3)(表23.2.1～2)(23.2.2～3)(表23.2.1～2) 樹木の樹高(ｍ) 有効土層の厚さ(cm) 工 法 整備範囲整備範囲 工 法 有効土層の厚さ(cm) 適 用樹木 ただし、低木は植栽範囲・図示・葉張りの範囲・Ｃ種・Ｂ種・Ｄ種※Ａ種 ・12以上※行う ・行わない ※20 ※Ｂ種 ※植栽範囲 ・図示樹木の植栽基盤整備 芝及び地被類※100 ・ ※80 ・ ※60 ・ ※50 ・ 工法Ｄ種以外の工法で、現状地盤高と計画地盤高が同一でない場合は、計画地盤高からを有効土層とする。ただし、計画地盤高が現状地盤高より高い場合は、計画地盤高まで植込み用土で盛土を行う。 2 (23.2.3) 植込み用土 ※現場発生土の良質土・客土(※畑土 ・黒土)3 (23.2.3～4) 土壌改良材 ※適用する 施工箇所 ※植栽範囲 ・図示Ｇバークたい肥 有機物の含有量(乾物) 炭素窒素比(C/N比) 陽イオン交換容量(乾物) pH 水分 幼植物試験の結果 窒素全量(現物) りん酸全量(現物) 加里全量(現物)：70%以上：35以下：70meq/100g以上：5.5～7.5：55～65%：0.5%以上：0.2%以下：0.1%以上：生育阻害その他の異常を認めない発酵下水汚泥コンポスト ひ素 カドミウム 水銀 ニッケル クロム 鉛 有機物の含有量(乾物) 炭素窒素比(C/N比) pH 水分 窒素全量(現物) りん酸全量(現物) アルカリ分(現物) したもので、植害試験の調査の結果、害が認められないものとする：0.005%以下：0.0005%以下：0.0002%以下：0.03%以下：0.05%以下：0.01%以下：35%以上：8.5以下：20以下：50%以下：0.8%以上：1.0%以上：15%以下(23.4.2) 芝張り 4 種類 ・こうらい芝 ・野芝 ・( )5 樹木札等幹巻き用材料 ※幹巻き用テープ ・わら及びこも(23.3.2)(23.3.2)寸 法製造所形 状 ・据置式 ・壁張り式 ・差込式材 質 アルミニウム製(※額縁タイプ ・目地タイプ)材 質 アルミニウム製(受け枠 ※アルミ製 ・ステンレス製)種 類 規格等 耐荷重による種類水平荷重Ⅰ又は水平荷重Ⅱ・鋼製物品棚・鋼製書架JIS S 1040の規格によるJIS S 1039の規格による※１種 ・２種 ・３種市販品形 式 ・30組用 ・60組用 ・120組用 ・ 材 質 ・塩化ビニル製(コイル状 ステンレス製受枠) ・ビニル製(ステンレス製受枠)市販品・硬質アルミニウム製(受枠とも) ・ステンレス製(受枠とも)種 類 寸法(Ｌ＝ mm) 適用内容 規格・品質等・つり戸棚・水切り棚・コンロ台・流し台・※1200※1200※1200※600・600・700・1800・900トラップ付き ※優良住宅部品・※市販品バックガード ※有り (セクショナルキッチンⅠ型)・900 ステンレス製 ※１段式枠の材質 ※アルミニウム製表面の材質 ※塩ビ発泡シート張り ・ ・メラミン樹脂化粧板張り(心材：集成材) ・人工大理石・約450 ・約600材 種奥行き(mm)備 考 高さ(mm) 厚さ(mm) 材 質・線入り磨板ガラス※網入り磨板ガラス・アルミ製枠付き ※500・固定式・ ※6.8種 類 材 質 高さ(mm) 備 考・可動式・・回転降下式・垂直降下式 (巻取り型)鋼板製又はアルミ製(不燃認定品)※不燃布・ ※天井材張り ・ ・可動式(天井収納型) ※固定式(壁埋込型)表面仕上げガイドレール 降下機構 煙感知器連動及び手動開放装置(埋込型)※500※500・800・800(19.2.2)・レジンコンクリート製 屋 外 ※レジンコンクリート製 ・磁器又はせっ器質タイル(※300 ・)屋 内 ※塩化ビニル製 ・磁器又はせっ器質タイル(※300 ・)色彩は黄色を原則とするブロックパターンはJIS T 9251による固定方法 ・埋込式 ・ベース式 ・バンド式操作方法 ※ハンドル式 ・ロープ式形 式 ※テーパー型 ・同一断面型製造所地上高さ(ｍ) ・6 ・8 ・10 ・12材 質 ※アルミニウム合金製材 種 ステンレス製SUS304・ビニル被覆エキスパンドフェンス・樹脂塗装メッシュフェンス照明器具 ※有り ・無し施 錠 ※有り ・無し製造所 ※スプリング付 ・スプリング無し※ステンレス製(上下式鎖内蔵型) 径114.3mm t＝2.5mm Ｈ＝ＧＬ＋700mm・材質ホルムアルデヒドの放散量 ※規制対象外 ・第三種形状・寸法※図示材質 ・アルミ ・ステンレスクリアランス ・50 ・100 ・150 ・ 耐火性能・有り() ・無し防水型 ※適用する ・適用しない・硬質塩化ビニル管継手 ・ＤＶ ・ＶＵ継手・ＶＰ ・ＶＵ ・ＲＳ－ＶＵ ・ＲＦ－ＶＰ±2.5±2.5＋4～－1幅±2.5±2.5±2.5長 さ±2.5±2.5±2.5・7以上～12未満・3以上～7未満・3未満支柱材 ※加圧式防腐処理丸太材・真竹6 樹木の枯補償 ※引き渡しの日から1年 ・()(23.3.4)(23.3.6)2 可動間仕切3 移動間仕切4 トイレブース5 階段滑止め6 階段手すり7 床目地棒黒板及び ホワイトボード8鏡表示標識910ブラインド 12ロールスクリーンカーテン1314(既製間仕切)(ｽﾗｲﾃﾞｨﾝｸﾞｳｫｰﾙ)カーテンレール 1516止水板 17天井点検口床点検口181920かぎ箱くつふきマット2122流し台ユニット 23屋内掲示板 24洗面カウンター 25防煙垂れ壁 26(誘導用及び27旗竿 28旗竿受金物 29フェンス屋外掲示板車止め支柱303132収納家具 33・ジョイント金物エキスパンション 34コーナービート 35天井見切縁 36消化器ボックス 37敷地境界石標 38(壁ボード出隅保護金物)視覚障害者用床タイル 注意喚起用床材)鋼製書架及び物品棚ブラインドボックス及びカーテンボックス1 2 3 4 1建築物緑化排水管排水桝及びふた埋戻し土浸透管及び浸透桝2の材料3 路床安定処理456 路盤材料 Ｇ7 アスファルト舗装8 コンクリート舗装9 透水性舗装10 排水性舗装路面標示用塗料 11ブロック系舗装 1239路床締固め度の試験路床土の支持力比試験盛り土に用いる材料遮断層及び凍上抑制層フリーアクセスフロア 111 煙突用成形ライニング23010035060020上段設計規格下段実測規格(下木寄植・生垣用)杉材厚15(釘3本打)杉正割30×30×600ＯＰ2回塗りクレオソート塗布(きれ地名称品質)２２-2２２４ ２３1800×900材 料図面番号設計番号設計年月縮尺図面名工事名■ 備考NO SCALE ０７０６０５Ｒ７.６一級建築士 第２００１０１ 田中 滋tanaka-1121@outlook.jp e-mail田中 滋 建築設計事務所鹿児島県 いちき串木野市 麓 ６２６番地鹿児島県知事登録 第１－６－７２号TEL 0996-32-6200 090-9790-9781建築特記仕様書(その４)Ｄ－５川南交流センター事務室増築工事図面番号設計番号設計年月縮尺図面名工事名■ 備考０７０６０５Ｒ７.６一級建築士 第２００１０１ 田中 滋tanaka-1121@outlook.jp e-mail田中 滋 建築設計事務所鹿児島県 いちき串木野市 麓 ６２６番地鹿児島県知事登録 第１－６－７２号TEL 0996-32-6200 090-9790-9781設 計 概 要外 部 仕 上 表床仕 上巾 木仕上壁仕 上特定建材 特定建材の等級 の等級内 部 仕 上 表＝＝４２条１項1号道路仕様 仕様 ※下記 ○印は適用(予定も含む) －印は該当無しとする。■法規特記事項・ｔ１２．５不燃ＰＢ ＮＭ－８６１９■内部不燃認定番号・不燃ビニルクロス ＮＭ－ 品番未定川南交流センター事務室増築工事増 築交流センター都市計画区域内指定なし工 事 名 称工 事 場 所工 事 種 別主 要 用 途都市計画区域内外の別用 途 地 域防火、準防火地域22条地域指定なし70％400％国道t150防水コンクリートコテ押えモルタル刷毛引 アクリルリシン吹付外 壁部 位屋 根上 裏部 位ｱﾙﾐｻｯｼ/開口部廻り カラーアルミサッシ/ ＰＳ－２コーキングアルミ庇 ダイケンRSバイザー RS-KB2型 出幅800 長さ3200 ステンカラーｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ 溝巾200 溶融亜鉛メッキ製事務室風除室内装の仕上に用いる建築材料は、全てＦ☆☆☆☆を使用する。 法３７条の指定建築材料は、全て日本工業規格又は日本農林規格に適合したものを使用する。 令１２９条の２の４圧縮天然ガスを使用する場合都市ガスを使用する場合プロパンガスを使用する場合法２８条２法３７条令３８条水道を使用する場合下水道を使用する場合給湯設備を使用する場合(４号建物以外)法３２条敷地の状況について消防用設備等の設置水道法施行令第５条に基づき施工する。 給湯設備はＨ１２建告１３８８号に基づき施工する。 電気設備については、電気事業法により施工する。 道路幅員、崖の 有 無 、敷地の高低差、方位等について現場調査済です。 T1t5.5耐水ベニヤ下地t15フローリングボード貼 (なら)防湿コンクリートの上、木床組み下地t120土間ｺﾝｸﾘｰﾄの上モルタルコテ押えt120土間ｺﾝｸﾘｰﾄの上モルタルコテ押え ポーチ・スロープ スロープ手摺 ステンレス製 ＳＵＳ 34φ Ｈ＝750mm(鏡面仕上)一部既設壁柱にEP塗装一部既設壁柱にEP塗装LGS下地LGS下地t12.5 不燃PBの上 準不燃ﾋﾞﾆｰﾙｸﾛｽ貼りt12.5 不燃PBの上 不燃ﾋﾞﾆｰﾙｸﾛｽ貼り既設：モルタル刷毛引 アクリルリシン吹付増築：t16窯業系サイディング横貼(金具止め)(塗装品)水抜き孔設計概要書、仕上表Ｄ－６ NO SCALE構造階数高さ(平均地盤面より)(平均地盤面より)地上 １階地下 ０階最 高 の 高 さ最 高 の 軒 高 さ4.450ｍ4.300ｍ敷 地 面 積 RC造 平家建て37.04％35.59％増築部分既存部分増築棟集会室和室便所台所物入倉庫①倉庫②T1t5.5耐水ベニヤ下地t15フローリングボード貼ソフト巾木ソフト巾木対象外対象外ラワンH100杉H90対象外対象外 t15下地板の上タタミ敷込みt100土間コンクリートの上モルタル塗りt100土間コンクリートの上モルタル塗りt100土間コンクリートの上モルタル下地モザイクタイル貼t100土間コンクリートの上モルタル下地モザイクタイル貼T1t5.5耐水ベニヤ貼 対象外対象外対象外対象外対象外杉H90対象外対象外対象外対象外対象外対象外対象外75角タイル貼75角タイル貼現地調査(ｽｪｰﾃﾞﾝ式ｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ試験)実施配管設備は建築基準法施行令１２９条の２の４に基づき施工する。 高圧ガス保安法第２４条に基づき施工する。 ガス事業法１６２条に基づき施工する。 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第３８条の２に基づき施工する。 対象外対象外パネル杉木ベニヤ目スカシ貼りT1t4耐水ベニヤ貼プラスター下地じゅらく塗り南北壁、梁型：モルタルコテ押えゾラコート吹付東西壁：t4サイディングベニヤ横貼りモルタルコテ押えゾラコート吹付モルタルコテ押えゾラコート吹付モルタルコテ押えモルタルコテ押え特定建材の等級仕 上天 井19形 LGS下地19形 LGS下地EXP.JカバーEXP.Jカバーt9.5 準不燃化粧石膏ボード貼りt9.5 準不燃化粧石膏ボード貼り対象外対象外対象外対象外対象外対象外対象外対象外対象外パネル杉木ベニヤ目スカシ貼りt6ケイカル板目スカシ貼りEPt6ケイカル板目スカシ貼りEPt25スタイロフォームあらわしt25スタイロフォームあらわしT1t3耐水ベニヤ貼りt9タイガーセブン貼り特定建材の等級ＣＨ対象外対象外対象外対象外対象外対象外対象外対象外対象外25003300～3250 下足入れ18002600～245027002400≒2750≒27502500備考ﾆﾁﾊﾓｴﾝｴｸｾﾗｰﾄﾞ同等 ｺｰﾅｰ同質材75×75×455 防水透湿シート下地 シーリング：20×10 PS-2外壁：ｸﾞﾗｽｳｰﾙ 32K厚さ50外壁：ｸﾞﾗｽｳｰﾙ 32K厚さ50575.70㎡ 建ペイ率限度建ペイ率容積率限度容積率道路 接道長：27.27ｍ212.76/575.70204.41/575.70幅員：16.10 ｍ合計 申請部分 建築面積建築物全体延床面積建築物全体21.91㎡ 190.85㎡ 212.76㎡ 3.80％ 33.16％ 36.96％21.91㎡ 182.50㎡ 204.41㎡申請部分 申請以外の部分申請以外の部分合計・ｔ９．５準不燃化粧石膏ボード ＱＭー９８２４いちき串木野市大里3246-1分析方法：アスベスト分析マニュアル第3章、JIS A 1481-1(偏向顕微鏡法) 2026年1月26日 報告書番号 ア2025-798-2外壁吹付塗装建材名称・採取場所：外壁吹付塗装アスベスト調査結果試料全体の分析結果：アスベストの含有は見られませんでした。 増築 断面詳細図(２)天井：ｸﾞﾗｽｳｰﾙ 24K厚さ50天井：ｸﾞﾗｽｳｰﾙ 24K厚さ50川南交流センター事務室増築工事図面番号設計番号設計年月縮尺図面名工事名■ 備考０７０６０５Ｒ７.６一級建築士 第２００１０１ 田中 滋tanaka-1121@outlook.jp e-mail田中 滋 建築設計事務所鹿児島県 いちき串木野市 麓 ６２６番地鹿児島県知事登録 第１－６－７２号TEL 0996-32-6200 090-9790-9781S=1:100 Ｄ－７市来中至 日置市吹上町市来農芸高校Ａコープ 市来小大里川国道270号線松山熊野神社払山公民館(有)マツバラグループホーム国道3号線溜池酒店市来大里局南国ゴム文文文至 薩摩川内市コスモス至 日置市･鹿児島市国道270号線バイパス申請建物2,800 3,0001,900緑地帯 歩道8,400車道国道270号線17,600 1,720 2,410増築部分道路側溝合併浄化槽7人槽既設汚水管へ接続T5A50テラスCOA75,ｺﾝｸﾘｰﾄ巻雨水管：VU100φ雨水管：VU100φ2,030隣地境界線19,640隣地境界線浄化槽犬走75VP75VP75VP雨水管：VU100φ50VP既設スチール物置(ヨドコウ)325場内側溝既設部分申請建物XＹ Ｙ申請建物1,030 120既製ｺﾝｸﾘｰﾄ擁壁道路境界線 隣地境界線100300道路中心線道路側溝既製ｺﾝｸﾘｰﾄ擁壁DNt１５０ＣＢ２段積み(敷地内)200 4001,500 100隣地境界線t１５０ＣＢ３段積み隣地境界線既製ｺﾝｸﾘｰﾄ擁壁附近見取図1,8002,8501,030 120t１５０ＣＢ２段積み(隣地)隣地築山既製ｺﾝｸﾘｰﾄ擁壁Ｘ－Ｘ断面図 S=1:100ＹーＹ断面図 S=1:100隣地境界線配置図 S=1:100(隣地)t１５０ＣＢ３段積み既存ブロック屏等は建築基準法の現行基準に適合している新規ブロック屏等は計画無し㈱本田建設田崎酒造建設場所川南交流センター※特記ＮＮ27,2702,450道路境界線※接道長：２７．２７ｍ道路幅員 16.100隣地境界線(隣地)隣地境界線21,770300X20,380隣地境界線6,870既製ｺﾝｸﾘｰﾄ擁壁付近見取図・配置図レストラン雨水管：VU75φｽﾛｰﾌﾟ(ｸﾞﾚｰﾁング側溝排水)いちき串木野市大里3246-1川南交流センター事務室増築工事図面番号設計番号設計年月縮尺図面名工事名■ 備考０７０６０５Ｒ７.６一級建築士 第２００１０１ 田中 滋tanaka-1121@outlook.jp e-mail田中 滋 建築設計事務所鹿児島県 いちき串木野市 麓 ６２６番地鹿児島県知事登録 第１－６－７２号TEL 0996-32-6200 090-9790-9781S=1:100 Ｄ－８19,64021,2006,35019,6301,3406,8702,03021,770ＮＡＢＣＤ敷地、 建物 求積図・求積表28,90027,27015,32020,380敷地求積図 S=1:100×× ＝××＝ ＝ ＝ ＝28.90 15.3228.90 1.3419.6321.20 6.35計 1/2＝38.726134.62442.748＝敷地求積表Ａ Ｂ Ｃ Ｄ27.27 535.31011,151.4041575.702050575.70 ㎡建物求積図 S=1:100既設軒出既設軒出既設軒出4,175 3,825 4,000 1,860 540 2,2009003,500 6,100 4,6002,450 1,050 3,520 2,5801,700 1,800600 4,0001,000 12,000 4,6001,8002,8509,000 3,0004,050 1,000 2,0002,800 200１４１２ １３５１１８７４３２１１５計 ＝ ＝2.00 ＝ ×申請棟 建築面積 求積表～4.175１ １３１４11.20１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９１０×× ＝××＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝1.00 4.0512.00 9.004.60 4.600.60 2.580.60 3.524.00 6.101.86 1.050.54 1.800.54 1.702.20 3.50１１１２１３計1.86 2.453.8254.002.802.8021.91 ㎡177.37 ㎡倉庫②集会室和室物入便所事務室風除室4.052.11224.401.9530.9720.9187.7004.55710.71199.28 ㎡4.05108.00 108.0021.161.54821.1610.7126.5123.84312.25711.20既存床面積増築床面積×××××××× ×＝1.548申請棟 床面積 求積表 室名調理室199.288.35207.63 ㎡その他棟 面積 求積表１５ 2,850 × 1,80 ＝ 5.13 ㎡建築面積＝床面積敷地内 延床面積 敷地内 建築面積＝ ＝ 21.91177.37 ㎡ ㎡＝ ＝申請棟 既存床面積申請棟 増築床面積申請棟 既存建築面積申請棟 増築建築面積＝ ㎡ 199.28 申請棟 床面積合計 申請棟 建築面積合計 ＝21.91207.63185.72㎡ ㎡ ㎡(207.63-21.91)敷地内 延床面積 ＝ 204.41 ㎡ 敷地内 建築面積 ＝ 212.76 ㎡＝ 5.13 ㎡ ＝ 5.13 ㎡ その他棟 既存床面積 その他棟 既存建築面積６１０９倉庫①川南交流センター事務室増築工事倉庫②5,200 5,000 4,00014,2001,000 4,0001,000 4,000１Ａ Ｂ Ｃ犬走り集会室4,000 4,00016,6004,000 4,00016,600２ ３側溝犬走り便 所物 入和 室倉庫①2,450 1,050 4,400 4,60014,2002,400 2,2004,600プロパン庫４ ５1,700犬走り下足入ＮＡ Ｂ Ｃ１ ２ ３ ４ ５4,000 4,000 4,000 4,6005,200 9,0002,200 3,000 5,000 4,000 1,00014,20016,6001,000 600700900900屋 根屋 根庇庇庇※ ｳﾚﾀﾝ系塗膜防水(X-1,脱気装置付)※ ｳﾚﾀﾝ系塗膜防水(X-1,脱気装置付)(X-2)(X-2)(X-2)既存ﾙｰﾌﾄﾞﾚﾝ SOP塗(5ヶ所)Ｎ既存平面図 S=1:100 既存屋根伏図 S=1:100DNポ－チテラス図面番号設計番号設計年月縮尺図面名工事名■ 備考０７０６０５Ｒ７.６一級建築士 第２００１０１ 田中 滋tanaka-1121@outlook.jp e-mail田中 滋 建築設計事務所鹿児島県 いちき串木野市 麓 ６２６番地鹿児島県知事登録 第１－６－７２号TEL 0996-32-6200 090-9790-9781S=1:100既存平面図・既存屋根伏図Ｄ－９600880台所川南交流センター事務室増築工事ＮＡ Ｂ Ｃ１ ２ ３ ４ ５4,000 4,000 4,000 4,6005,200 9,0002,200 3,000 5,000 4,000 1,00014,20016,6001,000 600700900900屋 根屋 根庇庇庇※ ｳﾚﾀﾝ系塗膜防水(X-1,脱気装置付)※ ｳﾚﾀﾝ系塗膜防水(X-1,脱気装置付)(X-2)(X-2)(X-2)既存ﾙｰﾌﾄﾞﾚﾝ SOP塗(5ヶ所)Ｎ既存屋根伏図 S=1:100倉庫②5,200 5,000 4,00014,2001,000 4,0001,000 4,000１Ａ Ｂ Ｃ犬走り2,800 2,400既設軒出4,000 4,00016,6004,000 4,00016,600２ ３側溝便 所物 入和 室倉庫①2,450 1,050 4,400 4,60014,2002,400 2,2004,600プロパン庫４ ５1,700犬走り犬走り受付カウンター式台増築平面図 S=1:100テラス 事務室机集会室DN DNDNＡ’風除室2,4001757,825図面番号設計番号設計年月縮尺図面名工事名■ 備考０７０６０５Ｒ７.６一級建築士 第２００１０１ 田中 滋tanaka-1121@outlook.jp e-mail田中 滋 建築設計事務所鹿児島県 いちき串木野市 麓 ６２６番地鹿児島県知事登録 第１－６－７２号TEL 0996-32-6200 090-9790-9781S=1:100増築平面図・屋根伏図Ｄ－１０ポ－チ台所既存部分：RC造増築部分壁：鉄骨造川南交流センター事務室増築工事１ ２ ３ ４ ５１ ２ ３ ４ ５Ａ Ｂ ＣＣ Ｂ Ａ北 立面図 S=1:100 西 立面図 S=1:100南 立面図 S=1:100 東 立面図 S=1:100図面番号設計番号設計年月縮尺図面名工事名■ 備考０７０６０５Ｒ７.６一級建築士 第２００１０１ 田中 滋tanaka-1121@outlook.jp e-mail田中 滋 建築設計事務所鹿児島県 いちき串木野市 麓 ６２６番地鹿児島県知事登録 第１－６－７２号TEL 0996-32-6200 090-9790-9781S=1:100既存立面図Ｄ－１１川南交流センター事務室増築工事１ ２ ３ ４ ５Ａ Ｂ ＣＣ Ｂ Ａ北 立面図 S=1:100 西 立面図 S=1:100南 立面図 S=1:100 東 立面図 S=1:100１ ２ ３ ４ ５外壁：サイディング横貼り外壁：サイディング横貼りF FF既設庇カット図面番号設計番号設計年月縮尺図面名工事名■ 備考０７０６０５Ｒ７.６一級建築士 第２００１０１ 田中 滋tanaka-1121@outlook.jp e-mail田中 滋 建築設計事務所鹿児島県 いちき串木野市 麓 ６２６番地鹿児島県知事登録 第１－６－７２号TEL 0996-32-6200 090-9790-9781S=1:100 Ｄ－１２増築立面図アルミ庇を追記補正8.3.23※ EXPJ.C※ EXPJ.C川南交流センター事務室増築工事9,000 500 1,900～2,7501,800 600400 1,9003,050280 6003,000 4,500 4,500 1,000600 3,600 2504,450100水下水上1501501,130Ｇ.ＬＦ.Ｌ175 175 501,4151,2801,6002,000ポーチ200600 900床フローリング張替え(t=15，複合1種)天然木化粧釘留床合板捨て張り T1，厚5.5mm既存矩計図 S=1:30図面番号設計番号設計年月縮尺図面名工事名■ 備考０７０６０５Ｒ７.６一級建築士 第２００１０１ 田中 滋tanaka-1121@outlook.jp e-mail田中 滋 建築設計事務所鹿児島県 いちき串木野市 麓 ６２６番地鹿児島県知事登録 第１－６－７２号TEL 0996-32-6200 090-9790-9781S=1:30集会室既存 断面詳細図3,0502,100 950650 300(排煙有効H)Ｄ－１３屋根：t150防水コンクリートコテ押えモルタル刷毛引 アクリルリシン吹付1008,133.43,070川南交流センター事務室増築工事15図面名工事名■ 備考一級建築士 第２００１０１ 田中 滋tanaka-1121@outlook.jp e-mail田中 滋 建築設計事務所鹿児島県 いちき串木野市 麓 ６２６番地鹿児島県知事登録 第１－６－７２号図面番号 設計年月Ｒ７.６設計番号０７０６０５縮尺TEL 0996-32-6200 090-9790-9781S=1:303,000150150床下換気孔 SOP塗30 20180GL120コア抜きスロープ水下廻り：盛り土 転圧( 土間筋 D13ｰ200＠ ﾀﾃ.ﾖｺ )ｔ120 再生切込砕石4,500 4,5001,000 9,000200 2,8001202,800 9,000増築矩計図 S=1:30340 1,700 9002,940Ａ’ Ｂ Ｃ1,535 1,230 35風除室200水上水下3506070Ｄ－１４増築 断面詳細図(１)2,100800アルミ庇：ＲＳバイザーRS-KB2型ステンカラー集会室6003,0502,100 950650 300(排煙有効H)1,500ＡＷ１ｔ120 土間コンクリート下地モルタルコテ押え( 土間筋 D13ｰ200＠ ﾀﾃ.ﾖｺ )ｔ120 再生切込砕石12030ｔ120 コンクリー下地 t30モルタルコテ押えｸﾞﾗｽｳｰﾙ 32K厚さ50スロープ手摺：ＵＳ 34φＨ＝750mm(鏡面仕上)ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ:溝巾200溶融亜鉛メッキ製50車止50EXPJ.C既設壁柱にEP塗装(下地処理の上)屋根：t150防水コンクリートコテ押え既設のまま3501,200550 650ＡＤ５風除室排煙有効高さ排煙有効Ｈ＝508 (不利側)にて計算350天井：ｸﾞﾗｽｳｰﾙ 24K厚さ50川南交流センター事務室増築工事図面名工事名■ 備考一級建築士 第２００１０１ 田中 滋tanaka-1121@outlook.jp e-mail田中 滋 建築設計事務所鹿児島県 いちき串木野市 麓 ６２６番地鹿児島県知事登録 第１－６－７２号図面番号 設計年月Ｒ７.６設計番号０７０６０５縮尺TEL 0996-32-6200 090-9790-9781S=1:303,0001502,800 960900 1,200 4002,500 600200 9,0009,0001504,000 4,000175 3,825800 1,000 700600 2,5004,000 4,000 4,000175 3,825Ａ’ Ｂ ２ ３ ４事務室 集会室 事務室4,6004,600風除室910 2,30090～40350～4003,6503,300～3,250台所 330増築 断面詳細図(２)EXPJ.CEXPJ.C1756070ｔ0.15 ﾎﾟﾘﾌｨﾙﾑ敷込ｔ120 砕石敷20ｔ120 ｺﾝｸﾘｰﾄ同時ｺﾃ押ｴD10 ＠250ｸﾛｽ床下換気口：400×200( 市場品 )土台水切り：ｔ0.6ガルバリウムカラー鋼板加工 19Ｄ－１５400 400800(排煙有効H)ＡＷ６Ｂ(塗装品)t16窯業系サイディング横貼ニチハモエンエクセラード同等(金具止め工法)同質専用コーナー部材透湿防水シート下地シーリング：20×10 PS-2ｔ120 砕石敷ｔ0.15 ﾎﾟﾘﾌｨﾙﾑ敷込D10 ＠250ｸﾛｽｔ120 ｺﾝｸﾘｰﾄ同時ｺﾃ押ｴコンクリート束石：200 × 150 × 210 ＠ 900根太：60 × 60 ＠ 303根がらみ：90×15T1t5.5耐水ベニヤ下地t15フローリングボード貼(なら)大引：90 × 90 ＠ 950ｸﾞﾗｽｳｰﾙ 32K厚さ50土台水切り：ｔ0.6ガルバリウムカラー鋼板加工ｸﾞﾗｽｳｰﾙ 32K厚さ50t16窯業系サイディング横貼ニチハモエンエクセラード同等(塗装品)同質専用コーナー部材(金具止め工法)透湿防水シート下地シーリング：20×10 PS-2T1t5.5耐水ベニヤ下地t15フローリングボード貼根太：60 × 60 ＠ 303大引：90 × 90 ＠ 950根がらみ：90×15(なら)コンクリート束石：200 × 150 × 210 ＠ 900ソフト巾木EXP.Jカバー天井：19形 LGS下地天井：19形 LGS下地t9.5 準不燃化粧石膏ボード貼り天井：19形 LGS下地t9.5 準不燃化粧石膏ボード貼り壁：19形 LGS下地t12.5 不燃PBの上 準不燃ﾋﾞﾆｰﾙｸﾛｽ貼りt120土間ｺﾝｸﾘｰﾄの上モルタルコテ押え既設壁柱にEP塗装(下地処理の上)造付下足入れ既設壁柱にEP塗装(下地処理の上)屋根：t150防水コンクリートコテ押え既設のまま屋根：t150防水コンクリートコテ押え既設のまま天井：ｸﾞﾗｽｳｰﾙ 24K厚さ50天井：ｸﾞﾗｽｳｰﾙ 24K厚さ50天井：ｸﾞﾗｽｳｰﾙ 24K厚さ50川南交流センター事務室増築工事図面名工事名■ 備考縮尺 設計番号設計年月 図面番号Ｓ＝1：100Ｒ７.６０７０６０５ tanaka-1121@outlook.jpTEL 0996-32-6200 鹿児島県 いちき串木野市 麓 ６２６番地e-mail田中 滋 建築設計事務所鹿児島県知事登録 第１－６－７２号一級建築士 第２００１０１ 田中 滋倉庫②5,200 5,000 4,00014,2001,000 4,0001,000 4,000１Ａ Ｂ Ｃ犬走り集会室4,000 4,00016,6004,000 4,00016,600２ ３便 所物 入和 室倉庫①2,450 1,050 4,400 4,60014,2002,400 2,2004,600プロパン庫４ ５1,700犬走り下足入ＮDNポ－チテラスＮ倉庫②5,200 5,000 4,00014,2001,000 4,0001,000 4,000１Ａ Ｂ Ｃ犬走り2,800 2,400既設軒出4,000 4,00016,6004,000 4,00016,600２ ３側溝便 所物 入和 室倉庫①2,450 1,050 4,400 4,60014,2002,400 2,2004,600プロパン庫４ ５1,700犬走り犬走り2,400机集会室DNDNＡＷＡＷ式台DNＡＤ５ＡＤ６７ＡＷ５ＡＡＷ５Ｂ事務室改修 改修新設新設新設ポ－チ新設新設風除室テラス既存キープラン S=1:100増築キープラン S=1:100Ｄ－１６建具キープラン６ＢＡＷ ＡＷ犬走り１ １ＡＷ１既存 既存既存側溝台所 台所川南交流センター事務室増築工事図面名工事名■ 備考縮尺 設計番号設計年月 図面番号Ｓ＝1：100名称・見込材 質 ・ 仕 上硝 子金 物備 考名称・見込材 質 ・ 仕 上硝 子金 物備 考符 号 ・ 数 量名称・見込材 質 ・ 仕 上硝 子金 物備 考符 号 ・ 数 量符 号 ・ 数 量基準ＦＬ基準ＦＬ基準ＦＬ姿図姿図姿図ＡＤ ＡＤ１ １ １アルミ製(シルバー)風除室側はクレセントで外部からシリンダーネジ締りで施錠新設サッシ 風除室５フック棒、他附属金物一式アルミ製(シルバー)1,8003,010排煙錠、ステイダンパー、引手(ＦＬ＋１２００)網戸シリンダー錠 (内部サムターン) ドアチェック内外部共：アルミ額縁ＳＵＳ下枠 ＳＵＳ丁番 腰：ｔ3アルミパネル他付属金物一式800６新設サッシ 事務室 １1,680 1,6803,430100400 1,9002,40070ＡＷ５Ａ既設サッシ60 603,4303,43070カバー工法にて改修ランマ部分を 1901,560 1,560改修ＡＷ703,4301,680 1,680５Ｂ既設サッシ １ 改修※引違い戸を集会室から施錠できるように改修ランマ 外倒シ排煙窓(開き角度45°)ハメ殺し窓付き4枚引違い戸アルミ製(シルバー)フック棒、既設ランマ引違窓をカバー工法にて新規 内倒シ排煙窓(開き角度45°)に改修排煙錠、ステイダンパー、引手(ＦＬ＋１２００)排煙窓部：網戸 アルミ額縁 他附属金物一式７０ ７０ １００現況 集会室にクレセント改修 事務室側はクレセントで集会室からシリンダーネジ締りで施錠できるように改修28060 604002,4002,4001,900 400100アルミ製シルバーー※室内建具となるので気密、水密、耐風圧は考慮不要引違い戸：網戸 内外部共アルミ額縁２枚引違い窓アルミ製シルバーークレセント、網戸、内外部共アルミ額縁他附属金物一式新設サッシＡＷ片開き框ドア 半外付(鉄骨用)ｔ３トーメイ半外付(鉄骨用)ＡＷ７1,5001,800(フロントサッシ)ランマ４枚引違い窓付き４枚引違い戸外壁：鉄骨造ｔ１６窯業系サイディング横貼 外壁：鉄骨造ｔ１６窯業系サイディング横貼外壁：鉄骨造ｔ１６窯業系サイディング横貼外壁：ＲＣ造 サッシ外部３方コンクリート抱き 外壁：ＲＣ造 サッシ外部３方コンクリート抱き間仕切壁：65LGS下地両面t12.5ﾌﾟﾗｽﾀｰﾎﾞﾄﾞ貼２枚引違い窓アルミ製シルバーークレセント、他附属金物一式ｔ３トーメイ半外付(鉄骨用)1,800800 1,0001,80070内外部共アルミ額縁新設サッシ集会室 ～ 集会室 事務室Ｒ７.６０７０６０５ tanaka-1121@outlook.jpTEL 0996-32-6200 鹿児島県 いちき串木野市 麓 ６２６番地e-mail田中 滋 建築設計事務所鹿児島県知事登録 第１－６－７２号一級建築士 第２００１０１ 田中 滋１ １ 事務室 事務室 ～風除室７０ ７０Ｄ－１７建具表ランマ：ｔ３トーメイ 引違い戸上部：ｔ５トーメイ強化引違い戸下部：ｔ６型板ｔ６型板 内倒シ窓：ｔ５トーメイ強化６Ｂ1,2006502,100 710240ＣＨアルミ製シルバーークレセント、 他附属金物一式半外付(鉄骨用)600 1,800 6503,0502,100 300ＣＨ1,680２連引違い窓ｔ６．８パララインラフ４方アングルＡＷ１３７０集会室 既存サッシ701,680そのまま1001,900 6502,650F F F70070 70 70700 700 7001,2003,0502,1002,500ＣＨ1,700 800900 1,200 400400設計ＧＬ1,200650 550350ＣＨ250600クレセント高さ排煙有効高さ排煙有効高さ排煙有効高さ排煙有効高さ川南交流センター事務室増築工事シーリング15 31555St-1.6t7045°45 3454810 5 3517 25126814210 4.515 14.5 705.52810既存方立ラインシーリングアルミ t=2.0既存目板カバー加工5 5530アルミ t=2.0701007014.516101680131318外 部内 部外 部シーリング4007014.5St-1.6tシーリング2020 4040 7 321870 4542 3アルミ t=2.040 1040 1551530 25 54220 7303,050ＦＬＣＨ2,100排煙有効高さ排煙有効高さ下限55.5 20516.4 21.6710.9 1.61.612.4510 20 4114.51.6513 281020(FL＋2100以上が有効)※ 天井から排煙有効開口上部高さまでを730以下に抑える事730以下に抑えないと必要排煙面積を確保出来ない。 床 壁 天井( 規制対象外 )( 規制対象外 )( 規制対象外 )床面積合計■ ホルムアルデヒド発散建築材料の使用面積表階 内装の仕上げ部分 種 別 面積［ ㎡ ］ 係 数使用面積［ ㎡ ］使用面積合計［ 判定結果 ］０ ㎡( ＯＫ )換気回数 ０．３回／ｈ 以上 ０．５回／ｈ未満 ～ ０．３(第３種)1階2台１Ｆ小屋裏 第３種材料又は、規制対象外材料を使用。 外 壁間仕切壁第３種材料又は、規制対象外材料を使用。 第３種材料又は、規制対象外材料を使用。 天井裏等室名 ■ 小屋裏等への処置階 1換気種別３種換気室名 床面積(ｍ2) 天井高(ｍ) 容積(ｍ3) 機器換気量(ｍ3/h) 機器給気量(ｍ3/h) 判定事務室 10.71 2.526.8 8.04 FE-1： 30 OA-1： ＯＫ 30事務室増築部分＝２１．９１ ㎡177.37 ㎡21.91 ㎡１７７．３７２１．９１１９９．２８Ｆ ＝ １９９．２８ × １／３０＝ ６．６４２ＡＤ５ＡＷ５Ａ ＡＷ６Ｂ＝ × ３．０１ １．９０ ×１／２× １．６８ １．９０×２×１／２ ＝× × ＝ １．８０ １．２０ １／２２．８５９３．１９２１．０８＝ ＝ ＝＝ ７．１３Ｆ’ ＝ ∴ＯＫ ≧ ７．１３ ６．７０ ㎡ ㎡増築工事ホルムアルデヒド発散建築材料チェック採光・換気・排煙のチェック消防無窓階の検討シックハウス対策の換気量計算増築工事ホルムアルデヒド発散建築材料チェック Ｄ－２０川南交流センター事務室増築工事■ 備考工事名図面名縮尺 設計番号０７０６０５Ｒ７.６設計年月 図面番号一級建築士 第２００１０１ 田中 滋鹿児島県知事登録 第１－６－７２号田中 滋 建築設計事務所鹿児島県 いちき串木野市 麓 ６２６番地TEL 0996-32-6200 tanaka-1121@outlook.jp e-mail Ｓ＝1：30350300 30 2030 30 303018070180 〃 〃91030 30 303018070180 〃 〃9102,010300 30030 30 30 30 30 30 30〃 〃 〃 〃天板：デコラ天板以外：ポリ合板フラッシュ風除室下足入れ 詳細図 S=1:30A AB BC CCD風除室 事務室25 3142土間伏図S=1:100 床伏図S=1:100 天井伏図S=1:100符 号 凡 例ABCD天井裏：ｸﾞﾗｽｳｰﾙ 24K厚さ100天井：19形 LGS下地 t9.5 準不燃化粧石膏ボード貼り既設梁下：下地処理のうえEP塗装EXPJ.C：天井・壁 取合用アルミ製 クリアランス100天井点検口：450角アルミ製 内外枠共額縁 一般タイプ65432 1 コンクリート束石：200 × 150 × 210 ＠ 900床下換気口 420 × 170 ( 市場品 )(ステンレス製)ｔ120 土間コンクリート( D10 ＠250ｸﾛｽ )ｔ0.15ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ敷込み床下点検口：600□ アルミ製水抜き穴:50φ塩ビパイプ4ヶ所犬走リ：ｔ100コンクリート同時押エ符 号 凡 例根太：60 × 60 ＠ 303大引：90 × 90 ＠ 950AB220900 9001,2301,170 60810 45 451,1903801,1701,230300 360 1006045 45t15針葉樹合板車止め杉45×60車止め杉45×60杉105×105杉105×105杉115×45杉60×45木製 車いす通行補助台 平面図木製 車いす通行補助台 見上げ図木製 車いす通行補助台 側面図木製 車いす通行補助台車いす通行補助木材456030 9 617 43OS塗装OS塗装車いす通行補助台 詳細図 S=1:30天井・土間・床伏図 風除室下足入れ・車いす通行補助台詳細図Ｄ－２１川南交流センター事務室増築工事・修正箇所は下線を引くこと設計及び工事に適用する。 コンクリートと、JIS G 3112に規定するSD295A、SD295B、SD345、SD390およびSD490の鉄筋(２)仕様書等の優先順位設計図書および仕様書の優先順位は以下による。 ①特記仕様③標準図(鉄筋コンクリート構造配筋標準図など)④建築工事標準仕様書・同解説(日本建築学会)等１．本仕様の適用範囲(１)建築場所必要 必要としない (３)構造設計一級建築士の関与地下 階 地上 階 塔屋 階地下 階 地上 階 塔屋 階(４)階数(５)構造種別該当階等鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC) 階～ 階免震建物制震建物塔状建物構造種別(６)主要用途共同住宅 病院 店舗(７)屋上付属物(８)設計荷重(a)主な積載荷重鉄筋コンクリート造 (RC)鉄骨 (S)(１)本仕様の適用範囲Fc = N/㎜2スランプ ㎝(スランプフロー) 部位品質基準強度Fq = N/㎜2比 重γ = kN/m3煙突 m 広告塔 kN キュービクル kN太陽光発電設備柱 柱 床版柱 梁 壁３．使用建築材料表・使用構造材料一覧表(１)コンクリート有 無 (調査計画 有 無)適用箇所水平地盤反力係数の測定試験堀(支持層の確認)調 査 項 目 資料有り 資料有り 調査計画 資料有り 調査計画 調査計画 調査項目 調査項目ボーリング調査土質試験平板載荷試験現場透水試験静的貫入試験 標準貫入試験物理試験液状化判定ＰＳ検層(１)地盤調査資料と調査計画２．建築物の構造内容(２)工事種別増築 改築 新築( 敷地内 近隣)４．地 盤 ６．鉄骨工事(施工方法等計画書)７．設備関係(２)工事監理者の承認を必要とするもの※一社)日本鋼構造協会「建築構造用鋼材の品質証明ガイドライン」の規格証明方法、またはミルシート。 日本建築学会「JASS6 2015年度版」「鉄骨精度検査基準」「鉄骨工事技術指針」鉄骨製作管理技術者登録機構「突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」製作工場 製作要領書 工作図 施工計画書一社)日本鋼構造協会「建築鉄骨工事施工指針」( 印以外の項目の検査結果については、工事監理者に報告すること)社内検査表組立・開先検査 製品検査 建方検査(３)工事監理者が行う検査項目現寸検査平成12年建設省告示第1464号第二号 イ、ロ鉄骨造等の建築物の工事に関する東京都取扱要綱日本建築学会「溶接工作規準、同解説Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ、Ⅶ、Ⅷ、Ⅸ」(４)接合部の溶接は下記によること検 査 箇 所検査率又は検査数工事監理者 第三者受入検査 工場自主検査備 考 検 査 方 法(突合せ溶接)外観検査(※)超音波探傷検査硬さ試験示温塗料塗布外観検査(※)マクロ試験・その他個 個 個 ％個 ％個 個 ％個 個 個 ％個 ％個 個 ％個 個 個 ％個 ％個 個 ％第三者検査機関名 (都知事登録号)第三者検査機関とは、建築主、工事監理者又は工事施工者が、受入れ検査を代行させるために自ら契約した検査会社をいう※平成12年建設省告示第1464号第二号による(目視及び計測)(注)東京都の要綱に基づき必要となる建築物の場合に実施する注１)現場溶接部については原則として第三者検査機関による全数検査とし、外観検査、超音波探傷検査を100％行うこと。 注２)知事が定めた重大な不具合が発生した場合は、是正前に対応策を建築主事等に報告すること。 溶接部の検査(検査結果は工事監理者に報告すること)軸力導入試験 要 否 高力ボルトすべり係数試験 要 否日本建築学会「鉄骨工事技術指針 工事現場施工編」一次締め後にマーキングを行い、二次締め後そのずれを見て、共回り等の異常が無いことを確認する。 (５)接合部の検査(フォースター F☆☆☆☆) JIS K 5621、 JIS K 5674、 JIS K 5625、 ペイントは、現場における高力ボルト接合部及び接合部の素地調整は入念に行い、塗装は工場塗装と同じ錆止めペイントを使用し、２回塗りとする。 を使用し、２回塗りを標準とするが、実状に応じて決定すること。 防錆塗装の範囲は、高力ボルト接合の摩擦面及びコンクリートで被覆される以外の部分とする。錆止め(１)鉄骨工事は指示のない限り下記による鋼材 高力ボルト 特殊ボルト 頭付スタッド完全溶込み溶接部コンクリート用棒鋼を用いる高さが 60 m 以下の鉄筋コンクリート構造、鉄骨造等建築物の②設計図(伏図、軸組図、部材リスト、詳細図など)架構特徴等(レディーミクストコンクリート JIS Q 1001,JIS Q 1011,JIS A 5308)検査内質(注)トルシア形高力ボルトは二次締め後、マーキングのずれとピンテールの破断を確認する。 (６)防錆塗装本特記仕様及び配筋標準図は、設計基準強度が 18N/㎜2以上 60N/㎜2以下の基礎高架水槽 kN消防タンク 避雷針 ＴＶアンテナ地 震 用 架 構 用 床 用 室 名設計基準強度梁 梁壁 壁床版床版階備 考注)上記表中の資料が有るもの、調査計画が有るものに○を記入する。 ５．地業工事(２)ボーリング標準貫入値、土質構成 (基礎・杭の位置を明記すること)20 30 40 50 60土 質10標準貫入試験Ｎ値○調査地番○位置図ついてのコメント○備考(土質試験の内容等)設計地番とは約 ｍの距離がある○近隣データの調査地番と○孔内水位ＧＬ－ ｍ注)地盤調査及び試験杭の結果により、杭長さ、杭種、直接基礎の深さ、形状を変更する場合もある。 深度(m)2 3 4 5 6 7 8 910111213141516171819202122232425262728 1 0○支持地盤、地層及び深さに(１)直接基礎 布基礎有 載荷試験浅層混合処理工法 深層混合処理工法注)「建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針：日本建築センター2002」を参考とする(２)地盤改良(３)杭基礎施 工 法 材 料コンクリート杭場所打ち コンクリートFcスランプ ㎝以下セメント量 ㎏/m3㎏/m3 単位水量オールケーシングリバースサーキュレーション拡底杭鋼管補強杭拡頭・拡底杭アースドリル深 礎 手掘機械掘N/㎜2ベタ基礎杭 種認定第 号年 月 日備 考無支持層－杭仕様試験杭施工計画書承認 杭施工結果報告書( 有・ 無) ( 打ち込み・ 載荷・ 孔壁測定) 本既製杭・杭種 施 工 法鋼材鋼材材 料コンクリートコンクリート種 類埋め込み備 考SKK490打ち込みHyper-MEGA工法杭種・杭径・杭長 杭長 設計支持力(kN/本) 本数 基礎符号 適用は 印を記入する。 国住指第2071-1号H29年12月12日大臣認定TACP-0527 FC105FC123(N/㎡) 階～ 階1100％100％30％ 30％30％ 30％地下 階 地上 階 塔屋 階 階～ 階 R事務所※設計が該当する場合には 印を記入する。 ・建築物に設ける建築設備にあっては、構造耐力上安全なものとして、以下の構造方法による。 煙突の屋上突出部の高さは、れんが造、石造、コンクリートブロック造又は無筋コンクリート造の場合は鉄製の支枠を設けたものを除き、90㎝以下とすること。 風圧、土圧、水圧並びに地震その他の振動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。 建築物の部分を貫通して配管する場合においては、当該貫通部分に配管スリーブを設ける等有効な管の損傷防止のための措置を講ずること。 管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において、伸縮継手は又は可撓継手を設ける等の有効な損傷防止のための措置を講ずること。 管を支持し、又は固定する場合においては、つり金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震その他の震動及び衝撃の緩和のための措置を講ずること。 煙突で屋内にある部分は、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さを5㎝以上とした鉄筋コンクリート造又は厚さが25㎝以上の無筋コンクリート造、れんが造、石造若しくはコンクリートブロック造とすること。 法第２０条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上水槽等にあっては、平成12年建設省告示第1389号により、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること。 給湯設備*は、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造にすること。満水時の質量が15㎏を超える給湯設備については、地震に対して安全上支障のない構造として、平成12年建設省告示第1388号第5に規定する構造方法によること。 建築設備(昇降機を除く。)、建築設備の指示構造部及び緊結金物は、腐食又は腐朽のおそれのないものとすること。 建築物に設ける給水、排水その他の配管設備(給湯設備*を除く)は、*「給湯設備」:建築物に設ける電気給湯器その他の給湯設備で、屋上水槽等のうち給湯設備に該当するものを除いたもの。 屋上から突出する水槽、煙突、冷却塔その他これらに類するもの(以下「屋上水槽等」)は、支持構造部又は建築物の構造耐力上主要な部分に、支持構造部は建築物の構造耐力上主要な部分に緊結すること。 ８．その他法第20条第三号ロ( S造 4 階建以上 RC造高さ 20 m超 木造高さ 13 m超 その他 )倉庫(９)構造計算ルート(11)付帯工事(12)特定天井(13)屋根、床、壁(b)1次設計用地震力Z＝ Rt＝ K(地下)＝(c)風荷重(d)雪荷重(e)特殊の荷重及び仕上材受水槽 kN門塀 擁壁 駐輪場 機械式駐車場有 無材 種 使用箇所 仕様・構法エスカレーターCo＝地表面祖度区分 Ⅲ垂直積雪量 ㎝1.000 0.100基準風速 Vo＝m/secPca版床版 壁床版 壁スライドロッキングボルト止めハーフPca版厚 金属成形パネル材料規格証明書※、または試験成績書認定または登録工場(大臣認定 S H M R J グレード 都登録 T1 T2 T3 ランク)※現場監理者の指示による諸官庁への届出書類は遅延なく提出すること。 各試験の供試体は公的試験機関にて試験を行い工事監理者に報告すること。 必要に応じて記録写真を撮り保管すること。 構造設計特記仕様(１)0.800エレベータ 基床版 屋根 特殊ﾃﾞｯｷﾌﾟﾚｰﾄ 大臣認定( ) 型式 厚高力ボルトの検査(検査結果は後日工事監理者に報告すること)10.20030床版 QL-99-50-1.2 ＱＬデッキ令第129条の2の3の事項設計用雪荷重 kN/㎡屋根Ｘ方向 1/ rad Ｙ方向 1/ rad0.60 (積雪荷重割増係数α=1.000)38厚屋根型式 厚 その他独立基礎改良深さ GL－ m、長期許容支持力度 kN/㎡(８)溶融亜鉛メッキ処理(７)耐火被覆の材料メッキの種類と付着量JIS H 8641 2種 HDZ 55(板厚6㎜以上)2種 HDZ 45(板厚3.2㎜以上)2種 HDZ 35(板厚1.6㎜以上)(２)コンクリートブロック( JIS A 5406)捨てコンクリート土間コンクリート中庸熱ポルトランドセメント 普通ポルトランドセメント細骨材の種類水の区分構造体コンクリート強度を保証する材齢砕石 砂利地下水砕砂工業用水材齢( 28日 56日 91日 )養生( 標準 現場水中 現場封かん )粗骨材の種類単位水量混和剤水道水270㎏/m3以下高性能減水剤単位セメント量空気量塩化物量水セメント比185㎏/m3以下 175㎏/m3以下0.3㎏/m3以下AE減水剤砂 山砂65％以下地中梁 基礎(３)鉄筋種 類 使用径㎜ 備 考 使 用箇 所 鉄 筋異形鉄筋(JIS G 3112)溶接金網(JIS G 3551)6857851275大臣認定番号高強度せん断補強筋A種 B種 C種 厚 100 120 150 190 使用箇所( )セメントの種類注1)SD490をガス圧接する場合は施工前に試験を行うこと。 低熱ポルトランドセメント注2)各継手の使用詳細については本仕様その2の9.(2)鉄筋の項の鉄筋継手の項に にて表示すること。 重ね継手(D10～D16)ガス圧接継手機械式定着工法(D19以上)55％以下4.0～6.0％１５１８ １５１５一般２１ ２４D16以下床版１SD295SD345SD390SD490D19以上１５(４)鉄骨種 類 現場溶接 JIS規格・認定番号等頭付スタッド(JIS B1198)使用箇所( 柱 大梁 小梁)使用箇所( 柱 大梁 小梁)SN400BSN490B SN490CSS400 SS490SM400A SM490ABCR295 BCP235 BCP325SSC400JIS G 3136JIS G 3136JIS G 3350JIS G 3106JIS G 3101有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無SN400A SN400CJIS G 3444 STK490 STK400 STKR400溶接材料 JIS Z(５)ボルト等高力ボルト( M16, M20, M22, M24, )( M22, M24, ) 溶融亜鉛めっき高力ボルト F8T 大臣認定番号( )S10T 大臣認定番号( ) F10T(JIS B1186)M16, M20,4.8(4T) ボルト(JIS B1180) M12 大臣認定品 認定番号 MSTL-0391φ＝L＝㎜φ＝L＝㎜SS400ABR400ナット( ダブル)シングル、 ダブル) ナット( (JIS B 1220)ダブル) ナット( (JIS B 1220)ABR490シングル、HTB・普通ボルト、ナット及びアンカーボルト類は、溶融亜鉛メッキ品とする。 木材は、杉一等とし、含水率20%以下とする。 木材における接合金物、ボルト等については意匠図参照とし、溶融亜鉛メッキ品とする。 (６)その他鉄骨部材は、全て溶融亜鉛メッキ処理とする。 (付着量については、6.鉄骨工事(6)溶融亜鉛メッキ処理を参照)■ 備考図面名工事名縮尺設計年月設計番号図面番号Ｓ－０１構造設計特記仕様(１)NO SCALE一級建築士 大臣登録 第89816号 鎌田 次雄㈲鎌田建築構造設計事務所【構造設計図書の作成】スクリューウエイト貫入試験一級建築士 第２００１０１ 田中 滋tanaka-1121@outlook.jp e-mail田中 滋 建築設計事務所鹿児島県 いちき串木野市 麓 ６２６番地鹿児島県知事登録 第１－６－７２号TEL 0996-32-6200 090-9790-9781Ｒ７.６鹿児島県いちき串木野市大里地内工場(10)一次設計時用層間変形角Ｘ方向 ルート Ｙ方向 ルートハゼ折板葺ＧＬ鋼板タテハゼ葺きH= 厚H= 厚M L＝ ㎜M L＝ ㎜アンカーボルトシングル、０７０８１７M12 L＝300 ㎜使用箇所胴縁深さ GL－0.60m、支持層－砂質土層、長期許容支持力度 30kN/㎡川南交流センター事務室増築工事■ 備考図面名工事名縮尺設計年月設計番号図面番号NO SCALE一級建築士 大臣登録 第89816号 鎌田 次雄㈲鎌田建築構造設計事務所【構造設計図書の作成】一級建築士 第２００１０１ 田中 滋tanaka-1121@outlook.jp e-mail田中 滋 建築設計事務所鹿児島県 いちき串木野市 麓 ６２６番地鹿児島県知事登録 第１－６－７２号TEL 0996-32-6200 090-9790-9781Ｒ７.６・修正箇所は下線を引くこと 適用は 印を記入する。 ９．鉄筋コンクリート工事鉄筋コンクリート工事の施工に関しては記載無きは、JASS 5 2015 による。 定義し、表9.1に示す様に設計基準強度が36N/㎜2以下のコンクリートについてはJASS5の3節～11節を適用し、36N/㎜2を超えるコンクリートについてはJASS5の17節(高強度コンクリート)を適用する。 また、設計基準強度もしくは品質基準強度と構造体強度補正値から定める調合管理強度以上とし、本仕様書では、JASS 5に規定する普通骨材を用いた一般仕様のコンクリートを「普通コンクリート」と(ａ)コンクリートの仕様ⅱ)普通コンクリート調合強度を定めるための基準とする材齢は、原則として 28日とする。 標準養生コ ア試験材齢28 日91 日判定基準X ≧ FmX ≧ Fq供試体の養生方法構造体コンクリート強度は表9.3を満足すれば合格とする。 箇所で、乾燥しないように養生して保管することができる。 ［注］(1)早い材齢において試験を行い、合否判定基準を満たした場合は、合格とする。 ＊標準養生供試体の代わりにあらかじめ準備した現場水中養生供試体によることができる。 その場合の判定基準は材齢28日までの平均気温が20℃以上の場合は、3個の供試体の圧縮強度の平均値が＊コア供試体の代わりにあらかじめ準備した現場封かん養生供試体によることができる。 減じた値が品質管理強度以上であれば合格とする。 減じた値が品質管理強度以上であれば合格とする。 調合管理強度は、以下による。 ｍSｎ：標準養生した供試体の材齢 ｍ日における圧縮強度と構造体コンクリートの ｎ日における定める。調合強度を定める材齢 ｍ 日は、原則として 28 日とする。 調合強度は標準養生供試体の材齢 ｍ 日における圧縮強度で表すものとし、下記の両式を満足するように(ｄ)検査を保管し、工事監理者の承認を得る。測定検査の回数は、通常の場合1日1回以上とし、1回の検査における測定試験は、同一試料から取り分けて3回行い、その平均値を試験値とする。 フレッシュコンクリートの塩化物測定は、原則として工事現場で(一財)国土開発技術センターの技術評価を受けた測定器を用いて行い、試験結果の記録及び測定器の表示部を一回の測定ごとに撮影した写真(カラー)スランプの許容値は普通コンクリートの場合、スランプが 8㎝以上18㎝以下の場合±2.5㎝、21㎝の場合±1.5㎝(呼び強度27以上で高性能AE減水剤を使用する場合は±2㎝)とする。 高強度コンクリートの場合は、スランプが 18㎝以下の場合±2.5㎝、21㎝以上の場合±2㎝とし、スランプフローの許容差は、目標スランプフローが 50㎝以下の時±7.5㎝、50㎝を超える時は±10㎝とする。 3個の供試体を用いて行う。3回の試験で 1検査ロットを構成する。 使用するコンクリートの圧縮強度試験は、普通コンクリートでは標準養生を行った供試体を用いて材齢 28日で行い、1回の試験は、打込み工区ごと、打込み日ごと、かつ 150m3またはその端数ごとに高強度コンクリートでは、打込み日かつ 300m3ごとに検査ロットを構成して行う。1検査ロットにおける合計 9個の供試体による試験結果を用いて行う。検査に用いる供試体の養生方法は標準養生とする。 試験回数は 3回とする。検査は適当な間隔をあけた任意の 3台のトラックアジテータから採取した採取した合計 3個の供試体を用いる高強度コンクリートでは、打込み日、打込み工区かつ 300m3ごとに行う。検査には適当な間隔をあけた任意の 3台のトラックアジテータから採取した合計 9個の供試体を用いる。 検査に用いる供試体の養生方法は標準養生または構造体温度養生とする。 150m3またはその端数ごとに 1回行う。1回の試験には適当な間隔をおいた 3台の運搬車から 1個ずつ使用するコンクリートの圧縮強度の判定は、JASS5による。 コンクリートの試験は、「建築物の工事における試験および検査に関する東京都取扱要綱」構造体コンクリートの圧縮強度の判定は、(c)調合および構造体コンクリート強度による。 代行業者名第4条の試験機関で行うこと。 代行業者とは、試験・検査に伴う業務を代行するものを言う。 (１)コンクリート表9.3 構造体コンクリート圧縮強度の判定基準試験・検査機関名(登録番号 号)(都知事登録 号)(２)鉄 筋JIS G 3551(溶接金網および鉄筋格子)に適合するものを用いる。 鉄筋はJIS G 3112(鉄筋コンクリート用棒鋼)に適合するものを用いる。溶接金網及び鉄筋格子は、高強度せん断補強筋は、技術評価を取得し、建築基準法第37条の材料認定を受けたものを用いる。 鉄筋の継ぎ手は重ね継手、ガス圧接継手、機械式継手または溶接継手によることとし、鉄筋径と使用箇所を定め特記による。 鉄筋の加工寸法、形状、鉄筋の継手位置、鉄筋の重ね長さ、定着長さは「新 鉄筋コンクリート構造配筋配筋標準図(1)～(3)」による。 ガス圧接の施工は、強風時または降雨時には原則として作業を行わない。ただし、風除け・覆いなどの設備をした場合には、工事監理者の承認を得て作業を行うことができる。 承認を受ける。 圧接技量資格者は、(公社)日本鉄筋継手協会によって認証された技量適格性証明書を工事監理者に提出し、(ａ)施工機械式鉄筋定着工法に用いる定着板には信頼できる機関による性能証明書等を取得した定着金物を用いる。 継手部の検査方法使用箇所 (2)(1)以外の部位(注)(1)引張力最小部位継手の位置等の設計条件による仕様・等級A 級 B 級 SA級D( )以上D( )以上D( )以上告示1463号第3項各号告示1463号第2項各号標準図による鉄筋継手工法告示1463号第4項各号重ね継手圧接継手溶接継手機械式継手表9.4 鉄筋の継手表9.5 継手の検査引 張 試 験 超音波探傷試験無 ％ 有 個 無 ％有 個 無 ％有 個 無 ％無 ％有 有有 有 有個 個％ ％ ％外観検査 継手工法2 3 1 ガス圧接溶 接機 械 式仕様書を参照のこと。 各継手工法ごとの検査は平12年建告1463号による他、具体的な検査方法は、(公社)日本鉄筋継手協会のガス圧接部分の検査を超音波探傷検査によって行う場合、最初の数ロットについては引張試験も併用し、とする。)鉄筋の継手の試験・検査は、「要綱」第4条の試験機関、又は第8条の検査機関で行うこと。 試験・検査機関名設計かぶり厚さは、コンクリート打込み時の変形・移動などを考慮して、最小かぶり厚さが確保されるように、部位・部材ごとに定めるものとし、表9.6以上の値とする。 鉄筋の径(1)注) (1)以外の部位に設ける継手は、平成12年告示第1463号ただし書きに基づき、日本鉄筋継手協会、日本建築 センター等の認定・評定等を取得した継手工法の等級で、構造計算にあたって『鉄筋継手使用基準(建築物 の構造関係技術基準解説書 2007)』によって検討した部材の条件・仕様によること。 完成した構造体の各部位における最外側鉄筋かぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。 (３)かぶり厚さ最小かぶり厚さは、表9.6に規定する設計かぶり厚さを10㎜減じた値とする。 (４)型 枠型枠および支保工の存置期間は、昭和63年建告第1655号に基づき下表による。 構造部材非構造部材部材の種類床スラブ・屋根スラブ柱・梁・耐力壁要求する部材計画供用期間中に維持保全を行う部材構造部材と同等の耐久性を直接土に接する柱・梁・壁・床および布基礎の立上り部分、擁壁の壁部分基礎、擁壁の基礎・底版構造体の計画供用期間の級 超長期 標準・長期屋 外 屋 内 屋 外(1)(2) 屋 内40 5050 30 40 4050 30 40 4030 40 (30) (40)505070定める。 昭和46年建設省告示第110号(昭和63年改正建設省告示第1655号)表9.6 設計かぶり厚さ(単位：㎜)表9.7 型枠存置日数支 柱スラブ下、梁下 スラブ下 梁下 基礎、梁側、柱、壁部位種 類セメントの種類の平均気温コンクリート(日)15℃以上5℃～15℃5℃未満存置期間コンクリートの圧縮強度せ き 板早強ポルトランドセメント普通ポルトランドセメント高炉セメントＡ種Ａ種シリカセメント早強ポルトランドセメント普通ポルトランドセメント高炉セメントＡ種Ａ種シリカセメント普通ポルトランドセメント高炉セメントＡ種Ａ種シリカセメント普通ポルトランドセメント高炉セメントＡ種Ａ種シリカセメント早強ポルトランドセメント早強ポルトランドセメント40設計基準強度の85％ 100％設計基準強度の50％ 5.0N/㎜22 3 53 5 84 6106101681215172528282828(2)※(都知事登録 号)注)1 片持ち梁、庇、スパン 9.0m以上の梁下は、工事監理者の承認による。 注)2 大梁の支柱の盛替えは行わない。また、その他の梁の場合も原則として行わない。 注)3 支柱の盛替えは、必ず直上階のコンクリート打ち後とする。 注)4 盛替え後の支柱頂部には、厚い受板、角材または、これに代わるものを置く。 注)5 支柱の盛替えは、小梁が終わってからスラブを行う。一時に全部の支柱を取り払って盛替えをしてはならない。 は 10N/㎜2以上、または高強度コンクリートの場合は 10N/㎜2以上。 ※ JASS 5では普通コンクリートの場合計画供用期間の級が標準にあっては5N/㎜2以上、長期及び超長期の場合注)6 直上階に著しく大きい積載荷重がある場合においては、支柱(大梁の支柱を除く)の盛替えを行わないこと。 注)7 支柱の盛替えは、養生中のコンクリートに有害な影響をもたらすおそれのある振動または衝撃を与えないように行うこと。 表9.1 コンクリート圧縮強度(N/㎜2)に応じた仕様書の使い分け18 21 24 27 30 33 36 39 42 45 48 51 54 57 60JASS 5での区分 普通コンクリート 高強度コンクリート調合管理強度(N/㎜2) 21 24 27 30 33 36 39 42 45 48 51 54 57 60 60超21 24 27 30 33 36 42 45 60 呼び強度(JIS規格品) 40 50 55 55 60 ※※印は規格外標準 長期 超長期として認定した高強度コンクリートの製造工場とする。 主任技士またはコンクリート技士、あるいはこれらと同等以上の知識経験を有すると認められる技術者が常駐していなければならない。 監理者の承認を得ること。 施工者は、工事に先立ち、コンクリートの調合・製造計画、施工計画、品質管理計画書を作成し、工事コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間は、原則として120分を限度とする。 コンクリート打込み時の自由落下高さは、コンクリートが分離しない範囲とする。 打継ぎ部は構造的に影響の少ない位置を選び打継ぎ処理を行い、打込み前に十分な水湿しを行う。 表9.2 レディーミクストコンクリートのJIS規格品設計基準強度 Fcコンクリート」の製品認証を受けているか、建築基準法第37条第二号によって国土交通大臣が指定建築材料(ｂ)品質と施工構造体の計画供用期間の級は特記による。特記が無い場合は標準とする。 発注するレディーミクストコンクリートの呼び強度が表9.2に示すJIS規格外となる場合は、法37条の軽量コンクリートについてはJASS 5の14節によること。 大臣認定を受けた製品を用いる必要がある。 コンクリートは JIS A 5308(レディーミクストコンクリート)に適合するJIS認証工場の製品とする。 設計基準強度が 36N/㎜2を超えるコンクリートを扱うレディーミクストコンクリート工場は、「高強度レディーミクストコンクリート工場および高強度コンクリートを打設する施工現場には、コンクリートフレッシュコンクリートの流動性は、スランプまたはスランプフローで表し、設計基準強度が 36 N/㎜2以下33N/㎜2以上の場合スランプ21㎝以下、33N/㎜2未満の場合スランプ18㎝以下とし、設計基準強度が 36 N/㎜2超45 N/㎜2未満の場合はスランプ 21 ㎝以下またはスランプフロー 50 ㎝以下、設計基準強度が 45 N/㎜2以上の場合は、スランプ 23 ㎝以下またはスランプフロー 60 ㎝以下とし、特記による。 コンクリートに含まれる塩化物量は、塩化物イオン量として 0.3 ㎏/m3以下とする。 (2)ただし、X：1回の試験における3個の供試体の圧縮強度の平均値(N/㎜2) Fm：コンクリートの調合管理強度(N/㎜2) Fq：コンクリートの品質管理強度(N/㎜2)Fｍ：コンクリートの調合管理強度(N/㎜2)Fｑ：コンクリートの品質基準強度(N/㎜2) 圧縮強度の差における構造体強度補正値(N/㎜2)F：コンクリートの調合強度(N/㎜2) (2)工事監理者の承認を得て、供試体成型後、翌日までは20±10℃の日光および風が直接当たらない調合管理強度以上であり、平均気温が20℃未満の場合は、3個の供試体の圧縮強度の平均値から 3 N/㎜2をその場合の判定基準は材齢28日を超え91日以内のn日において3個の供試体の圧縮強度の平均値から 3 N/㎜2をFｍ ＝ Fｑ ＋ ｍSｎF ≧ Fｍ ＋ 1.73σ (N/㎜2)F ≧ 0.85Fｍ ＋ 3σ (N/㎜2) 工場の実績による。実績のない場合は、2.5N/㎜2、または0.1Fｍの大きい方の値とする。 σ：使用するコンクリートの圧縮強度の標準偏差(N/㎜2)で、レディーミクストコンクリート構造体コンクリートの圧縮強度の検査は普通コンクリートでは、打込み工区ごと、打込み日ごと、かつ機械式継手および圧接継手および溶接継手は(公社)日本鉄筋継手協会「鉄筋継手工事標準仕様書」による他、所要の品質が得られるように工事計画および工事管理計画を定めて、工事監理者の承認を受ける。 注) (1) 計画供用期間の級が超長期で計画供用期間中に維持保全を行う部材では、維持保全の周期に応じて (2) 計画供用期間の級が標準、長期および超長期で、耐久性上有効な仕上げを施す場合は、屋外側では設計かぶり厚さを 10㎜減じることができる。 コンクリート構造体に誘発目地・施工目地などを設ける場合は、建築基準法施行令第79条に規定講じれば上記によらなくても良い。 する数値を満足し、構造耐力上必要な断面寸法を確保し、防水上および耐久性上有効な措置をの材令D( )以下 16191回の引張試験は、3本以上とする。(1ロットは同一作業班が同一日中に作業した圧接箇所で 200箇所程度ⅰ)高強度コンクリート調合強度を定めるための基準とする材齢は、特記による。特記のない場合は 28日とする。 構造体コンクリート強度を保証する材齢は、特記による。特記のない場合は 91日とする。 調合管理強度以上とする。 ②構造体温度養生した供試体による場合、構造体コンクリート強度を保証する材齢において構造体コンクリート強度は、次の①または②を満足するものとする。 調合管理強度は、以下による。 工場の実績による。実績がない場合は、0.1(Fc＋ｍSｎ)とする。 調合強度は標準養生供試体の圧縮強度で表すものとし、下記の両式を満足するように定める。 (ｃ)調合および構造体コンクリート強度①標準養生した供試体による場合、調合強度を定めるための基準とする材齢において設計基準強度に 3 N/㎜2加えた値以上とする。 ＨF：高強度コンクリートの調合強度(N/㎜2)ｍSｎ：高強度コンクリートの構造体強度補正値で JASS5 による。 ＨFｍ：高強度コンクリートの調合管理強度(N/㎜2)Fｃ：コンクリートの設計基準強度(N/㎜2)ＨF ≧ 0.85ＨFｍ ＋ 3σＨ (N/㎜2)ＨF ≧ ＨFｍ ＋ 1.73σＨ (N/㎜2)ＨFｍ ＝ Fｃ ＋ ｍSｎ(N/㎜2)σＨ：高強度コンクリートの圧縮強度の標準偏差(N/㎜2)で、レディーミクストコンクリート打込み後の湿潤養生の期間は、セメントの種類および設計基準強度に応じて3日以上とする。 コンクリートの充填方法等はJASS5-7節8節に準拠する。 (ｂ)検査鉄 筋 D10 D13 D16 D19 D22記 号D25鉄筋記号構造設計特記仕様(２)Ｓ－０２構造設計特記仕様(２)０７０８１７川南交流センター事務室増築工事■ 備考図面名工事名縮尺設計年月設計番号図面番号NO SCALE一級建築士 大臣登録 第89816号 鎌田 次雄㈲鎌田建築構造設計事務所【構造設計図書の作成】一級建築士 第２００１０１ 田中 滋tanaka-1121@outlook.jp e-mail田中 滋 建築設計事務所鹿児島県 いちき串木野市 麓 ６２６番地鹿児島県知事登録 第１－６－７２号TEL 0996-32-6200 090-9790-9781Ｒ７.６１. 一般事項３. 杭・基礎(２) 記号２. 鉄筋加工(１) 鉄筋の折り曲げ加工(２) 加工寸法の許容差(３) 鉄筋のあき(４) 鉄筋のフック(５) 定着長さ(６) 継手(１) 直接基礎(２) 杭基礎(３) 基礎接合部の補強(１) dは呼び名に用いた数値とする。 (２) スパイラル筋の重ね継手部に90°フックを用いる場合は、余長は12d以上とする。 (２) フック部の折り曲げ内法直径D及び余長は、「鉄筋の折り曲げ加工」の表による。 (１) 表中のdは、異形鉄筋の呼び名の数値を表し、丸網には適用しない。 (２) 直径の異なる鉄筋相互の重ね継手の長さは、細かい方のdによる。 (３) 片持スラブ先端、壁筋の自由端側の先端で90°フックまたは135°フックを用いる場合は、 (５) 折り曲げ内法直径を上表の数値よりも小さくする場合は、事前に鉄筋の曲げ試験を行い(６) SD490の鉄筋を90°を超える曲げ角度で折り曲げ加工する場合は、事前に鉄筋の曲げ試験を(１) フック付き鉄筋の定着長さL2hは、定着起点から鉄筋の折り曲げ開始点までの距離とし、(３) 梁主筋を柱へ定着する場合、水平定着長さがL2h確保できない場合は折り曲げ定着とし、 余長は4d以上とする。 支障ないことを確認した上で、工事監理者の承認を得る。 行い、支障ないことを確認した上で、工事監理者の承認を得る。 全定着長をL2以上とするとともに、水平投影長さをLa以上とし、余長を8d以上とする。 尚、Laの値は原則として柱せいの3/4倍以上とする。 １. 継手位置は、応力の小さい位置に設けることを原則とする。 ２. D29以上の異形鉄筋は、原則として、重ね継手としてはならない。 ３. 鉄筋筋dの差が7mmを超える場合は、圧接としてはならない。 ４. ガス圧接継手の形状、および継手の配置は下図による。 ５. 溶接継手および機械式継手を用いる場合は、信頼できる機関の評定等を受けたA級継手工法とする。 ６. 非破壊検査は工事監理者が承諾した信頼できる検査機関で行うこと。 ４. 埋戻し土のある場合は40を70とする異形鉄筋では呼び名に用いた数値1.5d以上、粗骨材の最大寸法の1.25倍以上かつ25mmのうち最も大きい値。 異形鉄筋間隔あきa～eに示す鉄筋の末端部にはフックを付ける。 a. あばら筋、帯筋、および幅止メ筋・ガス圧接形状(平成12年建設省告示1463号下図のほか、折れ曲がり、焼き割れ、へこみ、垂れ下がり及び内部欠損がないもの)・圧接継手 ・重ね継手①独立基礎②ベタ基礎および下端の両端にある場合の鉄筋(右図参照)Ｄ･･･部材の成、又は鉄筋内法直径＠･･･間隔 r･･･半径 h o･･･部材間の内法高さＳＴ･･･あばら筋 ＨＯＯＰ･･･帯筋 Ｓ.ＨＯＯＰ･･･補強帯筋図 折り曲げ角度 鉄筋の種類鉄筋の径による区分鉄筋の折り曲げ 内法直径(D) 180°135°90°90° 90°余長6d以上余長8d以上180°135°ddd項 目 符 号 許 容 差各加工寸法(1)主 筋あばら筋・帯筋・スパイラル筋加 工 後 の 全 長D25以下D29以上D41以下a, ba, bL± 15± 20± 5± 20(mm)［注］［注］［注］［注］主 筋 あばら筋・帯筋・ スパイラル筋溶接閉鎖形筋加工後の全長(L)加工後の全長(L)25d25d20d20d20d20d20d20d20d20d20d20d20d20d20d15d15d15d 15d15d15d15d15d15d15d15d15d15d15d15d15d15d15d15d15d15d 15d定 着 の 長 さ一 般 小梁下端筋15d35d35d35d35d30d30d30d30d30d30d30d30d30d25d25d25d25d25d25d25d25d25d20d20d20d20d20d15d15d15d30d30d35d35d45dSD295ASD295B鉄筋種別コンクリートの設計基準強度35d35d35d35d30d30d30d30d30d30d30d30d30d25d25d25d25d25d25d25d25d25d20d20d20d20d20d15d15d15d30d30d35d35d45dSD295ASD295B鉄筋種別コンクリートの設計基準強度182124～2730～3639～4548～60182124～2730～3639～4548～602124～2730～3639～4548～6024～2730～3639～4548～60182124～2730～3639～4548～60182124～2730～3639～4548～602124～2730～3639～4548～6024～2730～3639～4548～6040d40d40d40d40d40dスラブ下端筋L3 L3 L3h(フックなし) (フックなし) (フックあり)La Lb(3)20d 10d 10dかつ150以上※修正箇所は下線を引くこと(フックあり)L2 L2h(フックなし) (フックあり)L1h L1182124～2730～3639～4548～60182124～2730～3639～4548～602124～2730～3639～4548～6024～2730～3639～4548～60SD295ASD295B鉄筋種別コンクリートの設計基準強度SD345SD390SD49045d40d35d35d30d30d50d45d40d35d30d50d45d40d40d35d55d50d45d40d35d30d25d25d20d20d35d30d30d25d25d20d35d30d35d30d25d40d35d35d30d柱 梁定着起点直線定着の長さL2L2折り曲げ開始点 定着起点定着起点定着起点定着起点定着起点折り曲げ開始点折り曲げ開始点折り曲げ開始点90°フック余長8d以上135°フック余長余長余長6d以上8d以上8d以上8d以上下端筋の直線定着長さL3(小梁・スラブ)(小梁・スラブ)180°フック90°フック下端筋のフック付き定着長さL3h大梁主筋の柱内折り曲げ定着の投影定着長さLaフック付き定着の長さL2h小梁・スラブの上端筋の梁内折り曲げ定着の投影定着長さLb直線重ね継手の長さL1余長4d以上鉄筋A折り曲げ開始点 折り曲げ開始点(鉄筋A) (鉄筋B)フック付き重ね継手の長さL1h鉄筋B(下図のいずれかとする)フックなしの場合はL1hはL1(配筋については地震力等の水平力等を考慮して別途検討すること)ハカマ筋 ハカマ筋のない場合 のある場合ハカマ筋ハカマ筋基礎スラブ筋基礎スラブ筋Aの拡大図杭頭処理要領① 場所打ち杭ハカマ筋 基礎筋余盛コンクリート100以上 800～1000へりあき200以上do do4d以上L2 L2L2L3L3L2hL2hL2hL3hDDDDDDDLaLaLb▽ ▽ ▽ ▽ ▽ ▽ ▽▽▽▽■重ね継手重ね継手長さ■継手に関する注意点△ △圧接面 圧接面 圧接面 2mm以下ｄ ｄ 1.4d以上1.1d以上(1.5d)(1.2d)d/5以下d/4以下( )内はSD490の場合L1h L1h1.5L1h以上 約0.5L1h100Ａ15d程度L2 or L38d以上L2h１ａ40 70ハンチを付けた場合･ ･ ･ ･中心線 部分間の内法距離20d15d杭主筋40dかつL2以上杭間隔は2ｘφかつφ＋1000以上重ね継手45dかつL1以上HOOP筋の継手は片側溶接10d又は重ね継手40dフック付きスペーサー斫り部分フラットバー＠3,000(各4ヶ所)鉄筋のかぶりは100以上とするφ100CL20d 20d基礎筋 ハカマ筋A拡大図② PHC杭Ａ杭頭補強要領は特記によるd : 基礎筋の径do: 基礎筋・ハカマ筋の細いほうの径Lod20do20d 70 10020doＢL2h印鉄筋は曲げ上げなくてよい(フック付)コンクリート面 B拡大図Lo≧100かつ4d+70以上＊＊＊＊＊ ＬＬＬＬ Ｌ２２２１１＊45°～60°300＜Ｈ≦10002-Ｄ16以上3-Ｄ13300印筋はＤ10-@200とするＨ≦300は 印筋は不要とするＷ１Ｗ１の三角壁厚さは、200以上又は地中梁幅とし、配筋は同厚の壁リストにならうＨ梁幅＊＊Fc(N/㎜ )Fc(N/㎜ )22b bb baaaaａ≧400 (１) 構造図面に記載された事項は、本標準図に優先して適用する。 d･･･異形棒鋼の呼び名に用いた数値(径)D D D余長4d以上(４) スラブ筋、壁筋には、溶接金網を除いて丸網を使用しない。 (１) 各加工寸法及び加工後の全長の測り方の例を下図に示す。 折り曲げ開始点以降のフック部は定着長さに含まない。 (４) 耐圧スラブの下端筋の定着長は一般定着L2とする。 L1DL1h 35d12(ａ≧3)３. ②の鉄筋はＤ13以上D19～D41D41以下D16以下 D25以下D29～D41SD295ASD295BSD345SD390 SD490 4d以上3d以上5d以上6d以上a, bb. 煙突の鉄筋(壁の一部となる場合を含む)ｃ. 柱、梁(基礎梁は除く)の出すみ部分d. 単純梁の下端筋e. その他、本配筋標準に記載する箇所(フックなし)SD345SD390SD490φo鉄筋コンクリート構造配筋標準図(１)CL図の 印の鉄筋の重ね継手の末端にはフックが必要35d１. 耐圧版鉄筋の継手位置は床スラブにならう２. ①の鉄筋はスラブ主筋の径以上とする但し上筋と下筋を読みかえる(３) フック付き重ね継手の長さは、鉄筋相互の折り曲げ開始点間の距離とし、折り曲げ開始点以降のフック部は継手長さに含まない。 鉄筋コンクリート構造配筋標準図(１)Ｓ－０３ ０７０８１７川南交流センター事務室増築工事■ 備考図面名工事名縮尺設計年月設計番号図面番号NO SCALE一級建築士 大臣登録 第89816号 鎌田 次雄㈲鎌田建築構造設計事務所【構造設計図書の作成】一級建築士 第２００１０１ 田中 滋tanaka-1121@outlook.jp e-mail田中 滋 建築設計事務所鹿児島県 いちき串木野市 麓 ６２６番地鹿児島県知事登録 第１－６－７２号TEL 0996-32-6200 090-9790-9781Ｒ７.６Ｓ－０４鉄筋コンクリート構造配筋標準図(２)４. 地中梁 ５. 柱６. 大梁(１) (１)(１)(２)(２)(２)(３)(３)(４)(４)(５)(５)(６)(６)独立基礎、杭基礎の場合布基礎、べた基礎の場合水平ハンチの場合のあばら筋加工要領 せいの高い梁のあばら筋加工要領図絞り寄せ筋の保持 柱脚部の補強帯 筋柱主筋の継手位置 柱主筋の定着定着大梁主筋の継手あばら筋、腹筋、幅止めの配置あばら筋の型幅止め筋の本数、加工梁主筋の定着(長期荷重が支配的な場合の継手は6.(2)大梁継手位置とする。)(定着、継手)(定着、継手)＊上端主筋の定着は、やむをえない場合、上向きとすることができる。 ※主筋のカットオフ長さは /4 + 15dを基本とし、特別な長さを要する部分は6.大梁の項の表6-1による。 ※主筋のカットオフ長さは※1 主筋のカットオフ長さは o/4 + 15dを基本とし、特別な長さを要する部分は表6-1による。 一般のあばら筋と同径のものを２本束ねる。 一般のあばら筋と同径のものを２本束ねる。 15dを基本とし、特別な長さを要する部分は6.大梁の項の表6-1による。/4 + o**[注](イ)(イ)で、 を使用してよいが、は使用してはいけないでは、あばら筋の継手は180°フック付きとする(ロ)(ロ) (ハ)e≦Ｄ/6かつ150 (a) (b)150≧e＞Ｄ/6 (c)e=150以上一般ハンチがある場合直線定着90°フック付直線定着折曲げ定着プレート定着※修正箇所は下線を引くこと外 端 部 内 端 部(継手範囲)8d8dDＬＬＬＬ２２２２ ２ Ｌ１ ＬＬＬ8d 8d20d 20d２２ooooo/2 /4 o/4/4 o/4 o※ ※ ＊ ＊3/4D以上 3/4D以上La以上かつ La以上かつ※ ※＊＊外 端 部 内 端 部 La以上かつ3/4D以上DＬＬ２１下端筋継手範囲 上端筋継手範囲 上端筋継手範囲(３) (４){{ハンチ ハンチ 梁幅2－D＊＊2－D6～81柱梁幅ハンチL1h溶接継手または機械式継手打継ぎ部補強帯筋帯筋より1サイズ太く又は同サイズ2本e6d100 100D1Ｄ(下図を参考に設計図書に追記する。)D21/4D2 3/4D2ＬＤＤＬ１２D1D2 D2D1 6d 6d15d150以下400 ＬＬ２h２カゴ筋 型カゴ筋 型15d15d20dee柱、梁の定着L2以上が確保されない場合はかご鉄筋で補強、または特記により増強する。 鉄筋のフックは「柱頭の四隅の鉄筋並びにはりのせいが小さく、必要な定着長さが不足する箇所」に付ける。 柱頭補強かご鉄筋主筋と同径補強かご鉄筋補強かご鉄筋カプラ桂せいかつ1000標準1000圧接継手 機械式継手継手の好ましい位置(SA・A級継手)ho／4 ho／4ho／4 ho／4 ho／2ho／2＋15d 400以上 400以上 ho/2+15d Ｌ２Ｌ２ Ｌ２２Ｌ２Ｌ２Ｌ２Ｌ１以下又は ＬＬ２hho/2hohoho150以上パネル部分は0.2％以上とする第１帯筋150以下150以下〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃 〃〃設計ピッチ以下0.2%以上とする注注 注２３ １．． ．第１帯筋は、梁づらに入れる。 W 型で現場溶接をする場合は主筋の位置をさける。 フックおよび継手の位置は、交互とする。 第１帯筋ＤＰ１Ｐ１135°6dイ ロ ハ Ｈ型 Ｗ型 Ｓ型 (タガ型) (溶接閉鎖型) (スパイラル型)Ｌは中間部50dかつ300mm以上末端部の添巻は1.5巻以上とする。 5d以上10d以上15d6d6d4dＬ型型型4d6d6dＬＬは50d以上かつ300mm以上とする6d6d6d8daaaaaaa6φφ=1.5×(呼び名の数値)4d4d6-@1000-@10001階柱脚の主筋は梁上から柱せいの1.2倍の範囲を拘束筋で拘束する。 拘束筋は以下による。 □ □帯筋と同径・同ピッチ、X・Y図示による2巻づつ1.2ＤＤ拘束筋最 上 階※1 ※1※1 ※120d 20d20d ※2折曲げ起点は3/4Dを超えることを原則とする。 注:Ｌ２を示す。 ＬaＬ２Ｌ柱幅が大きくて、直線部だけで がとれる場合でも柱中心線を超えて中間折曲げテール長150以上又は180°フック付とする。 1/4D 3/4DＬaD D150以上かつ8d以上フック付Ｄ※2oooo/4/4 /4 Ｌ２柱幅が大きい場合柱幅Ｌ２Ｌ２Ｌa一 般 階一 般 階 階 最 上8d以上ＬabＬ２Ｌ２Ｌ２+5d+5dDＬaＬ２Ｌ２+5d+5dDＬa(設計図書による)あばら筋補強筋(設計図書による)あばら筋補強筋8d以上8d以上Ｌ２Ｌ２表6-1 特別なカットオフ長さを要する部材部 材 名 部 材 名 に加える長さ に加える長さo/4o/4(mm)(SA級、A級継手を使用する場合の継手位置は特記による。)o/4o/4 o/4o/4 o/4oＤ ＤＤＤは継手の好ましい位置※ = 大梁成第１あばら筋は柱面より配筋する。 × ×× ××印は幅止め筋※ねじれを受ける梁は特記による。 (注、床版がない場合は135°以上のフックとする。)つり上げ筋つり上げ筋は、一般のあばら筋と同サイズを2本巻きとする。15d※※ 15d××××××(イ)原則として のフック先曲とする。片側床版付(Ｌ型)梁で 、両側床版付(Ｔ型)梁で 又は とすることができる。 (ロ)フックの位置は にあっては交互、 にあってはスラブ付側とする。 梁成の大きい場合やSRC造のあばら筋の納まりに使用することができる。6d6d6d6d6d8d8d4d4d6dｂｂｂ腹 筋幅止め筋Ｄ＜600 不要600≦Ｄ＜900900≦Ｄ＜1200 1200≦Ｄ 1200以上2－Ｄ104－Ｄ10Ｄ10＠300以内Ｄ13＠300以内Ｄ10＠1000以内で割り付ける1段2段幅止め筋幅止め筋腹筋4d4d180°曲げ外 端 部 内 端 部最上階一般階一般階一般階最上階 一般階最上階 最上階 (一段目) (一段目)(一段目) (一段目)２Ｌ２Ｌ２Ｌ２Ｌ２Ｌ２ Ｌ２Ｌ２Ｌ２Ｌ２ Ｌ２Ｌ２ Ｌ２Ｌ２Ｌ２Ｌ２ Ｌ２Ｌ２hh hhD DD DD DD D D DD DDDＬ２Ｌ２※最上階 L型接合部における上端筋の一段目の定着にプレート定着を用いてはならない。 ※その工法の適用範囲と仕様を確認する。 8d 8d8d 8d 8d8d 8d8d8d8d 8d8d8d12d以上かつ3/4D以上12d以上かつ3/4D以上La以上かつ3/4D以上La以上かつ3/4D以上La以上かつ3/4D以上La以上かつ3/4D以上2134D/2a点線は下端筋の曲下げ定着ｃａａａ ｃ ｅ ｂ ｄｆプレート定着には性能証明等を取得した材料を用い、oＬ２CLｃL鉄筋コンクリート構造配筋標準図(２)０７０８１７川南交流センター事務室増築工事■ 備考図面名工事名縮尺設計年月設計番号図面番号NO SCALE一級建築士 大臣登録 第89816号 鎌田 次雄㈲鎌田建築構造設計事務所【構造設計図書の作成】一級建築士 第２００１０１ 田中 滋tanaka-1121@outlook.jp e-mail田中 滋 建築設計事務所鹿児島県 いちき串木野市 麓 ６２６番地鹿児島県知事登録 第１－６－７２号TEL 0996-32-6200 090-9790-9781Ｒ７.６Ｓ－０５鉄筋コンクリート構造配筋標準図(３)７. 小梁、片持梁 ８. 床 版９. 壁10. 柱、梁増打コンクリート補強11. 梁貫通孔補強(１)定着 (１)定着および継手 (２)屋根スラブの補強(３)片持床スラブ定着及び出隅部補強(４)床版開口部の補強(５)床版段差 (６)土間コンクリート(１)定着(２)スリット部(３)手摺、パラペット(４)コンクリートブロック帳壁 (５)耐震壁端部の納まり(６)連層耐震壁乾燥収縮の補強筋(１)柱(２)梁(１)設置可能範囲(２)既製品ｂｂｂｂｃｃｄｄａａ小梁の定着段差小梁の配筋小梁筋の継手位置片持梁の定着ａａ片持床スラブ定着片持スラブ出隅部補強軽作業の土間間仕切壁との交叉部梁に 柱に(平面図)床に壁と壁(平面図)(連続端の場合)(７)釜場(８)打継ぎ補強※固定度を考慮した場合は2/3B以上とする。 斜めでもよい斜めでもよい下向きでもよい小梁外端(単独小梁両端)注)設計図にカットオフ位置の特記がない場合連続端8d以上※LbかつB/2以上 15d 15d20d 20d/4 o/4 o /6 25d10dB以上oＬ２ｃLｃL平面図正面面 正小梁補強あばら筋は、小梁主筋側に必ず入れること。 主筋の定着長さで小梁の応力を伝達直線定着としてよいＬ２ＢＬ２ＢＬ３かつ※B/2以上小梁上端筋と同等のあばら筋を配置終端と同じ定着方法として、あばら筋に力の伝達8d以上Ｌbハンチハンチがある場合の有効せい段差部でハンチを設ける例ハンチがない場合の有効せいＢＬ３Ｌ３Ｌ段差ｈがｈ＞Ｄ- Ｄ Ｂ となる場合には ２ ２ハンチの検討をする。 ＤＤｈＢ小梁oo oo o o o o /6 /2 /2 /4 /4 /4圧接・継手中心位置の好ましい範囲注)上端筋の柱内への定着は3/4Ｄ以上とすること。 立面図 平面図片持ち梁片持梁筋曲げ下げ先端小梁あばら筋を入れる下端筋位置迄折り下げること先端部 元端部かつＬ 以上8d以上100以内2/3 +15ｄ以上ooo２２Ｌ２Ｌ２(ａ)先端部の範囲とカットオフ位置 先端小梁の定着 (ｂ)ＬＬ２２一般階8d２３h Ｌ又はＬaaＬＬ隣接する梁がない場合で柱定着隣接する梁がある場合で柱定着又は、隣接する梁へ定着する場合最上階最上階拘束筋大梁主筋8dD10@200 -Ｌ２３h Ｌa 又はＬ大梁主筋8d３h Ｌa 又はＬＬ２Ｌ２(ｄ)(ｃ)Ｌ２上端筋の継手位置下端筋の継手位置主筋肩筋D13以上(上端)STRP上に配置２２ｂａ 補強筋は各3-D13又はスラブ主筋の同一径で =1500とし、上端筋の上に配筋する。 配筋の際かぶり厚に注意すること。 ※の個所(入隅)は各階補強する。 ※直線定着の場合は25d以上※出隅受け部補強筋は、それぞれの方向に出隅補強筋として出隅部の同本数をハッチ部分に配置する。 注)出隅部の補強筋は、計算により算出する。 (つなぎ部の中間に上端筋はD13、下端筋はD10を設ける)L3は下端筋の定着出隅部分の補強筋出隅部分の補強筋(出隅部分補強配筋)一般床版配力筋(出隅受け部配筋)出隅部出隅受け部(開口の径500以下程度の場合) 注)設備の小開口が連続してあく場合は縦、横、斜補強筋とは別に開口によって切断される鉄筋と同じ鉄筋を開口をさけて補強する。 直線定着の場合は25d以上8d10d以上100以下バーサポートバーサポート8d 8d100以下 Ｌ２10d以上LLL３３一般床スラブ(四辺固定)１１ /2 １/2 １/2 １/2 １２１１２注 ≧ とする。１ ２注 ≧ とする。１ ２孔と孔のへりあき100以上Ｌ２LLLLL２２２２周囲補強筋斜め補強筋床版厚さＤ 周 囲 斜 めＤ≦１５０１５０＜Ｄ≦３００３００＜Ｄ≦５００各２－Ｄ１３各２－Ｄ１３ 各２－Ｄ１３各２－Ｄ１９各１－Ｄ１３各２－Ｄ１６/2/2/4 ＬＬＬ15d15d8dD13ｂ xx３/4 15d15d8dxＬＬｂD10跳上げ止 配力筋(下端)上端筋の継手位置下端筋の継手位置yＬ３L２折曲 D10-@200D10-@200腹筋底盤と同配筋底盤と同配筋注)t：底盤と同厚以上2-D16STRP1200×600以下2-D16LL２tt(ダメ穴打断面について)● ●設計配筋間隔の1/2ピッチ 長さ２Ｌ 以上無筋部分D10-@200 長さ800以上D D300 50D13D13D13D13D132L２L２L２横筋の配置は上下端とも梁、又は床面に一段目を配置する。 Ｌ２Ｌ２hかつ中心線を超える150以上かつ8d以上(非耐力壁とスラブが取り合う場合)スラブに上端筋がある場合受筋Ｄ10受筋Ｄ10スラブに上端筋がない場合は壁配筋と同じ10001000Ｄ13Ｄ13Ｄ13イイイＬ２Ｌ２Ｌ hかつ柱中心線を超える ２縦筋は、柱面に一本目を配置する。 150以上かつ8d以上Ｌ２Ｌ２Ｌ２ダブル配筋Ｌ２Ｌ２ Ｌ２ Ｌ２Ｌ２Ｌ２2－Ｄ13以上 2－Ｄ13以上Ｄ13Ｄ13 Ｄ13Ｌ２Ｌ２ Ｌ２Ｌ２シングル配筋(設計図に記入のあるとき)(耐火構造用目地材)完全スリットシーリング材使用Ｄ10＠400程度(防錆処理を施す)柱ttは階高の1/100程度250 250ＷｔパラペットＤ10＠200ダブルＤ10＠200ダブルＤ10＠400Ｄ10＠600150以上Ｌ２Ｌ２Ｌ２Ｌ２ＨＨ100以下100以下120以上Ｄ10＠200 手 摺Ｄ13Ｄ13Ｈ＞８００以上の場合、 (但し、 設計図による)一般の場合Ｌ２Ｌ２Ｌ２ Ｌ２Ｄ13Ｄ13Ｄ13Ｌ２Ｌ ＬＬＬ１ １注)注)注)hoh≦25 ttかつ3500以下とする。但し直交方向25 t 以内に壁、又は柱がある場合は除くはコンクリートブロック段数調整寸法とする。但し、200≦h≦400継手部は必ずモルタルを充填すること鉄筋径および間隔は壁筋と同等、同ピッチ以上とし、壁筋に135°フックを設けた場合のＬは8ｄとする。 壁筋にフックを設けない場合のＬはＬ2とする。 ：ho補強筋補強筋最上階最下階▽ ▽EWEWEWEWＬ２Ｌ２Ｌ２Ｌ２Ｌ２注)補強筋はEW150の場合3-D13＠100シングルEW180～200の場合4-D13＠100シングルEW250以上の場合4-D16＠100ダブルとする。 増打するときは事前に設計者、及び工事監理者と打合せのこと※※θ≒45°θ≒45°20d 20d20dａ及びａ’≦150ａ’ａ ａＢａ≦D/10 かつａ≦150印は補強筋を示す印は補強筋を示すハッチ部分は増打コンクリートを示す。 ハッチ部分の面積 Ａ ㎝2補強タテ筋Ａ＜500 500≦A＜10003-Ｄ16 4-Ｄ16150以上の増打ちは図示による。 増打ち50以下は補強なし。 ※柱HOOPと同径、同ピッチとする。 梁主筋の１段落し径(Ｄ１６ 補強筋は、以上)とする。 あばら補強筋は、梁と同径、同ピッチとする。 腹筋Ｄ10ピッチは、梁の腹筋と合せる。 B≧400の場合は補強筋を３本とする。 梁下端増打コンクリートの場合も上端増打コンクリート補強と同様とする。 ハッチ部分は増打コンクリートを示す。 150以上の増打ちは図示による。 増打ち50以下は補強なし。 あばら補強筋あばら補強筋補強筋補強筋補強筋巾止メ筋Ｄ1020d ａａ≦150ａ≦D/7 かつ ａ≦150ａ 20dB(開口補強筋については計算により確認すること)梁端部(スパン /１０以内かつ２Ｄ以内)は原則として避けるφ φ １ ２(φ１＋φ２)/２×３以上貫通孔が連続して間隔等が取れない場合は設計者又は工事監理者と打合せのこと。 望ましい範囲□製品名施工前に計算書を提出し、承認を得ること。 設計時に使用する評価取得品については計算書を提出する事。 (指定条件と異なる場合は、設計者又は工事監理者と打合せのこと)oo oＤ/3 Ｄ/4 /4-60 60θ＝45°全断 全断 L２L２DDDDDD132D16D10-@150D≦H≦2DL 1L1/2以下以上2DH600２１鉄筋コンクリート構造配筋標準図(３)０７０８１７川南交流センター事務室増築工事■ 備考図面名工事名縮尺設計年月設計番号図面番号NO SCALE一級建築士 大臣登録 第89816号 鎌田 次雄㈲鎌田建築構造設計事務所【構造設計図書の作成】一級建築士 第２００１０１ 田中 滋tanaka-1121@outlook.jp e-mail田中 滋 建築設計事務所鹿児島県 いちき串木野市 麓 ６２６番地鹿児島県知事登録 第１－６－７２号TEL 0996-32-6200 090-9790-9781Ｒ７.６鉄骨構造標準図(１)※修正箇所は下線を引くこと１．一般事項 溶接規準図 ２．(１)材料及び検査(２)工作一般(３)高力ボルト接合(４)溶接接合(５) 塗 装(１) 隅肉溶接(２) 部分溶け込み溶接(３)完全溶込み溶接(４)フレアー溶接(b) 本標準図はベースプレートを除き鋼材の厚さが40㎜以下の工事に適用する。 (c) 社内検査結果の検査報告書には、鉄骨の寸法・精度及びその他の検査結果を添付する。 (c) 高張力鋼の歪み矯正は、冷間矯正とする。 (a) 鉄骨製作及び施工に先立って「鉄骨工事施工要領書」を提出し工事監理者の承認を得る。 (b) 鋼管部材の分岐継手部の相貫切断は、鋼管自動切断機による。 (a) 本締めに使用するボルトと、仮締めボルトの併用はしてはならない。 (b) 高力ボルトの摩擦面の処理は黒皮などを座金外径２倍以上の範囲でショットブラスト、グラインダー掛け(c) 高力ボルトの締付けに使用する機器はよく整備されたものを使用し、締付けの順序は部材が十分に密着す(a) 平成12年建設省告示第1464号第二号イ、ロによる、溶接部の性能、溶着金属の性能を満足すること。 (b) 溶接技能者(c) 溶接機器(d) 溶接方法(e) 溶接姿勢(f) 組立溶接技能者は、原則として本工事に従事する者が行う。 (g) 溶接施工但し、ベースプレートの厚さは除く。 等を用いて除去した後、一様にさびを発生させた状態とする。但しショットブラスト、グリットブラストによる処理で表面粗さが、50μm Rz以上である場合は、さびの発生は要しない。 るよう注意して行う。 (イ) 交流アーク溶接機 300A～500A (ロ) アークエアーガウジング機(直流) 合格し引続き、半年以上溶接に従事している者とする。 溶接技能者は施工する溶接に適応するJISZ3801(手溶接)又はJISZ3841(半自動溶接)の溶接術検定試験に(ハ) サブマージアーク溶接機一式(二) 炭酸ガスアーク半自動溶接機(ホ) 溶接電流を測定する電流計(ヘ) 溶接棒乾燥機アーク手溶接(ＭＣ)セルフ(ノンガス)シールドアーク半自動溶接(ＮＧＣ)ガスシールドアーク半自動溶接 (ＧＣ)アークエアーガウジング (ＡＡＧ)(イ) 仮付位置(ロ) 完全溶込み溶接部の仮付溶接は必ず裏はつり側に施工する。 (イ) エンドタブ(ロ) 裏当て金(ハ) スカラップ半径は30～35mmと10mmのダブルアールとする。 (ホ) 裏はつり(ヘ) 現場溶接の開先面には、溶接に支障のない防錆材を塗布する。又、開先部を痛めない様に養生を行う。 ・完全溶込み溶接、部分溶込み溶接の両端部に母材と同厚で同開先形状のエンドタブを取り付ける。 ・エンドタブの材質は,母材と同質とする。但し、鉄骨製作に十分な実績があり、かつ溶接部の品質が・エンドタブの長さは、ＭＣ:35mm以上・プレス鋼板タブ、固形タブ使用については、資料を提出し設計者、又は工事監理者の承認を得る。 ＮＧＣ,ＧＣ:40mm以上とし特記のない場合は、溶接終了後、母材より10mm程度残し切断して、グラインダー仕上げとする。 十分確保できると判断される場合には監理者の承認を受けて他の方法とすることができる。 材質は母材と同質材料とし厚さは手溶接で6mm、半自動溶接で9mm以上、巾は25mm以上を原則とする。 但し、溶接性能が確認できれば監理者の承認を得て変更することができる。 但し梁成が D=150mm未満の場合のスカラップはr=20mmとする。 規準図の溶接においてＡＡＧと記載のある部分は全て、アークエアガウジングを行った上で、部材に確認マークを付ける。 コンクリートに埋め込まれる部分及びコンクリートとの接触面で、コンクリートと一体とする設計仕様になっている部分は、塗装をしない。 組立溶接は溶接の始,終端,隅角部など強度上,工作上,問題となり易い箇所は避ける。 下向 Ｆ 立向 Ｖ 横向 Ｈ 上向 Ｏ仮付不良 良 仮付不良 良仮付溶接裏はつり側にする開先面ｔ35mm以上かつ2t以上スカラップ rr= 30～35mmr=35 r=10裏当て金(二) ノンスカラップ工法G:ルート間隔θθ:開先角度(注) f:余盛 G:ルート間隔 R:フェース S:脚長(単位mm)・但し片面溶接の場合はS=tとする。 ・tはt1,t2の小なる方とする。 ・軸力が加わる場合のSは母材と同厚とすることが望ましい。 余盛は(1+0.1S)mm以下とする。 t≦16mmtS7以下 8～10 11～13 14～166 7 10 122 345 6 78S SSt1t2 θ=60°f fD1 D1tt1G=0t≦t1Ｒ≦２t/4 ≦ f ≦ 10mmt溶接姿勢t＞16mmF.V(平継手 Ｔ形継手)溶接姿勢t t≧19mmF.V溶接姿勢 F.V6<t<19mm t溶接姿勢tF.V6<t<19mmt/4 ≦ f ≦ 10mmfftR≦2R≦2GL25mm 以上MC NGC GCθ θ° ° 45° 45° 356 66 9 9 95 8 8°G G t1 t1 L L6≦t<1212≦t<1616≦t溶接姿勢 F.Vt mmのど厚t mm 余盛の高さmmt≦4 12 3 44<t≦1212<t≦1919<tT形突合せ継手余盛t/4 ≦ f ≦ 10mmt/4 ≦ f ≦ 10mmfft・ＡＡＧ・ＡＡＧ・ＡＡＧ2/3t1/3tR≦2R≦2R≦20 < f ≦ 3.0mm0 < f ≦ 3.0mmt2/4 ≦ a ≦ 10mm(但し、t≧15 mm の時 4.0 mmとする) (平継手で板厚が異なる時)(裏はつり後裏溶接) (裏はつり後裏溶接)ffffθ=45°θ=45°θ=45°θ=45°tttθ=60°θ=60°t1t1t1G=0～2(裏はつり後裏溶接)G=0～2G=0～2 G=0～2削り面2.5t2a1L LG25mm 以上t mm6<t<1212≦t≦1919<t溶接姿勢NGC4535356 9 96 9 96 96 9 96 9 96 9 95 8858585 5453535453545°° ° °°°°MCθ θ G G t1 t1 L LF.VGC寸法 (mm)91316192225788910111244.5567ttθSSBBθφ φプレートフレアー溶接長は,鋼板に接する全長とする。 溶接棒角度θは30°～40°とする。 ・・K形の場合※ 溶接記号番号を○中に記入のこと ※ はりフランジは、通しダイア溶接すること。 内ダイアフラムの場合は柱の角のRに接しないこと。 ガス抜きスカーラップ部分は回し溶接する。 フラムの厚み(t)の内部で内ダイアフラム150以下80以下※ 444２５以上かつエンドタブが交互に当たらぬこと。 内ダイアフラム100以上71 ※※ ※※Ａ Ａ※ t>16 mm 場合の溶接は、 ・又は ～ とする。1 3 5 27tダイアフラム厚は、接合する梁の最大厚の２サイズアップ以上とする。 BCR295,BCP325を使用する場合 柱材料： 〈 〉ダイアフラムは、柱フランジ厚 16 mm未満の場合 SN490B SN490CSN490C 柱フランジ厚 16 mm以上の場合 を使用する。 ※※77A A725以上25以上φ=20断面平面詳細断面図●鋼材種別による溶接条件●B.H方式 ● 型鋼材の種類 溶 接 材 料 入熱(KJ/cm) パス間温度(℃)40 以下40 〃40 〃40 〃30 〃350 〃350 〃350 〃250 〃350 以下 級鋼級鋼400N/㎜490N/㎜2 2JIS Z 3312YGW-11、15YGW-18、19JIS Z 3315YGA-50W、50PJIS Z 3312YGW-11、15YGW-18、19JIS Z 3315YGA-50W、50P溶接材料と入熱量・パス間温度注)STKR,BCR,BCP材はJIS Z 3312、のみ使用可グレート別に定められた適用範囲と溶接条件制限事項による。 ※※※※111114741111111※※※※ ※※※スカーラップ部分は回し溶接する。 744444※※ t>16 mm 場合の溶接は、 又は ～ とする。2 3 5 1※ ※ 印は設計者が記入すること。 11111※※※※※※※※※※※4● 柱が途中で折れる場合、及び梁せいが異なる場合大梁が斜めの場合は溶接と添板の内側版に注意のこと。 フランジが柱のRに接しないこと。 内ダイアフラムt>柱フランジのプレート厚θ＝75°～ 105θ 44※※ 2※ t>16 mm 場合の溶接は、2～ とする。3 5(使用箇所に注意)2※※断面※※※t>16 mm 場合の溶接は、 ～ とする。 平面詳細断面図 A A144144414A44411 5 34A1t●BOX型(通しダイアフラムの場合)19 mm～16 mmは1パス以上,19 mm以上は2パス以上とする。 (但し、t≧ 15 mm の時 4.0 mm とする)(a) 構造設計特記仕様その1による。 6「構造設計特記仕様その1 6,鉄骨工事(2) 認定または登録工場」の鉄 骨 構 造 標 準 図 (１ )Ｓ－０６ ０７０８１７川南交流センター事務室増築工事■ 備考図面名工事名縮尺設計年月設計番号図面番号NO SCALE一級建築士 大臣登録 第89816号 鎌田 次雄㈲鎌田建築構造設計事務所【構造設計図書の作成】一級建築士 第２００１０１ 田中 滋tanaka-1121@outlook.jp e-mail田中 滋 建築設計事務所鹿児島県 いちき串木野市 麓 ６２６番地鹿児島県知事登録 第１－６－７２号TEL 0996-32-6200 090-9790-9781Ｒ７.６３. 継手規準図 ,その他鉄 骨 構 造 標 準 図(２)(１)高力ボルト、ボルト、アンカーボルトのピッチ (P)ピン接合梁継手リスト剛接合梁継手リストハンチ部の継手柱継手リストターンバックルブレースデッキプレート柱脚頭付きスタッド梁貫通補強(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)(10)呼び径 d高力ボルト最小縁端距離 ボルト穴 径 (1) (2) (3) (3) (2) の標準 最小 標準ピッチ60606060 60 7040 404040505545(60)(60)(60)(70)(40) (40)(40)(40)(45)(55)(50)(60)4050552834384428343844495422262832222628321822242621 (16.5)25 (20.5)27 (22.5)29 (24.5)32353640M16M16M20M22M24M20M22M24M27M30M30( )内はボルトを示すアンカーボルト・ボルトを超える呼び径＋５9d/5 4d/3ボルト穴径・最小縁端距離(mm)(P) (e)〔注〕 引梁材の接合部で応力方向にボルトが3本以上並ばない場合の応力方向の縁端距離。 せん断縁・手動ガス切断縁の場合の縁端距離。 圧延縁・自動ガス切断縁・のこ引き縁・機械仕上縁の場合の縁端距離。 (1)(2)(3)e e e ee ee eee e e10(両面)PL-(2)PL-(1)P P符号 タイプ 部 材 PL-(2)〈 TYPE-1 〉 〈 TYPE-2 〉 〈 TYPE-3 〉N - 径10 10PPNPL-(1)PL-(1) PL-(1)PL-(1)PL-(1)PL-(1)NeH-100x50及びH-150x75の場合(SCSS-H97による)PL-(2)PL-(2)PL-(3)PL-(3)N(片側) N(片側) N (片側)e ee e e ee e e eP PP P101021端部をBHとする場合の部材は設計図による。〔注〕符 号 部 材フランジ ウエブPL-(1)PL-(1)PL-(1)PL-(2)PL-(3)PL-(3) N 径 N 径 1 2リブプレートハンチ起点は避けた方がよいr>8t以上ハンチ勾配は普通1:4程度であるが構造図による。 r：半径 t：板厚フランジ及ウエブ厚の差のある場合フィラプレート併用の事FtFt1 1Wt Wt 1 211222 2Ft FtFtFtWt Wt--≧1mmP P P P e e e e10LB ≦ 250 B = 300 B =350(400)11 1 112 2 2 2 21 1BB BBB BBB BB B150175200250300350400 170140110100807060e e e e 45 45 45 45 〃 〃e e e e P P P P10101 2外PL-(1) 内PL-(2)外PL-(1) 内PL-(2)外PL-(1) 内PL-(2)40 40 150N N70 70 140(90) (90)PL-(2)PL-(3)符 号 部 材PL-(1)PL-(1)PL-(2)PL-(2) PL-(3)フランジ ウエブN - 径1122注] 現場溶接は原則として超音波探傷試験を100%行う。 PL-(1)Aタイプ使用は柱 D=250mm以下とする。 AタイプC タイプ Bタイプe e e e P PL1010e ee e e e P PL1 NN N 2 2e e P PPL-(3)PL-(3)PL-(3)PL-(2)D≦150 D≦300エレクションピース35以上 35以上ねじの呼び (d)軸径 d1大 最 最 小調整ねじの長さ取付けボルト穴径許容差 +0 , -0.5 mmはしあき(最小)切板製平鋼製へりあきへりあき(最小)(最小)板 厚板 厚ボルト端から取付ボルト穴芯のあき (最小)溶接長さ(最小)取付ボルト種 類ねじの呼び本 数(2)(2)M1210.8310.5910017.040 404028 28 28 34 346 6 6 6 6 9 9 9 9 9 9 9 952 5245115 125 140 150 165 17521.5 21.5 21.51 1 1 1 1 1 225.0 25.0 25.017.0 17.050 55 60 75 85 857050 50 50 5538 3837.5 37.5 32.5 32.523.512.66 14.66 16.33 18.33 20.33 22.0021.69 20.07 18.07 16.07 12.41 14.41 59 66 66 73M12 M16 M16 M20 M20 M20 M22JIS B 1186 2種高力ボルト(F10T)SRe2e2e1e3t t(1)(1)5M16 M18 M20 M22 M24(JIS規格品とする ･･･ JIS A 5540 ･･･2008 / 5541･･･ 2008)(a) 羽子板ボルト〔注〕 (1) e1,e2が確保されてれば形状は自由でよい。 M14符 号 部 材 PL-(1) N - 径(b) 形鋼ブレース羽子板ボルト 形鋼ブレース長 さe3e3e2e2e1e1SS(床剛性を考慮する合成床,合成梁のときは構造図参照)梁との溶接およびコネクターFB-65×9 中ボルトM16長 さPR RRt tdd1 d1dPL-615PL-(1)30°Nアークスポット溶接16φ＝@200水平ブレース受梁へのかかり寸法及端部処理梁上通しの場合e≧35mm 且つ、メーカーの仕様による。 既製品面戸(鉄板) 折曲加工梁上切断の場合e e ee e eあて板(鉄板) あて板(非金属)50-400e50-20050-200L形鋼50-400ePL-1.6PL-50×650補足受材50 30スラブ端部の補足材50-40050-40050-400PL-1.6 PL-3.2300以下 600以下L-50×50×6 @≦600 e注)許容応力度計算を行わなかった場合の構造形式※ 構造用アンカーボルトは原則としてJIS B 1220,JIS B 1221を使用する。 露出形式柱脚 根巻き形式柱脚 埋込み形式柱脚二重ナット等の戻り止めベースプレート厚≧１.３ｄ座金アンカーボルト径(ｄ)アンカーボルト(定着長さ≧20dかぎ状に折曲げる等の措置)アンカーボルトが柱の中心に対し均等に配置アンカーボルト孔径縁端距離(ボルト孔の径に応じ、表に示す数値以上)アンカーボルト断面積の総和≧柱断面積×0.2≦ｄ＋５ｍｍ根巻き部分の高さ帯筋(令77条を準用)コンクリート立上り主筋(4本以上、頂部の折り曲げ等の措置、表に定める定着長さ)(≧柱幅×2.5)柱幅( DとHのいずれか大きなほう)基礎梁主筋基礎梁主筋 U字形補強筋DHのかぶり厚さ柱の埋込み部の深さ(柱幅以上)(＞柱幅×2.0)基礎梁主筋U字形補強筋スタッド材の標準形状・寸法スタッド材 形 状φ13 mmφ16 mmφ19 mmφ22 mmφ25 mm131619222525293235418 81010呼び名 軸径 d 頭径 D 頭高さ T 呼び長さ L□80 □100 □120 □□80 □100 □120 □□80 □100 □120 □150 □□80 □100 □120 □150 □□120 □150 □170 □( JIS B 1198 - 2011 )・計算で確認された場合は下図の位置,寸法及び補強方法によらなくて良い。 ・梁端部 (内法スパン の1/10以内かつ、2D以内) は避ける。 ・φ≦ 0.4D・φ'は補強板の穴径を示す。 貫通孔の間隔(φ1+φ2)×3/2以上φ1 φ2プレート補強の板厚スリープ径φ≦ D/4φ≦ D/3φ≦ 0.4Dφ≦ 0.15D補 強 板補強板不要Web板厚以上 (片面)Web板厚×1.2倍以上 (片面)Web板厚以上 (片面)パイプ補強(小径の場合) リブプレート補強プレート補強(片面又は両面) パイプとプレート補強(片面)φφφφ’φ’φ’2φ’D D12LDdT111111118 84 444111111111111112φPL-(2) - -eN - 径≒@6006PL-50×611(2) 羽子板とガセットプレートの場合は表に示す取付けボルトを使用し、一面せん断(支圧)接合とする。 110 1010 100※修正箇所は下線を引くことL Lmm mm mm mm鉄骨構造標準図(２)Ｓ－０７ ０７０８１７川南交流センター事務室増築工事■ 備考図面名工事名縮尺設計年月設計番号図面番号一級建築士 大臣登録 第89816号 鎌田 次雄㈲鎌田建築構造設計事務所【構造設計図書の作成】一級建築士 第２００１０１ 田中 滋tanaka-1121@outlook.jp e-mail田中 滋 建築設計事務所鹿児島県 いちき串木野市 麓 ６２６番地鹿児島県知事登録 第１－６－７２号TEL 0996-32-6200 090-9790-9781Ｒ７.６Ｓ－０８基礎伏図、Ｒ階梁伏図、基礎リストDNDN DN3 4 5 1 2X1(3818) (182)EXP.J間隔既存部分 増築部分(ｸﾘｱﾗﾝｽ100㎜以上)f1f1ｽﾗﾌﾞ段差を示すA B CEXP.J間隔既存部分 増築部分(ｸﾘｱﾗﾝｽ100㎜以上)B C AY13 4 5 1 2X1(3818) (182)EXP.J間隔既存部分 増築部分(ｸﾘｱﾗﾝｽ100㎜以上)A B CEXP.J間隔既存部分 増築部分(ｸﾘｱﾗﾝｽ100㎜以上)B C AY1・見下げ図とする・基礎底は、設計ＧＬ－６００とする。 ・ 印は、土間コンクリートを示す。 -000 ・ 印は、１ＦＬからの土間コンクリート下がりを示す。 ・土間コンクリート範囲については意匠図参照とする。 ・土間下十分な転圧の事とする。 特記なき限り基礎伏図 S=1:100・建物と敷地境界との空き寸法は、意匠図に準ずる。 ・立上壁はＷ１２とする。 ・( )内寸法は、意匠図参照とする。 Ｒ階梁伏図 S=1:100・見下げ図とするC1 C1 C1 C1C1 C1 C1 C1 C1F2F2F2F1F2 F2F1 F1 F1C1B1F1F3 F3F3G2G2S8S4S3 S3CG2CG1B1 B2 B2 B3S1 S1 S1 S2S1 S1 S1 S2S5S6B1 B2 B2 B3S7b1 b1 b1 b2G1G3G4土間コンクリート配筋図 S=1:3010004000166004600240050022004000 400052002450 1050 17004000 5000142002800 240052001000400016600460022004000 400052002450 1050 170090005000142002800 2400520090004500 45004575 442540009702400 870S3CG2220x1100220x1100(t=150～水勾配) (t=150～水勾配)・１ＦＬ＝設計ＧＬ＋６００±0 ±0-200-200-250・土間コンクリート天端は意匠図参照の上施工図による。 ・土間コンクリートについては監理者の指示による。 ・※印寸法は意匠図参照の上施工図による。 FB2 FB2 FB3Fb3Fb3Fb2Fb1Fb4Fb4FG3FG4FG2FG2FG1FB1 FB2 FB2 FB3Fb2Fb4Fb2Ｎ1 2 3 4 5Ｎ1 2 3 4 54000 4600 4000 40001000 166004000 4600 4000 400016600 570 1000 870 ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ等(t=25)で既存柱、立上壁と絶縁すること。 ・既存柱、立上壁等との取合部については、発砲ｽﾁﾛｰﾙ、発砲Ｄ１０＠２５０(シングル)120＜ＤＳ１＞※600600※ 地中梁廻りの転圧は入念に転圧のこと。 ※ 土間コンクリート打設後7日間は湿潤養生を行うこと。 ※ カッター目地位置は意匠図による。 土間絶縁部詳細図 S=1:40▽集会場FL土間筋梁上は砂をのせ転圧しない▽設計GL土間床と立上壁は緩衝材で縁を切ること(緩衝材:発砲ポリエチレン等t25)600250 100130 120砕石地業上部は砂で目潰し後入念に転圧し、平らに仕上げる※印寸法は、意匠図参照の上施工図による。 WF1基礎配筋図 S=1:4030150120150※100 1006001-D13 1-D13D13@2001-D132-D101-D13ﾖｺ筋:D10@200120▽設計GL▽集会場FLﾀﾃ筋:D10@200600450600:印 胴縁受材範囲を示す。 C-100*50*20*3.2金属系拡張アンカーM12@1200以内埋込長5d(=60)以上S=1:100,40,30 ０７０８１７(細部は意匠図に準ずる)川南交流センター事務室増築工事-550※土間高さを既設土間高さにします木床組みにします重量軽減と既設床下通気の為■ 備考図面名工事名縮尺設計年月設計番号図面番号一級建築士 大臣登録 第89816号 鎌田 次雄㈲鎌田建築構造設計事務所【構造設計図書の作成】一級建築士 第２００１０１ 田中 滋tanaka-1121@outlook.jp e-mail田中 滋 建築設計事務所鹿児島県 いちき串木野市 麓 ６２６番地鹿児島県知事登録 第１－６－７２号TEL 0996-32-6200 090-9790-9781Ｒ７.６Ｓ－０９▽設計ＧＬ▽ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ天△水下▽水上DDD DDDDf1EXP.J間隔既存部分 増築部分(ｸﾘｱﾗﾝｽ100㎜以上)▽集会室ＦＬ▽基礎下端F3W15b1F3胴縁受材:C-100*50*20*3.2360044502501006006003 4 5 1 2X1(3818) (182)100040001660046002200400024004000Y1 通り軸組図 S=1:100特記なき限り・最下部 Ｃ－１００×５０×２０×３．２・開口部・出隅部 ２Ｃ－１００×５０×２０×３．２Ａ．ＢＯＬＴ １－Ｍ１２≒＠１２００以内・外壁ｼﾞｮｲﾝﾄ部 ２Ｃ－１００×５０×２０×３．２・胴縁 Ｃ－１００×５０×２０×３．２≒＠６００・胴縁割付は意匠図参照の上施工図による。 ・ Ｄ 印はダブルを示す。 軸組図、部材リスト、胴縁詳細図EXP.J間隔既存部分 増築部分(ｸﾘｱﾗﾝｽ100㎜以上)▽設計ＧＬ▽ﾊﾟﾗﾍﾟｯﾄ天△水下▽水上▽集会室ＦＬ▽基礎下端F1 F2f1FG2C1 C1G2CG2胴縁受材:C-100*50*20*3.2360044502501006006005200 90004500 4500B CX1 通り軸組図 S=1:1002400 2800A Y1※( )内寸法は参考寸法とし、意匠図による。 Y1A.BOLT 1-M12≒＠1200以内1-D13L=300(ﾌｯｸ付)均しﾓﾙﾀﾙ t=15▽設計GL(600)606020 30505050CG2C-100*50*20*3.2胴縁受材:C-100*50*20*3.2埋込長5d(=60)以上金属系拡張ｱﾝｶｰ:M12@1200以内PL-4.5C-100*50*20*3.2≒＠600BOLT 2-M12(中ﾎﾞﾙﾄ)PL-4.5BOLT 2-M12(中ﾎﾞﾙﾄ)縦胴縁取付詳細図 Ｓ＝１：４０ 開口部補強詳細図 Ｓ＝１：３０(開口補強材:ヨコ材)開口補強材:タテ材BOLT 2-M12(中ﾎﾞﾙﾄ)6040 40(開口補強材:ヨコ材) (開口補強材:タテ材)30-90030-900ＡＡ 断面図2C-100*50*20*3.2 2C-100*50*20*3.22C-100*50*20*3.2PL-4.5C-100×50×20×3.2≒@600(SSC400)2C-100×50×20×3.22C-100×50×20×3.2PL-4.5、中ボルト 2-M12外装材継目部縦 横 一般部一般部縦胴縁開口補強部2C-100×50×20×3.2出隅コーナー部(縦)(立上壁部に接合)柱脚部:横胴縁柱脚部:横胴縁(コンクリートスラブ下に接合)2C-100×50×20×3.2C-100×50×20×3.2C-100×50×20×3.2金属系拡張アンカー:M12@1200以内埋込長5d(=60)以上 〃 〃 〃 〃A.BOLT 1-M12@1200、L=300(ﾌｯｸ付)胴縁共通事項特記なき限り以下による。 ・ボルトピッチ(P)・ボルト孔径・最小縁端距離(㎜)M16 M2012.5 18 22呼び径ボルト孔径使用ピッチフランジウェブPe160 6060(90,120) 60(90,120)40 40505035PM12中ボルト最小縁端距離(e)０７０８１７ S=1:100,40,306001201100上下ﾙｰｽﾞﾎｰﾙ孔 WxH=12*35125 3,030 3,030川南交流センター事務室増築工事■ 備考図面名工事名一級建築士 第２００１０１ 田中 滋tanaka-1121@outlook.jp e-mail田中 滋 建築設計事務所 川南交流センター増築工事電気設備 特記仕様書鹿児島県 いちき串木野市 麓 ６２６番地 鹿児島県知事登録 第１－６－７２号Ｅ－１図面番号 設計年月Ｒ７.６設計番号０７０６０５縮尺No,SCALETEL 0996-32-6200 090-9790-9781 塗装の素地ごしらえは、汚れ、付着物及び油類の除去すること。 (鉄面はワイヤブラシ、サンダ等でさび落しを行う。) 塗装は、素地ごしらえの後に行い、合成樹脂調合ペイント２回の塗装を行うこと。 シ樹脂さび止めペイント」「変性エポキシ樹脂プライマーおよび弱なお，さび止めペイントは，素地ごしらえ後「一般形変性エポキ溶剤系変性エポキシ樹脂プライマー」とする。 区分 項目 特記事項 ７．特記事項 項目 区分 特記事項 区分 ３．(１) 各機器の取付高さは、原則として下記による。 ７．品 名手元開閉器、マグネット押釦スイッチ 分電盤、操作盤等 引込開閉器屋外側壁灯自動点滅器工場作業室、洗濯室等 一般室 (事務室等)壁付台 、作業台上 和室及び住宅内シルバー住宅用スイッチ コンセント(２) 上記高さに取付困難な場合は監督員の承諾を得ること。 (２) 主幹用配線用しゃ断器(漏電しゃ断器の場合も含む) 制御盤は、原則として露出型とする。 のしゃ断電流は、特記のない場合５，０００Ａ以上とする。 ８． (１) 分電盤、制御盤は標準仕様書による。 (４) 屋外盤の扉はパチン錠付とする。 ●要 ○不要１１． ９． 制御盤、配電盤などの表示灯用ランプ、ヒューズ類の予備品は、１０．１２．１３．図面に特記あるときを除き、本特記仕様書その他の１項による。 なお、撤去再取付機器については、撤去前に動作確認を行うこと。 (５) 接地極(接地抵抗値はおおむね５Ω以下とする) ア 主 極・・・銅板 １．５×９００×９００以上のもの１枚 イ 補助極・・・銅棒(１４φ×１，５００) 図面に特記あるときを除き下記による。１４．(１) 接地極に用いる銅棒は(１４φ×１，５００)(２) アースボンドは、ラジアスクランプによる。 １５． １． 本特記仕様書電力設備工事の１４項による。 ４． 図面仕様によるほか、高圧受電設備規程及び配電規程等による。 ５． ７． ８．距離の最小値は、標準仕様書(表１．１．２)による。 区分 項目 特記事項(１) 発電機(２) ディーゼル機関、タービン機関共通台床式で防振装置付とする。 (３) 充電装置充電器は自動定電圧装置および過充電防止装置付とする。 １． 本特記仕様書電力設備工事の１項による。 電気時計拡声火災報知緑または緑／黄 接地線(２) 通信線の色別順は、青・黄・緑・赤・紫の順とする。 ２． ３． ４． ５． ６． (１) 各種機器の高さは、原則として下表による。 接地極は、本特記仕様書電力設備工事の１４項による。 床上 1,800タタミ上 200床上 300または、床上 2,300床上 2,300床上 1,300床上 2,300床上 1,300床上 800～1,500床上 2,100床上 2,300床上 1,800床上 800～1,500床上 800～1,500床上 800～1,500Ｐ形発信機 総合盤受信機操作部 副受信機 電話用位置ボックス親時計小時計ス ピ ー カ ー音 量 調 整 器表 示 器 ・ 電 鈴同上操作スイッチ等品 名 中心高さ (ｍｍ)火 災 報 知 設 備(２) 上記高さに取付困難な場合は監督員の承諾を得ること。 ７． ８． (１) 測定は、測定場所に適合した電圧の絶縁抵抗計を使用すること。 (２) １回路又は１系統当たり線間、対地間共５ＭΩ以上とする。 但し，新設部分においては、おおむね５０ＭΩ以上とする。 特記仕様書分類 内容ス ラ ブ壁 柱天井いんぺい各階工程配管 ( 〃 )各階工程配管 ( 〃 )各階工程配管 (スケール付)地 中埋 設配 管ｹｰﾌﾞﾙｼｰﾄ接 地 極基 礎内 部外 部各 工 程 ( 〃 )各 極 ( 〃 )原則として１基ごと( 〃 )配管挿入面の防水処理状況各工程配管 ( 〃 )原則として１基ごと( 〃 )原則として１基ごと( 〃 )マンホール入 線資 材工事種別ごと機器材料ごと全工事および全景 完 成 写 真その他監督員の指示した箇所工 程 写 真製作図その他 下記機器については製作図を提出し監督員の承諾を得ること。 ９．立会検査を要する施工工程コンクリート埋込配管・・・・・・・・・・・コンクリート打込前いんぺい配管・・・・・・・・・・・・・・・・・・・配管完了前地下埋設配管・・・・・・・・・・・・・・・・配管完了埋戻し前入線配線・・・・・・・・・・・・・・・・・・・入線配線施工時機器材料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・現場搬入後機器取付・・・・・・・・・・・・・・・・・取付又は据付施工時 ８．工事打合簿 工事打合簿については、電子メールにて取り交わすことができる。 上記に示す各工程に達するときには、一般事項８などの書類により事前に監督員に書類にて連絡すること。 １０．１１．工事報告完成図 工事報告は、別に定める工事出来高報告書により毎月末の見込み出来高を当月の２０日までに監督員に提出する。 (監督員が指示した場合、工事写真添付のこと)１２．１３．試験成績書申請書類(１) 絶縁抵抗測定結果表(電線相互間及び電線と大地間)(２) 接地抵抗測定結果表(接地箇所、接地種別ごと)(３) 高圧保護継電器性能試験結果表(４) 高圧機器及び高圧ケーブル耐圧試験成績書 上記(１)～(４)については、測定年月日、天候、温度、 湿度、測定者氏名及び測定器製品番号種別を記入する。 (５) テレビ共同受信電界強度測定結果表(６) 消防法関係設備合格証明書 下記事項の試験成績書１部を、出来形確認時に監督員に提出する。 (７) 回路試験結果表 上記については該当なきは不要とする。 (８) その他監督員の指示するもの。 成し、完成図と一緒に提出する。 本工事の施工に必要な官公署等への申請書類はその写しを２部ずつ作１４．１５．接地標示及びケーブル埋設標示完成図書(１) 接地標示 ア 標示方法・・・標示板材 質黄 銅 板寸 法 (㎜)標 示 板 ウ 標示板の寸法等は下表の数値以上とする。 (２) ケーブル埋設標示 ア 標示方法 原則として標示板、標柱、標示ピン、及びケーブルシート による。 イ 標示位置 本工事について設備の概要、機器取扱い要領及び保守に関する説明書、試験成績書等(保守指導案内書)を２部作成し、完成図と一緒に提出する。 Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ種 ケーブルシートは、全ての地中配管に布設する。ケーブル シートは、管路の深さの二分の一の深さで管路の真上に布 設し、管路の埋設幅以上の幅を有すること。標示板は、ケ ーブルが地中へはいる位置で屋外の見やすい位置に設ける こと。標柱は、地中線路の曲折箇所、道路横断箇所、直線１６．マンホール ア 構造・・・・鉄筋コンクリート製(設計強度２１Ｎ／ｍｍ とする。 エ 蓋の耐荷重 蓋の耐荷重は安全荷重を表示する。耐荷重試験は ＨＡＳＳ－２０９によるものを基準とし、安全荷重の４倍の 荷重に耐えるものであること。なお、図面仕様に明記ないと きの破壊荷重は下記による。 オ 蓋の表示 マンホール蓋には下記により表示文字を鋳込みもしくは) イ 寸法・・・・図面記入寸法により監督員の承認を得ること。 刻記する。 (ア) 種別表示・・・中央部に「電」とする。 (イ) 所有者表示・・周辺部に「鹿児島県」とする。 カ 防水及び水抜 (ア) ブロックマンホールの埋設にあたっては、止水材に よる防水処置を施して接合する。 ２(１) ブロックマンホールは、下記による。(●を適用) ○Ｒ２Ｋ(２０ＫＮ) ●Ｒ８Ｋ(８０ＫＮ) キ ケーブル支持材・・・・・監督員の指示による。 ク その他・・・ 原則として所定の貫通予定箇所以外の貫通は認めない。 (イ) マンホール内のパイプ挿入箇所は完全な防水処置を する。 (ウ) 水抜は監督員の指示による。 １７． ○樹脂 ○新金属 ○ＷＰ ●ステンレス 配線器具等のプレートは下記による。(●を適用)１８．プレート配管の塗装項目照明器具の取付 (１) 原則として、照明器具は、スラブその他構造体に呼び径(２) 野縁受けにより支持する場合は、監督員の承諾を得ること。 (３) 吊ボルトは垂直に器具を吊るものとし、インサート位置の芯 ９mm以上の吊りボルト等で取付ける。 出し誤差は５cm以内とする。５cmを超える誤差を生じたときは インサート調整金具等により吊ボルト位置の調整をする。 電極棒の長さ ４． ２． ３． １．(４) 監督員の指示のあるときは、取付詳細図を提出し、承諾を 得ること。 (３) 天井又は壁埋込みの場合、ボックスを埋込みすぎないよう にし、塗りしろカバーと仕上がり面とが約１０mm程度以上埋 込みすぎた場合は継ぎわくを使用する。ただし、ボード張り(４) ネジ類は、ボックス長さに応じた適正な長さとし、ステン レスあるいは黄銅製とする。 でボード裏面と塗りしろカバーの間が５mm程度に施工した場 合は、この限りでない。 機器の取付高さ分電盤制御盤ヒューズ等の予備数電柱および装柱材料ボックスの絶縁塗装避雷針避雷導線避雷接地極照明器具等接地工事および接地極金属管配線相の色別接地工事および接地極間隔など予 備 数母線相互のその他 なお、漏電しゃ断器は、ＪＩＳマーク表示品とし単相３線 式電路に設ける場合は、中性線欠相保護機能付とする。 照明器具は、国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修の特記、凡例および製作図による。 (２) 接地抵抗値については、おおむねＡ、Ｃ種５Ω、(１) アースボンド線の太さは標準仕様書(表２．２．１)による。 ２．高圧母線のサイズ ３．受配電盤 ＯＥ ○８㎜ ○１４㎜ ○２２㎜ ●３８㎜ ２ ２ ２ ２ 構造とし、ドアには、ハンドルと連動する上下の押え金具を 設ける。なお両開きドアの場合は左右それぞれ設ける。 (２) 閉鎖配電盤及び半閉鎖配電盤の高圧配線絶縁距離は標準仕様書(表１．１．２)による。 本特記仕様書電力設備工事の２項による。 電気室内の配線用遮断器等の回路名称については、棟名及び盤名 を記入すること。 発電装置電線の色別防災用発電機電線の色別絶縁抵抗値 図面仕様によるほか下記による。(●を適用)始動方式 ●電気式 ○圧縮空気式通風方式 ●自己通風式 ○強制風冷式 消防法等による非常電源としての発電設備は、消防法及び建築基準法に適合したものとする。 端 子 盤電柱及び装柱材料接地工事および接 地 極ヒューズ等の予 備 品機器の取付高さ位置ボックスおよびジョイントボックス絶縁抵抗値電 圧 側青黒、黄または赤赤 (表 示 線)黒 (電 話 線)青 (ベ ル 線)黄 (確認ランプ)マイナスまたは共通赤または黒白 白配線種別分布型感知器 (単独)電 鈴 (単独)標識灯 (単独)本特記仕様書電力設備工事の６項による。 １． 標準色： ・屋内 ２．５Ｙ９／１ ・屋外 ５Ｙ７／１塗 装 盤、プルボックス、配管等の塗装の仕上色については、美観を考慮の上決定し建物壁面と同色系とすること。ただし、建築美観その他の理由で不適と認められるときは、監督員の指示による。 なお、盤・プルボックスについては，十分なさび止め処理を施し、塗料、その他の化学製品の取り扱いに当たっては、当該製品の製造 ２． ３．化学物質を放散する建築材料等解体等の作業における石綿対策等揮発性有機化合物の放散量が小さく建築基準法の規制対象外である「Ｆ☆☆☆☆」の材料を使用すること。 アクリル焼き付け又は、粉体塗装を行うこと。 塗料・接着剤等の材料については、原則としてホルムアルデヒド大気汚染防止法、廃棄物処理法、労働安全衛生法、石綿障害予防規則、その他石綿処理に関する諸法令等に基づき、石綿含有建材に係る調査及び施工を行うこと。 調査が必要な場合は、下記によるものとする。 (1) 調査範囲は原則として施工範囲の各施工部位とする。 (例)機器・点検口の設置に伴う天井改修部分配管・配線を固定・貫通する内壁・外壁の部分その他施工に伴い撤去・改修を行う部分 より行うこと。 に備え付けること。 及び石綿飛散防止対策に関する設計変更を行う場合がある。 (2) 調査は、目視・既存図面・発注者から提供される資料等に (3) 調査結果を取りまとめ、監督職員に提出するとともに現場 (4) 調査の結果、施工部位に含有建材の使用が確認された場合 は、その対応について監督職員と協議することとする。 (5) 協議の結果必要と認められれば、契約書に基づき検体分析 ５．改訂日 ４．機器及び材料入法)に定めるところにより、環境負荷を低減できる材料を選択するよう努める。 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購〃地上〃〃床上〃台上床上床上床上床上 1,500または、盤上端 1,900以下2,500～3,5003,000～4,000800～1,300150～ 3001,800～2,2001,3001,1001,500300200中心高さ (ｍｍ) イ 標示位置・・・標示板によるときは接地極直近の屋外の見やすい位置。 (１)各種照明器具(２)受配電盤、分電盤、操作盤、制御盤、キュービクル、端子盤(３)ブロックマンホール、電柱(４)フロアダクト、ライティングダクト、ケーブルラック、バスダクト(５)変圧器、進相コンデンサ、リアクトル、アレスター(６)しゃ断器、高圧開閉器(７)電圧調整器、静止形電源設備、発電設備(８)構内交換装置、電気時計装置、拡声装置、非常放送装置 構内情報通信網装置、情報表示装置、映像・音響装置 誘導支援装置、呼出し装置、防犯・入退室管理装置 インターホン装置、テレビ共同受信装置、自動火災報知設備 自動閉鎖装置(自動閉鎖機構)、非常警報装置、ガス漏れ警報装置 テレビ電波障害防除装置、監視カメラ装置、駐車場管制装置(９)その他監督員の指示するもの２０．産 業 廃 棄 物の 処 理 ア 産業廃棄物となる撤去機材は、産業廃棄物監理票制度(マニフ１９．ケーブル配線 ケーブルのころがし配線は，ケーブルを損傷しないように支持して 布設すること。 既設接地端子及び接地線を利用するときは、事前に接地抵Ｄ種５０Ωを目標とする。 (３) 標準仕様書の(２・１３・５)による接地工事の省略等を適用する場合は、必ず監督員の承諾を得ること。 抗値を測定し法定値以内であることを確認すること。 (１) 母線相互の間隔及び母線とこれを支持する造営材との離隔(１) 標準仕様書によるほか、屋外形にあっては横雨が侵入し難い(２) 内部照明付とする。 ヒューズ等の予備数は本特記仕様書電力設備工事の９項による他、 ６．ヒューズ等のⅡ 一般事項 １．本工事は、本特記仕様書によるほか、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様 仕様書を適用する。 ２．機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事標準 ３．耐震施工は、｢建築設備耐震設計･施工指針2014年版(国土交通省国土技術政策総合研究所監修)｣に よる。 ４．本工事の使用資材の品質、規格、種別等は特記事項に○印をつけたものを適用する。 ５．施工計画書は、着工に先だち、別に定める様式により作成し、監督員に提出する。 ただし、あらかじめ監督員の承認を受けた場合は、この限りでない。 ８．本工事で、特記事項に定める「立会検査を要する施工工程」に達するときは、事前に監督員へ書面 ９．設計図面に明記なくとも関係法令上または機器の機能上当然必要となるものについては原則として１０．発生材の処置については、関係法令に基づき、適正に処理すること。 １１．各工種の施工に当たっては、関係法令に定められた有資格者を配置すること。 (受注時、変更時、完成時) ３)監督職員から指示された場合、「下請業者使用実績報告書」を監督職員に提出すること。 工事における管内建設業者等不活用状況報告書」を監督職員に提出すること。 １)工事に使用する資材については、県内で産出、生産または製造されたもの(以下「県産資材」 という。)の優先使用に努めることとし、さらに、県産資材以外の資材等についても、県内に 本店を置く資材業者等から調達するよう努めることとする。 構造●ＲＣ ○ＳＲＣ ○Ｓ ○Ｗ 階地下○階 地上１階 延べ面積 ○○○○.○㎡建物用途建築基準法別表第一 １項耐震安全性の分類 ○特定の施設 ●一般の施設消防法施行令別表第一 １６項イ地域係数 ●０.８ ○( )建物概要２．建物概要１．工事場所 いちき串木野市大里 地内Ⅰ 工事概要 書及び公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和４年版)，国土交通省大臣官房官庁営繕 ウ 蓋の構造 ●鉄蓋 ○化粧鉄蓋●簡易防水 ○完全防水公共建築工事標準図(電気設備工事編)(令和４年版)による他、図面 金属製の各種位置ボックス等の内面には絶縁塗装を施す。 ただし、焼付塗装済みのボックスはこの限りでない。 なお絶縁塗装は必ず入線前に行うこと。 (１) 避雷突針 クロムメッキ(●を適用)●国土交通省型 LR1,○国土交通省型 LR2(２) 避雷導線(●を適用)銅より線 ○３０㎜ ●３８㎜ ○４０㎜ ２ ２ ２(３) 導線保護管(●を適用)○黄銅管、●硬質ビニル管(４) 接地用端子箱(●を適用)○黄銅製箱 ●ステンレス箱 ○合成樹脂箱 図面に明記ないときは下記による。(●を適用)(１) 電線の色別は下表による。 者が作成した化学物質等安全データシート(ＳＤＳ)を常備し、記に努める。 載内容の周知徹底を図り、作業者の健康、安全の確保及び環境保全機器の損傷が予想される場合 電路の使用電圧 一 般(３) 絶縁抵抗計の測定電圧５００Ｖ １００Ｖ級 １２５Ｖ ２００Ｖ級 ２５０Ｖ ４００Ｖ級 ５００Ｖ１，０００Ｖ ６，６００Ｖ級 とする。 ただし、新設部分については、おおむね2,000ＭΩ以上 線間、対地間及び高圧と低圧間は200ＭΩ以上とする。 (２) 高圧の電路 ただし、新設部分については、おおむね100ＭΩ以上とする。 監督員へ報告すること。 に既設回路部分の絶縁抵抗測定を行い５ＭΩ以下の場合は、 また、既設回路に新設配線を接続する場合は、必ず接続前 開閉器で区切ることのできる電路ごとに５ＭΩ以上とする。 (１) 低圧の屋内、屋側電路、架空及び地中電線路 回路の絶縁抵抗値は下記以上の値であること。 ２．絶縁抵抗値 ェストシステム)により適正に処理し，関係書類を５年間保管 すること。 イ 本工事により発生する建設廃棄物のうち，焼却施設及び最終 処分場に搬入する産業廃棄物には，産業廃棄物税が課税され るので，適正に処理すること。また，産業廃棄物運搬車両に ついては，表示及び書面備え付けの義務付けがされているの で，適正に処理すること。 ウ 蛍光灯・水銀灯ランプについて処理方法を特記している場合 は，水銀回収できる専門業者に処理を依頼し、引受を確認で きる書類を提出すること。 エ 変圧器等の絶縁油については、油処理のできる専門業者に処 理を依頼し、引受を確認できる書類を提出すること。 オ 検査時には、マニフェストシステム関係書類の控えを提出し、 カ ＰＣＢ使用電気機器(特別管理産業廃棄物)は、特別管理産 業廃棄物保管基準(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行 規則)を受けた通産省通達「ＰＣＢ使用電気機器等の保管に ついて」に基づき、金属製、プラスチック製等、耐腐食性の 容器に収容し、基準に定める表示を行い、種別、数量保管場 所を記載した台帳を作成し、監督員が指定する場所に引き継 ぐこと。 キ 微量ＰＣＢについては特記する。 ２極式３極式４極式５極式 黄黒 黒 黒 黒白 白 白 白－ 赤 赤 赤緑 緑 － － － －－ (緑は青としてもよい)電極方式長 短 ～(３) 電極回路 １．電線の色別建設発生土の処理 ２１．受け入れ場所( )搬出距離()ｋｍ上記に示す受け入れ場所・距離は参考であり，実施にあたっては監督職員と協議の上，決定する。 (白) (白)(赤) (赤)(－)接地側(＋)電圧側(赤)(白)コンセント回路(黄) (黄)(黄) (黄)T.S3WT.S3W4WT.S(青) (青)(白) (白)(赤)(－)接地側(＋)電圧側電灯回路(その２)(赤)(白)青は黄としてもよい(青)(白)(青)(白)(赤)(－)接地側電灯回路(その１)(赤)(赤)(白)(＋)電圧側(３) 自立型の場合の底板(●を適用)処分費 ○有償 ○無償●場内処理は敷均し ○場外搬出は下記による(●を適用)(２) 電灯、コンセント回路 (電圧側が赤の場合) １．左右、遠近の別は、正面から見た状態とする。 注記 ２．分岐回路の色別は、分岐前と同一とする。 (単相２線式の第１相が、黒色となる場合がある) ３．発電機回路の非接地第２相は、接続される商用回路の第２相の 色別とする。 ４．単相２線式と直流２線式の切替回路２次側は、直流２線式の配 置と色別による。 電気方式遠近の別赤 白 黒 青 白左から上から近い方から 第１相 －接地側第２相非接地第２相第３相三相３線〃 第１相 － 第２相 第３相 中性相三相４線単相２線〃 第１相接地側第２相非接地第２相－ －単相３線〃 第１相 中性相 第２相 － －正極 － － 負極 －２線直流右から上から近い方から (１) 幹線及び分岐回路受け入れ場所での処置( ○敷均し ○たい積 ) (以下標準仕様書という)による。 部設備・環境課監修の公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和４年版) ２)受注者は、「材料使用承認願」において、全ての資材について県産資材使用の有無を記載する (３)現行のカラー写真とする場合は，監督員の承諾を受けること。 原則として行わないこと。 写真管理に利用した電子媒体を保管すること。 (２)「現行のカラー写真」と「電子媒体による写真」の混合管理はな劣化が生じないもしとする。 インク、用紙等は通常の使用条件のもとで３年間程度に顕著は、フルカラー３００ｄｐｉ以上の機能を有する機種とし、 (１)デジタルカメラの有効画素数１００万画素数以上、プリンターによる写真を使用する。なお、次の条件を満たすものであること。 写真はカラー写真とする。原則として電子媒体(デジタルカメラ)提出する。(但し、改修工事の場合は、着工前写真を添付すること)に提出し、確認を受けること。完成写真は、工事完成時に撮影し、なお、工程写真の提出を監督員が指示した場合、出来高報告書と共 工事写真は、工程写真と完成写真とする。工程写真は、工事工程 工事写真 ６．区分Ⅲ 特記事項特記事項 項目建築工事との取合特殊な材料と工法使用資材の製造所別契約の関係工事施工過程における調 整 ３． ２． １． ４．施工の範囲は、特に監督員の指示する場合以外は、建築工事仕様書による。 壁面、天井面等に機器取付のため必要な開口部等を設ける場合のの承諾を得ること。特殊な材料による施工は当該製品の指定工法による。 製造所または同等以上の製造所とする。 ないものについては、県建築課制定の電気用機材リストに記載されている 設計図書等に記載されているものについては特記による。特記されてい 標準仕様書に記載されていない特殊な材料により施工する場合は監督員 別契約の関係工事については、当該工事関係者と協力し、工事の円滑な進ちょくを図るものとし、疑問が生じたら監督員の指示によること。 工事現場進行の過程における調整については、監督員ならびに支庁、地域振興局建築担当職員と充分に打合せを行い、指導を受けること。 とともに、以下の記載する「指定資材」の中で県産資材を使用しない場合、 「県産資材等不使用状況報告書」を監督職員に提出し、承諾を得なければならない。 《指定主要資材(７品目)》 生コン(レディミクストコンクリート)、コンクリート二次製品、石材類、 アスファルト合材、木材、樹木、野芝３)前項の「県産資材等不使用状況報告書」において、第１項の資材業者等から調達しない場合 は、その理由を記載すること。 １)受注者は、工事の一部を下請に付する場合は、施工地を管轄する地域振興局等の管内に主たる 営業所を有する者を使用するように努めることとする。 ２)受注者は、前項で定めた建設業者を活用しない場合は、施工計画書等の提出と併せて「下請 範囲内とする。ただし、負担金の取り扱いについては、別途、協議を監督員と行うこと。 にて連絡して、立会検査もしくは指示に従うこと。 〔標p249 1.1.1〕〔監p607 1.1.1(1)～(3)〕 図面仕様に明記ないときは、標準仕様書(p334 1.4)による。 図面仕様に明記ないときは，標準仕様書(p393 1.20)による。 床上 750または、タタミ上 1,500端子盤タタミ上 200テレビアンテナ端子床上 300または、イ ン タ ー ホ ン子機 床上 1,000親機 床上 1,400(３) 機器取付後の測定可能な絶縁抵抗値は１ＭΩ以上とする。 図面に特記ないかぎり大角連用埋込型とする。 図面に明記ないかぎり位置ボックスなどは下記による。 配線器具位置ボックスおよびジョイントボックスなど ６．(１) カバープレートは、原則として壁に角プレート、天井に丸 プレートとする。 (２) プルボックス、ジョイントボックスは、そのプレート表面 に用途を示す文字を別に定める「標示基準」により標示する。 ５．の設定基準」による。 機械設備工事と協議すること。また，別に定める「電極棒の長さ 図面仕様に明記ないときは、標準仕様書(p82 1.18)による。 〔標p102 2.2.5〕〔監p342 2.2.5〕 図面仕様に明記ないときは，標準仕様書(p148 1,1,4)による。 〔標p5 1.1.3〕〔標p15 1.7.1〕90×140×1.0t以上 別に定める「標示基準」による。 ●契約金額の４０％の範囲内で請求することができる。 ○出来高予定額の４０％の範囲内で請求することができる。 (契約会計年度出来高予定額の率は、契約金額の％程度、次年度％程度である。) ○建設工事請負契約書第４１条第３項を適用し、契約会計年度に翌会計年度分の前払い金も含めて 契約金額の４０％の範囲内で請求することができる。 １)中間前金払い●中間前金払いを選択した場合、部分払いは行わない。 ○中間前払いを選択した場合でも、契約会計年度末には出来高予定額に応じた部分払いを受ける ことができる。(契約会計年度出来高予定％) 本工事において、中間前金払い又は部分払いのいずれかを選択するものとする。 中間前払いは契約金額の２０％以内とし、前金払いとの合計額が契約額の６０％を超えないも のとする。 ２)部分払い 本工事で前払い金を支払ったものについては２回、支払いがなされないものについては３回を 越えて部分払いをすることはできない。 登録するとともに登録結果(登録内容確認書)の写しを監督職員に提出すること。 「工事カルテ」を作成し、監督職員に提出し承諾を受けた後に、(財)日本建設情報総合センターに ただし，期間については契約締結後，土，日，祝日を除く１０日以内とする。 〔標p5 1.1.4〕 ウ 標示板及び標柱の寸法等は下記の数値以上とする。 黄 銅 板材 質標 示 板80 × 80 × 300寸 法 (㎜)標 柱 コンクリート90×140×1.0t以上 別に定める「標示基準」による。 ３０ｍ毎に１個設ける。また，矢印には黒色の塗料を塗り， ＧＬより若干高めに仕上げる。 ５)「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下法という) 害することがないようにすること。 ３)資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業社等の利益を不当に の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を 促進すること。 ６)下請け契約の相手方又は資材納入業社を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠け ７)1)～6)のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。 るもの又は、業務に関しﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除する こと。 １)工事用資機材等の積載超過のないようにすること。 ２)過積載を行っている資材納入業社から、資材を購入しないこと。 ４)受注者は，工事完成時及び監督職員から指示された場合、「建設資材使用実績報告書」の電 子(エクセル)データを監督職員に提出すること。 ４)さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸが、工事現場に出入りすることが ないようにすること。 ６．本工事の施工に必要な官公庁等への手続きに要する費用は、契約金額の範囲内とする。 ７．本工事の受電の日から完成引渡(手直し完了まで)の日までに積算された電気使用料は契約金額の 契約金額の範囲内で施工する。ただし、軽微なものに限るものとする。 １２．前金払について。(●を適用)１３．中間前金払い又は部分払いについて。(●を適用)１４．「工事カルテ」の作成の必要がある場合(工事請負代金が500万以上)には、工事実績情報として１５．下請工事における管内(県内)建設業者の優先活用について１６．県産資材等の優先使用について１７．ダンプトラック等による過積載等の防止についてに応じ撮影し、工事順に整理したものを受注者にて保管する。 (４)受注者は、完成検査若しくは工事目的物引渡しが完了するまでキャビネットごとに現用数の２０％とし、種別および定格ごとに１組以上とする。 電力ヒューズについては種別および定格ごとに１組以上とする。 〔標p119 2.10.4.6〕〔図p139 電力26〕 ヒューズ等の予備数は本特記仕様書電力設備工事の９項による他， 図面仕様に明記ないときは，標準仕様書(p340 1.4.6ほか)による。 〔標p18 2.7.1〕〔標p14 1.5.5〕ほか〔標p15 1.7.2〕〔標p13 1.5.4〕〔標p124 2.12.4～5〕〔図p192 電力69〕〔標p132 2.13.14〕〔図p176 電力59〕〔標p83 1.18.6〕〔図p177 電力60～64〕〔標p139 2.18.2〕〔標p46 1.7.4〕〔標p18 2.7.1〕〔標p132 2.14.1～3〕〔監p414 2.14.1～3〕〔図p133 電力21～23〕〔標p103 2.2.7〕〔監p414 2.14.3〕〔標p44 1.7～12〕〔標p55 1.7.7〕〔標p35 1.4〕〔図p47 電力１～20〕〔標p81 1.16〕〔図p167 電力50～51〕〔図p172 電力55～58〕〔標p145 1.1〕〔標p146 1.1.2〕〔標p11 1.4.1〕〔標p10 1.3.8〕〔標p405 2.1.3〕〔標p249 第５編第１章〕(●Ａ－４版１部，●Ａ－３縮小版２部，○Ａ－１サイズ 部) 発注図を施工現場と一致するよう訂正した後，下記製本およびＣＤーＲＯＭを提出する。 Ｒ０６０５０２〔標p14 1.5.5〕〔標p11 1.3.9〕※この特記仕様書における参考ページの略号は以下の通りとする。 標＝標準仕様書，監＝監理指針，図＝標準図共 通 事 項共 通 事 項電 力 設 備 工 事 ５．共 通 事 項 産業廃棄物の処理が適正に行われたことの確認を受けること。 電 力 設 備 工 事受 変 電 設 備 工 事そ の 他通 信 情 報 設 備 工 事発 電 設 備 工 事図面名工事名■ 備考一級建築士 第２００１０１ 田中 滋tanaka-1121@outlook.jp e-mail田中 滋 建築設計事務所 川南交流センター増築工事改修前 改修後 平面図鹿児島県 いちき串木野市 麓 ６２６番地 鹿児島県知事登録 第１－６－７２号Ｅ－２図面番号 設計年月Ｒ７.６設計番号０７０６０５縮尺S=1:100TEL 0996-32-6200 090-9790-9781Ｎ倉庫②5,200 5,000 4,00014,2001,000 4,0001,000 4,000１Ａ Ｂ Ｃ犬走り2,800 2,400既設軒出4,000 4,00016,6004,000 4,00016,600２ ３側溝便 所物 入和 室倉庫①2,450 1,050 4,400 4,60014,2002,400 2,2004,600プロパン庫４ ５1,700台所犬走り犬走り机受付カウンターポ－チ式台増築平面図 S=1:1002,400室外機位置テラス集会室風除室CH=3050事務室CH=2400CH=3050 倉庫②5,200 5,000 4,00014,2001,000 4,0001,000 4,000１Ａ Ｂ Ｃ犬走り集会室4,000 4,00016,6004,000 4,00016,600２ ３側溝犬走り便 所物 入調理室和 室倉庫①2,450 1,050 4,400 4,60014,2002,400 2,2004,600プロパン庫４ ５1,700犬走り下足入Ｎ既存平面図 S=1:100テラス ポ－チDN⇒(電灯 分岐設備) (電灯 分岐設備)1.6(E19)1.6(E19)(E19)1.6(E19)撤去FCL30W-1(露出)撤去既設ｼﾞｮｲﾝﾄBox(天井内)(換)増築3台 1台3LBL1 BL1BL1BK1既設電灯分岐設備図電線撤去配管残置3(MM-A)ＢＬ１照明器具姿図ＢＫ１ ブラケット ６０形電球１灯器具相当パナソニック ブラケットＸＬＧＥ８０１３ＣＴ１点灯から６．５時間後に３０％の明るさに自動切替アルミダイカスト(オフブラック)、カバー：アクリル(乳白)タイマー調光 クラス７００ １灯(口金ＧＸ５３－１)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３、光源寿命４００００時間(光束維持率７０％)器具光束４９５ｌｍ(全灯時)、消費電力７．４Ｗ、電圧１００Ｖ防雨型、天井直付型・壁直付型、拡散タイプＬＥＤフラットランプφ７０ ＬＳＳ１０－４－６５ＬＥ９一般タイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力４３．１Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光束維持時間４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵凡 例開閉器盤 鋼板製露出型仕 様 名 称 記 号 備 考電灯分電盤 鋼板製 壁埋込埋込ｽｲｯﾁ埋込ｺﾝｾﾝﾄ結線図参照既設(換)1P15A2P15A*1+E :換気扇用照明器具照明器具LED照明 姿図参照LED照明 姿図参照壁付換気扇 機械設備工事 AC 100VＳｼﾞｮｲﾝﾄﾎﾞｯｸｽ O.B 44 樹脂製埋込ｽｲｯﾁ 3W15A 樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ 3 L 埋込ｽｲｯﾁ 1P4A (LEDﾗﾝﾌﾟ)樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ既設ｶﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄ 樹脂製天井内はｹｰﾌﾞﾙｺﾛｶﾞｼ配線とし、壁内は配管保護とする。 ※設計図中特記無き配線・配管は下記に依る。 EM-EEF 1.6-3C(1C:E) (PF22)EM-EEF 1.6-3C *2 (PF28)図中細線は既存配線を示す。 EM-EEF 1.6-3C (MM-A) (MM-A)EM-EEF 1.6-2C (PF16)図面名工事名■ 備考一級建築士 第２００１０１ 田中 滋tanaka-1121@outlook.jp e-mail田中 滋 建築設計事務所 川南交流センター増築工事改修後 平面図鹿児島県 いちき串木野市 麓 ６２６番地 鹿児島県知事登録 第１－６－７２号Ｅ－３図面番号 設計年月Ｒ７.６設計番号０７０６０５縮尺S=1:100TEL 0996-32-6200 090-9790-9781Ｎ倉庫②5,200 5,000 4,00014,2001,000 4,0001,000 4,000１Ａ Ｂ Ｃ犬走り2,800 2,400既設軒出4,000 4,00016,6004,000 4,00016,600２ ３側溝便 所物 入和 室倉庫①2,450 1,050 4,400 4,60014,2002,400 2,2004,600プロパン庫４ ５1,700台所犬走り犬走り机受付カウンターポ－チ式台増築平面図 S=1:1002,400室外機位置 (受付ｶｳﾝﾀｰ下部)テラス集会室風除室CH=3050事務室CH=2400CH=3050±0既存部分：RC造増築部分壁：鉄骨造EET2 22Ｓ(コンセント分岐設備)ﾌﾞｽﾀｰ用EM-CE5.5°-3CE5.5°既設電灯分電盤主幹：一次側より引出し12TVコンセント分岐設備図開閉器(CH-500)立下げ部(MM-C)既設木壁内部立下げ既設電灯分電盤(SPC)開閉器盤 S-1 (鋼板製 壁掛型)EDETELCB 2P30AF/20AT*21φ3W 210V/105V事務室ｺﾝｾﾝﾄCE5.5°-3CE5.5°引込開閉器盤より1φ3W 210V/105VMCCB 2P 30AF/20AT分電盤 (鋼板製 埋込型)回路番号回路番号ED1 23 45ETIV 14°*3 E5.5°(31) ELCB3P50AF/50AT(中性線欠相保護装置付)事務室ｴｱｺﾝ既設既設分電盤主幹開閉器一次側より分岐凡 例開閉器盤 鋼板製露出型仕 様 名 称 記 号 備 考電灯分電盤埋込ｺﾝｾﾝﾄ結線図参照既設2 2P15A*2 樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ EET 埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A*1+EETＳ※設計図中特記無き配線・配管は下記に依る。 EM-EEF 2.0-3C(1C:E) (PF22)EM-EEF 2.0-2C (PF16)樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ壁貫通 ｺｱ抜き 30φEM-EEF 2.0-2C (PF16)15A 埋込ｺﾝｾﾝﾄ 接地 2P15A*1 抜け止め式 樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ 天井内TVﾌﾞｰｽﾀｰ用鋼板製埋込型天井内はｹｰﾌﾞﾙｺﾛｶﾞｼ配線とし、壁内は配管保護とする。 図面名工事名■ 備考一級建築士 第２００１０１ 田中 滋tanaka-1121@outlook.jp e-mail田中 滋 建築設計事務所 川南交流センター増築工事改修後 平面図・屋根伏図鹿児島県 いちき串木野市 麓 ６２６番地 鹿児島県知事登録 第１－６－７２号Ｅ－４図面番号 設計年月Ｒ７.６設計番号０７０６０５縮尺S=1:100TEL 0996-32-6200 090-9790-9781ＮＡ Ｂ Ｃ１ ２ ３ ４ ５4,000 4,000 4,000 4,6005,200 9,0002,200 3,000 5,000 4,000 1,00014,20016,6001,000 600700900900屋 根屋 根庇庇庇※ ｳﾚﾀﾝ系塗膜防水(X-1,脱気装置付)※ ｳﾚﾀﾝ系塗膜防水(X-1,脱気装置付)(X-2)(X-2)(X-2)既存ﾙｰﾌﾄﾞﾚﾝ SOP塗(5ヶ所)Ｎ既存屋根伏図 S=1:100倉庫②5,200 5,000 4,00014,2001,000 4,0001,000 4,000１Ａ Ｂ Ｃ犬走り2,800 2,400既設軒出4,000 4,00016,6004,000 4,00016,600２ ３側溝便 所物 入和 室倉庫①2,450 1,050 4,400 4,60014,2002,400 2,2004,600プロパン庫４ ５1,700台所犬走り犬走り机受付カウンターポ－チ式台増築平面図 S=1:1002,400TVテラス集会室風除室CH=3050事務室CH=2400CH=3050±0既存部分：RC造増築部分壁：鉄骨造ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ入線用穴：キャップ止め端末ﾌﾞｯｼﾝｸﾞ(未来工業：MTV-16M)+(VE16)P.B200＊200＊200(SUS/WP)EM-S-5C-FB＊2EM-S-5C-FB＊2壁貫通=50φﾌﾞｰｽﾀｰ(UHF+BS-CS)：40ｄB AC100Vﾃﾚﾋﾞﾕﾆｯﾄ(地ﾃﾞｼﾞ+BS-CS)EM-S-5C-FBUHF：20EL(SUS)BS-110°CS：450φ側面支持管(溶融亜鉛ﾒｯｷ仕上げ) C (PF16)：電話用P.B150＊150＊100(VE/WP)EM-S-5C-FBEM-S-5C-FB弱電設備図(電話・情報通信・TV共同受信)ﾃﾚﾋﾞｱﾝﾃﾅ(一般家庭用)凡 例ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 樹脂製 ｽﾃﾝﾚｽ製 防水型仕 様 名 称 記 号 備 考ﾃﾚﾋﾞﾕﾆｯﾄ埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2 2P15A*2 樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ壁貫通 ｺｱ抜き 30φ地ﾃﾞｼﾞ対応-BS：CS用 4K-8K対応 樹脂ﾌﾟﾚｰﾄﾃﾚﾋﾞﾌﾞｽﾀｰ 地ﾃﾞｼﾞ対応-BS：CS用 40dB(一般家庭用) 天井内取付電話用ﾉｽﾞﾙﾌﾟﾚｰﾄ傍記参照●：％ ％℃ ℃％ ％℃ ℃％ ％℃ ℃(２０１４年版)による。 ●●●● ●●●●● ●●●● ●●●●● 担当者 栫工 事 番 号 第 1 号工 事 名工 事 箇 所 地内工 期 着手の日より 日間入 札 執 行 時分より契 約 担 当 者安全を優先し、また施設運営に支障をきたすことがないよう配慮すること。 第三者災害保険に加入し、保険証券の写しを提出すること。 工事に伴う備品等の移動については協力すること。 施設の電気水道は原則無償使用できない。 １．営繕工事における「週休2日」試行工事について『営繕工事における「週休2日」試行工事実施要領』(※)に準ずるものとする。 また、実施予定の現場は、工事着手前に監督員と協議し、実施手続きをおこなうこと。 実施については、設計変更の対象とする。(※)鹿児島県ホームページにて公表令和 8 年度 閲 覧 設 計 書落 札 者 預託まち防川南交流センター事務室増築工事いちき串木野市 大里(令和8年8月31日まで)令和年月日注 意 事 項２．内訳書単位欄に経費区分の記載が有ります。 表記については、下記をご参照ください。 (建改監：建築工事 改修工事、 建と監：建築工事 とりこわし工事、 建処：建築工事 処分費)監理事務所については、設けないものとする。 いちき串木野市長 中屋 謙治指 示 事 項精 設査 計 m2 ｍ2式 式式 式式 式 式 外灯設置他 それぞれ増築に伴う電気設備、機械設備工事1.01.01.0 ポーチ、スロープ、 手摺設置11.2 事務室増築工事 換気扇設置 ルームエアコン設置円也11.21.01.01.01.0 風除室増築工事 受付カウンター取付 正面入り口建具新設預託まち防工 事 概 要事務室等増築工事 構造：鉄骨造 22.4㎡令和 8 年度工 事 番 号工 事 名 川南交流センター事務室増築工事設 計 額第 1 号工事費内訳 1名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費建築工事 CK 直接工事費1式電気設備工事 CK 直接工事費1式機械設備工事 CK 直接工事費1式計 CKK 直接工事費計共通費共通仮設費 KK 共通仮設費1式現場管理費 KG 現場管理費1式一般管理費等 KI 一般管理費等1式計 KS 共通費計県単価R080301(普通)ｔ=4.0下請け経費有工事価格 KKK 工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費 KH 工事費1式建築工事 科目別内訳 2名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設 0011式土工 0021式地業 0031式鉄筋 0041式コンクリート 0051式型枠 0061式鉄骨 0071式既製コンクリート 0081式防水 0091式木 0121式金属 0141式左官 0151式建具 0161式塗装 0181式内外装 0191式ユニット及びその他 0201式発生材処理 0211式計建築工事電気設備工事 科目別内訳 3名 称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備 0011式弱電 WP1式発生材処理 0211式計電気設備工事機械設備工事 科目別内訳 4名 称 数 量 単位 金 額 備 考空気調和設備 0011式換気設備 0021式給水設備 0061式排水設備 0071式撤去工事 0141式計機械設備工事建築工事 細目別内訳 5名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考遣方 小規模21.9㎡墨出し 小規模 S造地上階 21.9㎡養生 小規模 S造地上階 21.9㎡整理清掃 小規模 S造後片付け 地上階 21.9㎡枠組み本足場 建枠900×1700 布枠500＋240 代価表 0001手すり先行式 存置期間30日 48.8㎡安全手すり 存置期間30日 代価表 0003手すり先行方式 11.6ｍ内部仕上足場 脚立足場 階高4.0ｍ以下 代価表 0002存置期間30日 21.9㎡養生シート張り 存置期間30日 代価表 000448.8㎡仮設材運搬 枠組本足場用(手すり先行方式)(安全てすり) 11.6ｍ仮設材運搬(ｼｰﾄ･ﾈｯﾄ類) 48.8㎡仮設材運搬 建枠幅900(二枚布)(枠組本足場) 48.8(手すり先行方式) ㎡仮設材運搬 平家建(内部仕上足場 21.9脚立足場) ㎡計建築工事 直接仮設建築工事 細目別内訳 6名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考根切り 小規模土工ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 13.5- ｍ3床付け32.4㎡埋戻し(B種) 小規模土工10.3ｍ3盛土(B種)0.4ｍ3積込み 人力土工 -3.5ｍ3建設発生土運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 4t積級ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 土砂 DID区間有り 3.54.5㎞以下 ｍ3土工機械運搬 排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型0.28m3(ﾊﾞｯｸﾎｳ) 1往復建設廃棄物受入料 掘削土 (見積り・刊行物等)金 3.5 4,050ｍ3計建築工事 土工建築工事 細目別内訳 7名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考砂利地業 切込砕石2.6ｍ3床下防湿層敷き ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ 厚0.159.8㎡床下水抜き VU50 L=200 (見積り・刊行物等)4. 720か所ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ排水管 VU75 (見積り・刊行物等)3.1 1,800ｍ計建築工事 地業 地業建築工事 細目別内訳 8名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考鉄筋 本土(長島を含む)異形棒鋼 SD295 D10mm 0.23ｔ鉄筋 本土(長島を含む)異形棒鋼 SD295 D13mm 0.07ｔ鉄筋加工組立 小型構造物- - 0.3ｔ鉄筋運搬 4t車 30km程度 細物0.3ｔ計建築工事 鉄筋 躯体建築工事 細目別内訳 9名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考コンクリート 鹿児島③普通ｺﾝｸﾘｰﾄ 2.124-18-20 ｍ3コンクリート 鹿児島③普通ｺﾝｸﾘｰﾄ(ｽﾗﾝﾌﾟ15) 318-15-20 ｍ3コンクリート 鹿児島③普通ｺﾝｸﾘｰﾄ(ｽﾗﾝﾌﾟ15) 0.418-15-20 ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間 小型構造物 人力打設工作物の基礎程度 S15～S18 5.5ｍ3計建築工事 コンクリート 躯体建築工事 細目別内訳 10名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考型枠 普通合板型枠- 基礎部 16.7- ㎡型枠 打放合板型枠B種壁式構造 地上軸部 12.9階高2.8m程度 ㎡打放し面補修 B 種 ｺｰﾝ処理 部分目違いばらい12.8㎡型枠運搬費 4ｔ車 30㎞程度 往復29.6㎡計建築工事 型枠 躯体建築工事 細目別内訳 11名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考鋼材SS400 C-100×50×20×3.2 (見積り・刊行物等)0.62 180,000ｔ鋼板SS400 t=4.5 (見積り・刊行物等)0.03 234,000ｔ穴あけｴｷｽﾄﾗ ルーズホール (見積り・刊行物等)44. 315か所穴あけｴｷｽﾄﾗ 丸孔 (見積り・刊行物等)50. 135か所普通ﾎﾞﾙﾄ M12-40 (見積り・刊行物等)44. 90組普通ボルト M12-140 (見積り・刊行物等)50. 171組普通ボルト締付 (見積り・刊行物等)94. 315組ｱﾝｶｰボルト埋込 M12 L=300 (見積り・刊行物等)9. 2,520本鉄骨現場錆止 塗料塗 (見積り・刊行物等)0.65 31,500ｔ工場加工組立 (見積り・刊行物等)0.65 135,000ｔ溶接 工場溶接 6㎜換算 (見積り・刊行物等)5.9 585ｍ建て方 H型構造 (見積り・刊行物等)0.65 162,000ｔ鋼材運搬 (見積り・刊行物等)0.65 13,500ｔ金属系拡張ｱﾝｶｰ M12 (見積り・刊行物等)11. 7,200本小計 (小計)計建築工事 鉄骨 本体鉄骨建築工事 細目別内訳 12名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考床束石 (見積り・刊行物等)22. 450か所計建築工事 既製コンクリート 内部建築工事 細目別内訳 13名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ｼｰﾘﾝｸﾞ PS-2 10×10開口廻り 84.2ｍｼｰﾘﾝｸﾞ PS-2 20×10既存外壁取合い 13ｍ計建築工事 防水 外部建築工事 細目別内訳 14名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考つか立床組 施工手間10.9㎡小計 (小計)杉 根太等 (見積り・刊行物等)0.35mm3小計 (小計)計建築工事 木 躯体建築工事 細目別内訳 15名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考軽量鉄骨天井下地 19形(屋内) ふところ1.5ｍ未満下地張りなし @300 ｲﾝｻｰﾄ別途 20.3㎡天井廻縁 塩ビ製 t9 (見積り・刊行物等)18.8ｍ軽天吊ｱﾝｶｰ 金属拡張ｱﾝｶｰ M10 上向打 (見積り・刊行物等)40か所スロープ手すり ステンレスミラー仕上げ (見積り・刊行物等)34φ 1400×750 1. 95,800. 見積もりか所ｱﾙﾐ庇 後付け 出幅800 長さ3200 ステ (見積り・刊行物等)ンカラー 先端角型タイプ ﾀﾞｲｹﾝｱ 1. 304,200. 見積もりﾙﾐ庇RSバイザー同等品 ﾎﾞﾙﾄ含む か所ｴｷｽﾊﾟﾝｼｮﾝ 外壁ｺｰﾅｰｸﾘｱ100 (見積り・刊行物等)ｼﾞｮｲﾝﾄｶﾊﾞｰ 6.4ｍｴｷｽﾊﾟﾝｼｮﾝ 内壁ｺｰﾅｰｸﾘｱ100 (見積り・刊行物等)ｼﾞｮｲﾝﾄｶﾊﾞｰ 5.7ｍｴｷｽﾊﾟﾝｼｮﾝ 内部天井と内壁 (見積り・刊行物等)ｼﾞｮｲﾝﾄｶﾊﾞｰ 9.8ｍ室名札 平付け型 ｱｸﾘﾙ板 t=5 白 UV印刷8-43-1 300×60 1か所鋼製ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ 側溝用(枠付) 普通目 平型溝ふた 歩行用 ﾎﾞﾙﾄ固定無 溝幅200 3.5ｍ床下換気孔 ｽﾃﾝﾚｽ製 400×200 (見積り・刊行物等)1. 2,430か所軽量鉄骨壁下地 65形 下地張りなし @3005.3㎡軽量鉄骨壁下地 19形 下地張りなし＠300 (見積り・刊行物等)15. 1,350㎡軽量鉄骨天井 19形(屋内) 450× 450㎜程度開口部補強 ﾎﾞｰﾄﾞ等切込み共 1か所天井点検口 一般ﾀｲﾌﾟ ｱﾙﾐ製 内外枠共額縁450角 1か所計建築工事 金属 内部建築工事 細目別内訳 16名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考床ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し 薄物仕上げ仕上げ - 13.2㎡床モルタル塗り 金ごて モルタル仕上げ厚20 - 22.6㎡壁モルタル塗り( 金ごて10㎡以下) 内壁モルタル仕上げ 厚20 1僅少(10㎡以下) 式壁モルタル塗り( 金ごて10㎡以下) 外壁モルタル仕上げ 厚25 1僅少(10㎡以下) 式笠木モルタル塗り - 糸幅160 -7.4ｍ水洗い 高圧ポン (見積り・刊行物等)プ 3.3㎡計建築工事 左官 外部建築工事 細目別内訳 17名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考AD-5 3010×2650 FIX、外倒し排煙窓付き (見積り・刊行物等)4枚引き違い戸 1. 1,192,000か所AD-6 片開き框戸 (見積り・刊行物等)1. 382,500か所AW-5A 3430×400 内倒し排煙窓 (見積り・刊行物等) カバー工法 1. 565,400か所AW-5B 引戸錠加工取付 (見積り・刊行物等)1. 54,000か所AW-6B 1800×1200 引違窓 (見積り・刊行物等)1. 222,100か所AW-7 1800×1000 引違窓 (見積り・刊行物等)1. 158,200か所計建築工事 建具 アルミニウム製建具建築工事 細目別内訳 18名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ｶﾞﾗｽ清掃13㎡ガラスとめ(シー シリコン 1成分形 SR-1リング)(両面) ガラス規格2.18m2以下 13㎡ﾌﾛｰﾄ板ｶﾞﾗｽ ｔ3 (見積り・刊行物等)4. 2,200㎡透明強化 t5 (見積り・刊行物等)6.4 5,650㎡型板ｶﾞﾗｽ t6 (見積り・刊行物等)2.6 2,690㎡計建築工事 建具 ガラス建築工事 細目別内訳 19名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ＥＰ塗り ｺﾝｸﾘｰﾄ面 工程B種(一般)素地B種 13.9㎡計建築工事 塗装 外部建築工事 細目別内訳 20名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考外壁 t16窯業系 継ぎ目シール、 防湿透水ｼｰﾄ含む (見積り・刊行物等)サイディング貼金 ニチハモエンエクセラード同等 33.2 10,500具止め塗装品 ㎡ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞｺｰﾅｰ同質 モエンエクセラード同等 (見積り・刊行物等)材 75×75×455 2.5 9,090ｍ計建築工事 内外装 外部建築工事 細目別内訳 21名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ﾋﾞﾆﾙ幅木 高さ759.2ｍT1ｔ12ラワン合板 (見積り・刊行物等)床下地 10. 2,650㎡ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞﾎﾞｰﾄﾞ張り 1 等 なら 厚さ1510㎡床点検口 屋内用 一般型貼物用 ｱﾙﾐ製枠ｱﾙﾐ目地 鍵無 600角 1か所壁 厚12.5 不燃せっこうﾎﾞｰﾄﾞ 鋼製､木､ﾎﾞｰﾄﾞ下地 突付け 25.6張り(GB-R) - - ㎡壁紙素地ごしらえ ﾎﾞｰﾄﾞ面 工程B種 -25.6㎡壁紙貼 材工 量産品 (見積り・刊行物等)25.6 960㎡壁 32K 厚さ50mmｸﾞﾗｽｳｰﾙ ｶﾞﾗｽｸﾛｽ ｽﾋﾟﾝﾄﾞﾙﾋﾟﾝ共 20.3吸音板張り ㎡天井 化粧 厚 9.5 準不燃 ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝせっこうﾎﾞｰﾄﾞ 突付け 20.3張り(GB-D) ㎡天井 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ敷 24K 厚さ50 (見積り・刊行物等)込 厚さ100 20.3 1,040㎡天井廻縁 塩化ﾋﾞﾆﾙ製9.2ｍ計建築工事 内外装 内部建築工事 細目別内訳 22名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考木製車イス 固定金具 OS塗 (見積り・刊行物等)通行補助台 1. 36,000台車いす通行 (見積り・刊行物等)補助木材 1. 3,150ｍ風除室下足入れ (見積り・刊行物等)1. 252,000か所計建築工事 ユニット及びその他 内部建築工事 細目別内訳 23名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考壁下地撤去 集積共(既設下足入れ撤 5.5去) ㎡発生材積込み ﾎﾞｰﾄﾞ･木材類 人力0.1ｍ3撤去材運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級人力積込 木材類 0.1DID区間有り 4.5㎞以下 ｍ3建設廃棄物 木くず (見積り・刊行物等)受入料金 0.1 5,400ｍ3土間ｺﾝｸﾘｰﾄ解体 ハンドブレーカー主体 (見積り・刊行物等)3.2ｍ3発生材積込み 人力 (見積り・刊行物等)3.2ｍ3床 (見積り・刊行物等)ｺﾝｸﾘｰﾄ目荒らし 3.6㎡ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀｰ入れ ｺﾝｸﾘｰﾄ面 厚さ30 (見積り・刊行物等)4.1 740ｍ建設廃棄物 ｺﾝｸﾘｰﾄ有筋 (見積り・刊行物等)受入料金 3.2 3,150ｍ3計建築工事 発生材処理 処分電気設備工事 細目別内訳 24名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考EM-CEｹｰﾌﾞﾙ 5.5mm2- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井12ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 5.5mm2- 3C ﾓｰﾙ内1ｍ600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 5.5mm2ﾝ絶縁電線(EM-IE) 13ｍ1種金属線ぴ(MM1) C型(60.0㎜)1ｍ1種金属線ぴ C型 ｺｰﾅｰﾎﾞｯｸｽ 代価表 00281個1種金属線ぴ C型 ﾌﾞｯｼﾝｸﾞ 代価表 00291個開閉器箱 ELCB2P 30AF× 2個(一般形) 1個計電気設備工事 電灯設備 電灯幹線電気設備工事 細目別内訳 25名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考LED照明器具 LSS10 -4 -65 LN3個LEDﾌﾞﾗｹｯﾄ 代価表 00131個埋込ｽｲｯﾁ (1P15A+1P4A+3W15A)*1 代価表 0014(樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ付) 1個ﾜｲﾄﾞﾊﾝﾄﾞﾙ形ｽｲｯﾁ 1P 15A ×1 -(樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ付) - 1ﾈｰﾑ無 個ﾜｲﾄﾞﾊﾝﾄﾞﾙ形ｽｲｯﾁ 3W H 15A ×1 -(樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ付) - 1ﾈｰﾑ無 個ﾌﾗｯｼｭﾌﾟﾚｰﾄ 角型 ﾌﾞﾗﾝｸ(樹脂製) 1個埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A*1+E 代価表 0018(樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ) 1. 2,620個合成樹脂製 中四角 浅型 D44ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ 4付) 個合成樹脂製 中四角 深型 D54ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ 2付) 個1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜) 1個用ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ附属品 1個600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 18ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 2C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 3ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍEM-EEFｹｰﾌﾞﾙ 1.6㎜- 3C FEP内(PF･CD)3ｍEM-EEFｹｰﾌﾞﾙ 1.6㎜- 2C FEP内(PF･CD)2ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 3C ﾓｰﾙ内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 1ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 28㎜電線管 (PF単層) 1ｍ合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 22㎜電線管 (PF単層) 1ｍ合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 16㎜電線管 (PF単層) 2ｍ1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜)1ｍ1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜) ｺｰﾅｰﾎﾞｯｸｽ附属品 1個電気設備工事 電灯設備 電灯分岐電気設備工事 細目別内訳 26名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜) ﾌﾞｯｼﾝｸﾞ附属品(材料費) 2個計電気設備工事 電灯設備 電灯分岐電気設備工事 細目別内訳 27名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考蛍光灯器具 FCL30W-1 代価表 0027撤去 1. 1,430個600V絶縁電線 1.6㎜ × 1本 再使用しない(PF管内) 撤去 4ｍｺﾝｾﾝﾄ 1P15A×1 代価表 0017(樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ) 1. 570撤去 個計電気設備工事 電灯設備 電灯分岐(撤去)電気設備工事 細目別内訳 28名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A*2 代価表 0019(樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ) 2個埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A*1+EET 代価表 0020(樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ) 1個埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A(ELK)*1 代価表 0021(樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ) 1個埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A*2 代価表 0022(樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ) 1個合成樹脂製 中四角 浅型 D44ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ 5付) 個600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 2C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 3ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍEM-EEFｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜- 2C FEP内(PF･CD)7ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 3C ﾓｰﾙ内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 1ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 4ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍEM-EEFｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜- 3C FEP内(PF･CD)1ｍ合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 16㎜電線管 (PF単層) 7ｍ合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 22㎜電線管 (PF単層) 1ｍ計電気設備工事 電灯設備 コンセント分岐電気設備工事 細目別内訳 29名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 150×150×100 WP 代価表 0015(VE製) 1個ﾌﾗｯｼｭﾌﾟﾚｰﾄ 角型 ﾊﾄﾒ(樹脂製) 1個合成樹脂製 中四角 浅型 D44ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ(ｶﾊﾞｰ 1付) 個機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150mm 32mmﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 2配管用貫通口) か所ﾌﾞｰｽﾀｰ UHF-BS 代価表 00231台UHFｱﾝﾃﾅ(SUS) 20EL 代価表 00241基ﾊﾟﾗﾎﾞﾗ 450Φ 代価表 00251基ｱﾝﾃﾅﾏｽﾄ 壁面取付形3.0m 1基ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 200× 200× 200(金属製) 屋外防水用(SUS製) 1個機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150mm 50mmﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 2配管用貫通口) か所TV端子 SH-7FS 代価表 00261個端末ﾌﾞｯｼﾝｸﾞ MTV-16M 代価表 00161個合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 16㎜電線管 (PF単層) 20ｍ導入線(PF管内)20ｍ硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管 隠ぺい・埋込配管 16㎜(VE) 1ｍEM同軸ｹｰﾌﾞﾙ EM-S-5C-FB ﾋﾟｯﾄ・天井21ｍEM同軸ｹｰﾌﾞﾙ EM-S-5C-FB FEP内(PF･CD)2ｍ合成樹脂製可とう 隠ぺい・埋込配管 16㎜電線管 (PF単層) 2ｍ計電気設備工事 弱電電気設備工事 細目別内訳 30名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ﾗﾝﾌﾟ処分 FCL30W 発生材処理見積 11. 900個鉄くず 照明器具FCL30W ﾍﾋﾞｰH2 発生材処理 11. 32kgﾅｹﾞｯﾄ処理 IV1.6mm 0.027kg/m 発生材処理 21. 35Kg銅線 IV1.6mm 0.018kg/m 発生材処理 31. 1,180kg計電気設備工事 発生材処理機械設備工事 細目別内訳 31名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ACR-1 ルームエ 壁掛け形 室外機耐塩害仕様 代価表 0005アコン 冷房：2.2kw 暖房：2.5kw 1台室外機基礎 縁石 刊行物 12. 2,090個冷媒用 6.35外径( 1/4B) 液管断熱材被覆銅管 厚10mm以上 4ｍ冷媒用 9.52外径( 3/8B) ｶﾞｽ管断熱材被覆銅管 厚20mm以上 4ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 屋内一般 20A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 3(VP) ｍ600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 2.0㎜ﾝ絶縁電線(EM-IE) 4ｍEM-EEFｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜- 3C 管内4ｍ保温化粧ｹｰｽ 100 × 70(樹脂製) 3ｍ計機械設備工事 空気調和設備機械設備工事 細目別内訳 32名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考FE-1 パイプ用フ 角形格子グリル 代価表 0006ァン 100φ×30m3/h×10Pa 1. 13,900台OA-1 自然給気口 角形グリル フィルター付き 代価表 0007100φ用 1. 5,820個ﾊﾟｲﾌﾟﾌｰﾄﾞ[深型]( ｽﾃﾝ 100φｶﾞﾗﾘ付) 2個排水・硬質ﾎﾟﾘ 屋内一般 100A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 1(VU) ｍ計機械設備工事 換気設備機械設備工事 細目別内訳 33名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考給水・耐衝撃性 地中配管 20Aﾎﾟﾘ塩ﾋﾞ管(HIVP) 12ｍ横水栓 F 7 ｷｰ式 13A1個水栓柱 合成樹脂製 13A1個根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 4ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 2ｍ3山砂2ｍ3埋設標識ｼｰﾄ12ｍ埋設標示ﾃｰﾌﾟ12ｍ土工機械運搬費1式計機械設備工事 給水設備機械設備工事 細目別内訳 34名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考排水・硬質ﾎﾟﾘ 屋内一般 50A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 1(VP) ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 75A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 15(VP) ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 100A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 1(VP) ｍ床排水ﾄﾗｯﾌﾟ T 5A 50A(非防水形) 1個床上掃除口 COA 80A(非防水形) 2個掃除口用ｺﾝｸﾘｰﾄ巻2か所配管分岐 配管分岐 100A 保温無(樹脂管類) 1･手間のみ か所根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 4ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 4ｍ3計機械設備工事 排水設備機械設備工事 細目別内訳 35名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考水栓 撤去 13A 代価表 00081個ビニル水栓柱 撤 代価表 0009去 1個給水管 撤去 地中 HIVP 20A 代価表 00119ｍ排水金物 撤去 D65 代価表 00101個排水管 撤去 地中 VP 65A 代価表 00122ｍ配管切断 配管切断 20A 保温無(樹脂管類) 1･手間のみ か所根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 3ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 3ｍ3計機械設備工事 撤去工事代価表 36名 称 摘 要 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 率対象 備考枠組み本足場 建枠900×1700 布枠500＋240 代価表 0001手すり先行式 存置期間30日 1.00000㎡枠組本足場 建枠 900×1700 布枠500+240 1.0000001 (手すり先行方式) 掛払い手間 ㎡12m未満 - -枠組本足場 建枠 900×1700 布枠500+240 30.0000002 (手すり先行方式) 供用1日賃料 修理費含む ㎡12m未満 - -枠組本足場 建枠 900×1700 布枠500+240 1.0000003 (手すり先行方式) 基本料 修理費含む ㎡12m未満 - -計内部仕上足場 脚立足場 階高4.0ｍ以下 代価表 0002存置期間30日 1.00000㎡内部仕上足場 掛払い手間 1.0000001 脚立足場 ㎡階高4.0m以下 -内部仕上足場 供用1日賃料 修理費含む 30.0000002 脚立足場 ㎡階高4.0m以下 -内部仕上足場 基本料 修理費含む 1.0000003 脚立足場 ㎡階高4.0m以下 平家用計安全手すり 存置期間30日 代価表 0003手すり先行方式 1.00000ｍ安全手すり 枠組本足場用 1.0000001 (手すり先行方式) 掛払い手間 ｍ-安全手すり 枠組本足場用 30.0000002 (手すり先行方式) 供用1日賃料 修理費含む ｍ-安全手すり 枠組本足場用 1.0000003 (手すり先行方式) 基本料 修理費含む ｍ-計その他○は「その他」の率対象代価表 37名 称 摘 要 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 率対象 備考養生シート張り 存置期間30日 代価表 00041.00000㎡養生ｼｰﾄ張り 防炎性能 JIS A 8952 Ⅱ類 1.0000001 掛払い手間 - ㎡-養生ｼｰﾄ張り 防炎性能 JIS A 8952 Ⅱ類 30.0000002 供用1日賃料 修理費含む - ㎡-養生ｼｰﾄ張り 防炎性能 JIS A 8952 Ⅱ類 1.0000003 基本料 修理費含む - ㎡-計ACR-1 ルームエ 壁掛け形 室外機耐塩害仕様 代価表 0005アコン 冷房：2.2kw 暖房：2.5kw 1.00000台ACR-1 ルームエ 壁掛け形 室外機耐塩害仕様 1.0000001 アコン 冷房：2.2kw 暖房：2.5kw 台ﾙｰﾑｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ 屋内機 壁掛け 2.5kW以下 1.0000002 [ｾﾊﾟﾚｰﾄ形(圧縮機 台屋外形)]据付ﾙｰﾑｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ 屋外機 床置き 2.5kW以下 1.0000003 [ｾﾊﾟﾚｰﾄ形(圧縮機 台屋外形)]据付計FE-1 パイプ用フ 角形格子グリル 代価表 0006ァン 100φ×30m3/h×10Pa 1.00000台FE-1 パイプ用フ 角形格子グリル 1.0000001 ァン 100φ×30m3/h×10Pa 台ﾊﾟｲﾌﾟ用ﾌｧﾝ 据付 150φ以下 1.0000002 台計その他○は「その他」の率対象代価表 38名 称 摘 要 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 率対象 備考OA-1 自然給気口 角形グリル フィルター付き 代価表 0007100φ用 1.00000個OA-1 自然給気口 角形グリル フィルター付き 1.0000001 100φ用 個ﾍﾞﾝﾄｷｬｯﾌﾟ 100㎜ 1.0000002 取付費 個計水栓 撤去 13A 代価表 00081.00000個配管工 0.07000 ○01 人その他 1.00000式計ビニル水栓柱 撤 代価表 0009去 1.00000個配管工 0.20000 ○01 人その他 1.00000式計排水金物 撤去 D65 代価表 00101.00000個配管工 0.26000 ○01 人その他 1.00000式計その他○は「その他」の率対象代価表 39名 称 摘 要 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 率対象 備考給水管 撤去 地中 HIVP 20A 代価表 00111.00000ｍ配管工 0.04300 ○01 人その他 1.00000式計排水管 撤去 地中 VP 65A 代価表 00121.00000ｍ配管工 0.11400 ○01 人その他 1.00000式計LEDﾌﾞﾗｹｯﾄ 代価表 00131.00000個LEDﾌﾞﾗｹｯﾄ 1.00000 照明カタログ 101 個雑材料 0.0500002 式電工 0.1300003 人その他 1.00000式計その他○は「その他」の率対象代価表 40名 称 摘 要 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 率対象 備考埋込ｽｲｯﾁ (1P15A+1P4A+3W15A)*1 代価表 0014(樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ付) 1.00000個埋込ｽｲｯﾁ 1P15A 1.0000001 個埋込ｽｲｯﾁ 1P4A 1.0000002 個埋込ｽｲｯﾁ 3W15A 1.0000003 個ﾌﾟﾚｰﾄ 樹 脂 1連用 1.0000004 個雑材料 0.0200005 式電工 0.11600 ○06 人その他 1.00000式計ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 150×150×100 WP 代価表 0015(VE製) 1.00000個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 150×150×100 WP 1.0000001 (VE製) 個雑材料 0.0200002 式電工 0.20000 ○03 人その他 1.00000式計その他○は「その他」の率対象代価表 41名 称 摘 要 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 率対象 備考端末ﾌﾞｯｼﾝｸﾞ MTV-16M 代価表 00161.00000個端末ﾌﾞｯｼﾝｸﾞ MTV-16M 1.0000001 個雑材料 0.0200002 式電工 0.10000 ○03 人その他 1.00000式計ｺﾝｾﾝﾄ 1P15A×1 代価表 0017(樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ) 1.00000撤去 個電工 0.01620 ○01 人その他 1.00000式計埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A*1+E 代価表 0018(樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ) 1.00000個埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A*1+E 1.0000001 個ﾌﾟﾚｰﾄ 樹 脂 1連用 1.0000002 個雑材料 0.0200003 式電工 0.06700 ○04 人その他 1.00000式計その他○は「その他」の率対象代価表 42名 称 摘 要 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 率対象 備考埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A*2 代価表 0019(樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ) 1.00000個埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A*2 1.00000 ○01 個ﾌﾟﾚｰﾄ 樹 脂 1連用 1.0000002 個雑材料 0.0200003 式電工 0.08100 ○04 人その他 1.00000式計埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A*1+EET 代価表 0020(樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ) 1.00000個埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A*1+EET 1.0000001 個ﾌﾟﾚｰﾄ 樹 脂 1連用 1.0000002 個雑材料 0.0200003 式電工 0.06700 ○04 人その他 1.00000式計その他○は「その他」の率対象代価表 43名 称 摘 要 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 率対象 備考埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A(ELK)*1 代価表 0021(樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ) 1.00000個埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A (ELK)*1 1.0000001 個ﾌﾟﾚｰﾄ 樹 脂 1連用 1.0000002 個雑材料 0.0200003 式電工 0.05400 ○04 人その他 1.00000式計埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A*2 代価表 0022(樹脂ﾌﾟﾚｰﾄ) 1.00000個埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A*2 1.0000001 個取付枠 TV端子用 1.0000002 個ﾌﾟﾚｰﾄ 樹 脂 2連用 1.0000003 個雑材料 0.0200004 式電工 0.08100 ○05 人その他 1.00000式計その他○は「その他」の率対象代価表 44名 称 摘 要 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 率対象 備考ﾌﾞｰｽﾀｰ UHF-BS 代価表 00231.00000台ﾌﾞｰｽﾀｰ UHF-BS 1.0000001 台雑材料 0.0200002 式電工 1.14000 ○03 人その他 1.00000式計UHFｱﾝﾃﾅ(SUS) 20EL 代価表 00241.00000基UHFｱﾝﾃﾅ(SUS) 20EL 1.0000001 基雑材料 0.0200002 式電工 1.56000 ○03 人その他 1.00000式計その他○は「その他」の率対象代価表 45名 称 摘 要 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 率対象 備考ﾊﾟﾗﾎﾞﾗ 450Φ 代価表 00251.00000基ﾊﾟﾗﾎﾞﾗ 450Φ 1.0000001 基雑材料 0.0200002 式電工 0.85000 ○03 人その他 1.00000式計TV端子 SH-7FS 代価表 00261.00000個TV端子 SH-7FS 1.0000001 個雑材料 0.0200002 式電工 0.13000 ○03 人その他 1.00000式計蛍光灯器具 FCL30W-1 代価表 0027撤去 1.00000個電工 0.04170 ○01 人その他 1.00000式計その他○は「その他」の率対象代価表 46名 称 摘 要 単位 数 量 乗 率 単 価 金 額 率対象 備考1種金属線ぴ C型 ｺｰﾅｰﾎﾞｯｸｽ 代価表 00281.00000個1種金属線ぴ C型 ｺｰﾅｰﾎﾞｯｸｽ 1.0000001 個雑材料 0.0200002 式T01電工 0.1000003 人その他 1.00000式計1種金属線ぴ C型 ﾌﾞｯｼﾝｸﾞ 代価表 00291.00000個1種金属線ぴ C型 ﾌﾞｯｼﾝｸﾞ 1.0000001 個雑材料 0.0200002 式T01計その他○は「その他」の率対象 (別紙１)いちき串木野市長 中屋 謙治 殿工 事 名工事場所割合(％)建築工事機械設備工事※1 建築用の場合、「工事原価のうち法定福利費の事業主負担額」※2 建築用の場合、「工事原価のうち安全衛生経費」うち材料費共通仮設費計うち労務費直接工事費電気設備工事工 種 等所 在 地改修工事一式工事価格うち安全衛生経費(※2)現場管理費うち法定福利費の事業主負担額(※1)令和 年 月 日工 事 費 内 訳 書 預託まち防第1号 川南交流センター事務室増築工事 いちき串木野市 大里 地内うち建退共制度の掛金一般管理費計商号又は名称代 表 者 名業 者 見 積 金 額 (円)