発掘現場掘削・埋戻工事 [その他のファイル／3.18MB]

発掘現場掘削・埋戻工事 [その他のファイル／3.18MB] 1おいらせ町公告第２０号次のとおり条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。 令和８年４月６日おいらせ町長 成 田 光 寿１ 入札に付す事項名称 第２４号 発掘現場掘削・埋戻工事場所 おいらせ町 立蛇・阿光坊 地内種類 土木一式工事概要発掘現場の掘削・埋戻１．立蛇(1)遺跡9 掘削 155㎥立蛇(1)遺跡9 埋戻 179.4㎥２．十三森(1)遺跡3 掘削 240㎥十三森(1)遺跡3 埋戻 374.4㎥工 期 令和８年４月２９日 から 令和８年９月３０日 まで予 定 価 格 ３，３４４，０００円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)２ 入札参加資格この公告に基づく工事の入札に参加できる者は、次に掲げる要件全てを満たす者とする。 入札参加形態 単体基 本 要 件(１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。)第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。 (２) 令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者でその事実があった後３年を経過していない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (３) 建設工事の場合にあっては、当該工事に対応する工種について建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)第３条の規定に基づく建設業の許可を受けていること。 (４) 建設工事の場合にあっては、法第２７条の２３に規定する経営事項審査(以下「経営事項審査」という。)を受けており、かつ有効期限を経過していないこと。 (５) おいらせ町競争入札参加資格業者指名停止要領(平成２９年おいらせ町告示第４９号)に基づく指名停止期間中でないこと。 (６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。 (７) 警察当局から、町長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者2又はこれに準ずる者として、公共工事から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 地 域 要 件 おいらせ町に本店を有する者であること。 登 録 工 種格付け等級建設業許可総合評定値おいらせ町競争入札参加資格審査及び業者選定等に関する規則第３条の規定に基づき、おいらせ町入札参加資格者名簿の該当する工事種類に登録され、当該工事種類の格付け等級及び対応する法による許可を有し、法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査における総合評定値においらせ町競争入札参加資格審査基準に定める主観的数値を加えた合計値が次に示す点数以上の者。 登録工種 格付け等級 建設業許可 合計値土木一式工事 Ａ又はＢ 特定又は一般 問わない施 工 実 績 施工実績の有無は問わない。 配置技術者次に該当する主任技術者又は監理技術者を工事現場に設置すること。 ①この工事に対応する国家資格等を有する者。 ②当該入札参加申請者と直接的な雇用関係にある者。 (本工事の入札参加申請日以前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。)３ 入札参加手続き入札参加申請及び確認等入 札 参 加申 請 事 項入札参加希望者は、次に掲げる書類を提出期限までに提出すること。 提出書類条件付き一般競争入札(事後審査方式)参加申請書(様式第４号)※おいらせ町条件付き一般競争入札事務取扱要領(令和元年９月１日施行)に規定する様式で提出すること。 提出期限令和８年４月１７日(金曜日)正午まで※電子メール又は持参により提出すること。 提 出 先 おいらせ町役場本庁舎 財政管財課 管財係そ の 他 特になし４ 入札の辞退入札参加手続き後に入札を辞退する場合は、開札日前日までに入札辞退届を財政管財課に提出すること。 ※送付可。 ただし、開札日前日までに必着とする。 ５ 設計図書等の貸出及び質疑応答設計図書は、入札に参加しようとする者に縦覧を行う。 入札参加資格を満たさないことが明らかな者には設計図書の縦覧を行わない。 縦覧又は貸出の期間及びその方法期間 令和８年４月６日(月曜日)から令和８年４月２１日(火曜日)まで縦覧の方法 町ホームページから該当ファイルをダウンロードすること。 設計図書に対する質問期間 令和８年４月６日(月曜日)から令和８年４月１７日(金曜日)正午まで3提出場所 おいらせ町役場本庁舎 財政管財課 管財係質問の方法 設計縦覧確認書兼質疑応答書を電子メール又は持参により提出すること。 質問への回答方法回答期限 令和８年４月２０日(月曜日)まで回答の方法 おいらせ町ホームページ掲載による。 ６ 入札書の提出及び開札提 出 方 法 郵便等入札要領により、持参又は郵送とする。 提 出 先 おいらせ町役場本庁舎 財政管財課 管財係提 出 期 限 令和８年４月２１日(火曜日)午後５時まで(必着)開札 令和８年４月２２日(水曜日)。 結果は、町公式ホームページで公表する。 同額の入札( く じ )最低の価格をもって入札した者が２者以上いるときは、該当者には財政管財課から電話連絡し、次の日時に来庁いただき、くじ引きにより落札者(又は落札候補者)を決定する。 令和８年４月２２日(水曜日)午後２時００分 本庁舎２階 財政管財課７ 入札に関連する事項入札書提出の際の注意点①入札回数は１回とする。 ②入札書が、提出期限までに財政管財課に提出されない場合は、失格扱いとする。 ③１件の入札につき、同一の者が２通以上の入札書を提出した場合は、いずれの入札も無効とする。 ④入札書と入札価格決定の根拠となった積算内訳書を同封し提出すること。 ⑤入札書と積算内訳書の金額が一致しない等、入札書類に不備がある場合は無効とする。 ⑥落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額に適用する消費税及び地方消費税率を乗じて得た金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の税抜き金額を入札書に記載するものとする。 入 札 制 度の 適 用低入札価格調査制度を適用する。 最低制限価格制度を適用する。 ８ 落札者の決定開札を行ったときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者(最低制限価格を定めている場合にあっては最低制限価格未満の入札をした者を、調査基準価格を定めている場合にあっては、数値的判断基準による判定により失格となったものを除く。 )を落札候補者とし、入札価格の低い順に次順位以降の者(以下「次順位者」という。)を決定し、落札の決定を保留する。 最低の価格をもって入札した者が２者以上いるときは、くじにより落札候補者及び次順位者を決定するものとする。 4落札候補者の入札参加資格の有無を審査し、落札者を決定するものとする。 入札参加資格の確認等提出書類次の提出書類に添付書類を添えて、提出期限までに提出すること。 落札候補者が提出期限日までに確認申請書等を提出しない場合又は入札参加資格の確認のために行う指示に従わない場合は、当該落札候補者の行った入札は無効とする。 ①条件付き一般競争入札(事後審査方式)参加資格確認申請書(様式第６号)②総合評定値通知書の写し③配置予定技術者調書(様式第２号)※配置予定技術者は、落札決定後、病気・退職等極めて特別な場合で、やむを得ないとして承認された場合のほかは、変更を認められない。 ④工事実績調書(様式第３号)※工事実績を問わない場合は不要⑤その他町長が必要と認める書類提出期限令和８年４月２３日(木曜日)午後５時まで※電子メール又は持参により提出すること。 提 出 先 おいらせ町役場本庁舎 財政管財課 管財係そ の 他入札参加資格の有無については、条件付き一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第５号)により通知するものとする。 入札参加資格がないと認めたときは、当該落札候補者の行った入札は無効とする。 入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、その理由に不服があるときは、町長が定める期限までに書面により説明を求めることができるものとする。 不服申し立てに対しては、書面により速やかに回答するものとする。 ９ 保証金入札保証金 免除契約保証金契約金額の５％(５００万円を超える請負契約にあっては１０％)以上を納付するものとする。 ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。 (１) 契約者が保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (２) 契約者から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他町長が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。 (３) 次に掲げる有価証券等を担保として提供したとき。 ア 国債又は地方債イ 政府の保証のある債券ウ 金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手エ 銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信金中央金庫の発行する債券オ 銀行若しくは町長が確実と認めた金融機関の保証又は保証事業会社の保証前 金 払 請負代金の４０％以内とする。 中間前払金 中間前払又は部分払いのいずれかを選択することができる。 部 分 払 おいらせ町財務規則第１４９条第３項の規定による回数を限度とする。 １０ 契約締結5落札者は、落札決定の日から１０日以内に契約を締結する。 １１ その他(１)現場説明会は実施しない。 (２)おいらせ町財務規則による「入札者心得書」及び「おいらせ町条件付き一般競争入札事務取扱要領」を熟読し、遵守すること。 (３)確認申請書等に虚偽の事項を記載していることが明らかとなったとき、その他、条件付き一般競争入札への参加が著しく不適当であると認められるときは、当該落札候補者の行った入札は、無効とする。 (４)公告に関する指定の様式等は、おいらせ町ホームページに掲載する。 １２ 公告に関する問い合わせ先おいらせ町財政管財課 管財係 電 話： ０１７８－５６－４２７８(直通)メールアドレス：nyuusatsu@town.oirase.aomori.jp 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円予 定 価 格￥ 3 3 4 4 0 0 0 ￥ 3 0 4 0 0 0 0十 億 千 百 十 万 千 百 十 円最低制限価格低 入 札 価 格 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円調査基準価格 入札執行日 契約番号 第 号 案件名357予 定 価 格 調 書十 億 千 百 十 万 千 百円入札書比較価格〔最低制限価格の税抜〕十 円入札書比較価格〔予定価格の税抜 〕※ 最低制限価格を設定する場合に使用十 億 千 百 十千 百 十万 千 百 十円入札書比較価格〔低入札価格調査基準価格の税抜〕令和8年4月22日24発掘現場掘削・埋戻工事※ 低入札価格調査基準価格を設定する場合に使用十 億 千 百 十 万256256182 工事番号 第 号概算数量発注方式建設リサイクル法対象 建設工事電子縦覧対象工事おいらせ町 立蛇・阿光坊 地内おいらせ町 社会教育・体育課町請負工事成績評定対象工事令和 8 年度24発掘現場掘削・埋戻工事特記仕様書工期 令和 年 月 日 まで工事日数 日間日間日以内週休2日確保工事の実施方式 週休2日の確保に係る費用の計上*：発注後、実施内容を協議すること～～～～～～～ ～～ ～～ ～～～～～対象期間に含めない期間のうち、「設計図書において対象外としている期間」、「災害対応等、受注者の責によらない作業が行われいている期間」及び「その他、協議により対象外と認められる期間」は以下のとおりである。 変更 計上している費用発注者指定型(交替制) 月単位の4週8休を想定した経費補正受注者希望型* 通期の4週8休を想定した経費補正発注者指定型(完全週休２日) 費用の計上を行っていない1552.週休2日の確保 本工事における週休2日確保工事の実施及び費用の計上は以下のとおりである。 なお、週休2日確保工事の実施方法は、整備企画課ホームページに掲載している「週休2日確保工事実施要領」による。 8 9 30発注者指定型(現場閉所) 当初6.関係機関等との協議結果、工程に影響を受ける特定条件の有無関係機関名称 影響を受ける箇所 影響を受ける期間 影響を受ける内容4.施工時期・時間、施工方法制約の有無制約の要因 工種 時期 時間帯 制約の内容実 工 期余裕期間留意事項この工事は、「余裕期間制度」を適用する。 受注者は現場着手日報告書(別紙様式)を提出することにより、請負契約を締結した翌日から発注者が設定する余裕期間内の任意の日を現場着手日として選択することができる。 なお、現場着手日は共通仕様書に定める工事着手を行う日であり、やむを得ない事情がある場合を除き休日とすることができない。 契約締結の翌日から時間帯 工種 制約内容 その他https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/hatarakikata.html3.影響を受ける他の工事及び制約の有無他工事の名称 発注者等名 影響を受ける箇所 期間5.関連機関等との協議未成立に伴う制約の有無関連機関名称 協議内容 成立見込時期 制約箇所 制約内容第1条 適用範囲本工事は、青森県県土整備部制定「共通仕様書」に準拠するほか、本特記仕様書により施工するものとする。 仕様書の記載内容の優先は、「土木工事特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。 第2条 施工条件明示下表項目、事項のうち該当欄は、工事施工に当たって制約等を受けることとなるので明示する。 なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない施工条件が発生した場合は、監督職員と協議し適切な処置を講ずるものとする。 明示事項 内容1.工程関係 1.工事日数又は工期この工事の工期は、春先の工事着手を想定して設定されているこの工事は、年債務であり、契約年度内に出来高の確保が必要である。 7.地下埋設物・埋蔵文化財の事前調査・移設による制約の有無地下埋設物・埋蔵文化財名称 管理者の名称 事前調査の時期 移設時期対象外この工事の工期は、猛暑日による作業の休止を考慮して設定している。 有 無有 無有 無有 無有 無- 1 -対象工種及び費用の計上※作業土工(床掘)及び付帯構造物設置工は、他の工種と併用する場合に活用することができる。 3次元設計データの有無 施工に必要となる3次元設計データのうち、本工事で作成が必要な範囲アンケート調査への協力について 以下のいずれかに該当する場合は、ICT活用工事実施アンケートに回答すること。 回答時期は、現場作業完了後とする。 ・発注者指定型または受注者希望型の対象となっている場合 ・上記以外の工事において、受注者の希望によりICT活用工事を実施した場合アンケートは、以下のアドレスまたは右のQRコードから専用サイトにアクセスして回答すること。 https://apply.e-tumo.jp/pref-aomori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=105912.BIM/CIMの活用～～～～～～～ ～ ～本工事におけるBIM/CIMの活用は、第６条に記載のとおり。 3.用地関係- - 舗装工 -- - コンクリート堰堤工 -上表において、発注者指定型及び受注者希望型のどちらにも✔がない場合でも、受注者が希望する場合は、協議のうえ受注者希望型と同様の取扱とする。 なお、総合評価落札方式(簡易型Ⅱ)においては、受注者希望型の欄に✓を付した工種を評価対象とする。 有無その他- - 舗装工(修繕) -- - 構造物工(橋梁上部、橋梁・橋台) -- - 擁壁工 -- - 地盤改良工 -- - 基礎工 -- - 河川浚渫工 -1.ICT施工の実施 本工事におけるICT活用工事の実施及び費用の計上は以下のとおりである。 なお、ICT活用工事の実施方法は、整備企画課ホームページに掲載している「ICT活用工事実施要領」による。 https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/i-construction.html発注者指定型受注者希望型工種費用の計上当初 変更- - 土工(土工・土工(1,000m3未満)・小規模土工) -※ ※ 作業土工(床掘) -- - 法面工 -※ ※復旧方法 使用条件 使用期間4.事業損失等、第三者に被害を及ぼすことが懸念されるか懸念事項・範囲 調査の内容 調査の実施時期 報告書の有無3.濁水・湧水処理への特別な対策必要性の有無対象工種 処理内容 処理条件 期間4.公害関係 1.公害防止に伴う制限の有無公害の種別 対象工種 内容 作業時期 その他4.仮設ヤード指定の有無2.水替・流入防止施設の必要性の有無対象工種 場所 施工方法 施工期間等指定の場所 指定の面積3.工事用仮設道路・資機材置き場用借地の有無借地の場所 借地の面積 借地の期間 使用条件 復旧方法未処理の箇所 影響を受ける範囲 影響を受ける工種 取得見込時期内容2.ICT及びBIM/CIMの活用付帯構造物設置工 -明示事項1.工事用地等の未処理部分の有無2.工事用地等の使用終了後における復旧条件の有無復旧が必要な場所 復旧が必要な範囲 復旧条件 復旧完了予定日有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無- 2 -～ ～～ ～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～明示事項 内容6.設計条件指定の有無仮設物の名称 設計条件 その他5.構造及び施工方法指定の有無仮設物の名称 仮設物の規模 使用材料 施工方法引継ぎ時期 条件等4.引継ぎ使用の有無仮設物の名称 設置工事名 設置工事施工者 引継ぎ時確認事項仮設物の名称・規格 数量 設置期間 条件等使用期間 使用時間帯 制限の内容使用中の管理の内容 使用後の補修の内容7.仮設備関係6.工事用道路関係2.部分指定仮設の有無仮設物の名称・規格 数量 設置期間維持補修の内容 工事終了後の処置3.他の工事への引渡しの有無仮設物の名称・規格 引渡し工事名 引渡し時期 条件等2.仮設道路設置の有無設置場所 規格・構造 安全施設設置区間 安全施設の内容条件等1.搬入路としての一般道路指定の有無搬入経路5.発破作業等制限の有無制限される範囲 制限の内容 制限される期間・時間 その他6.有毒ガス及び酸素欠乏等対策の指定の有無危険要因 対象工種 施設の規格・規模1.指定仮設の有無管理者 範囲 協議状況 条件・制限等の内容4.保安設備、保安要員配置の指定の有無保安設備・保安要員 対象工種 配置場所 規格・規模 設置期間及び時間帯5.安全対策関係 1.交通安全施設等の指定の有無施設の種類 対象工種 設置期間 施設の内容等3.防護施設必要性の有無危険要因 施設の種類・名称 施設の規格 設置期間2.近接施工の有無 施設の名称有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無- 3 -*搬出量は地山相当(C=1.0、L=1.0)の数量である。 *搬入量は地山相当(C=1.0、L=1.0)の数量である。 7.産業廃棄物税計上の有無本工事で発生する建設廃棄物については、青森県産業廃棄物税が課税されるので適正に処理すること有：本工事では、青森県産業廃棄物税相当額を計上している無：本工事では、青森県産業廃棄物税相当額を計上していないが、必要に応じ設計変更で対応する6.再生資材利用の有無再生資材の名称 規格 使用箇所3.建設副産物の現場内での減量化・再利用の有無種別 減量化の内容 再利用の方法 その他その他5.建設副産物の有無 下記の所在地にある処理施設は設計積算上での条件明示であり、処理施設を指定するものでない。 実際に搬出先とする処理施設については、施工計画書に記載し、監督職員の承諾を得ること。 施工計画書の提出を要しない工事の場合は、工事打合簿を提出し、監督職員の承諾を得ること。 その他4.建設廃棄物の有無 下記の所在地にある処分場は設計積算上での条件明示であり、処分場を指定するものでない。 実際に搬出先とする処分場については、施工計画書に記載し、監督職員の承諾を得ること。 施工計画書の提出を要しない工事の場合は、工事打合簿を提出し、監督職員の承諾を得ること。 種別 発生量 運搬距離 最終処分場所在地明示事項 内容発生量1.建設発生土の搬出本工事において発生する建設発生土の搬出は、以下のとおりである。 なお、搬出作業完了後、搬出先の管理者等に対し受領書の交付を求めること。 搬出する土砂土質区分種別 再生処理施設所在地 運搬距離搬出先の情報名称等所在地管理者運搬距離搬出量(m3)*利用用途法規制等の有無盛土規制法該当の有無許可・届出許可番号等土地所有者等の同意土壌汚染対策法その他法令等設計上の取扱い搬出時期その他条件搬入時期2.建設発生土の搬入本工事において使用する建設発生土の搬入は、以下のとおりである。 なお、搬入完了後、発生場所の管理者等に対し受領書を交付すること。 搬入元の情報名称等所在地管理者運搬距離その他条件8.建設副産物関係搬入する土砂土質区分搬入量(m3)*利用用途有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無- 4 -～ ～ ～11.その他～ ～ ～※共通仕様書に基づき協力すること※本工事は、上記工事と間接費等の調整を行っている。 5.各種調査の有無 調査名称 内容 その他4.随意契約工事に伴う間接費等調整の有無工事番号 工事名 場所使用目的・箇所 条件 引渡し時期 その他1.工事用資機材の保管及び仮置きの有無種類 数量 保管・仮置き場所 期間返納場所 3.支給材料及び貸与品の有無品名 数量 構造・規格等 引渡し場所2.周辺環境影響調査の有無調査項目 採取地点 採取回数 報告書の有無2.工事現場発生品の有無品名 数量 引渡し場所 引渡し時期 運搬距離保管方法 積込・運搬方法削孔数量 削孔延長 10.薬液注入関係1.薬液注入工事の有無設計条件 工法区分 材料種類 施工範囲注入量 注入圧 その他2.占用物件工事との重複施工の有無占用物件名 管理者名 重複する工種 重複する期間 対応内容工事方法 条件等明示事項 内容9.工事支障物件等1.占用物件等の工事支障物件の有無支障物件名 管理者名 場所 協議の状況 移設時期支給材料貸与品有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無- 5 -～ ～ ～現場環境改善の実施について 現場環境改善費の計上方法発注者による実施内容の指定10.工事現場の現場環境改善本工事における現場環境改善の実施及び費用の計上は以下のとおりである。 なお、現場環境改善の実施方法は、整備企画課ホームページに掲載している「現場環境改善実施要領」による。 当初 変更 当初 変更対象 率計上対象外 積上げによる計上計上していない実施項目 指定の有無 指定する内容仮設備関係 無(任意)16.地盤情報登録の有無本工事は、地盤情報を「一般財団法人国土地盤情報センター」の検定を受けた上で、「国土地盤情報データベース」に登録しなければならない工事である。 詳細は、一般財団法人国土地盤情報センターホームページ(https://ngic.or.jp/)参照のこと。 11.その他15.工事調整会議開催の有無工事調整会議とは、工事着手前に設計の意図及び目的を施工者へ的確に伝え、設計及び施工条件、施工上の留意点などを確認、協議することにより、工事施工の円滑化と品質の確保を目的とし、発注者・設計者・施工者により構成される会議である。 14.監督職員立会いの上、施工すべき工種の有無工種名 工事段階 備考13.調合について監督職員の見本検査を受ける材料の有無材料名 工事段階 備考12.監督職員の立会いの上で調合すべき材料の有無材料名 工事段階 備考11.監督職員の検査を受けて使用すべき材料の有無材料名 工事段階 備考安全設備関係 無(任意)営繕設備関係 無(任意)地域連携 無(任意)https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/hatarakikata.html9.部分使用の有無 使用箇所 使用期間 その他明示事項 内容7.中間検査の有無 工種等 検査時期 その他6.共通仕様書に定める以外の施工検査の有無工種等 検査時期 その他 11.その他8.部分引渡しの有無指定部分 引渡し時期有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無- 6 -【青森県認定リサイクル製品優先使用指針-使用上のグループ区分に基づく認定製品の使用】Aグループ 特段の理由がない限り、優先使用に努める。 Bグループ 試験的な使用等、積極使用に努める。 11.その他 - 20 労働者確保に要する間接費の設計変更1.本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。 本項目に関する運用マニュアルや使用様式は下記ホームページに掲載しています。 8.疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。 本項目に関する運用マニュアルや使用様式は下記ホームページに掲載しています。 https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/sekkei_henkou.htmlhttps://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/sekkei_henkou.html営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用2.受注者から協議があった場合、発注者は工事費構成書にて共通仮設費及び現場管理費に対する実績変更対象費の割合を提示するものとする。 3.受注者は、前条で示された割合を参考にして実績変更対象費に係る費用の内訳を記載した実施計画書(様式１)を作成し、監督職員に提出するものとする。 4.最終精算変更時点において、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合は、変更実施計画書(様式２)及び実績変更対象費に実際に支払った全ての証明書類(領収書、領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。 5.受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。 6.実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、共通仮設費率分は、土木工事標準積算基準に基づく算出額から実施計画書(様式１)に記載された共通仮設費率分の合計額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。 また、現場管理費は、土木工事標準積算基準に基づく算出額から実施計画書(様式１)に記載された現場管理費の合計額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。 なお、全ての証明書類の提出がない場合であっても、提出された証明書類をもって金額の変更を行うものとする。 7.受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び指名停止等の措置を行う場合がある。 https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kankyo/kankyo/nintei_recycle.html11.その他 - 19 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更次の資材については、以下の調達地域等から調達することを想定しているが、安定的な確保を図るために、当該調達地域等以外から調達せざるを得ない場合には、事前に監督職員と協議するものとする。 また、購入費用及び輸送費等に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。 資材名 規格 調達地域等11.その他 - 17 青森県認定リサイクル製品の使用 本工事は「青森県認定リサイクル製品優先使用指針」に基づき、｢青森県認定リサイクル製品」を使用し工事を実施するよう努めるものとする。 なお、｢青森県認定リサイクル製品」の入手が困難な場合のほか、使用できない理由がある場合は、その旨を書面で提出し、監督職員の承諾を得て新材製品を使用するものとする(Aグループのみ)。 ※使用上のグループ区分は、価格と施工実績によるもので製品の優劣で定めたものではない。 Bグループの製品であっても使用できる工種がある場合は使用するよう努めるものとする。 製品のパンフレットや優先使用指針、使用様式は下記の環境政策課ホームページに掲載しています。 11.その他 - 18 １日未満で完了する作業の積算(1) 詳細については「国土交通省 土木工事標準積算基準書」を参照すること。 (2) 受注者は、施工パッケージ型積算基準と乖離があった場合に、1日未満積算基準の適用について協議の発議を行うことができる。 (3) 下記などの1日未満積算基準以外の方法によることが適当と判断される場合には、1日未満積算基準を適用しない。 ・通年維持工事、災害復旧工事等で人工精算する場合 ・「時間的制約を受ける公共土木工事の積算」を適用して積算する場合(4) 受注者は、協議に当たって、1日未満積算基準に該当することを示す書面その他協議に必要となる根拠資料(日報、実際の費用がわかる資料等)を監督職員に提出すること。 実際の費用がわかる資料(見積書、契約書、請求書等)により、施工パッケージ型積算基準との乖離が確認できない場合には、1日未満積算基準は適用しない。 - 7 -https://www.mlit.go.jp/tec/kankyouseibi.html11.その他 - 22 施工箇所が点在する工事の積算方法について1.本工事は、施工箇所が点在する工事であり、共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため、『○○地内(施工箇所○○、○○)、△△地内(施工箇所○○)、□□地内(施工箇所○○)(以下、対象地内という)』毎に共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事」である。 2.詳細については、「国土交通省 土木工事標準積算基準書」を参照すること。 (1) 本工事では、受注者が「快適トイレ」の設置を希望する場合に、共通仮設費に含まれている従来型トイレ(1万円/基･月)との差額を計上できるものとする。 (4) 計上費用は、実際に要した費用のうち従来型トイレ(1万円/基･月)との差額について51,000円/基・月を上限に計上するものとし、男女各1基ずつの計2基(現場に女性がいない場合は1基)まで計上の対象とする。 (5) 計上費用の上限を超過した金額については計上を行わないが、現場環境改善費の率分計上による実施内容とすることができる。 ●快適トイレに求める標準仕様 ①洋式便座 ②水洗機能(簡易水洗、し尿処理装置付きを含む) ③臭い逆流防止機能(フラッパー機能) (必要に応じて消臭剤等活用し臭い対策を取ること) ④容易に開かない施錠機能(二重ロック等) (二重ロックの備えがなくても容易に開かないことを製造者が説明できること) ⑤照明設備(電源がなくても良いもの) ⑥衣類掛け等のフック付き、又は、荷物置き場設備機能(耐荷重５kg 以上)●快適トイレとして活用するために備える付属品 ⑦現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示 ⑧入口の目隠しの設置(男女別トイレ間も含め入口が直接見えないような配置等) ⑨サニタリーボックス(女性専用トイレに必ず設置) ⑩鏡付きの洗面台 ⑪便座除菌シート等の衛生用品●推奨する仕様、付属品 ⑫室内寸法 900×900mm 以上(半畳程度以上) ⑬擬音装置 ⑭着替え台(フィッティングボード等) ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓など室内温度の調整が可能な設備 ⑰小物置き場等(トイレットペーパー予備置き場)(3) 設置に要する費用については、当初では計上していない。 (2)を満たしていることを示す書類及び見積書を作成のうえ監督職員と協議し、変更時に計上するものとする。 11.その他 - 21 快適トイレの導入について(6) 快適トイレは現場付近に設置するものを対象とし、現場事務所内に備え付けられているトイレは本項目の対象としない。 快適トイレについての詳しい情報は、国土交通省ホームページをご覧ください。 (2) 受注者は、「快適トイレ」の設置を希望する場合、以下の①～⑪の仕様を満たすトイレを設置するものとする。 ⑫～⑰の項目については、満たしていればより快適に使用できると思われる項目であり、必須ではない。 - 8 -11.その他 - 23 落橋防止装置等への対応①受注者は、溶接工程において、開先加工、裏はつりの作業状況を自ら記録し、記録書の写しを監督職員に提出するものとする。 なお、当該分野についてISO9001 を取得している製作会社(登録範囲に鋼構造物の製作や製造等を含むもの)及び検査会社(登録範囲に超音波探傷試験検査を含むもの)を利用する場合は当該記録を同製作会社に行わせることができる。 ②受注者は、溶接管理技術者及び溶接技能者の資格証明書(写)を施工計画書に添付するものとする。 ４)抜き打ち非破壊試験検査について本工事は発注者による抜き打ち非破壊試験検査を実施することがある。 よって、受注者は、受注者自身或いは第三者の検査会社による非破壊試験検査実施後、結果について速やかに監督職員に報告するものとし、塗装等の実施については監督職員の承諾を得るものとする。 また、上記の抜き打ち非破壊試験検査で不合格となった場合、受注者は落橋防止装置等の完全溶込み溶接継手全てにおいて、改めて、受注者自身或いは第三者の検査会社による非破壊試験検査を実施し、その結果を監督職員に報告するものとする。 ５)溶接施工、非破壊試験検査を外注する場合は、施工体制台帳に記載するものとする。 ３．検査等に合格した場合における瑕疵担保の取扱い検査(完成検査、指定部分完了検査、出来形検査(既済検査)、中間検査)、段階確認、落橋防止装置等を対象とした抜き打ち非破壊試験検査に合格しても、後に施工不良等が判明した場合に受注者の瑕疵担保責任が免責されるものではない。 ２．落橋防止装置等製作工工場で行う落橋防止装置等の製作については、以下によるものとする。 １)土木工事共通仕様書「3-2-12-3 桁製作工」に準じて行うものとする。 ２)溶接検査について①受注者は、外部の製作会社に製作を外注する場合には、内部きずの非破壊試験検査を受注者自身或いは第三者の検査会社で行うことを施工計画書に明記するものとする。 ②受注者は、検査を外注する場合には、当該工事の製作会社に所属せず、かつ、当該工事の品質管理の試験(社内検査)を行っていない第三者の検査会社と直接契約を行うものとする。 ③内部きずの検査について、非破壊検査を行う者は、試験の種類に応じたJISZ2305(非破壊試験－技術者の資格及び認証)の資格を有した者であること。 なお、資格証明書(写)を施工計画書に添付するものとする。 ④落橋防止装置等における完全溶込み溶接継手における超音波探傷試験の非破壊試験検査は全数を対象に溶接継手全長の検査を行うものとする。 ３)溶接施工について１．溶接種別の確認等 受注者は、落橋防止装置、変位制限装置(以下、「落橋防止装置等」)の設計図書における溶接記号に疑義が生じた場合には、土木工事共通仕様書「第1編 第1章 第1節 1-1-3 設計図書の照査等 第2項」に準ずるものとする。 なお、受注者は設計図書の照査にあたっては、別添の(一社)建設コンサルタンツ協会あて文書「落橋防止装置等の溶接不良の再発防止に関して(要請書)」(平成27年12月25日付)を踏まえて実施するものとする。 また、受注者は外部の製作会社に製作を外注する場合には、製作会社が作成する製作要領書等により、製作会社が契約図書の内容を正確に認識していることを確認するものとする。 - 9 -(1) 植生工材料(参考)名称ﾄｰﾙﾌｪｽｸｵｰﾁｬｰﾄﾞｸﾞﾗｽｸﾘｰﾋﾟﾝｸﾞﾚｯﾄﾞﾌｪｽｸめどはぎよもぎやまはぎ肥料 高度化成ファイバー類(2) 河川景観に配慮したコンクリートブロック勾 配： 1 ：設計流速： ｍ／ｓ(3) その他(1) 特記仕様書第2条において余裕期間制度の適用が明示されている場合、受注者は以下により現場着手日の設定等を行うものとする。 (2)(3) 現場着手日までの期間は、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任は要しない。 (4)(5) 詳細は、整備企画課ホームページに掲載されている「余裕期間制度の実施要領」による。 https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/yoyuukikan.html第6条 BIM/CIMの活用について(発注者指定型・費用計上あり)https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/i-construction.html第6条 BIM/CIMの活用について(発注者指定型・費用計上なし)https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/i-construction.html(活用の目的及び実施内容を記載) なお、当初積算では実施にかかる費用は計上していない。 工事受注後、打合せ等により目的、活用内容及び仕様等を決定し、発注者が必要と認めたものについて変更時に費用を計上する。 なお、上記以外の内容における３次元モデルの活用についても、受注者の希望により実施することが可能である。 NPK 15-15-15 18.00 kg24.00 kg0.03 kg0.02 kg0.05 kg0.78 kg0.22 kg第4条 使用材料の品質規格等 設計図書に記載された材料のうち、材料内訳及び規格・材質等について詳細な記載が無い材料について、以下に示す。 種子吹付の材料内訳については下表を参考とし、現地状況や発芽率を考慮の上、事前に配合計算書を提出し、監督職員の承諾を得ること。 第5条 余裕期間制度材料名 規格・寸法・材質 適用工種 備 考 本工事で使用する河川景観に配慮したブロックは、以下の諸元を満足する材料を使用することとし、事前に監督職員の承諾を得ること。 「青森県県土整備部所管土木事業におけるBIM/CIM活用実施要領」は、整備企画課ホームページを参照のこと。 受注者は「現場着手日報告書」を提出することにより、請負契約を締結した翌日から発注者が設定する余裕期間内の任意の日を現場着手日として選択することができる。 ただし、工期末は、次年度末日を超えてはならない。 契約締結の日から現場着手日の前日までの現場の管理は、発注者の責任において行うものとし、受注者は資材の搬入や仮設物の設置等を行ってはならない。 ただし、現場に搬入しない資材等の準備は、受注者の責任により行うことができる。 本工事は、「青森県県土整備部所管土木事業におけるBIM/CIM活用実施要領」に基づき、以下の内容について３次元モデルを活用するものとする。 (活用の目的及び実施内容を記載) 当初積算では、以下を想定して費用を計上したものであり、変更が生じた場合は設計変更の対象とする。 (見積聴取の際に設定した仕様を記載) なお、上記以外の内容における３次元モデルの活用についても、受注者の希望により実施することが可能である。 受注者の希望により実施する場合の費用は、発注者が必要と認めたものに限り設計変更の対象とする。 「青森県県土整備部所管土木事業におけるBIM/CIM活用実施要領」は、整備企画課ホームページを参照のこと。 本工事は、「青森県県土整備部所管土木事業におけるBIM/CIM活用実施要領」に基づき、以下の内容について３次元モデルを活用するものとする。 100m2 当り規格・寸法・材質 数量 単位 備考0.14 kg第3条 設計変更の手続設計変更等については、契約書第18条から第24条及び共通仕様書共通編1-1-14から1-1-16に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「土木工事請負契約における設計変更ガイドライン(総合版)」(青森県 県土整備部)によるものとする。 - 10 -第6条 BIM/CIMの活用について(受注者希望型)https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/i-construction.html 排出ガス対策型建設機械が使用できない場合には、使用できない理由を書面(工事打合簿)により提出し、監督職員の承諾を受けることとする。 第8条 資源有効利用促進法省令に基づく建設副産物の取扱いについて1 コブリス・プラスの活用2 建設発生土の搬出に係る事前確認3 再生資源利用(促進)計画書の作成4 再生資源利用(促進)計画書等の掲示5 建設発生土の運搬を行う者に対する通知6 建設発生土に係る受領書の交付7 再生資源利用(促進)実施書の作成8 作成書類の保管 本工事は、「青森県県土整備部所管土木事業におけるBIM/CIM活用実施要領」に基づき、受注者の希望により３次元モデルを活用できるものとする。 「青森県県土整備部所管土木事業におけるBIM/CIM活用実施要領」は、整備企画課ホームページを参照のこと。 第7条 排出ガス対策型建設機械 ３次元モデルの活用を希望する場合は、工事受注後、監督職員と目的、活用内容、仕様及び費用等について協議すること。 費用は、発注者が必要と認めたものに限り設計変更の対象とする。 全ての工事は、コブリス・プラスの登録対象工事であり、受注者は、施工計画書作成時、工事完了時及び登録情報の変更が生じた場合は速やかにコブリス・プラスにデータの入力を行うものとする。 なお、これにより難い場合は、監督職員と協議するものとする。 受注者は、建設発生土を工事現場から搬出する場合、再生資源利用促進計画の作成に先立ち、工事現場における土壌汚染対策法等に基づく手続きの状況や、搬出先における盛土規制法等による規制の有無及び許可等について、法令等に基づき確認しなければならない。 また、確認結果は3の再生資源利用促進計画書に添付して提出するものとする。 共通仕様書第1編1-1-19「建設副産物」において定める再生資源利用促進計画書及び再生資源利用計画書は、コブリス・プラスを使用して作成し、施工計画書にその写しを添付して提出するものとする。 なお、施工計画書の作成が不要な工事及び記載内容に変更が生じた場合は、工事打合簿に添付して提出するものとする。 受注者は、3において作成した再生資源利用(促進)計画書及び2において作成した確認結果票の写しを工事現場内の公衆の見やすい場所に掲示しなければならない。 受注者は、建設発生土の搬出を他の者に委託しようとする場合、運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画書の内容及び3の確認結果を通知しなければならない。 建設発生土を搬出した工事の受注者は、建設発生土の搬出が完了したときは、法令等に基づき、速やかに搬出先の管理者に受領書の交付を求め、受領書に記載された事項が再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認するとともに、監督職員から請求があった場合は、受領書の写しを提出しなければならない。 また、建設発生土を受け入れた工事の受注者は、受領書の交付を求められた際は、受領書を交付しなければならない。 共通仕様書第1編1-1-19「建設副産物」において定める再生資源利用促進実施書及び再生資源利用実施書は、コブリス・プラスを使用して作成し、監督職員に提出するものとする。 受注者は、6において受領した受領書及び7において作成した再生資源利用(促進)実施書を工事の完成日から5年間保管するものとする。 - 11 -工事書類の標準化 「土木工事共通仕様書(様式集)」の一部様式を含む県の工事関係書類については、県様式に加え国様式の提出も認めるものとする。 ただし、国様式の「工事名」欄には、「工事番号」と「工事名」を記載すること。 ＜整備企画課HP＞https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/koujihyoujyunnka.html法定外労災保険の契約工事情報共有システムについて第9条 その他の特記事項 本工事にかかるその他の特記事項は下表のとおりとする。 対策工事報告書の作成青森県橋梁アセットマネジメント運営マニュアル(案)に定める対策工事報告書(様式１，２，３)を作成し、工事完了後に監督職員へ提出すること。 ※工事着手前に監督職員から必要書類等(提出様式の電子データ)の提供を受けること。 https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/hatarakikata.html この工事では工事情報共有システムを利用することを原則とする。 なお、通信環境が確保できない場合など、工事情報共有システム利用基準で対象外とすることができる場合に該当するときは、監督職員とシステムの利用について協議すること。 工事情報共有システム利用基準 ＜整備企画課HP＞受注者は労働者災害補償保険法に基づく労災保険のほかに法定外の労災保険の契約を締結しなければならない。 保険証券等を監督職員に提示し、確認を受けること。 認定リサイクル製品を使用する場合は、様式(28)に必要事項を記入のうえ、公衆の見やすい場所に掲示すること。 低入札調査契約低入札価格調査制度により落札された場合は、契約から14日以内に法定福利費を明示した工事打合簿を監督員へ提出すること。 また、 施工検査(工事段階検査………各工種)の実施について、施工計画書を基に打ち合わせをする。 本工事は、通信環境を構築できない場合を除き、「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領」に基づき施工検査等の遠隔臨場を実施する。 建設現場の遠隔臨場に関する試行要領 青森県県土整備部 ＜整備企画課HP＞https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/enkakurinjo.html完成検査申請等 完成検査実施予定の前月15日までに予定日を監督職員に報告のこと。 伐木・抜根材の有効利用伐木、除根等により発生した伐木・抜根材を有用物として、有効利用する一般の希望者へ提供するので、伐木・抜根材を樹種・部位別に分別し、1～3m程度の長さに切断、1m未満のものを含めて集積し、整然と保管すること。 伐木・抜根材の発生情報を各県土整備事務所のホームページから公表するので、樹種・部位別の個数、重量、引渡期間、引渡場所、現場代理人の連絡先等を監督職員へ速やかに報告し、保管状況写真を提出すること。 引渡期間を経過した伐木・抜根材は、再資源化処理場へ搬出するなど適正に処理すること。 おいらせ町請負工事成績評定要領第4条第3項について受注者は、工事施工において自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了までに所定の様式26、27により提出できる。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第12条について(法第9条の規定による「対象建設工事」の場合に限る。) 法第12条第1項の規定について、説明書は契約時に契約事務担当職員に提出するものとする。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第18条について(法第9条の規定による「対象建設工事」の場合に限る。)法第18条第1項の規定による報告については、再資源化等が完了したとき、当該報告を監督職員に対して行うものとする。 青森県が管理する道路(道路法に基づく道路)について、新設・改築・維持・修繕の舗装工事を行う際は「舗装工事における工事記録作成要領」に基づき工事記録を作成し、工事完了後に監督職員へ提出すること。 ※工事着手前に監督職員から必要書類等(作成要領や提出様式の電子データ)の提供を受けること。 石綿障害予防規則に基づき、解体等の作業における保護具の装置、湿潤を保つ措置を行う費用、石綿の使用の有無を分析によって調査した場合に要する費用、特別の教育を請負者が実施する場合の費用については、当初積算では計上していないため、それらに要した費用について監督職員と協議の上、設計変更で見込むものとする。 また、石綿の使用の有無を分析によって調査する場合の工期の変更についても、契約書の関係条項に基づき適切に変更することとする。 暴力団員等による不当介入に対する通報・報告義務受注者は、受注者及び下請負者に対して暴力団員等による不当介入があった場合は、警察及び発注者へ通報・報告しなければならない。 また、警察の捜査上必要な協力を行うものとする。 舗装工事における工事記録の作成「青森県リサイクル製品認定制度」に基づく認定リサイクル製品の使用について石綿障害予防規則に基づく工事特記事項 特記事項の内容遠隔臨場による施工検査等施工体制の自己点検 受注者は、共通仕様書第1編1-1-10「施工体制台帳」において提出が義務付けられている施工体制台帳について、「青森県県土整備部建設工事施工体制点検要領」に基づき施工体制の自己点検を実施し、施工体制台帳並びに確認・点検した第1号様式、第2号様式、第3号様式及び第4号様式を監督職員に提出するものとする。 ＜整備企画課HP＞https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/sekoutaisei.html- 12 -おいらせ町発注工事におけるデジタル工事写真の小黒板情報電子化について デジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入および、工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。 本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督職員の承諾を得たうえでデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以降、「対象工事」と称する)とすることができる。 対象工事では、以下の１．から４．の全てを実施することとする。 １．対象機器の導入受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以降、「使用機器」と称する)については、写真管理基準「2-2 撮影 方法」に示す項目の電子的記入ができること、かつ信憑性確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。 なお、信憑性確認(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」(URL「https://www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載している技術を使用していること。 また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、本工事での使用機器について提示するものとする。 なお、使用機器の事例として、URL「http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html」記載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」を参照されたい。 ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。 ２．デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入受注者は、同条１．の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。 小黒板情報の電子的記入を行う項目は、写真管理基準「2-2 撮影方法」による。 ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。 ３．小黒板情報の電子的記入の取扱い本工事の工事写真の取扱いは、写真管理基準に準ずるが、同条２．に示す小黒板情報の電子的記入については、写真管理基準「2-5 写真編集等」で規定されている写真編集には該当しない。 ４．小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品受注者は、同条２．に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下、「小黒板情報電子化写真」と称する。)を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。 なお納品時に、受注者はURL(http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html)のチェックシステム(信憑性チェックツール)又はチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。 なお、提出された信憑性確認の結果を、監督職員が確認することがある。 「流動性を高めた現場打ちコンクリートの活用に関するガイドライン」の取り扱いについて１．現場打ちの鉄筋コンクリート構造物におけるスランプ値の設定等(１)現場の鉄筋コンクリート構造物の施工にあたっては、「流動性を高めた現場打ちコンクリートの活用に関するガイドライン(平成29年3月)」を基本とし、構造物の種類、部材の種類と大きさ、鋼材の配筋条件、コンクリートの運搬、打込み、締固め等の作業条件を適切に考慮し、スランプ値を設定するものとする。 ただし、一般的な鉄筋コンクリート構造物においては、スランプ値は12 ㎝とすることを標準とする。 (２)青森県県土整備部の土木工事共通仕様書及び設計図書等の関係図書に記載のある一般的な鉄筋コンクリート構造物のスランプ値は、8cmを12cmと読み替える。 ※「一般的な鉄筋コンクリート構造物」とは、青森県県土整備部共通仕様書(参考資料)「レディーミクストコンクリート標準使用基準(土木工事)」⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑯⑰⑱に示す構造物である。 ２．品質確認について スランプ値12 ㎝の場合は、青森県県土整備部「土木工事共通仕様書」及び「ガイドライン」により、品質の確認を行うこととする。 スランプ値12 ㎝を超える場合は、青森県県土整備部「土木工事共通仕様書」、「ガイドライン」及び「コンクリート標準示方書(施工編)」等に基づき、受注者と協議して品質確認方法を決めることとする。 ウィークリースタンスの推進について 本工事は、受発注者協力のもと、建設業の働き方改革推進のため、ウィークリースタンス等の推進を図ることとし、下記の事項について工事着手前に受発注者間で共有し、工事を進めていくこととする。 1.打ち合わせ時間の配慮打ち合わせは、勤務時間内におこなう。 2.資料作成依頼の配慮資料作成依頼は、休日等に資料を作成しなければならない状況が発生しないよう十分に配慮する。 3.ワンデーレスポンスの再徹底問い合わせに対して、ワンデーレスポンスを徹底する。 ワンデーレスポンスの実施について 本工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事である。 「ワンデーレスポンス」とは、受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することである。 ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議のうえ、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることとする。 受注者は計画工程表の提出にあたって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督職員と協議を行うこと。 受注者は工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督職員へ報告すること。 発注者が効果・課題等を把握するためアンケート等のフォローアップ調査を実施する場合、受注者は協力すること。 - 13 -第10条 提出書類(1) 契約書に基づいて必ず提出する書類提出先監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部(2) 契約書に基づいて必要に応じて提出する書類提出先監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部(3) 仕様書に基づいて必ず提出する書類提出先監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部 部1 部監督職員 1 部(4) 仕様書に基づいて必要に応じて提出する書類提出先監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部財政管財課 1 部(5) おいらせ町財務規則に基づいて必ず提出する書類提出先監督職員 1 部名称 提出期日 部数 条項 備考着 手 届 着 手 時 158条支 給 品 精 算 書工 事 完 成 時(完成前に精算可能な場合はその時点)第1編1-1-17名称 提出期日 部数 条項現 場 発 生 品 調 書 引 き 渡 し 時 第1編1-1-18施 工 体 制 台 帳施 工 体 系 図下請負契約締結後速やかに 第1編1-1-11名称 提出期日 部数 条項 備考施 工 計 画 書 着 工 前 及 び 必 要 の 都 度 第1編1-1-5 ※1工事写真全部(CD-R)着工前・完成のみ施 工 管 理 図 表工事完成の日から5日以内及び必 要 の 都 度第1編1-1-24第1編1-1-19監督職員 工 事 写 真工事完成の日から5日以内及び必 要 の 都 度第1編1-1-21再生資源利用促進計画書 着 工 前 及 び 必 要 の 都 度 第1編1-1-19再生資源利用実施書 工 事 完 成 後 速 や か に 第1編1-1-19備考再生資源利用促進実施書 工 事 完 成 後 速 や か に工 事 打 合 簿 必 要 の 都 度 第1編1-1-7再生資源利用計画書 着 工 前 及 び 必 要 の 都 度 第1編1-1-19※1 請負金額1,000万円以上。 (ただし、1,000万円未満でも監督職員が必要と認めたとき)建設業退職者共済組合掛金収納書(発注者用)契約(当初・変更・下請)締結後1ヶ月以 内第1編1-1-41火 薬 類 使 用 計 画 書 着 工 前 及 び 必 要 の 都 度 第1編1-1-28 非火薬品(破砕薬)含む事 故 報 告 書 発 生 時 第1編1-1-30工 期 延 期 届 必 要 の 都 度 21条支 給 品 受 領 書 引 渡 し の 日 か ら 7 日 以内 15条貸与品借用(返納)書 引 渡 し の 日 か ら 7 日 以内 15条材 料 確 認 書 必 要 の 都 度 13条確 認 ・ 立 会 依 頼 書 必 要 の 都 度 14条請 負 代 金 内 訳 書 契 約 締 結 後 14 日 以 内 3条 3条(A)(B)適用の場合現場代理人等変更通知書 必 要 の 都 度 10条請 求 書 工 事 完 成 検 査 合 格 後 32条名称 提出期日 部数 条項 備考毎月1部提出のこと完 成 届 工事完成の日から5日以内 31条引 渡 書 工 事 完 成 検 査 合 格 後 31条工 事 履 行 報 告 書 毎月1回監督職員の指定する日 11条工 事 工 程 表 契 約 締 結 後 14 日 以 内 3条現場代理人等通知書 着 工 時 10条名称 提出期日 部数 条項 備考- 14 -別表-1 様式(19)( )第 号(内容)(Ａ４版)します。 回答代表者印令和 年 月 日します。 受注者上記について工 事 名添付資料：発注者上記について処理 ・令和 年 月 日発 議 事 項工 事 番 号 受 注 者 名工 事 打 合 簿発 議 者 発議年月日 令和 年 月 日主 任(監 理)技術者 課 長 補 佐 監督職員町 長 副町長財政管財課課 長発 注 担 当 課現 場代理人発注者 受注者指示 協議 通知 承諾 報告 提出 届出その他指示 承諾 協議 通知 受理その他了解その他協議 提出 報告 届出 各工事予定地の掘削土量・埋戻土量(次年度予算計画参考用)令和8年度(発掘・試掘調査)① 立蛇(１)遺跡第９地点(トレンチ掘削・埋め戻し工事)所在地(立蛇78－67、78－68)対象面積406㎡ 掘削面積230㎡・掘削(230㎡)×Ｌ0.5ｍ＝155.0㎥(掘削土量)・埋め戻し(230㎡)×Ｌ0.65ｍ×1.2＝179.4㎥② 十三森(１)遺跡第３地点(トレンチ掘削・埋め戻し工事)所在地(阿光坊105－372、105－373)対象面積4,959㎡ 掘削面積496㎡・トレンチ掘削(4ｍ×4ｍ)×Ｌ0.5ｍ×30カ所＝240.0㎥(掘削土量)・トレンチ埋め戻し(4ｍ×4ｍ)×Ｌ0.65ｍ×30カ所×1.2＝374.4㎥発掘現場掘削・埋戻工事仕様書１ 工事名第24号 発掘現場掘削・埋戻工事２ 履行場所おいらせ町内(立蛇・阿光坊)３ 委託期間契約締結日の翌日から令和８年９月３０日まで(掘削・埋戻)４ 業務内容(１)埋蔵文化財発掘調査でのバックホウによる掘削・埋戻作業(２)埋蔵文化財調査現場へのバックホウの回送作業５ 使用機器・運搬(１)バックホウ後方超小・クローラ0.45㎥(運転手・燃料付き)(２)貨物自動車による運搬(後方超小・クローラ0.45㎥)計４回(貨物自動車による運搬各種１車１回)※搬入・搬出で１回とする。 立蛇地内 (2回)阿光坊地内(2回)６ 使用場所(各工事土量は別添「各工事予定地の掘削土量・埋戻土量」のとおり)・立蛇(1)遺跡第9地点 おいらせ町立蛇78－48・67・68・十三森(1)遺跡第3地点 おいらせ町阿光坊105－372・373７ 提出書類・業務着手届 (着手後速やかに)・現場担当者通知表(業務着手時)・業務工程表 (契約後14日以内)・業務完了届 (業務を完了したとき)・履行報告書 (完了から5日以内)・出来形管理表、作業写真、日報(完了から5日以内)・業務成果引渡書 (引き渡しの時)・請求書 (引き渡しの時)８ 支払い方法完了払い９ その他(１)仕様書で定めの無い事項について、疑義のある場合は協議し定めるものとする。 (２)業務の遂行に当たっては発注担当者と十分な打合わせをし、その指示に従うこと。 (３)現場内への重機搬入・搬出、現場内での土の掘削及び運搬に当たっては、現場内の安全確保に努め、関連する法令等を遵守し、誠実に業務を遂行すること。 (４)上記の予定数量及び各工事掘削・埋戻土量は、実施状況により増減する場合があることに留意すること。 令和８年度 発掘現場掘削・埋戻工事位置図①②十三森(1)遺跡第３地点立蛇(1)遺跡第９地点 おいらせ町役場本庁舎資料１1．立蛇(1)遺跡第９地点資料22．十三森(1)遺跡第3地点 資料3 からまで8履行期間契約締結日の翌日令和8年9月30日発 掘 現 場 掘 削 ・ 埋 戻 工 事実 施 設 計 書工事第地内 立蛇・阿光坊号 24青森県上北郡おいらせ町令和 年度 ①+②＋運搬工式 1.000 ①掘削+埋め戻し㎥ 155.000㎥ 179.400式 1.000 ②掘削+埋め戻し㎥ 240.000㎥ 374.400台 4.000式 1.000式 1.000式 1.000 直接工事費+共通仮設式 1.000式 1.000 純工事費+現場管理費式 1.000内は変更前を示す第 号発掘現場掘削・埋戻工事②十三森(1)遺跡3内 訳 書本工事費①立蛇(1)遺跡9費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額一般管理費等直接工事費共通仮設純工事費摘 要現場管理費工事原価トレンチ掘削トレンチ埋め戻し運搬工貨物自動車による運搬(1車1回)各種トレンチ掘削トレンチ埋め戻し工事原価+一般管理費等％ 10内は変更前を示す調整額消費税相当額合計端数改め摘 要工事価格内 訳 書費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額